和田政宗
参政党 · Japan
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない…”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリス…”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下…”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があ…”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のた…”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の…”
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“そこで、今回、技能実習制度に代わり育成就労制度が導入されることとなりますが、ここまで政府において技能実習制度の評価についてどのような議論が行われ、新たな制度創設に向けた方向性が示されることに至ったのか。人権を踏みにじる不適切な職場や、外国人が送り出し機関に支払った多額の費用、悪質な転職ブローカーの関与等に対する具体的な対処も含めて、法務大臣にお尋ねします。 また、新たに創設される育成就労制度では、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲を明確化し、本人の意向による転籍も認めることとなりますが、農業や漁業などの現場や地方の事業所では、技能を修得しても賃金のより高い都市部に人材が流出してしまう心配が絶えません。 そこで、今回の法案では、どのように転籍の希望と地方や業種からの要望という双方のバランスを取ったのか、この点についても法務大臣にお伺いします。 育成就労制度が成果を上げるには、その枠組みで入国した外国人材が技能等を身に付ける努力ができる環境整備が大切です。”
“自由民主党の和田政宗です。 自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法案について質問をいたします。 外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としています。 そのような中、国際貢献を目的とする技能実習制度が特に深刻な人手不足に直面している事業分野での外国人材の確保のために活用され、技能実習生数は昨年約四十万人となりました。 技能実習の制度目的と運用実態が乖離している状況のままにはできません。労働時間や賃金支払に関連する違反行為等が散見されるほか、技能実習生の失踪数も改善されていません。また、この技能実習生失踪の背景の一つとされる技能実習制度での原則三年間の転籍不可は、技能実習の実効性を担保するために行われてきましたが、国際的な批判も浴びています。”
“外務省、これ同じ答弁を繰り返しています。問題だというふうに思います。 そして、これ今の答弁にあったように、公安調査庁は、国連安保理決議ですとか、もうしっかりとした国内外の法令、また国際的な決議に基づいてやっているわけですよ。これ公安調査庁はもう本当に、これ外務省を始めとする削除要請に対して何とか抵抗しようとしたわけですよ、だってもう公式にやっているわけですから、発行しているわけですから。それを、いわゆる誤解が生じたといって公開停止をさせるというのはこれはもう極めておかしなことであって、本来であれば、これ法務大臣、公安調査庁をお守りをいただきたかったんですが、もう公安調査庁の職員みんな泣いていますよ、これ。だって、冊子の取下げまで求めているんですよ。 これ継続してやっていきますので、で、今日の答弁はかなり問題であるということを指摘をしておきます。 以上です。”
“外務省が言うとおりにトルコから削除の圧力がなかったとするならば、外務省がトルコの抗議を基にそんたくをして、公安調査庁が公式に発行した、またネット上で公開したものを削除をさせた、削除を求めたということになるわけです。 五月二十日の決算委員会で上川外務大臣は、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開削除について外務省の関与を認めたわけでありますが、結果として一部誤解を招いたと外務大臣は答弁しておりますけれども、我が国が国連安保理決議等の根拠を持って作成をした公式な文書について、もし誤解が生じているというふうに考えるのであれば、外務省としてその誤解を解く努力をすべきではないかというのがこれ当たり前のことだと思うんですが、なぜそれを行わずに公安調査庁にネット公開を削除させたのか、答弁願います。”
“これ、私も国会議員として責任を持って発言しているわけですよ。こちらには正確な記録が残っています。それを外務省は明確に言わない。これかなりまずいですよ、これ。 私も、父、母、官僚でしたので、皆さんの、官僚の皆さんの頑張りというのは分かりますが、これ、この状況、私、更に詰めていきますけれども、これ、答弁作成者、答弁決裁者、そして答弁今くださっている高橋参事官、これ責任問題になりかねないですよ。これ、この場で撤回ということが言えないのであるならば、精査をして後ほど改めて撤回を含めて御回答いたしますというようなことを、これ今言っておいた方がいいと思いますけど、どうなんですか。”
“これも初めて明らかにしますが、もう外務省がそういう答弁をしますので、これ明らかにせざるを得ないという観点で発言をいたします。 外務省は私に対して、国際テロリズム要覧二〇二三についてトルコから抗議が来たというふうに説明を明確にしているわけでありますけれども、そして公安調査庁が十一月三十日に国際テロリズム要覧をネットで、ネット上で公開停止したわけでありますけれども、このことについて、私は政府のある部局から、十二月一日の日・トルコ首脳会談で取り上げられる見込みであるので公安調査庁が公開停止をのまざるを得なかったという説明、これもう私、明確に受けています。 国会議員として時系列についてしっかりと確認をして証拠や根拠を基に質問をしているものを、その順序から考えても正しくないと外務省は否定しているわけでありますけれども、これ撤回しないんでしょうか。”
“外務大臣は、五月二十日の決算委員会で、外交的な状況を政府で判断するのは専ら外務省であるというふうに答えております。すなわち、今の法務大臣の答弁で、外務省が関与をして公安調査庁に昨年十一月三十日に公開を停止させたということがこれ明らかになったわけです。 国会議員として時系列についてしっかりと確認をしまして証拠や根拠を基に質問をしているわけでありますけれども、その順序から考えても正しくはないと外務省は否定をしているわけですが、これ答弁撤回しないんでしょうか。”
“それでは、法務大臣にお聞きをいたします。 国際テロリズム要覧二〇二三のネット上における最終的な公開削除につきまして、法務大臣は外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしておりますけれども、昨年十一月三十日時点での公開停止も同様に外交的な状況等をも踏まえてのことなのか、答弁願います。”
“これ、言ったものを明確に言わないというのはこれ極めて問題だと思いますし、五月二十日の決算委員会で外務省政府参考人は、昨年十一月三十日時点で国際テロリズム要覧のページの一部閲覧が停止されておりまして、昨年十二月一日に行われた日・トルコ首脳会談においてトルコ側から当該ページへの削除の圧力があったゆえに当該ページの削除が行われたというのは、その順序から考えても正しくない、正しくはないと考えておりますと答弁をしておりますけれども、私、国会議員として時系列についてしっかりと確認をしまして証拠や根拠を基に質問しているものを、その順序から考えても正しくはないというふうに否定をしたわけですけれども、その順序から考えて、これを日・トルコ首脳会談で提起されたのではないかという疑念について証拠や根拠を基に質問しているものでありまして、その順序から考えても正しくはないとの外務省答弁は、私は事実に反するこれ重大な問題答弁だと思いますけれども。 官邸、法務省、公安調査庁、詳細を確認したのでしょうか。これ、確認して撤回、修正を私は求めたいと思いますが、どうでしょうか。”
“確認ですが、国会議員に対して外務省がトルコから抗議が来たということを明確に言っているわけでありますが、外務省は、それは言っていないということで否定するということでしょうか。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。 早速、質問に入ってまいります。 この委員会でも聞いてまいりましたが、国際テロリズム要覧二〇二三について、これ、確認しなくてはならないことが幾つもまた出てきましたので、外務省にお聞きをしたいというふうに思います。 五月二十日の決算委員会で外務大臣が、外務省の関係者から、トルコ本国では、本件のウェブサイト更新に関しまして多くの報道があり、照会等が寄せられている旨、政府内で公安調査庁を中心に対応を検討中と伝達させていただいたところでありますと答弁をいたしましたけれども、これは、外務省の関係者から誰にどの場面で伝えたのか、答弁願います。”
“大臣、よろしくお願いします。 この営舎内に居住する自衛官は、そこにいてくださいということになっておりますので、ベッド周りにやっぱり日々飲むお茶であったりとか、夏などに冷たいものを枕元の小型の冷蔵庫に入れたりというのは、これ、ごくごく当たり前のことだと思いますので、その点、今大臣答弁どおり御配慮いただければというふうに思います。 以上で終わります。”
“現場の自衛隊員がしっかり活動できるように、そのように現場の声も聞いて充実を図っていただければというふうに思います。 最後の質問ですが、自衛隊の営舎内に居住する自衛官の生活必需品であるポットや小型冷蔵庫の電気代負担についてです。 昨年の四月の参議院決算委員会で、私の質問に対して防衛大臣が、私用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討をしてみたいと答弁をいたしましたけれども、その後、状況はどうでしょうか。”
“そうした中で、能登に災害派遣された自衛隊の防寒装備の問題があったというふうに思います。非常に、その装備としてはあるわけでありますが、寒いというような中で、自衛隊員に私は友人も後輩もいますけれども、現地からの情報では、顔がもう本当に寒いと、ヘルメットしていて、いわゆる自衛隊としての装備は、服はしっかり着ているんだけれども顔が寒いということで、私は、耳当てですとか、あとはフェースウオーマー、こういったものを充実させるべきではないかということで防寒の充実について要請をしたんですが、これ実際に現場においては充実されたというふうに聞いておりますが、これはどのように充実をさせたんでしょうか。”
“大臣のお答え、それでいいと思うんですが、外務省の大臣のホームページ、恐らく事務所の写真か何かをそのまま外務省の方にお渡しになったのか、外務省が新たに撮られたのかは分かりませんけれども、ブルーリボンバッジ着用していない写真が使われております。また、私が確認しただけでも、外国の要人と外務大臣と会談をするときにブルーリボンバッジ着用されていない事例があったというふうに私は認識しておりますので、そうでなかったら申し訳ないんですが、今の大臣の答弁でいいと思います。 絶対に、これは我が国の国民が奪われているというような状況を各国にしっかりと働きかけて、各国協調でやらないといけないわけですから、ブルーリボンバッジの外務大臣の着用というもの、また写真等においても徹底をしていただければというふうに思います。 済みません、防衛大臣にお聞きをしたいというふうに思います。 能登半島地震における発災直後からの自衛隊の初動対応、対応遅かったとの指摘がある、ありますけれども、そんなことはなくて、もう本当に迅速に事実関係からは対応していただいたというふうに思っております。”
“誤解ってもう言いますけれども、誤解があるのであればそれを直すのが外務省の役目であって、歴史的事実から目を背けるというのは、私はおかしなことだというふうに思います。 次に、拉致問題についてお聞きをします。 北朝鮮による拉致被害者の救出への思いを込めたブルーリボンバッジでありますけれども、上川外務大臣は原則着用されておられるのだと思いますが、着用せずに外国要人との会談をしている映像や写真なども見受けられます。 政府は、十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて全閣僚にブルーリボンバッジ着用を求めたりしてきましたけれども、上川外務大臣のブルーリボンバッジ着用に対する考え方と、外務省ホームページなどにおいて上川大臣がブルーリボンバッジを着用していない写真が掲載されておりますけれども、これについてどうするのか、答弁を願います。”
“これ、外務省がこの「支那事変陸軍作戦」というものを繰り返し挙げるので、もう、先ほど言ったように、証言ですとか、私、当時の参謀本部の資料ですとか軍令部の資料も全部見ましたよ、国立国会図書館から取り寄せて。政府の公式文書からは、日本軍の意図的な住民殺害についての明確な記述というのは、これないんですね。 これ、私は、住民を戦闘に巻き込むことは避けなくてはならないというふうに考えています。戦争も絶対に起こしてはならないというふうに考えています。それは、何の罪もない人が何の理由もなく戦闘に巻き込まれて命を失う、こういうような状況に陥るからです。 これ、ただ、歴史的事実は正確にやはり記すということが重要であって、政府見解や外務省のホームページの記述について、これ政府が保有する公式文書、先ほどの例えば「支那事変陸軍作戦」の中に書かれているような歴史的事実の記述にこれ直すべきだと思いますが、どうでしょうか。”
“ごめんなさい、これ、通告して、更にそこからのことを聞きたかったんですが、ちょっとこれ、外務省事務方どうなのかと思いますが。 関係者の証言や事件に関する種々の資料って、一定程度実は外務省から示してもらって、私、全部読んでいるんですよ。これ、証言かなり曖昧なところがあって、今おっしゃられた防衛庁防衛研究所戦史室による戦史叢書「支那事変陸軍作戦」第一巻ですね、この記述、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されというふうに記述されているんですけれども、これ、日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているものではないんですよね、これ。非戦闘員や住民が巻き添えを食らって死亡したとの記述に続く文脈の中で記されているものです。さらに、たとえ少数であっても無辜の住民が殺傷されの直前の文章ですけれども、南京付近の死体は戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的、組織的な虐殺とは言い難いというものなんですね。”
“重要なことなので大臣答弁をお願いしますということで外務省にしっかり言っているわけですから、外務省の事務方もしっかりと大臣にそこは打ち込んでください。お願いします。”
“これ、仮にテロ支援を、テロ組織を全面支援している国から、我が国が国連決議ですとか国内外の法令で根拠に基づいて作成をした政府の公式文書が、これ外国から言われたから削除しましたなんてことになったら、これもう笑えない話になりますので、これはもう厳しく今後も問うていきますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、外務省ホームページの歴史問題ＱアンドＡの南京戦の記述について聞きます。 日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないとの記述に対しまして、昨年四月二十四日の参議院決算委員会で私は、外務省が保有する公式文書に加え、政府の公式文書には非戦闘員の意図的な殺害についての記述がないというふうに指摘したところ、外務大臣は、関係者の証言や事件に関する種々の資料から総合的に判断したと答弁をしておりますが、関係者の証言や事件に関する種々の資料とは何でしょうか。”
“これ、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開が削除されたということをこれ厳しく問うのは、我が国が公式に作成した文書が希薄な根拠でありますとか外国からの圧力でひっくり返ったとするならばこれ大変なことであるからです。これは国連決議や国内外の法令に基づいて公安調査庁が作成したわけでありますけれども、これ、もし外国の圧力ということであるならば、我が国は内政干渉を許したことになるわけであります。 それで、トルコからの圧力でないというのであれば、外務省がやり取りに関与したということでありますので、外務省が公安調査庁に削除させたということも考えられるわけでありますので、これは何で、じゃ、そういうことに至ったのか、またどういうことでそうしたのかということを、これは厳しくこの後の国会審議でも問うてまいります。”
“もう外務省言い切りましたね。これ、法務委員会でもこれちょっと質疑をしますけれども、そこの事実関係が違ったら、これ大変なことになりますよ。いろいろ私もこの削除に当たってのやり取りというのは法務省、公安調査庁ともやっていますので、また外務省ともやっていますので、全部メモ残っていますから、ちょっとこれは精査をして更に質問をしていきますが。 これ、我が国の一政府組織の文書にこれトルコ大統領が言及をしたのなら、それ自体驚きなんですが、トルコの情報機関、ＭＩＴによる世界各国における工作活動が英国王立防衛安全保障研究所のリポートですとか各国の報道機関などで指摘されています。トルコの情報機関、ＭＩＴは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしていると報道され、これはギリシャなどの報道ですけれども、こういったことがありますが、外務省はこのトルコの情報機関、ＭＩＴの活動実態を把握しているでしょうか。大臣、お願いします。”
“今日、公安調査庁来ていない、呼んでいないですけれども、法務委員会の質疑等においては、公安調査庁、これはしっかりとしたものであるということを認めているわけですよね。これを今、大臣は、外交上のやり取りの中で、トルコとそれについて話しているじゃないですか。これ、結局、削除に至ったのは政府全体の考え方ということでありますけれども、そこに外務省の意向が強く反映されているんじゃないでしょうか。（発言する者あり）”
“これ、大臣おっしゃったように、公表されているやり取りもあるわけですよね。これ、提起があったかなかったかだけ、これ国会審議の場でありますのでお答えを願いたいというふうに思うんですが、これはいかがでしょうか。”
“いや、誤解って、もし生じているんであればその誤解を直せばいいわけであって、これ、国連安保理決議ですとか国内外の法令に照らし合わせて公安調査庁が我が国の政府機関として公式に作成したものが外務省も関わる形で公開が削除になるというのは、これとんでもないことだと思うんですが。 お聞きしたいのは、昨年十二月の日・トルコ首脳会談で国際テロリズム要覧二〇二三が議題に上がったとトルコ国内で報道されておりますけれども、日・トルコ首脳会談で提起されたのか否か、事実関係について外務大臣の答弁を願います。”
“根拠を持って日本政府が公式に発行した文書が、様々な照会や報道が世界で行われた、様々な形での関心が国内外で寄せられているということもあったことによってこれひっくり返されていいんでしょうか。外務大臣、答弁願います。”
“今大臣の答弁でもあったんですが、これ、国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開が削除されたことにつきまして、外務省は三月や四月の参議院法務委員会でも誤解を招いたからだと答弁をして、誤解とは何かとの質問に対しては、様々な照会や報道が世界で行われた、様々な形での関心が国内外で寄せられていることもあったというふうに答弁をしておりますけれども、これ、国際テロリズム要覧二〇二三においては、要覧の第二部、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の図表の記述からは五組織が削除されておりますけれども、要覧の第三部、地域別テロ情勢にはしっかりと記載がなされており、タリバンについては第一部で記述をされています。何らこれ誤解の生じるものではありません。 そして、要覧第二部、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の記述は、法務大臣が三月に、国連安保理制裁委員会の制裁決議を基に選択したと答弁しているように、国際的にも公的な根拠があり、国内外の公式情報や各種法令に照らし合わせて公安調査庁が公式に作成したもの、それが国際テロリズム要覧二〇二三です。”
“ということは、政府部内のやり取りはつまびらかにはできないということだと思いますが、これは国会での審議の場ですけれども、外務省、これ関わったということでよろしいですね。”
“日・トルコの友好関係というのは、これは長い歴史があるわけでありまして、私も日・トルコ友好議員連盟の一員でありますし、日本とトルコの関係についての著書というか、著書の中で一章分触れたこともありますけれども、今エルドアン政権がやっていることは今述べてきたようなことであって、これ、テロ対策協議をトルコとやっていると言っていますけれども、テロ組織を支援している国とテロ対策協議やってどうするんですかということもこれは指摘をしておきたいというふうに思います。 次に、公安調査庁が発行した国際テロリズム要覧二〇二三のインターネット上の公開が停止されたことについて聞きます。 法務大臣は、ネット上の公開が停止された理由について、三月二十二日の参議院法務委員会で外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしておりますが、外務省はこのネット上の公開停止にどのように関わったのでしょうか。”
“トルコですけれども、テロ組織ハマスへの全面支援に加えまして、米国政府の公式サイトは、テロ組織ＩＳへのトルコ国内からの資金調達を指摘し、非難をしています。そして、三月にロシアで大規模テロが起こりましたが、このテロを起こしたＩＳのメンバー、トルコからロシアに入国をしております。 こうした状況から、トルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があることに加えまして、トルコ国内はインフレ率が今六八％を超えるなど経済状況が極めて悪いことから、そういったことから、日本へ入国をする、これはもう難民と偽ってという形ですが、トルコ国籍者が増えているとの指摘があります。 トルコからの入国者に対する観光等九十日間の短期滞在ビザ免除、私はこれ即刻やめるべきだと思いますが、どうでしょうか。”
“皆様、こんにちは。自由民主党の和田政宗でございます。 早速質問に入ってまいります。 トルコによるハマスへの支援と我が国の対応についてお聞きをします。 中東関係については様々な立場の方がおられるでしょうが、今のイスラエルとハマスの戦闘は、昨年十月のハマスによるイスラエルへの越境テロ攻撃によって引き起こされたものです。十月七日の一日で赤ちゃんを含む千二百人のイスラエルの方々が殺害をされ、ハマスによるひどい性暴力について国連が公式に認定をしています。 この十月七日に、ハマスの指導者はトルコ国内に滞在し、テロ攻撃の指揮を執ったとの指摘があり、トルコ高官もその可能性を認めています。ハマスはトルコ国内に拠点を置き、トルコのエルドアン大統領はハマスへの全面支持を表明し、支援を行っています。先週、エルドアン大統領は、トルコ国内でハマスのメンバー千人を治療中だと述べました。 トルコのテロ組織ハマスへの支援について我が国はどう考え、トルコにはどのように対応するのか、外務大臣、答弁願います。”
“こうしたことからも、私は、大災害時等の緊急事態時に何ができるのか憲法に明記すべきと考えており、想定される大地震がいつ起きてもおかしくない中、国民を守るためにその議論を重ね、結論も早く出すべきと考えます。 国家は、いついかなるときも国民を守るために存在します。国民を守るために、憲法にフルスペックの参議院の緊急集会等の緊急事態条項を定めるかどうかの議論を求めます。 以上です。”
“私は、事前防災、地震や津波避難について、国会議員としての見地のみならず、学術的な研究者でもあり、東日本大震災の経験からも、いかなるときも国民を守ることができるようにするため、緊急事態条項を定める憲法改正の議論は必要なことであると考えます。そして、憲法は国家権力を縛るものとの論がありますが、その観点を取るならば、現行憲法にフルスペックの参議院の緊急集会等の緊急事態条項を定めることは極めて重要であると考えます。 大日本帝国憲法は、大陸法的な憲法であり、憲法上できることを非常大権を含め条文として明記するというものでした。しかし、現行憲法、日本国憲法は、ＧＨＱが草案を作成したことから英米法的要素が強い憲法となっています。例えば、米国憲法には緊急事態条項が定められておらず、大災害時や有事等の際には大統領権限で緊急事態対応においてあらゆる対応ができる、言い換えれば何でもできるものとなっております。現行憲法に緊急事態条項を定めなければ、極端な政権が生まれた場合、英米法的解釈から、現行憲法では緊急事態時には何でもできると主張し実行する可能性は排除できません。”
“衆議院選挙が行われるまでの期間、参議院の緊急集会で対応できるよう七十日の制約を取り払い、かつフルスペックの国会の権限を行使できる新たな参議院の緊急集会、いわゆるスーパー緊急集会を憲法改正で憲法に定めるのかどうか、参議院憲法審査会で議論をしていくことは重要であると考えます。 衆議院憲法審査会においては、いかなる緊急事態においても二院制国会を機能させるために国会議員の任期を延長する案が提起され、自民党の中谷元憲法審査会幹事により憲法改正の具体的な条文の起草作業のための機関を設けることの提案について、四会派から賛意が示されています。 参議院においても、大災害時等に国民を守るため、フルスペックの参議院の緊急集会について、衆議院憲法審査会で提起されている国会議員の任期延長案の内容を含め、議論を重ねていくべきであると考えます。南海トラフ巨大地震、首都直下地震はいつ起きてもおかしくない状況です。国民を守るために待ったなしの状況であると考えます。”
“自由民主党の和田政宗です。 法制局及び憲法審査会事務局の説明を受け、参議院の緊急集会と大災害時等の緊急事態対応について申し述べます。 私は、現行憲法に緊急事態条項がないことは大きな課題であると捉えており、参議院の緊急集会を強化するなど必要な規定を憲法に定めなければ、大災害時に国民を守れない危険性があるのではないかと考えます。 現行憲法は大災害時等の緊急事態対応を想定しておらず、参議院の緊急集会は、一定期間内の衆議院選挙実施を見通せることを想定した制度であり、長期間の選挙困難事態への対応を想定した制度ではないと考えます。衆議院が解散されているときにもし大災害が発生した場合、内閣は参議院の緊急集会を求めることができますが、緊急集会を開催できる期間については、七十日以内なのか七十日を超えて開催できるのか憲法学者の中でも意見が分かれており、七十日を超えて開催する場合に違憲の疑いがあるとの提起が行われる可能性が強くあります。 東日本大震災の際、被災地での選挙の実施が長期間困難であったことを考えれば、参議院の緊急集会を強化する視点は極めて重要です。”
“これ、トルコは非常に経済状況悪い状況ですので、トルコ国籍者で日本に入国し、残留して就労をして、お金を得ようとする人たちがいるわけであります。 そして、質問してきましたとおり、トルコはテロ組織を支援していると米国などが明確に認めています。トルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険というのは私はあるというふうに思っておりますし、トルコ国内の経済状況などからも日本へのトルコ国籍の入国者が増えているというわけでありますので、私は、トルコからの入国者に対する短期滞在のビザ免除、即刻やめるべきだと思いますが、答弁願います。”
“これ、日本国政府として、世界における特定の民族への人権弾圧について、日本はＧ７の一員であり世界のリーダーたる国であるというふうに私は思っておりますが、これもう全く何もやらないんですよね。ウイグル人、中国において弾圧を受けてきましたけれども、これについても見て見ぬふりをしてきたということで、これも相当問題であるというふうに思いますので、継続して質問していきます。 次に、昨年のトルコ国籍者の難民申請数、どうなっているか、お答えを願います。入管庁。”
“これ申し述べてきましたように、米国も公式に、トルコ国内でＩＳが資金調達をしていることでありますとか、ハマスの支援に対しては、米国政府が、ハマスへのトルコの支援については、もう全面支援と言っていいと思いますけれども、制裁を行ったり懸念を表明したりというような状況です。 これ、もしトルコからのクレームで国際テロリズム要覧二〇二三のネット公開を停止したのであれば、我が国が根拠に基づいて公式に作成したものを、テロ組織を支援していると指摘されている国から、トルコからの要請で削除したということになれば、これもう本当に笑えない話になりますよ、これ。 その詳細については国会答弁では得られないということでありますけれども、これ繰り返しになりますが、公安調査庁の記述というのは、国際テロリズム要覧二〇二三というのは、これもうしっかり記述なされているわけです、テロ組織についても、引き続き二〇二二と一緒で、これ外務省が公安調査庁に強く要請をして削除になったというのがもうこの一連の答弁で分かるわけですけれども、これ先ほど言ったように、我が国は法治国家で、根拠に基づいて作成をしている。”
“米国政府の公式サイトになりますが、テロ組織のＩＳがトルコで集めた資金を活動に使用しているというふうに指摘されておりまして、最高一千万ドルの報奨金により情報提供が呼びかけられています。 ＩＳのトルコ国内における資金調達について、政府はどのように考えますでしょうか。”
“ハマスに対するトルコやイランからの資金供給について、米国政府は制裁を行ったり懸念を表明をしております。Ｇ７などと、テロとの戦いというのは日本は共同歩調を取ってきたわけでありますけれども、政府はこれらの資金供給についてどのように考えますでしょうか。”
“昨年十月七日のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃時に、ハマスの指導者がトルコに滞在し、指揮をしていた可能性があるとの報道があります。トルコ高官はＣＮＮのインタビューに対して可能性はあると答えたとＣＮＮで報道されておりますが、これ承知していますでしょうか。”
“これ、公安調査庁頑張って作ったわけですよ、これ。しかも、政府機関である公安調査庁が公式に作った文書ですよ。 これちょっと更に聞いていきますが、今、主要な国際テロ組織等の記述等というのがありましたけれども、ハマスやＰＫＫというのはこれもう明らかなテロ組織であるわけでありますけれども、これ、主要な国際テロ組織等の記述というのが国際テロリズム要覧の第二部になりますけれども、この一覧から削除された組織も、国際テロリズム要覧の第三部、地域別テロ情勢にしっかりと記載がなされています。この一覧から外れたタリバンについては第一部に格上げするような形で記述をされておりますので、これ何ら誤解を受けるようなものではない。もうしっかりとした根拠を持って公安調査庁は作成をしたわけです。 これ、ある国からクレームが入ったということを私は外務省から説明を受けていますが、これクレームが入ったということは事実でよろしいですね。”
“いや、今答弁で世界での報道等と言いましたけれども、それが要素に入っているんですよね、今回のその削除につながる理由の中で。答弁願います。”
“これ公安調査庁が根拠を持って作成した文書なんですが、世界でのそういった報道によってこれ削除されるものなのでしょうか。法務大臣は外交的な状況等も踏まえてということでありますので、これ外務省が公安調査庁に要請をしたというふうに見られるわけですけれども、我が国の政府機関が、国連安保理決議ですとかＧ７の取決めですとか、我が国の法令に基づいて作成をしたことが、世界での報道によって誤解されたと見られるということでこれ簡単に覆っちゃうんですか。答弁願います。”
“外務省の答弁、外務副大臣答弁で誤解というふうに言っていますが、これ誰が誤解したんですか。”
“自由民主党の和田政宗でございます。 早速、質問に入ります。 公安調査庁作成の国際テロリズム要覧二〇二三がインターネット上で公開停止になった件について改めて聞きます。 四月二日の本委員会で、外務副大臣が公開停止となった理由について日本政府の立場について一部誤解を招いたと答弁しておりますが、この誤解というのは何でしょうか。”
“三月に閣議決定されたプロバイダー責任制限法改正案で、ネット上の誹謗中傷、人権侵害への対応はどう強化されるか、総務省、お答えください。”
“しっかりとこれは進めていただきたいというふうに思います。 次に、大臣が所信で述べられましたインターネット上の誹謗中傷、人権侵害についての現状認識と、我が国の法を守り正規滞在している外国人に対してもインターネット上で誹謗中傷が行われているという事例がありますけれども、現状認識と、こうしたことを防ぐためにどう取り組んでいくのか、大臣、答弁願います。”
“今まではその第一回の難民審査というものが三年掛かっていたということでありますけれども、これは六か月に短縮されるということですと二回で一年というようなことでありますので、そのような整理をしたいというふうに思いますが。 ＥＳＴＡ導入、これは私が強く要請をしてまいりましたが、日本版ＥＳＴＡ導入など、これ、そもそも不法滞在狙いの入国を防ぐ取組の構築について答弁願います。”
“その送還停止効でありますが、これ難民申請は今まで無制限だったのが二回ということで、三回目についてした場合に、正当な理由がない場合にはこれは御帰国、帰国いただくというようなことであるというふうに思いますが、その認識でよろしいですか。”