和田政宗
参政党 · Japan
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない…”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリス…”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下…”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があ…”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のた…”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の…”
The complete record
Every one of 701 lines we hold for 和田政宗, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 15.
“これは参議院議員時代に相当突っ込んでやり取りもさせていただいて、共に進めてまいりましたので、最新の状況を改めて聞きましたが、しっかりと取り組んでいただいているというふうに思っております。これを更に進めていただきたいというふうに思います。 そこで、難民申請の審査期間の状況について聞きます。 難民申請ツーアウト制を導入する前は、回数無制限で難民申請が行われたことから、難民申請が積み上がり、一回目の難民審査が終了するまで約三年かかるという状況でした。これを迅速化し、一回の審査が六か月で終了するようにするということが、おととしの改正入管法施行時の目標でありましたし、昨年決定された不法滞在者ゼロプランにおいても目標として掲げられています。 入管庁に聞きます。 現在、難民申請一回当たりどれくらいの期間がかかっているのか、それを短縮するためにどのような取組を行っているのか、お答えください。”
“送還強化を進めていただいていることが分かりましたが、不法滞在者、正確には不法残留者と呼びますが、その数は改正入管法施行後どのように推移しているか、聞きます。”
“これについてはしっかりと運用していただきたいというふうに思います。 おととし六月に施行された難民申請ツーアウト制の改正入管法の施行後の状況について聞きます。 この法改正については、様々な困難があった中、懸命に後押しをして実現することができましたが、この際の改正入管法では、それまで無制限に繰り返すことができた難民申請が、実質ツーアウト制となりました。三回目の難民申請も可能ですが、正当な理由がなければ即座に送還対象となりました。 難民でないのに難民と偽り不法滞在を狙う人物の送還を強く実施することができるようになり、送還対象者を速やかに帰国させ、不法滞在者を減らすよう入管庁に強く働きかけてきましたけれども、送還数はどのように推移をしているのか、聞きます。”
“それでは、ｉＡＰＩの運用状況についてお聞きをします。 ＪＥＳＴＡ創設までの間、このｉＡＰＩが水際対策で重要な役割を果たすと考えますが、ｉＡＰＩ、これは相互事前旅客情報システムというものですけれども、日本に渡航予定の外国人が海外空港で搭乗手続をする際に、入管庁が航空会社から旅客情報の送信を受け、ブラックリストと照合し、該当すれば搭乗拒否とするものです。この導入についても後押しをしてまいりましたけれども、おととしから運用が始まっています。 現在の運用状況はどうなっているか、お答え願います。”
“今、答弁にありましたように、これは不法滞在狙い、不法就労狙いの入国を防ぐための大きな一歩であるというふうに思っておりますが、このＪＥＳＴＡの創設、令和十年度中とされています。 繰り返し、前倒しを私も要請をいたしまして、入管庁は相当頑張って約二年前倒しということになりましたけれども、それでも今から実施までには二年以上かかるという状況でございます。これは更なる創設の前倒しはできないのか、お聞きをします。”
“そのＪＥＳＴＡですが、いよいよ今般の入管法改正案により、可決、成立すれば、創設に伴う法整備が整うことになります。 入管庁に聞きます。 ＥＳＴＡが米国等で存在する中で、その必要性を私など各議員が訴え、働きかける中、ＪＥＳＴＡ創設がなぜ必要と判断したのか。その背景と、今やるのだと決断をした理由について聞きます。”
“主なものを述べますと、外国人総合政策庁の設置と外国人受入れに関する中長期計画の確立、外国人による不動産取得規制、入国、送還時の水際対策等の出入国管理の厳格化、偽装難民防止対策、不法移民、不法滞在、不法就労への取締り強化、各種在留資格の見直し、帰化要件の厳格化などです。 労働力不足を補おうと外国人労働力の活用を推進してきた政府の施策に対し、参政党は、我が国の将来のために真正面から、労働力、雇用、外国人政策に取り組んでいきます。 それでは、順次質問をしていきます。 まず、ＪＥＳＴＡ、日本版ＥＳＴＡについて聞きます。 私は、参議院議員時代からこのＪＥＳＴＡの導入の必要性を訴え続け、実は、日本版ＥＳＴＡとの用語を使って質問しましたのは、私が全国会議員の中で最初でした。自民党の外国人材等に関する特別委員会においてや、参議院法務委員会においては与党の筆頭理事を務めましたので、累次の入管法改正や政策拡充による不法就労狙いの外国人の入国を防ぐ水際対策、不法滞在者の送還強化に一貫して取り組んできました。”
“参政党の和田政宗です。 参政党の日本人ファーストは、日本国民が将来に希望を持ちながら、豊かで平和に暮らせる国づくりを目指しています。 誤解をして、排外主義だと言う人もいますが、全くそのようなことはありません。昨年十二月に発表した参政党の外国人問題に対する政策提言においては、「現在、我が国に暮らす約四百万人の在留外国人は、その多くが遠く祖国を離れ、誠実に働き、法令を遵守し、日本人との調和を図りながら、社会経済活動の重要な担い手となっている。」と記しています。 その上で、参政党は、長期の人口ビジョンや労働力予測に基づいて日本国民の雇用を将来にわたって安定的に確保すること、日本が移民国家にならないよう外国人の受入れ総数を制限すること、不法滞在者は厳格に法令に基づき帰国させることが必要だと考え、行動しています。 参政党が昨年十二月に発表した外国人問題に対する政策提言においては、十七の提言について政府に速やかな対応を求めています。”
“自民党のたたき台案を見れば、憲法九条、緊急事態条項に加え、地方公共団体の在り方や合区、教育の充実といった項目がありますが、何を優先でやるのかという各論の議論に入る前に、真に国家国民を守るための憲法とするためにはどうするのか、どのような改正が必要なのか、制約なく、各論にとらわれず、根本的な議論をするべきと考えます。 日本が世界に冠たる真の独立国となるには、占領下のＧＨＱ草案が基になっている憲法を、多くの課題がありながらそれを改正せず放置するのではなく、根本改正を行う、国民が制約なく議論をし、真に国家国民のための憲法とすべきであると考えます。憲法を一から作り直す創憲こそ必要です。 ですから、参政党は、憲法審査会において、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とすることの議論をまず行うべきであると考えています。 以上です。”
“さて、先週の各党意見表明で自民党筆頭幹事が、次回以降、各会派より緊急事態条項についての御意見をお聞かせいただきたいとの話がありましたので、先週も申し述べましたが、改めて申し述べます。 参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対をします。 昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しています。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 ですから、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対します。”
“当時の自由民権運動を指揮してきた板垣退助は、明治四十三年に書かれた「自由党史」の中でこのようなことを述べています。現代語に訳しますと、一たび憲法が制定、発布され、立憲政体が確立されると、前日まで死をもって争っていた者も、たちまち忘れたかのように誠に和気あいあいとしている、これは、我が国、二千六百年以上続く国家観念に基づく美質がそうさせるものであると。 つまり、憲法を一から作る、根本から作り直すというのは、国民に大きなエネルギーをもたらし、完成したときには国中の思いを統一する大きな力があると考えます。 今、日本は、投票率が低下し、政治への無関心、未来が明るいとは思えないと考える人が増え、諦めに似た危機感が広がっています。もちろんこれは経済的要因も大きいと思いますが、国の在り方や未来をつくる憲法について、国民が自由に知恵やアイデアを出し合って作っていく機会が封じられてきたことにも原因があるのではないでしょうか。”
“憲法改正をすることが目的にもなりかねない、これなら憲法改正ができるということでの各論に入り込むような議論ではなく、参政党は、真に国家国民のための憲法改正を行う、一から作り直す創憲のために、深く根本的な議論を審査会において行うべきと考えます。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことで様々な問題点を抱えているからです。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。 現行憲法は、占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。参政党は、憲法改正の議論には積極的に参加してまいりますが、やはり、現行憲法の成り立ちからも、根本的な議論がなされるべきと考えます。 大日本帝国憲法は、十三年にわたって議論に議論を重ね、制定されました。制定されたときの国民の感動や一体感は非常に大きなものがありました。”
“国土、国民をどんなときも必ず守るためには、自衛のための軍隊、自衛軍を保持し、自国の防衛は、他国に依存するのではなく、自らの手で行うべきです。 現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式でがんじがらめに制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。これでは何も変わりません。米軍の駐留が続き、国防における米国依存は変わりません。 ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とすることの議論をまず行うべきと考えています。この根本的議論をした上でなければ、条文案作成に入ることはまだ早いと考えます。 憲法改正は、国家と国民を守るために行うものです。”
“参政党の和田政宗です。 これまでの議論と先週の議論を踏まえて、参政党の意見表明をします。 先週も申し述べましたが、参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 先週、自民党筆頭幹事は、九条について、是非、次回以降に各会派からも御意見を頂戴し、更に議論を深め、具体的な条文案の作成に入ってまいりたい、このように考えていますと述べました。これに対し、参政党の意見を申し述べます。 参政党は、九条について根本的な改正を掲げています。 そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の放棄とともに、米軍が日本の防衛を担い、駐留をすることをセットとして作られたものと考えられます。 だからこそ、参政党は、自民党が示す憲法改正のたたき台案のように、現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。”
“法務省におかれては、刑法上、人として、例えば何週からなのかとか、そういう医学的見地もしっかりと踏まえながらということが必要だというようなことの下、御答弁いただいているんだと思いますけれども、これは繰り返しになりますが、昨日までのやり取りからすると、かなり踏み込んで課題意識を持っていただいているというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、実際にこのように苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃって、国民にこれはやはり変えるべきだろうというような共感が広がっている中で、この空白を放置をするということは私はおかしいというふうに思います。変えていかなくてはならないというふうに思います。 政治は課題の改善のためにある、私はそれを基に行動していきたいというふうに思いますし、これはもう与野党の皆さんのお力、そして政府の力が必要でありますので、繰り返し、私は引き続きこの質問はやってまいりますので、何とぞ皆様の御協力、御指導、よろしくお願いをいたします。 以上で終わります。”
“この日七未ちゃんの事例につきましては、各種報道、また先ほど述べた署名活動、こういったことの中で、国民の中、また政治家の皆さんの中でも、これはちょっと何としても改善をしなくてはならない、こういうことで動き始めています。自民党におかれても、議員連盟の発足の動きがあるというようなことも仄聞をしておりますし、野党の皆さん、そして与党維新の皆さんにおかれても、課題意識を持っていただけるのであれば、共にやはりこの改正というものをやっていかなくてはならないというふうに思っております。”
“これはちょっとやはり、繰り返しになりますけれども、民法も自賠責保険も、これはもうまさに、そういう権利があるということを認めているわけですから、私は、刑法の改正というものを与野党で考えていかなくてはならない、政府においてもしっかり考えていただきたい、このように思います。 なお、三月に、愛知県議会、これは全会一致で可決になりましたけれども、交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書、これが全会一致で可決しております、与野党共にですね。ですので、やはり、こういった制度の空白の課題というものは、今こういう現状に鑑みても動くべきであるというふうに思います。 日七未さんの御家族、これはおじい様の水川さんが中心となっていますけれども、新たな署名活動も開始をしています。「お腹の赤ちゃんは「人」ではないのですか？法務省へ交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求めます。」、こういう署名活動。もうどんどんどんどん署名が積み上がっています。”
“これは、事前の法務省とのやり取りは、胎児を人として位置づけた場合に様々な法令が影響を受けるということの中の回答でありました。かなりしゃくし定規的な回答であるなというふうに思ったんですが、その後、今日この質疑があるに当たって、大分そこから深掘りをしてくれたのではないかなということを答弁においては感じました。 これはまさに、皆さん、私の質疑も聞いていただいて思うと思うんですが、これは法令上のやはり私は不備だと、不備というか、不備と言ってはあれかもしれないですが、法令上、やはりこれは空白になっている部分であるというふうに思うんですよね。 刑法発足当時というのは、もうこれは明治期にありますので、そこでの人の位置づけというものはこうだということがあったんだというふうに思います。ただ、その後の医学の進歩によって、胎児ももう人なんだというようなことが分かってきている中で、この日七未さんの事例においては、お母さんは妊娠九か月であったということの中で、緊急帝王切開で生まれて、人ではない、人として扱わない、刑法上ですね。”
“これは更に大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、交通事故で被害を受けた胎児ですね、生まれて、そして成長していくわけでありますが、被害者参加制度の対象とすべきというふうに私は考えますが、これはいかがでしょうか。”
“今大臣の答弁でも、どの段階から人として扱うのかというお言葉がありました。先ほど刑事局長も同様の答弁をしておりまして、これは通告していませんので、更に問うという形で、お答えいただければお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、どの段階から人として扱うのかという観点もこれは存在し得るということでよろしいんでしょうか。”
“胎児期に受けた負傷が出生後の死傷につながった場合に、胎児期に受けた負傷を人の被害として認めて、加害者に適切な刑事責任を問えるよう、自動車運転死傷行為処罰法における処罰規定そして刑法の見直しを図るべきと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。”
“今答弁にありましたように、障害のあるお子さんと家族がしっかりと国また地域において支援が受けられる、こういうようなやはりサポートというものが極めて重要でありますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 法務大臣にお聞きをいたします。 刑法上、胎児への加害、これは母体の一部への傷害として現在扱われています。ただ、医学の進歩により、私は、医学界、様々な科、産婦人科、外科の先生方にお聞きをいたしましたけれども、今、胎児を子宮外に一部取り出して治療したりですとか、胎児の成長過程での人間性、皆さん御存じのとおり、四か月、五か月になってくると、もう手の指がしっかり分かれて、そしておなかの中でも活発に活動するというような状況、こういった成長過程での人間性というものは証明されているわけです。しかしながら、刑法では胎児が人として扱われないというのは、これは非常におかしいという声が多くあります。 自賠責保険も胎児の負傷を独立した傷害として扱っていまして、出生後の障害を胎児期に受けた負傷として認めております。”
“正確性云々という答弁でありますけれども、政府全体で少子化対策に取り組んでいるということ、また、妊婦の事故というものも、これは各国の統計を見ると、交通事故件数の中で少ないとは決して言えないというふうに、統計上、これはあるわけであります。ですので、妊婦を守る交通安全政策というものも警察庁においてしっかりとやはり立案をしていただきたいというふうに思いますので、これは調査して取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上質問してもあれですので、これは要請として、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。 そして、厚生労働省にお聞きをします。こども家庭庁にも併せてお聞きをいたします。 胎児期の負傷により出生後に障害を負った子供と家族への医療、福祉の支援はどうなっているのか、お答えを願います。”
“ここまでお聞きをしていきますと、これは母体保護法なども絡んでくる、絡んでくるというか示されていたりしますけれども、刑法上、どこから人なのか、妊娠何週から人なのかという整理がつけば、私は、しっかりと胎児を人として扱うことができるのではないかというふうに思っております。これについても、この後の質問、法務大臣にもお聞きをして、引き続きこの委員会でも聞いていきたいというふうに思います。 妊婦が被害者となっている交通事故、これは年間何件か、また、妊婦の死傷者数、胎児の死傷者数はどうなっているのか、警察庁にお聞きをします。”
“事実関係を引き続き整理をしていきますけれども、胎児の出生後に重い障害が残っても、胎児が人として扱われないために、刑事事件上、被害者は母親一人として扱われ、結果の重大さが量刑に反映されない。これについての問題意識はどのように考えていますか。”
“個別の裁判例などを調べますと、このまさに水俣病の判決、関連する判決を基に胎児に対しての加害行為を認めている事例も、少数ではありますがありますので、個別事例について法務省がお答えになれないというのは承知をいたしますけれども、これは、しっかりとこの後皆様方にも提起をしていきたいというふうに思いますけれども、刑法の改正というものが私は必要であるというふうに思っています。 民法上のことを聞きます。民法上、胎児は損害賠償の請求においてどのように扱われるでしょうか。”
“事実関係を確認しますと、これは刑法ができた当初からそういうような形であるというふうに思うんですが、後段の方でお話をいたしますが、医学の進歩によって、やはり胎児の人間性であるとかそういったものというのもかなり分かってきていますので、これはちょっと後段でお聞きをしたいというふうに思います。 交通事故による母体への加害行為が原因で、胎児が出生後に亡くなったり、負傷して誕生した場合、胎児を対象にした自動車運転死傷処罰法の適用は可能かどうか、困難な場合はその理由は何か、お聞きをします。”
“刑法上、胎児が人と認められず、交通事故で被害を受けても被害者として扱われないのはなぜか、お聞きをします。”
“研谷沙也香さんの夫であり、日七未ちゃんの父親の友太さんは、日七未ちゃんも被害者と認めてほしいと訴え、オンライン署名を行い、その数は十三万八千筆になりました。こうした多くの署名や社会における声が後押しをし、現在行われている刑事裁判において訴因変更が行われ、胎児であった日七未ちゃんに事故により障害が残った事実が追記されました。 しかし、依然として、刑法上、胎児は人として認められておらず、日七未ちゃんへの加害について、過失運転致傷罪による起訴はなされていません。あくまで胎児への加害は母体の一部への傷害とみなされ、胎児が人として扱われない状況は変わっていません。 私は、研谷沙也香さんの父親であり、日七未ちゃんの祖父である水川淳史さんにお話を伺いました。日七未ちゃんが困難な状況の中で懸命に生きていること、家族が懸命に支えていること、そうした中で、日七未ちゃんが交通事故の被害者として扱われず、刑事責任が問われない現状に対し、制度上の空白があると非常に苦しまれています。 法務省に質問をいたします。”
“参政党の和田政宗です。 参政党は子供、子育てを政策の根幹に掲げており、特にお母さんと子供のつながりを大切にし、子供が幼いときにお母さんがそばにいられる仕組みや社会づくりに取り組んでいます。安心して子育てができる、家庭を守り、家族を守り、子供たちが将来に生き生きと希望を持って成長することができる日本とすることが参政党の政策です。 そうした中、妊婦と胎児をめぐり、法令上の空白があり、法改正すべきではないかという観点で質問をいたします。 昨年五月、愛知県一宮市で、妊娠九か月の研谷沙也香さんが散歩中に後方から突っ込んできた車にはねられ重体となり、緊急帝王切開手術で女の子が生まれました。研谷沙也香さんは事故の二日後に死亡し、生まれた女の子、日七未ちゃんは、今も意識不明の重体が続いています。 このような状況にもかかわらず、日七未ちゃんは事故時に胎児であったため、刑法上、交通事故の被害者と認められないという現実があります。刑法においては、胎児への加害は母体の一部への傷害とみなされ、胎児が人として扱われないためです。”
“昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。 参政党は、今月から憲法タスクフォースを党内に設置し、憲法を国民の手で一から作り直す創憲に向け、更なる作業を始めました。昨年発表した新憲法草案を更に高め、党員のみならず国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っていきます。 参政党は、真に国家国民のための政治を創憲を通じても実現していきます。 以上です。”
“自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようというものです。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加してまいります。その観点から申し述べます。 現在自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のための軍隊、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。”
“そして、昨年、令和七年三月の党大会で参政党新憲法草案の概要を発表。その後、党員アンケートを実施し、憲法草案の最終更新作業を行い、党員による承認の採決を経て、昨年五月に参政党憲法案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。この参政党の新憲法草案の三つの原則は、国体と国民参加、権利の基盤としての公益、自立と平和の追求です。 国体と国民参加は、国体は国民を守るためにあるとの前提に立ち、国民が積極的に政治に参加して国を運営する、すなわち国民主権を真に生かすために必要との考えに基づいています。天皇の権威により権力の濫用を防ぎ、国民が一つに団結して外敵から日本を守る。そして、国家観を持ち、国の存続と発展に向け、国民の政治参加の原動力を起こすという原則です。 権利の基盤としての公益は、個人や企業の利益追求が過度に進み、公共の利益が損なわれることを避け、国民の権利擁護のために公益を守るという考えです。そのため、政府が守るべき公共の利益、公益を憲法に具体的に定めています。 自立と平和の追求は、平和の理想の実現のためには当然に国の自立が必要との考えからです。”
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を部分的な改正ではなく、根本的に前文からもう一度国民が自分たちで考えて、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員が九十一グループの案を発表しました。今までの憲法の常識にない斬新なアイデアもありました。それはまさに国民の声そのものです。 我々は全く新しい形で国民が自ら考え作り上げる憲法草案作成の作業を進めました。令和六年三月の党大会で創憲チームの憲法案を発表し、十二月には創憲フェスを開催し、全国十一ブロックからの憲法案の発表を行いました。”
“参政党の和田政宗です。 まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではないからです。 二つ目に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいているからです。 三つ目に、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ません。自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。”
“これだけ夢のある話ですので、大いに発信をしていただきたいというふうに思います。私も発信に努めます。 ありがとうございました。”
“しかし、総理、これは国民はほとんど実は知りません。高市政権において、計画を強力に推進するとともに、大いに広報していくべきだと考えますが、総理、御決意をお願いします。”
“やはり地産地消、食育という観点は極めて重要ですので、この点を忘れないでいただきたいというふうに思います。 次の質問、日米首脳会談の内容で、米国産農産物の輸入について、米国のファクトシートで、日本への米国産農産物の輸出に関して市場アクセスを改善、加速化するというふうにありますけれども、これについては更に時間のあるときに聞いていきます。新たな約束などがあると非常に困るわけでありますので、その点については時間を取って質問していきたいというふうに思います。 夢のある話を聞きます。日米首脳会談でも更に推進への道筋をつけていただいたと思いますけれども、アルテミス計画について聞きます。 この計画は、米国の計画に日本が協力をし、日本人宇宙飛行士が二〇三二年までに二回、月着陸するというものです。あと六年以内に二回です。米国人以外で月に降り立つのは日本人が初めてになります。そして、二回目の月着陸の際には、月探査自動車、これは宇宙飛行士が宇宙服を脱いで二人が乗り込める世界初の技術を月に持っていきます。これは、米国がビッグスリーではなく日本に製作を依頼をして、ＪＡＸＡとトヨタが製作を進めています。”
“月五千二百円の拠出という制度設計では、試算によりますと一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品が値上がりする中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。 給食において地産地消や国産食材の利用を強化することが、子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業といった一次産業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるかを試算をして、国はどのような支援を行うのか考えるべきです。 文科大臣の考えを聞きます。”
“適切に進めていただければというふうに思います。 国民会議について聞きます。 消費税減税と給付つき税額控除についての国民会議ですが、参政党が声もかけられていないことにつきまして各地での演説や後援会で述べたところ、こうした意見を述べる方がおられました。和田さん、政府が関与して政府の議論に賛同する政党の意見を聞くのみという枠組みは、過去、大東亜戦争中の翼賛政治がありましたねというものです。 私の地元東北においては、林平馬衆議院議員のように、愛国者でありながら翼賛政治に加わらなかった人物がいます。私にお話しになった方の意見は、ひとえに愛国者や保守であっても、政府の意見や議論に賛同する者のみで進められる議論の枠組みはおかしいというごく当たり前の論です。 この国民会議においては、政党間協議の場に政府が同席するということでなく、首相官邸で、政府が、議論の枠組みに賛同する政党を集め、主体的に関わり実施するという異例の実施形態ですけれども、これについて総理はどのように考えますでしょうか。”
“現状、陸佐、海佐、空佐といった佐官クラスの防衛駐在官一名の派遣となっているところが多くなっておりますが、補佐する副官的な陸尉、海尉、空尉といった尉官クラスの防衛駐在官が必要ではないかと考えます。防衛省においてはその取組を進めていると認識しておりますが、更に進めるべきと考えます。 小泉防衛大臣、増員と体制強化についてはどのように行っていくのでしょうか。”
“外務大臣がアラグチ・イランの外務大臣との直接的な話も含めておやりをいただいているということは、非常に重要なことではありますが、やはり、総理、もう一か月膠着が続いておりますので、国家は国民を守るためにありますので、何とぞ、総理また外務大臣も主導力を発揮していただいて、個別交渉、これを進めていただきたい、このように希望いたします。 そして、次に、今回の中東危機、イスラエルと米国によるイラン攻撃によって引き起こされたかといえば、直接的にはそうでありますけれども、長らくの中東の紛争や各国の立場、軍事的動向が積み重なったものです。テロとの闘いもそうであります。だからこそ、日頃から各国の軍事動向などの情報収集について我が国は強化を図るべきです。その観点で質問をいたします。 現在、各国の大使館に派遣されている防衛駐在官は、五十四大使館、二代表部におり、近隣大使館での業務を兼務している方もおられますが、近隣大使館との兼務であっても一名派遣のところが多くあります。 私は、この防衛駐在官、各国では駐在武官ですが、その増員を図るべきと考えます。”
“イランの最高指導者との直接的な対話ということも含めて、リーダーシップを発揮していただけるという答弁だったというふうに思います。今こそ日本のリーダーシップが発揮されるべきときだというふうに思いますので、総理におかれましては、様々なリーダーシップの発揮、御決断をお願いしたいというふうに思います。 次に、ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶について聞きます。 イスラエルと米国によるイラン攻撃から一か月以上が経過をいたしました。ペルシャ湾内にとどめ置かれている日本関係船舶は四十五隻ないし五十九隻であるとのことですが、私は、このとどめ置かれている船舶を有する関係者の方から、先週、お話を聞きました。もうとにかく一刻も早くホルムズ海峡を通過させてほしいという、切実な願いでした。日本船主協会の会長も、先週の記者会見で、何とかですね、何とか通航できる糸口を見つけていただきたいと悲鳴に近い言葉を述べておられます。 世界各国が包括的に安全航行ができるよう働きかけることは当然のことですけれども、船員もかなり疲労などが蓄積されていると推察されます。”
“何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、和平の仲介について聞きます。 日本は、今回の中東危機の当事者であるアメリカ、イスラエル、イランと強い外交関係を築いてきました。これは世界各国の中でも日本だけと言えるもので、二〇一九年には安倍総理が緊張緩和の仲介役として米国とイランの間で動くなど、大きな役割を果たしてきました。 総理、今こそ我が国が安倍総理が行ってきたようなリーダーシップを発揮して、和平の仲介を行うべきだと思います。総理の御決意を聞きます。”
“中東危機によるガソリン価格上昇の中、十九日から激変緩和措置の補助金が実施され、ガソリン価格は一定程度下がりました。価格を抑えるための施策を打つことについては評価をいたします。しかし、ガソリンスタンドには、国民への安定的なガソリン供給のために、高値で仕入れざるを得なかったガソリンの在庫がありました。それを、十九日からの補助金実施後は、補助金実施後の価格に合わせて、高値で仕入れた在庫も約二十円安く放出しているガソリンスタンドがほとんどです。これは、丸々ガソリンスタンドの赤字になります。 地方部ではガソリンスタンドの閉鎖が相次ぐ中、懸命に頑張っているガソリンスタンドにこのような赤字を強いるのは酷です。補助金実施による価格変動による赤字に対し直接的な支援をするのは難しいことは分かりますが、これだけ頑張っているガソリンスタンドへ総合的な支援策を実施すべきと考えますが、総理の御決意を聞きます。”
“私は、自民党国対はこれまで、衆参とも、野党も納得いく充実した審議時間をということで動いてきたことを知っていますから、諸先輩方が積み上げてきたものがいとも簡単に今回壊されたことに憤っておりますし、諸先輩方が積み上げてきたものは、ひとえに充実審議によって国民に予算案を深く知っていただくことにあったと思います。 院が違いますので、こちらから強く言及することはできませんが、参議院予算委員会においては、令和八年度本予算案の充実審議がなされることを切に望みます。 こうしたことを総理にお聞きしようと思いましたけれども、国会のことは国会でお決めになるという答弁でございますので、これが繰り返されておりますので、これについては聞きません。 それでは、暫定予算関連と中東危機対応の質問をしてまいります。 まず、中東危機対応について聞きます。 ガソリンスタンドへの総合的な支援について聞きます。 ガソリンスタンドは、特に地方部において、経営が厳しい中でも、国民へのガソリン供給を止めてはならないと必死に頑張っています。”
“あと二日間、七時間ずつ審議をすれば七十時間台、三日間審議をすれば八十時間となり、与野党合意の上での衆議院予算委員会における採決の環境は整っていったはずです。しかし、前代未聞の五十九時間という短時間で来年度予算案を採決したのです。 国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。これは、我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙だと言えます。 そもそも、解散・総選挙を行って、二月二十七日に衆議院予算委員会での実質審議入りですから、年度内に間に合うわけがありません。 私も、自民党時代は、参議院になりますが、国会対策副委員長を長く務めました。各種委員会の筆頭理事も幾つも務めましたけれども、いずれも、野党が納得いく審議時間を提示し、野党側も、法案に反対であったとしても、よほどの対決法案でなければ、十分な審議時間を取ってくれたので採決に応じますと、与野党合意の上での採決と充実審議が行われてきました。”
“参政党の和田政宗です。 暫定予算案審議に当たり、まず申し述べなくてはならないのは、令和八年度予算案の国会審議についてです。 参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くはごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 しかし、その国会審議を軽視する来年度予算案についての予算委員会運営が衆議院において行われました。衆議院予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で採決が行われました。 我々参政党は、審議拒否は全くしておりません。充実審議を求めてまいりました。 参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。しかし、年度内成立ありきの衆議院予算委員会運営が行われ、国民が予算案について深く多角的に知る機会が衆議院では奪われてしまいました。”
“また、給食無償化はこのままでは給食の質の低下につながる可能性があり、高校無償化は外国籍の生徒への支給について理念や基準が曖昧なままです。 これら予算案の内容についても改善すべき内容が見過ごされていることから、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道そして共産提出の動議は我々と見解を異にする内容であることから反対をいたします。 以上で反対討論を終わります。”
“我々参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は、集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えという独裁政治とも言える国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。参政党は、この暴挙を断じて許しません。 そして、予算案の内容について見れば、防衛費の増額については参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税を創設し、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに参政党は強く反対を表明します。”