和田政宗
参政党 · Japan
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない…”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリス…”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下…”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があ…”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のた…”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の…”
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“去年成立しまして、今年の六月十五日までに施行される改正入管法、これまで無制限だった難民申請の回数が制限されますが、具体的にどうなるのかと、不法滞在者の帰国までの期間はどう短縮されるのか、お答えを願います。”
“実は、私もトルコとの友好については尽力をしてきました。日本・トルコ友好議員連盟のメンバーでもあります。 ただ、これ、エルドアン政権がやっていることというのは、これテロリスト支援、テロ支援ということも含めて、到底許容できるものではないという観点で、我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは私早急に検討すべきであるというふうに思います。 先日の質疑で、トルコの情報機関のＭＩＴの世界各国における工作活動について取り上げました。そうしたところ、エルドアン政権に極めて近いとされるトルコのジャーナリストがネット上で私に接触を求めてくるということがありました。 三月二十二日にも私述べましたが、ギリシャの報道では、トルコの情報機関ＭＩＴは、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているということですけれども、まさにエルドアン政権に近いトルコのジャーナリストが接触しようとしてきたということが事実としてありましたので、これも述べておきたいというふうに思います。 次に行きます。”
“さらに、ＩＳやヒズボラへのトルコ国内からの資金供給が米国などから公式に指摘されています。先月、ロシアでテロを起こしたＩＳと見られるメンバーの一人は、トルコからロシアに入国しております。 トルコ・エルドアン政権はテロリストを支援するような発言を繰り返していることを始め、このような状態ではトルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があり、短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきではないかと思いますが、答弁お願いします。”
“何でこれ私が質問しているかというと、外国から言われて、我が国の政府機関が根拠に基づいて公式に発行して、それでテロ組織については明記されているわけですよ、今挙げた二組織についても。これを外国から言われて取り下げたというふうになりますと、これ外国からの圧力に屈したということになりますし、日本は内政干渉を許す国だということになりますので、これはあってはならないことであります。これ、ゆゆしき問題ですので、これからも聞いていきたいというふうに思います。 そのトルコなんですが、ハマスが国内に拠点を置いて資金調達をすることを許容しておりまして、エルドアン大統領は、ハマスは正義の戦士で、イスラエルはテロ国家だと発言しています。中東情勢については様々な考えや立場の方がおられるというふうに思いますけれども、今回のイスラエルとハマスの戦闘はハマスが行ったテロ攻撃が原因でありまして、ハマスが行った性暴力、赤ちゃんを含む虐殺というものは、これ強く非難されるものであります。そのトルコ・エルドアン政権はハマスを支援しているわけです。”
“これちょっと、副大臣、ここでやり取りしていてもあれなので、三月二十二日の法務委員会でも実は関係各省庁から答弁をいただいていて、これ、ウェブページ上の主な国際テロリズムというようなところのページからは、そこのところのまとめからは取れているんですけれども、これ、国際テロリズム要覧を見ていくと、今挙げた二団体、二組織ですね、二組織については、これテロ組織だということで明記されているんですよ。 だから、そういったことも含めてちょっと認識を整理していただかなくてはならないと思いますので、ここでちょっとやり取りしても答弁が恐らくなかなか外務省整理できていないでしょうから、これについては改めてお聞きをしたいというふうに思いますが。 これ、十二月一日の日・トルコ首脳会談でこの問題がトルコのエルドアン大統領側から提起されたというふうにトルコ・メディアは報道しているんですね。これ、トルコ側から何と提起されたのかということも、これちょっと聞こうと思ったんですけれども、今の答弁ですと三月二十二日と同じような答弁になるというふうに思いますので、これも次に回します。”
“これ、我が国の政府機関である公安調査庁が、これは先日の三月二十二日のやり取りでもありましたけれども、公式に、国連の安保理決議ですとか我が国の法令等に従って公式に発行した文書なんですよね。これ、印刷版もあり、またホームページ上に公開されているんですが、これまさに、副大臣がおっしゃっていること、これ、外務省の答弁というのは、これは極めて不可解でありまして、外務省の幹部は、公開停止に至る私への説明の中で、ある国からクレームが入ったと国名を挙げて私に述べております。 どの国からクレームが入ったんでしょうか。”
“政府全体という話が今副大臣からありましたけれども、そうすると、政府の誰が指示を出したのでしょうか、答弁願います。”
“皆様、こんにちは。自由民主党の和田政宗でございます。 早速質問に入ります。 国際テロリズム要覧二〇二三がインターネット上で公開停止になった理由としまして、法務大臣は、三月二十二日の当委員会で、当時の外交的な状況等をも踏まえてと答弁をしております。 公安調査庁が単独で外交的な状況の判断を行うことはあり得ません。外務省に聞いたところ、過去、国際テロリズム要覧で公安調査庁とやり取りしたことはないと回答しており、今回急にやり取りが発生をしております。 外務省は、公開停止に至る過程で公安調査庁に何と言ったのか、副大臣、お答えください。”
“こうした人物も実はテロの支援者だということで、ネット上の言説の中で、この方々は人権侵害だというようなことで訴えていらっしゃるわけであります。 今日、入管庁は呼ばなかったですけれども、不法滞在ということ自体についてはこれは違法行為でありますので、私は、しっかりと国に帰っていただく、送還をすべきであるというふうに思っておりますが、入口の部分のＥＳＴＡの導入、これアメリカなどでありますけれども、不法入国狙いの、不法滞在狙いの人たちを入口で防いでいく。これにつきましても、私入管庁に要請をいたしまして、入管庁自体も導入を確約していただいておりますので、こういった取組においてしっかりと外国の方々に対する対応もしていかなくてはならないというふうに思っております。 質問が非常に、質問といいますか、答弁が簡潔、明快に、警察庁含めて、いただきましたので、時間若干早いですが、私、これで質問を閉じさせていただきます。 ありがとうございました。”
“これ、私はずうっと、これは日本人の犯罪もそうでありますが、外国人の犯罪については、これはあってはならないということで厳しく取り組んでまいりました。警察の話もありましたとおり、警察庁に要請をして、取組の強化などもなされているわけであります。 しかしながら、現在、主にインターネット上におきまして外国人全体に対するヘイトというものが行われているわけでありまして、これはそれぞれ、例えば正規滞在であるのか、それともそうではないのかとか、あとは、日本にしっかりと制度の枠組みの中で来ているのか来ていないのか、こういうような方々というものをしっかりと見た上で、じゃ、どういう状況にあるのかということを見ていかなくてはならないと思うんですが、これ今一緒くたにされている状況でありまして、先ほど答弁にありましたように、トルコがＰＫＫの支援者として資産凍結の対象だといった二団体、六人についても、我が国は、このＰＫＫというものを警察庁の方でテロ組織だというふうに指定しているわけですけれども、これ指定していないわけですね、二団体、六人については。”
“そうすると、ネット上で流布されている、その司法通訳人が足らないから検察官が公判維持などもできないし、しっかりと聴取ができていないからそういうような不起訴になるんだというような言説があるわけでありますけれども、それはそうではないということでよろしいんでしょうか。”
“ネット上でこれ何でそういう事実と違うことが流れているのかというのは甚だ疑問なんでありますけれども、今おっしゃったように、むしろ日本人に比べて外国人の起訴率の方が高いということが明快に示された数字上でもあるわけであります。 ネット上でこれ司法通訳が不足しているという言説も流されておりますけれども、実際はこれどうなんでしょうか。”
“それで、これもインターネット上で流布されている言説なんですが、検察においては、外国人は日本人に比べ不起訴になりやすいというようなことがインターネット上で流布されているんですが、実際はこれどうなんでしょうか。お答え願います。”
“数は増えているということで、その検挙が増えているということであるというふうに思いますが、これ、令和二年以降の三年間で外国人のその検挙件数、これ埼玉県川口市を管轄する警察署によるということで警察庁から資料もいただいたんですけれども、令和二年以降の三年でこれ大幅に減ってきていたんですね。これは、警察の取組ですとか地域の取組についても警察や地域の方々からも聞いていますけれども、その中で一部外国人による乱闘騒ぎなどもあって、私は対応強化をお願いしたと。 検挙数は増えているということでありますけれども、これは重大な犯罪も起きておりますので更なる対応をお願いしたいというふうに思いますが、取組についてしっかりと、みんなが安心して、どういった方も安心して暮らせるようにというようなことで対応強化しっかりとしてもらいたいというふうに思いますが、繰り返しになっても構いませんけれども、これ対応強化しっかりやるということでよろしいでしょうか。”
“これ、ある国が恣意的にテロリストでない人物をテロリストやその支援者というふうに名指しをするのは、これ、過去中国が、まあ今もですけれども、中国がウイグル人の方々にしたことと同じで、こうしたプロパガンダに乗るというのはこれ極めて危険なことであります。 そして、埼玉県の川口市等では外国人犯罪が大幅に増加し、警察も対応していないなどの言説がインターネット上で流布されておりますけれども、昨年八月以降、私も警察庁に対応強化を要請をいたしまして、対応強化が実施されていると認識をしておりますが、その内容と昨年の検挙件数、どうなっているでしょうか。”
“確認ですけれども、トルコがこのＰＫＫの支援者として資産凍結をした二団体と六人については、政府は、今法律二つ述べましたけれども、政府はこの二団体と六人についてはテロリストやテロ組織支援者として認定していないということでよろしいでしょうか。はいかいいえでシンプルにお答えください。”
“ある国がこれ恣意的にテロリストやその支援者として指定をしても、我が国は、テロリストまたその支援者かどうかというのは法令等に基づいて独自にしっかりと判断するということでよろしいでしょうか。”
“詳細については、それはどういう捜査とか調査を行っていても、なかなかこういう場では公表しにくいというふうには思うんですが、四年前にはロシアの工作活動が国内で検挙をされておりまして、日本はもうこれスパイ天国とも言える状況です。私は、外国の情報機関のスパイ活動を防ぐスパイ防止法というものが必要だというふうに思いますので、これはまた改めて提起をしていきたいというふうに思います。 昨年十一月、トルコ政府は、ＰＫＫを支援しているとして、日本国内の二団体と六人の資産凍結を発表いたしました。警察庁は、このＰＫＫを国際テロリスト、テロ組織として公告をしておりますけれども、トルコからＰＫＫの支援者として指定された団体や人物を警察庁が摘発していないのは、これなぜでしょうか。”
“削除に至る過程で外交的な状況等も踏まえてということで、私に対しては外務省の担当者は政府全体の意向という、政府の意向というようなこともあって、これ、政府の一機関が根拠を持って公式に作成した文書を、もし本当にこれ外国から言われたことを基に削除をしたというのであればこれはもう大変な事態になりますので、しっかり認識をしていただきたいというふうに思います。 これ、日本の一政府の文書に外国がクレームを入れてきたということ自体、これも外務省の担当者も言っておりますが、これ自体驚きなんですけれども、トルコの情報機関、ＭＩＴは、世界各国における工作活動が英国王立防衛安全保障研究所のリポートでありますとか各国の報道機関などで指摘されておりまして、ジャーナリストを活用し虚偽の話を広めるとともに、トルコ政府の立場を強める工作活動をしているとの報道がされており、これはギリシャの報道ですけれども、我が国ではトルコの情報機関、ＭＩＴの活動実態を把握しているのか、警察庁、答弁お願いします。”
“これ、今の答弁聞いていて判明をしたんですが、これ、もしトルコ側から提起をされて我が国の政府機関が根拠に基づいて公式に発行した文書を取り下げたというふうになれば、これ外国からの圧力に屈したということになりませんか、これ。これは、例えば友好国であっても、内政干渉を許したということであって、これはあってはならないことであるというふうに思っています。 これ、外務副大臣、トルコ側から提起があったのかなかったのか、いま一度お答え願えるでしょうか。”
“済みません、ガザ情勢は聞いておりませんので。 提起があったのかなかったのかということでありますが、それはその言及をなされないということでありますが、これ、そもそも日本の政府の一機関の文書の記述について、これ国連等の指摘等の根拠に基づき全く問題ない記載でありますのに、これもしトルコ側が言及したのであれば、言及すること自体がなぜなのかという疑問が湧きますし、法務大臣はこれ外交的な状況等も踏まえてというふうに答弁をされていますから、外交上のやり取りがあって削除に至ったということはこれは明らかなわけですよね。 これ、十二月六日に、国際テロリズム要覧、法務省のホームページから完全に大部分が削除となりましたけれども、これなぜ削除に至ったのか、大臣にお聞きいたします。”
“質問は、これについてトルコ側から提起をされたのかということでございますので、御答弁をお願いいたします。”
“政府の意向とは違うということも言及をなさったわけでありますが、これ、そもそも公安調査庁が根拠を持って公式に作成、発行した文書に外務省が何かを言うということ自体がこれまでなかったという初めてのことでありますし、これなぜなのか、とても疑問です。 しかも、外務省の担当者は、ある国からクレームが入った旨私に説明をしています。具体的に国の名前にも言及をしておりました。 十二月一日の日本・トルコ首脳会談で、我が国の国際テロリズム要覧二〇二三の記述についてトルコのエルドアン大統領から何か提起されたのかどうか。これは、トルコメディアは提起したというふうに報道をしておりますけれども、何とトルコ側から提起されたのか、副大臣、お願いいたします。”
“これは、一旦停止後の十二月四日に私は外務省に対しまして、根拠に基づいて公安調査庁が公式に作成したものであり、第二部、主要な国際テロ組織等から削除された組織も国際テロリズム要覧の中でしっかり記述がなされており、ホームページ再公開すべきではないかと外務省の担当者とやり取りをしましたけれども、そのときに外務省の担当者は政府の意向について私に説明していますが、これ、何と説明したか言及できるでしょうか。副大臣、お願いします。”
“これは、国際テロリズム要覧全て読みましたが、主要な国際テロ組織等の記述は、これはこの要覧の第二部になるわけでありますけれども、先ほど言及があった、削除された、この第二部から削除された組織も国際テロリズム要覧の第三部の地域別テロ情勢にはこれしっかりと記載がなされています。この国際テロリズム要覧の中でしっかり記載がなされている。そして、タリバンについては第一部で記述をされているところであります。 でありますが、国際テロリズム要覧二〇二三について、法務省はホームページ上の公開を十一月三十日に一旦停止をしております。これ、大臣、なぜなんでしょうか。”
“これは、国連による指定と根拠を持って削除をしたということで、大臣、間違いないでしょうか。”
“しっかりとお願いをします。 次に、国際テロリズム要覧二〇二三について聞きます。 二〇二二年版に比べて、主要な国際テロ組織等の概要及び最近の動向の記述から五組織が削除されておりますけれども、これは何に基づいて行われたのか、公安調査庁に聞きます。”
“国民が拉致をされているというのはこれはもう当然あり得ないわけでありますので、法務省としてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、法務大臣所信で性暴力の撲滅についての意思というものが改めて示されましたけれども、国際社会におきましては、昨年十月のハマスによるイスラエル攻撃においてハマスが性暴力を行った確証的な証拠があることを国連のチームが今月報告をしています。これを受けまして山崎国連大使が、今月十一日の国連安全保障理事会におきましてハマスの性暴力を非難する発言をしました。 私は、このような非道な性暴力はあってはならないと昨年来繰り返し政府が公式に非難声明を出すよう要請をしてまいりましたが、政府としては国連の調査結果を待つということでありました。そして、ようやく政府は公式に非難をしたわけでありますが、今後も、ハマスの性暴力が国際会議等で議題となれば、こうした非難の声出し続けるということでよろしいでしょうか。”
“拉致問題の啓発に法務省は北朝鮮によるこの人権の侵害に対する週間を設けるなど取り組んでいるわけでありますけれども、法務省全体に拉致被害者救出への意識を浸透させるために、大臣はどのように取り組み、徹底させるのでしょうか。”
“自由民主党の和田政宗です。皆様、おはようございます。 早速質問に入ってまいります。 北朝鮮による拉致被害者の救出への思いを込めたブルーリボンバッジですが、小泉大臣は今月からお付けになりましたけれども、その理由はなぜでしょうか。”
“トップが見る、またそれを政策に生かしていくということが重要でありますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 申合せの時間が二十三分までなので、来たということでありますので締めますが、能登半島地震において、仮設住宅供給の迅速化、これが図られているというふうに認識をしております。これ、東日本大震災の教訓が生きているということで質問をしようといたしましたが、時間のため、申し訳ありませんでした。 また、復興庁の設置到来期限後の在り方として、災害復興と防災に寄与するために、復興防災省の設立というものを私ずっと掲げてきておりますが、この質問もする予定でしたが、済みません、時間の関係でできませんでした。来ていただいた答弁者の方、申し訳ございませんでした。引き続き、これらについては質問してまいります。 以上で終わります。”
“漁港の現場に行って、実際にどういう生産が行われているのか、どういう漁獲ですとか、どういう養殖が行われているのかということを是非見ていただければというふうに思いますので、お願いいたします。 経済産業大臣についても繰り返し要望をいたしてまいりました。まだ実現できていないようですが、実現するというふうに約束してください。これは、現場の声聞かないと施策生かせませんから、施策になりませんから、よろしくお願いします。答弁願います。”
“水産物の価格下落に対する認識なんですが、答弁されたとおりだとは思うんですが、答弁ぶりを聞きますと、一部の水産物は下落しているけれども、そのほかは大丈夫というようなニュアンスにも聞こえかねないというところがあって、この下落している一部の水産物がやはり地域の主生産物であったりしますので、そこはしっかりと認識をしていただいて、この下落を、下落させないため、また下落を回復させ上昇させるぐらいのしっかりとした取組というものを全力でしていただきたいというふうに思います。 その観点から、漁業者の意見を現場で聞いていただきたいということを繰り返し申してまいりました。復興大臣は、宮城県の塩竈の魚市場や仲卸市場を訪問いただきましたけれども、漁港などの現場に行って漁業者の直接の声を聞いていただきたいというふうに思います。やっていただけると思いますが、シンプルにお答え願います。”
“これは答弁のとおりしっかりと判断をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 やはり、地域の医療が継続、発展していくのか、また精神科の医療がどうなるのかという視点が極めて重要でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、水産物についてお聞きをいたしますが、中国の禁輸によって価格下落が生じております。その認識とその賠償の在り方、政府の取組について答弁願います。”
“その宮城県の四病院再建構想のうち、名取市にある県立精神医療センターと仙台市にある東北労災病院を集約移転する構想を持っておりますけれども、仙台市や地元住民、また精神医療センターに通われる方々などを始めとして、考えがいまだに乖離をしております。宮城県は今月中の基本合意を目指しておりますけれども、とてもそのような状況にはありません。 労災病院を運営する独立行政法人を所管する厚生労働省としてどのように考えますでしょうか。”
“その際、厚労省からは、仙台市を始めとする関係自治体や地域住民に丁寧に説明を行い、理解を得ることの条件が付されましたけれども、その理由は何でしょうか。”
“やはり、これは税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県に一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりどういうふうに効果があったかというものはもう少ししっかりと調べて、これをその知見として蓄積をしておかなければ、震災は起きてほしくないですけれども、また次にあったときに、これはなかなか、あのときどうだったっけというようなことがすぐ分からないというようなことになりますので、取り組めることをしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 次に、被災地の医療についてお聞きをしたいというふうに思います。 これは、震災後、現在においてもなかなかメンタルの面で大変であったりですとか、また、地域の医療を継続、発展をさせていくということが重要であるわけであります。 宮城県が主導している県内の四病院の再編構想についてお聞きをしたいというふうに思います。 宮城県は、昨年十二月に、仙台市にある仙台赤十字病院と名取市にある宮城県立がんセンターの統合について厚生労働省に対して重点支援区域を申請し、一月に選定を受けました。”
“これ、質問いたしましたのは、実は委員派遣に行きましたときに、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工所さんでありましたけれども、そちらの社長さんから、しっかりと、やはり我々は税を受けてこの補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをしっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて簡便であったりだとか、そういうようなところで、聞きにもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで質問しているわけでありますけれども。”
“現状において答弁でき得ることを大臣御答弁いただいたというふうに思いますので、これは十三年たって、やはり震災の伝承のためにこういった部分を、例えば伝承すべき震災遺構においてもっとこういったところが充実をすれば、しっかりと命を守るため、「未来を拓く」ためにつながるんじゃないか、こういうようなことが新たに出てきているところもありますので、これについてはしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、引き続き、私も党内等において考えてまいりますし、こういった場でも大臣また復興庁の皆さんに投げかけていきたい、そして実現を図っていきたいというふうに思います。 次に、東日本大震災のグループ補助金についてお聞きをいたします。 この実績報告であります。どのような効果があったのかをどこまで報告を求めて、どこまで省内で蓄積をしているのか、また得られた知見はあるのか。これは中小企業庁になるというふうに思いますが、よろしくお願いします。”
“当委員会で先月視察した大川小学校におきまして、大川伝承の会の佐藤敏郎さん、お嬢様を大川小を襲った津波で亡くされておりますけれども、大川小学校を、将来において子供の命を学校で失わせないために、「未来を拓く場所」として伝承のため内容の充実を更に図りたいという希望を話されました。この「未来を拓く」というのは大川小の校歌の一節であります。 国は、当初、維持管理費用や中途で内容の充実を図るということにつきましては、これは国としてではなく自治体が費用負担をすべきであるということで予算組みをいたしましたけれども、震災の伝承で命を守ることにつなげるのは、これは国として注力をすべきであるというふうに思います。 自治体の予算も限られることから、国としての補助ということをしっかりと考えていくべきではないかと思いますが、大臣、答弁お願いいたします。”
“これは、今福島のことについて言及が大臣からありましたけれども、特に福島においては大臣がまさに目の当たりにしている状況というものがこれは続いているという状況でございますので、しっかりと、東日本大震災、十三年でありますけれども、復興に向けた歩みというものはこの先も確実にやっていかなくてはならないというふうに我々も思っておりますので、共によろしくお願いをしたいというふうに思います。 震災遺構の保存と内容充実についてお聞きをしたいというふうに思います。 維持管理費用、これも国が補助をしっかりすべきではないかということと、後世にしっかりとこれ受け継いでいくために、例えば石巻市の大川小では震災遺構の更なる内容の充実の要望があります。こういったものも国としてしっかりと見ていかなくてはならないのではないか、この観点から質問したいというふうに思います。”
“我々も新たな認識というものを持ったわけでございますが、この十三年がたちまして、大臣の思いというものを改めてお聞きできればというふうに思います。”
“皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。 東日本大震災から十三年が今年の三月十一日で過ぎました。先月、当委員会では委員派遣として宮城や岩手を視察をしてまいりましたけれども、これまで訪問したところと重複するところもございましたが、ほとんどが初めて訪問するところでございました。 これは、横沢筆頭理事とともに、宮城、岩手でそのような形で、両筆頭間で主導してそのような形で視察先選定をさせていただきましたが、と申しますのは、福島においてはまだインフラの復興もこれからでございますけれども、宮城、岩手におきましては、インフラの復興というものも完遂というものが見えてきて、ただ、しかしながら、そのソフトの部分、こういったところをしっかりと我々は見ていかなくてはならない。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出などによりまして新たな様相というものが出てまいりましたので、その部分。また、復興事業、インフラなどにおいては完遂が見えてきたということを申し上げましたけれども、その検証も含めて、今回、委員派遣してまいりました。”
“東京電力による漁業関係者への賠償を始め、今後の動向を注視していくとともに、今回伺った水産現場の切実な声を踏まえ、水産業の復興、発展に向け、本委員会はもとより、国会、政府が果たすべき役割について深く考えさせられました。 加えて、時間の経過とともに震災の記憶が薄れていく中、その教訓を効果的に伝承していくため、震災遺構や伝承施設の一層の利活用が求められていることを強く認識しました。 最後に、私どもの調査に御協力いただいた皆様に対し厚く御礼を申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興創生が果たされますようお祈り申し上げまして、報告を終わります。”
“次に、釜石市が設置している鵜住居地区生活応援センターを訪れ、同センター及び釜石市社会福祉協議会から、コミュニティー形成等の被災者支援の取組について説明を聴取しました。 同センターでは、復興住宅の住民と地域住民の共生、社会参加を図るべく、コミュニティー形成支援の環境づくりや孤立予防、体力維持等を目的とした各種イベント等の企画立案、運営などを行っています。また、釜石市社会福祉協議会は、復興住宅での自治会形成に向けた交流会の開催などに取り組んでいるとの説明を伺いました。 派遣委員との間では、復興住宅の住民の既存コミュニティーとの融合に関しての実情、被災者支援総合交付金による長期的な支援の必要性、同センターのイベント等に参加できていない住民への対応等について意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。 震災から十三年が経過しましたが、引き続き、被災地の復興創生のため、地域の実情に応じたきめ細かな支援が必要であると改めて認識した次第であります。 特に、水産業に関しては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響等、新たな事態への対応に直面しています。”
“また、主要魚種の記録的な不漁に加え、海水温上昇による養殖水産物への影響、クロマグロの漁獲規制に伴う経済的損失等、水産業が直面する厳しい現状について説明を伺いました。 派遣委員との間では、クロマグロの漁獲可能量の上限に達した場合の漁業者の対応、中国の輸入停止措置の影響に係る精神的損害への賠償を求めていく必要性、経済産業大臣が漁業の現場を視察することの重要性等について意見が交わされました。 次に、釜石市に移動し、津波により被害を受けた旅館である宝来館を訪れ、自身も津波に巻き込まれた経験を持つ岩崎おかみから、被災当時の様子や同館の再建に向けた取組等についてお話を伺いました。 次いで、うのすまい・トモスを訪れました。同所は、震災の記憶や教訓を将来に伝えるとともに、複数の公共施設を一体的に配置し、地域活動や観光交流を促進しています。 同所にて、横沢理事及び私からの献花とともに、派遣委員一同により、震災による犠牲者に対して黙祷をささげました。”
“公共交通機関の施策に関しては、自動運転サービスの活用による高田松原津波復興祈念公園等における伝承活動促進事業等の取組状況を伺いました。同事業では、同公園内及び各震災遺構を巡る自動運転サービスの社会実装を目指し、実証実験が行われていますが、技術や費用などの課題があるとのことでした。 派遣委員との間では、自動運転車両のユニバーサルデザイン対応の状況、第二期復興・創生期間の満了が迫る中での陸前高田市の復興の進捗と現下の課題、防災集団移転促進事業の制度改正の状況と活用促進、同市が買い取った移転元地を災害危険区域に指定した場合の規制内容等について意見が交わされました。 次に、大船渡市に移動し、岩手県の拠点的な魚市場である地方卸売市場大船渡市魚市場を訪れ、同市からＡＬＰＳ処理水の風評について説明を聴取するとともに、当地の漁業協同組合及び水産加工業者の方々と意見交換を行いました。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、中国等による輸入停止措置の影響によりアワビやナマコの単価が下落し、アワビについては東京電力との間で賠償に向けた交渉が進められているとのことでした。”
“臼井社長からは、持続可能な漁業の取組に加え、違法漁業対策の強化や、違法漁業由来の水産物の流通防止、漁業に係る法規制の考え方等について説明を伺いました。 次いで、気仙沼市内にて、菅原市長から、同市の復興の現状等について説明を聴取しました。 二日目は、まず、岩手県陸前高田市に移動し、同市の高田松原津波復興祈念公園・東日本大震災津波伝承館を訪れました。 同公園は、震災による津波の犠牲者を追悼、鎮魂し、震災の事実と教訓を継承するとともに、地域のにぎわいの再生に資することを基本理念としており、令和三年十二月に全面供用に至りました。 まず、野田委員長からの献花とともに、派遣委員一同により、震災による犠牲者に対して黙祷をささげました。 その後、伝承館を視察するとともに、陸前高田市から土地活用及び公共交通機関の施策について説明を聴取し、意見交換を行いました。 土地活用に関しては、防災集団移転促進事業等の取組状況を伺いました。同事業については、移転元地の未利用面積が令和五年十二月末時点で全体の三割超となっており、点在して活用しにくいものを始め、更なる利活用が課題であるとのことでした。”
“大川小学校では、震災の津波により児童、教職員合わせて八十四名が犠牲となりました。同校は、この教訓を伝えるため、震災遺構として整備され、令和三年七月に一般公開されました。 まず、本委員会を代表し、野田委員長から献花が行われるとともに、派遣委員一同により、震災による犠牲者に対して黙祷をささげました。 その後、大川伝承の会の佐藤共同代表の説明を伺いながら現地を視察しました。佐藤共同代表からは、震災当時の同校の児童、教職員の行動の経緯等について説明を聴取するとともに、同校の校歌のタイトルである「未来を拓く」の言葉のとおり、「未来を拓く場所」として震災の教訓を伝えていくこと、そして、今後の防災対応等を共に考えていくことの重要性を伺いました。 次に、気仙沼市へ移動し、株式会社臼福本店を訪れ、臼井代表取締役社長から、同社が営む遠洋マグロ漁業について、漁業経営を取り巻く厳しい現状や課題を含め、説明を聴取しました。 同社は令和二年に、大西洋クロマグロ漁業では世界で初めて、持続可能な漁業に係る認証であるＭＳＣ認証を取得しました。”
“次いで、震災の津波被害から復旧を遂げた前網漁港をバスの車中から視察した後、前網地区振興会集会所に移動し、宮城県漁業協同組合寄磯前網支所の方々と意見交換を行いました。 当地では、震災前からホヤなどの養殖が行われており、震災後は水産業の復旧・復興に向けて取り組まれていましたが、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う水産物の価格下落や、海水温の急激な上昇の影響による不漁など、厳しい状況に直面しているとのことでした。 同支所からは、東北電力女川原子力発電所事故発生時の避難道路の拡張及びシェルター等の構築や、ＡＬＰＳ処理水の風評被害金支払期間、基準の取決めなど、六項目から成る要望書を受け取り、その趣旨について説明を伺いました。 派遣委員との間では、震災前と比較した水揚げ状況の変化、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出及び海水温上昇が水産に与える影響、ホヤの賠償をめぐる東京電力との交渉状況、ホヤやホタテに代わる養殖水産物に関する考え方等について意見が交わされました。 次に、石巻市震災遺構大川小学校を訪れました。”