和田政宗
参政党 · Japan
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない…”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリス…”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下…”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があ…”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のた…”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の…”
The complete record
Every one of 701 lines we hold for 和田政宗, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 3 of 15.
“三年以下の拘禁刑ということなんですね。 業務上過失致死傷罪が五年以下の拘禁刑、業務上過失往来危険罪が三年以下の拘禁刑ということでありますが、この二つの罪の量刑は合算されることはあるんでしょうか。”
“業務上過失致死傷罪は五年以下の拘禁刑ということであります。 この業務上過失致死傷罪等で捜査が行われているということでありますけれども、船舶事故においては業務上過失往来危険罪についても捜査が行われることが多く、今回の辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、メディア各社も、業務上過失往来危険罪についても捜査が行われていると海上保安庁への取材を基に報道しております。 業務上過失往来危険罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているでしょうか。”
“答弁にありますように、まずは安否確認なんですね、人が取り残されていないか、また、どういう状況かということなんですけれども、これは、もし今回の事故で安否確認を行っていないとすれば、命を守るという運航上の責任を果たしていません。 大人がいて子供の命が失われるということは、これはあってはなりません。まず子供の命を守る、そして全員がいるのかということを確認をするというごく当たり前の行為が果たして行われていたのかどうか、しっかりと海上保安庁においては厳正な捜査をしていただければというふうに思います。 この辺野古沖のボート転覆死亡事故においては、今答弁にありましたように、海上保安庁は、現在、業務上過失致死傷罪で捜査が行われているということでありますけれども、業務上過失致死傷罪はどのような罪で、その法定刑はどうなっているか、法務省、答弁願います。”
“報道等によりますと、ボート転覆後に、船長は、生徒の安否確認、人数点呼を行っていないのではないかとの疑問が呈されています。 国土交通省の小型船舶の航行の安全に関する教則によれば、転覆時に取るべき処置はどうなっているでしょうか。”
“参政党の和田政宗です。 今日は、名護市辺野古のボート転覆死亡事故と、業務上過失致死傷罪の量刑についての課題提起の観点から質問をしていきます。 この辺野古沖のボート転覆死亡事故は、前途有望な女子高校生がお亡くなりになり、ボート二そうのうち一そうの船長も亡くなりました。波浪注意報の中での出航、そして、転覆後、生徒の安否確認、人数点呼が行われたのかなど、様々な疑問が呈されています。 海上保安庁に聞きます。 現在、どのような容疑で捜査を行っているのでしょうか。”
“これは、担当のところは小野田大臣が束ねるということだと思うんですけれども、法務省も、まさに経産省もこういった推計を出しているというようなことの中で、やはりこれは強力に政府一体とならないといけない。だからこそ、参政党は、外国人総合政策庁、この創設というものを提言しておりますので、これについても繰り返し提起をして、質問してまいりたいというふうに思います。 時間が参りましたので、これにて終了いたします。”
“そうなってくると、これはやはり、将来推計を基に、中長期的に外国人政策を考えていくということが重要だというふうに思います。 そこで、大臣にお聞きいたしますけれども、労働力、就業者数の推計を基に外国人受入れ数の将来予測を示して、それに基づいて施策を遂行すべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“特定技能二号も含まれるという明確な答弁をいただきました。 そこで、お聞きをするんですが、今、大臣の答弁の後半部分でもございましたけれども、その分野が外国人材の受入れ対象自体から外れた場合に、その分野での在留資格は継続できないということでよろしいですね。”
“この答弁ですが、育成就労や特定技能一号を対象とした答弁なのか、特定技能二号を含むのかどうか、外国人の受入れ継続をやめた場合に、特定技能二号の在留資格者は次の更新時で更新しないということになるのか、お願いをいたします。”
“やはり、こういった人材をいかに確保していくか、育成をしていくかということが極めて重要だというふうに思っておりまして、外国人労働力を入れることの中で、国内賃金上昇の抑制につながると言ったらあれなんですけれども、なってしまったりですとか、こういったことになることがあるわけであって、我が国の発展のためにどういうふうに人材を活用して育成していくかということがまず第一だというふうに思うんですね。 そういった中でお聞きをしていきますけれども、外国人労働力の受入れ数について法務大臣にお聞きをします。 十七日の委員会質疑で、私の質問に対して法務大臣は、その分野が外国人により不足する人材の確保を図る必要がないと認められる状況に至った場合には、その分野において外国人の受入れを継続することは想定していないところでございますと答弁をしています。この後段部分は、私もいろいろ国会議事録を調べましたけれども、大臣としては初めての答弁だろうというふうに思います。”
“これはまだまだ少ないと思います。済みません、これも与党時代に文科部会の副部会長ですとか幹部をやる中で推進をしてきたわけでありますけれども、これを進めてほしいんです。 私が知っている事例ですと、これは国立大学になりますけれども、大学三年で大学院に飛び入学をして、修士二年、博士一年。そうすると、これは四年までやって修士二年、博士二年をやると二十六歳ですよね、それを超える場合もありますけれども。今の最短でいった事例ですと、二十四で社会に出てこられるわけですね。この方は、国家公務員になられて、省庁に付随する研究機関で働かれて、今は大学院の教授をやられていますけれども。 やはり、こういう理系の非常に優れた方々も、どんどん飛び入学等によって博士号を取得する、場合によっては修士から社会に出られる方もいらっしゃるんだと思いますけれども、そうなれば様々なことができるわけですよね、研究、留学、就職も含めて。ですので、こういったことをしっかりと進めていただきたいというふうに思いますし、参政党においてもしっかりと提起をしていきたいというふうに思っております。”
“百二十万人不足するということですので、これは相当大きな数字だというふうに思います。 今朝も台湾の駐日代表処の幹部の方ともお話をして、台湾の技術力、また半導体の技術がなぜ強いのかということも私は学んでおりますけれども、やはり相当懸命に自らの技術を高めるということ、また、理系として習得したものをしっかりと様々な研究や留学等によって高めて、何としても将来の台湾の技術力は我々が支えていくんだというような、非常に理系の技術者の意志というものが固くて、その能力というのは極めて高いです。 ですので、この百二十万人不足するというのはかなり重大な推計だというふうに思っていて、ここの部分をしっかりと担う人材というものを育成をしていかなくてはならないと考えておりますが、理系において、大学や大学院における飛び入学の現状についてお答え願いたいと思います。”
“そして、この将来の労働力の推計、就業構造推計から分かることとして、二〇四〇年に大卒、院卒の理系人材が百二十万人不足するということも明らかにされています。 これは文科省にお聞きをいたしますけれども、将来において、大卒、院卒における理系人材不足についてどのように考えているかということ、また、理系人材の育成についてどのように取り組んでいるか、答弁願います。”
“ただ、繰り返しになりますけれども、将来的な予測の下、外国人材の数を考えなければ、頑張って日本に残りたい、今制度上できるわけですから、そういった方々が職としてそういう現場にしっかりと定着をして実力を発揮するということになれば、日本人が学び直しをして、国民がそういったところに入っていこうとするときに、相当スキルも積んだ外国人の方々が、そこにもうしっかりとした雇用という場を得て、いらっしゃるということになるわけですね。 そうなったときに、無用な争いが起きなければいいなというふうに私は思っていまして、何で私たちの雇用のところに外国の方がおられるのですか、それは振り返ると、じゃ、あの二〇二六年当時、二五年当時、そういうようなことを、提起があったんだけれども、そういった計画をやらないでこういうふうになったんですということにもなりかねないというふうに思いますので、ですので、この中長期的な計画というものをしっかり考えるということ、それで、我々は、やはり外国人の総合政策庁、こういったものを提起をしているというところでございます。”
“ただ、将来的にそうなのかというところも考えた上で、その上で、先ほどから言っている中長期的な計画、こういったものが重要だというふうに思うんですが、今、例えば対人業務型職種であるとか現場、これは給料が低かったり、なかなか給料はそれなりなんだけれども大分きつい、例えば建設や造船の現場、こういったところに外国人労働力の方を人がいないのでということで入れているわけですよね。 ただ、こういった方々が、勤勉だと思いますよ、すごく勤勉だと思います、それで、日本に滞在したいというふうに思われる方もいるわけですね。自らの技能を持って、技能をつけて、お国に帰って何か事業を起こしたりとか、そういった日本で学んだものを生かして広めていきたいとか、そういう方もいますけれども、やはり日本というのは極めて治安がいいですし、社会保障の制度、こういったものも充実をしている中で、現在、外国人も税などを納める、保険料を納めるということであれば対象になっているわけでありますけれども、そういった中で、日本に今制度として、特定技能二号も含めて、これは永住許可につながるような、そういうようなことが今現状あるわけですね。”
“リスキリングという言葉なんですが、かなり私のところには、リスキリングというのは分かりにくいので、和田さんはちょっと、リスキリング、使ってもいいですけれども必ず言い直してくださいと言われるんですが、学び直しですとか、もっと分かりやすい感じで審議を聞いている皆様にも御対応いただければというふうに思います。 今おっしゃったように、学び直しするんです。みんな勤勉ですから、自分の雇用が失われるかもしれないというふうに思ったら、学び直しをしていくわけですね。 そして、対人業務型職種では職そのものの代替が起こりにくいということ。また、答弁でも、現場人材というものが答弁としてありました。今、例えば介護現場、介護報酬が安いということの中で、これもみんなで必死に頑張って上げようということで、そういう施策も徐々には進んでおりますけれども、介護現場においては、今、外国人労働力というものが、極めて、人がいないですから、そういった方々を入れるしかないという状況になっているわけですよね。”
“そして、更に聞きます。 事務職の方が約四百四十万人余剰となると推計をしておりますけれども、こうした事務職の方々は、余剰になる、すなわち雇用が失われるかもしれないという状況になるわけでありますが、こうした事務職の方々は雇用を維持するためにどのような行動を取ると分析しているか、お答え願います。”
“すなわち、政府が、ＡＩやデジタルの発達等によって、二〇四〇年に大きな労働力不足は生じないということを言っているわけですね。こう質問しますと、いや、外国人が含まれているんだよみたいなことの声が飛んだりするんですけれども、これは、含まれてはいるんですけれども、やはりそれも含めてしっかりとその精査をしてやっていく必要がある、その中では、この推計というのは極めて大きいというふうに思うんです。 更にこの内容についてお聞きしますが、対人業務型職種では職そのものの代替は起こりにくいとしていますが、これはどういう理由からでしょうか。”
“ＪＥＳＴＡ導入というのはかなり大きな歩みであります。また、これもさきの質問でも申し述べましたけれども、事前旅客情報システム、ｉＡＰＩがＪＥＳＴＡの中にしっかりと組み入れられるというような形になりますので、より連携をして水際対策ができるようになるというふうに思いますので、警察庁におかれましてもしっかり取組を進めていただきたい、このように思います。 次に、将来の労働力の予測、就業の予測についてお聞きをしたいというふうに思います。 これも累次取り上げてまいりましたが、今年三月に経済産業省より発表された二〇四〇年の就業構造推計改訂版、これについて更に深めて聞いていきたいと考えます。 この推計では、労働力について、これは二〇四〇年の推計でございますけれども、全体で大きな不足は生じないと結論づけておりますが、その理由は何でしょうか。”
“事前旅客情報システムというのは、さきに質問しましたｉＡＰＩなどのことを指すわけでありますけれども、こういった水際対策、入管庁とどのように連携しているのかということ、また、ＪＥＳＴＡ導入後はどうなるのかということを警察庁にお聞きします。”
“答弁の内容はそのとおりだというふうに思います。 これは、令和四年まで減少していく中で、私も当時与党議員として相当警察庁ともやり取りをさせていただいて、この抑止のための施策、また摘発のための施策をどういうふうに打っていくのかということを様々議論させていただいて、警察庁もそういった取組の強化をされているというふうに思いますけれども、これがやはり、今、さきの答弁にあったように、なかなか悪質な犯罪が増えているということ、その検挙数が伸びているということは、しっかりと取締りをする中で検挙数を上げていただいているということもあるんだというふうに思いますけれども、より一層、今、外国人の方々はその受入れの人数も含めて増えていますので、そういったことの中で、これは取締りをしっかりと強化をしていただきたい、改めて要請をしておきたいというふうに思います。 そして、警察庁では、事前旅客情報システム等を活用して、関係機関と連携した水際対策を行っているわけであります。”
“今の御答弁ですと、犯罪のレベルとして悪い方の犯罪、凶悪犯というような言葉もありましたし、薬物ということもありましたけれども、そういうようなことが増加しているという答弁だというふうに思うんですが、犯罪対策強化のためにはどのような取組を行っているのか、答弁願います。”
“これは、審議も通じてそのような答弁がありますので、しっかりと我々も見ていきたいというふうに思います。 次に、外国人犯罪の動向について聞いていきます。 来日外国人犯罪、この来日外国人という言い方ですけれども、統計上、永住者等を除く者でありますけれども、その犯罪における検挙件数、令和四年までは減少傾向でしたけれども、令和五年、六年、七年と増えています。これはなぜか、警察庁に聞きます。”
“ありがとうございます。 今の答弁、ちょっとこの次の質問の後に更に聞きますけれども、整理をしたいのは、経済的困難な状況です。経済的困難な状況というのは、日本で生活することができる資力がないということだというふうに思うんですけれども、それでも在留を継続して許可するんでしょうか。”
“更にお聞きしますけれども、経済的困難その他特別の理由の中に人道上の観点というのが含まれるという答弁でありますけれども、人道上の観点というのはどういうものなんでしょうか。”
“最後の答弁、これは極めて重要だったわけでありますけれども、先ほどから申しています、また、後段部分でも質問していきますけれども、将来の労働力、こういったものも考えながら永住許可の要件というのをしっかりと決めていく、これは国家としてのやはり中長期戦略というものが重要だというふうに考えます。 次に、在留資格の変更許可等に係る手数料の減免又は免除についてお聞きをしたいというふうに思います。 減免又は免除の要件について、経済的困難その他特別の理由とありますが、経済的困難その他特別の理由とはどういったことを指すのでしょうか。”
“手数料については各国の状況などを総合的に勘案をしてというようなことの答弁がありましたけれども、これは永住許可でありますので、手数料にプラスして、各国は様々な要件を実は課しています。それに対して、我が国は、要件ということに、例えばシンガポールやマレーシアのような、預金がこれだけ必要だとか、こういう要件を課していません。 シンガポールとかマレーシアなどの永住許可を調べますと、預金等の資産要件というのは相当高額ですね。その上で、永住許可の審査において、そういったところも要素として含まれるということになっています。これを考えますと、日本は総合的に永住許可ということに関しては安いのではないかというふうに考えます。 永住許可の要件ですけれども、手数料を含めて、やはり中長期的な外国人政策を立案する中で見直すことが必要だというふうに考えていますが、これは答弁できますか。”
“永住許可の手数料は上限三十万円とすることが法改正に盛り込まれています。この金額とした理由について聞きます。”
“外国人の受入れ、在留管理、送還、難民審査、安全保障に関わる判断は、縦割りではなく、一元的に設計されるべきです。 このような状況を踏まえ、参政党は、出入国在留管理庁を含む関連部局を再編し、外国人政策を総合的につかさどる外国人総合政策庁を創設することを提言しています。 この外国人総合政策庁は、人口動態、経済情勢、地域の受容力を基礎とした中長期的な外国人比率目標を設定し、在留資格体系を総合的に設計します。日本語能力要件、生活自立能力、技能水準などを体系的に整理し、無制限な受入れを抑制しつつ、日本社会に適応し、日本社会で高い能力を発揮してくれる人材を戦略的に確保しようというものです。 日本の歴史、伝統文化、価値観を尊重し、国民の安心と秩序を守りつつ、必要な外国人材とは何か、理念から執行体制までを一体で整えた国家戦略が不可欠だと考えます。外国人総合政策庁の創設は、日本社会の安定と調和を守るための重要課題であると参政党は考えています。 こうした前提の下、質問をしてまいります。 まず、在留許可に対する手数料の改正について聞きます。”
“参政党の和田政宗です。 本日は、まず、参政党が昨年十二月に取りまとめ、発表した外国人問題に対する政策提言を基に、外国人総合政策庁の創設と外国人受入れに関する中長期計画の確立の必要性を申し述べます。 我が国の外国人受入れ政策は、長らく労働力不足を補う対応として拡大されるとともに、全体を統合する理念と司令塔を欠いてきたと参政党は考えています。平成五年に始まった技能実習制度は国際貢献を趣旨としたものでありましたが、劣悪な労働環境、高額ブローカーの存在、失踪者の大量発生など、制度不備が顕著となりました。そして、その後継として制度創設が決まった育成就労制度、改正特定技能制度は、政府が移民政策ではないと説明する一方で、実質的には人口構造や地域社会に重大な影響を及ぼし得る仕組みとなっています。受入れ拡大により、国内賃金上昇の抑制、社会保障への負荷といった問題を深刻化させるおそれがあります。 政府は、去年七月、内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を設置しましたが、各省庁が個別に担う外国人関連政策を統合し、国民の不安に応える実行力ある司令塔としては必ずしも十分ではないと参政党は考えます。”
“なお、非武装のコスタリカやパナマのことをよく論議で挙げられる場合がありますけれども、コスタリカは、国防のため軍隊を組織できると憲法に規定されておりますし、パナマは、国家の独立及び国の領土を守るために武器を取ることが求められると。すなわち、侵略等が起きた場合にはこのように憲法の規定で対応できるようになっています。 一方、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に明記をされていない国々を述べますと、まずニウエ、これは南太平洋の島から成る国でありまして、人口約二千人。次がクック諸島、これも南太平洋の島々から成る国で、人口が二万人。そしてモナコ、ヨーロッパの国でありますけれども、人口約四万人弱という国であります。次が日本になります。 すなわち、一定の人口と国土面積を持つ国で、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に明記されていないというのは日本だけなんですね。ですので、我々は、根本的に真に国家国民を守るための憲法とすべき、その議論を行うべきだというふうに考えております。”
“参政党の和田政宗です。 特例として認めていただいたことに感謝を申し上げます。 発言を求めましたのは、各会派より今後の議論の進め方について意見がございましたので、参政党として改めて意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 参政党は、憲法改正の議論につきましては、やはり、真に国家国民を守るための根本改正ということでありますので、緊急事態の議論と九条の議論、これはセットでないと真に国家国民を守る憲法の改正ということにならないのではないか、こういったことを改めて提起をしたいというふうに思っております。 二〇一八年に、私、憲法の根本改正について本を書きました。そのときに、国立国会図書館の協力を得て全世界の全憲法を調べました。先ほど鈴木英敬委員から、緊急事態条項がない国が幾つなのかというようなこと、そういったことのお話がありましたけれども、私が調べた上では、いざというときに国を守る組織も手段も憲法に記されていない国というのは、日本を含めて四か国という認識です。”
“感染症の蔓延の定義自体が曖昧であり、国際機関が世界全体でパンデミックであると指定した場合、それを受け、緊急事態条項に基づいた行動を内閣は取ろうとするのでしょうか。 これも繰り返し述べてきましたが、昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。ですから、参政党は、感染症の蔓延が含まれる緊急事態条項の創設に反対をいたします。 これら参政党の考えについて、自民党筆頭幹事より考えの提起がありました。これにつきましては、党内で整理をして、改めて意見表明をいたします。 参政党は、真に国家国民を守る憲法とするための根本的な議論の中で緊急事態条項についても議論がなされるべきと考えています。 以上です。”
“あらゆる国家の緊急事態に対応できるようにするというのであれば、やはり、憲法九条を含め、いついかなるときも国家国民を守ることができる、根本的な憲法改正の議論を行うべきです。 また、大日本帝国憲法において緊急勅令や緊急財政処分は条文に規定されていましたが、ＧＨＱ草案を基にした現行憲法では条文に規定されていません。これは、大陸法的憲法であった大日本帝国憲法が、ＧＨＱ占領下において英米法的憲法に変えられてしまったからです。 このような状況からも、憲法の根本改正、日本国民の手で憲法を一から作り直す創憲が必要であり、真に国家国民を守るための憲法とする中で緊急政令や緊急財政処分については議論をすべきです。 そして、これら緊急事態条項の範囲について、自民党筆頭幹事より、大規模自然災害に加え、テロ・内乱、感染症蔓延、国家有事・安全保障を含めた四つの事態と、その他これらに匹敵する事態と述べられました。 緊急事態条項の範囲については、参政党として繰り返し意見を申し述べておりますが、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対します。”
“これらの論は、過去の大日本帝国憲法下の関東大震災時のような状況を想定していると考えますが、関東大震災時は、帝国議会が開会されたのは震災の発災から三か月後で、その間、大日本帝国憲法に基づき緊急勅令が発せられ、緊急財政処分も行われました。 しかし、国会を開くことができるか、参集できるかどうかについては、国会のバックアップ機能や代替機能を東京とは別の場所に置くことで解決できます。 歴史上、南海トラフ巨大地震と首都直下地震が近接して起きたことがあり、これは起きてほしくはありませんが、もし起きた場合には、東京に大きな被害が出て、国会議事堂に参集することが困難な事態が起きる可能性があります。 しかし、別の都市で国会を開会できるようにしておけば、そちらに参集することが可能です。南海トラフ地震の影響を受けるプレートとは別のプレートに乗っている仙台であったり札幌といった都市に国会の代替機能を置けば、参集ができ、国会の開催が可能です。そうなれば、参議院の緊急集会が開け、国会における決定ができるのに内閣が緊急政令や緊急財政処分を行う必要があるのかということになります。”
“衆議院解散後の大災害や、参議院議員選挙も同日に行われる衆参同日選を控えた中での大災害により選挙の実施が困難であっても、参議院議員の半数、百二十四人は国会議員として存在し、緊急集会も開くことができます。緊急集会でどこまで決めることができるのかの整理を含め、議員任期の延長が必要なのかどうかについては、憲法全体を見直す中でその必要性を議論すべきではないでしょうか。このような議員任期の延長といった各論では、つけ焼き刃的改正であり、真に有事や大災害等に国家として対応できる憲法とはならないのではないかと考えます。 次に、緊急政令と緊急財政処分についてですが、自民党筆頭幹事は、国会議員の任期延長などの措置を講じてもなお国会機能が維持できない事態、すなわち、国会を開くことができない、議員が参集できないといった事態において一時的に法律や予算と同様の効力を有する緊急政令の制定権や緊急財政処分の権限を内閣に付与するものと定義しました。 まず、国会を開くことができない、参集できないといった事態について考えます。”
“参政党の和田政宗です。 緊急事態条項について、参政党の意見を申し述べます。 まず、緊急事態が発生して適正な選挙執行が行えなくなった場合に、選挙期日を延期し、それに伴って議員任期も延長することについて、先週の憲法審査会において、自民党筆頭幹事から、自民党を含め五会派から賛同を得られているとお話がありました。 さらに、適正な選挙実施が困難な状態についての判断要素として、まず、日本全国で一斉に行われるべき国政選挙の一体性が害されるほどの広範な地域で選挙の適正実施が困難であるという広範性の要件、そして、参議院の緊急集会での対応がどうしても難しいほどの長期性の要件を挙げられました。 これについて、参政党の意見を申し述べます。 議員任期の延長を規定する憲法改正については、有事や大災害等に国家としてしっかりと対応できる憲法とする本質論の憲法改正でなく、憲法を改正することを目的に、これならやれるというところから入っているのではないかとの疑問を持っています。”
“お三方の意見、大変参考になりました。この後の質疑に生かしていきたいというふうに思いますが、最後の質問にも私は述べましたように、やはり将来的な人口動態の予測ですとか、外国人労働力がどれだけ必要なのか、本当に必要なのかということも含めて、それをやっていかないと無用な争いが起きてしまうということになってしまうというふうに思いますので、将来予測をしっかりした上で外国人政策には取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。 以上でございます。”
“そういったことを考えたときに、外国人労働力の活用の在り方、その数ということでどういうふうに見ていけばいいか、知見をいただきたいと思います。”
“それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。 外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。 経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。 私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の方々は働いていらっしゃいます。そういった方々は、しっかりと技能を修得して、お国に戻って自分が日本式の介護を広めたいんだという方もいらっしゃいますし、正規の在留資格を得て日本で働き続けたいというような方もいらっしゃるわけであります。 そういった中で、将来的に、労働力が不足しないというふうになりますと、日本人の労働力によってその労働力ほとんどを占めることができる、こういう時代もやってくるんだというふうに思います。”
“鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。 在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。”
“この難民保護の観点の中で、これはニュートラルにお聞きしますけれども、ミャンマー出身者に対して生田さんは現在どういう難民認定が行われ、真の保護につながっているということを思っているのかどうかということと、あと、これは知見がありましたらですけれども、ウイグルですとかチベットの方々、こういった方々の難民認定や保護の在り方、こういったことについてもし知見がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。”
“今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。 これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。 そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意見のものが、我々、配付して、私も熟読をいたしましたけれども、ここでミャンマー出身者に対する保護の不在ということが述べられています。”
“ＪＥＳＴＡの導入について、鈴木参考人、生田参考人にもお聞きをしたいというふうに思っております。 主に今日は在留資格、また難民認定のことでありましたので、もしＪＥＳＴＡ導入についてどう考えるかということをお答えいただけるようでありましたら、まず鈴木参考人からお願いをしたいというふうに思います。”
“続いて結城参考人に、このＪＥＳＴＡ、更にお聞きをいたしますけれども、現場の課題ということを今もおっしゃられましたけれども、多言語対応というのが極めて大変になっているということの中で、ＪＥＳＴＡ導入に当たっては、政府は、なるべく多くの言語に対応できるようにしたいというふうに言っています。 これは、ＪＥＳＴＡの導入でどういうふうに、こういった多言語案内ですとか、今、入国に当たっての滞留であるとか、そういったようなものがあるというふうに思うんですけれども、いわゆる多くの言語で対応したいというふうに考えている政府の在り方、どうあるべきかということをお聞きできればと思います。”
“参政党の和田政宗でございます。 参考人の方々に順次お話を聞いていきたいというふうに思います。 まず、ＪＥＳＴＡの導入についてお聞きをいたします。 まず、結城参考人にお聞きをいたします。 結城参考人がお話しになる中で、このＪＥＳＴＡの費用でありますけれども、受益と負担の関係、こういったものをしっかり見なくてはならないということをおっしゃっておりました。これは、受益と負担の関係ですとか諸外国の状況などを見て政府においては決めていくんだというふうに思いますけれども、この受益と負担の関係というのは時の状況によって変化するというふうに思っております。 こういったときに、値上げですとか値下げも含めて、そういうような対応をすべきであるか、こういったことをお聞きできればと思います。”
“これは大臣の答弁にあるように、絞っていくことが実は可能なんですね。しっかりと将来の労働力予測に基づいて政策を打っていくべきだというふうに思いますので、これは次回以降に更に質問させていただきたいというふうに思います。 終わります。 ―――――――――――――”
“経済産業省が今年三月に発表した二〇四〇年の就業構造推計改訂版において、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないと結論づけています。ＡＩ、ロボット等利活用による省力化に伴い、事務職は約四百四十万人の余剰が生じる可能性があるとしています。 こうした状況になれば、雇用がだぶつくとされる事務職の方々などは学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。外国人労働力の受入れをこの先も進め、日本に定住して働くとなれば、外国人材と日本人の雇用が将来的にバッティングする可能性があります。一時的な労働力受入れでなく、将来的な永住許可申請や家族帯同が可能な特定技能二号を見直すべきではないかと考えます。 労働力の将来予測に対し特定技能二号が著しく増加した場合、制度をやめることがあり得るのか、法務大臣にお聞きします。”
“進めていただきたいというふうに思います。 この審査期間の短縮は極めて重要でありまして、一回の審査期間が六か月となれば、難民でないのに難民と偽る人物が二回難民申請を行っても、日本に滞在できるのは最長一年となりますし、認められなければ即座に送還対象となります。 不法滞在者の送還を進め、ＪＥＳＴＡにより不法滞在狙いの外国人の入国を防ぐことにより、我が国の不法滞在者をなくすための効果ある施策が進んでいくことになります。引き続き、こうした施策を後押しするとともに、課題については提起をし、改善を求めていきます。 それでは、一問飛ばします。法務大臣にお聞きをしていきます。 参政党は、移民で労働力を確保するのではなく、少子化対策をしっかり進め、労働力不足があるならば、国民の手でしっかりと労働力を確保することを政策として掲げています。労働力の担い手として入国した外国人の永住許可取得が進み、移民が進んでいくことは避けるべきと考えています。 そこで、特定技能二号と労働力の将来予測について聞きます。”
“一回当たりの審査期間六か月、これは目標として掲げているわけですね。ただ、これは絶対やるべきだというふうに思うんですが、審査期間六か月にするということを将来的に実現するということでよろしいですね。”