和田政宗
参政党 · Japan
“日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで、国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。 こうしたことから、参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。 創憲、新憲法作りに当たり、参政党は、令和四年八月、次の三つを憲法の基本原則と定めました。国の守りの強化、国民の自由と権利の尊重、日本の国柄を反映した憲法とすることです。 参政党では、令和四年十一月から党内の創憲チームで憲法案の作成に入るとともに、令和六年には全国各地で創憲キャラバンを開催し、合計十か所で五百名以上の党員、九十一グループが憲法案を発表しました。今までの憲法の常識にない…”
“自民党筆頭幹事は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度であればいかなる武力行使をも行うことができると述べておりますが、自衛隊法八十八条二項の条文は、「武力行使に際しては、」「事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。」であり、ネガティブリストとは言えません。 自民党筆頭幹事は五月にも、防衛出動において自衛隊はネガティブリストに基づく活動を行うと述べておりますが、平成十五年五月十六日の衆議院安全保障委員会での石破防衛庁長官答弁や、平成二十六年六月三日の質問主意書に対する政府答弁書では、自衛隊法は、自衛隊の行動及び権限を個別に規定しており、いわゆるポジティブリストであると認識していると答弁しており、自衛隊法とそれに基づく自衛隊の行動はポジティブリス…”
“参政党の和田政宗です。 参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。 第二に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下…”
“ですから、参政党は、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とするべきと考えます。 さらに、参政党は、憲法改正において、感染症の蔓延、パンデミックが含まれる緊急事態条項創設に反対しています。昨年、米国ホワイトハウスは、新型コロナウイルスの起源について、中国武漢の研究所からの漏えいが最も可能性が高いとの見解を公表しました。今後、もし人工でウイルスが作られ、ＰＣＲ検査で陽性者を増やすということでパンデミックによる緊急事態が演出できるとなれば、人為的に国民の権利を制限することが可能になってしまいます。 また、自民党などが主張する緊急事態の対象範囲には外部からの武力攻撃が含まれていますが、であれば、国防に関する憲法上の規定について併せて議論する必要があ…”
“その後、最終更新作業と党員による承認を経て、昨年五月に参政党新憲法草案を発表しました。 参政党の新憲法草案は七章三十三条から成ります。自らの国は自らで守り、世界の大調和を実現する。参政党の理念にも掲げられている真の国家としての自立と世界平和を実現しようという憲法です。 参政党はこのように憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げていますが、改正の議論には積極的に参加しています。その観点から申し述べます。 現在、自民党が示すたたき台案では憲法への自衛隊明記が盛り込まれていますが、現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか疑問を持っています。もちろん自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきと考えますが、参政党は、根本的な憲法改正を行い、自衛のた…”
“すなわち、今までも自衛隊の行動はポジティブリストでできることだけ定められ、制約されております。 しかしながら、私は、このポジティブリスト、ネガティブリスト問題は不毛の議論だと思っています。いついかなるときも政府は国土、国民を守らなくてはなりません。制約により国民の命が失われることはあってはなりません。他国の国防軍のように、やってはならないことを定めるネガティブリスト方式に改めるべきです。そのための憲法改正をすべきです。内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百五十三ページにも及びます。もう解釈で何とか乗り切るのではなく、根本から国家国民を守るための憲法改正を行いましょう。 そして、そもそも九条は、さきの大戦後のＧＨＱ占領下において、日本の武力行使の…”
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“参政党の和田政宗です。 会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対、中道、共産提出の動議に反対の立場で討論をいたします。 参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。 このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。”
“増税を行うことは予定はないということの明確な答弁をいただきました。 やはり、今申し上げたように、しっかりと国民の所得を上げていく、手取りを増やすことも重要です。そして、積極財政も重要です。そこで何があるかといえば、やはり国民の所得がしっかり上がっていく、持続的に上がっていく経済をつくっていく。 これも代表質問で申し上げましたけれども、失われた三十年以前の、社員を大切にして、会社も伸びて、そして社会もよくなっていくという近江商人の三方よしのような公益資本主義にやはり戻っていく、そして、それを発展をさせていくということが重要だというふうに思っておりますので、これはしっかりと我々も提起をし質問してまいりますので、政府におかれても是非取り組んでいただければというふうに思います。 時間が参りましたので、これで終わります。”
“コロナ禍の瀕死の状況を脱した飲食店、外食産業は、お客さんが減り、経営が苦しくなるのではと大いに危惧されています。メリットを得る方々がいる一方で苦しむ人がいるような消費税減税は、あってはならないと考えています。参政党案のように一律の消費税減税であれば、我々消費者も、飲食店や外食産業も、ひとしくメリットを受けることができます。 また、国民負担率は現在四六・二％となっておりますが、参政党は三五％まで下げる提案をしており、その観点からも消費税の廃止は必須だと今国会でも質問をしてまいりました。 高市政権においては、食料品の消費税〇％を二年間行って、その後、給付つき税額控除へ移行する、移行の際には消費税の税率を八％に戻すことが検討されています。 確認をいたしますが、高市内閣では、消費税率一〇％、軽減税率八％からの消費税の増税は行う考えはないということでよろしいでしょうか。”
“一方で、これも質疑で取り上げてまいりましたけれども、株主への配当金というものは九倍になっている。うち外国人株主が三分の一を占めて、これは単純計算できないんですけれども三分の一とすると、七兆円の配当金が外国人株主に行き、この外国人株主は、もうどんどんどんどん配当金を出せ、配当金を出せ、配当金を出せということを言ってくるわけですね。私はこの転換が必要だというふうに思いますので、これも本会議で質問いたしました。 高市総理の積極財政であるならば、やはりこの転換を図っていただいて、真に国民が豊かになり、国家が豊かになり、経済力、そして外交力、防衛力に基づいてアジアの平和というものを守れるようにしていただきたいというふうに思っております。 そこで、消費税についてお聞きをいたします。 日本経済の最大の柱であり、ＧＤＰの六割を占める個人消費が伸びなければ、経済成長もままなりません。参政党は、消費の足かせになっている消費税の一律減税と段階的廃止を公約に掲げています。 自民党案では、食料品の消費税がゼロ％になっても、飲食店、外食産業の税率は一〇％のままです。”
“この地域にリーダーシップを発揮できるのは、私は日本であるというふうに思っております。ですので、どんなときも国民を守っていく、領土を守っていくということ、これは当然のことでありますし、そして、アジアの平和を守るためのやはり様々な防衛力の整備また外交力の駆使、そのために経済を強くしていく、こういうようなことをやっていただきたいというふうに思っております。 積極財政はそういうようなところに私は使うべきだというふうに思っておりますけれども、この後の反対討論などでも述べてまいりますけれども、これは決して、例えば株主が利するということだけに使われるということではなく、経済を強くしていくというのは、国民の所得を上げていかなくてはなりません。 本当に、所得水準というものを見れば、三十年前に比べて、ようやく、一旦下がって、サラリーマンの平均年収は戻った状況、所得の中央値というものを見れば三十年前に比べて下がっている。一旦下がったものが上がってきたというのは、アベノミクスによって上がってきたわけでありますけれども。”
“」と参議院本会議で答弁をしておりますが、これに対して、日本の台湾に対する立場は逆に後退してしまったのではないかという声が幾つも寄せられています。 総理より、台湾を含め東アジアの平和を守るための決意を改めてお聞きをします。”
“高市総理は予算委員会の答弁で、「例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」と述べられました。 私は、この答弁を聞いたときに、高市総理が台湾を含めた東アジアの平和を守るために、中国を抑止するために一歩踏み出した、政府内部でも調整をつけての一歩踏み出した答弁であるというふうに思いました。 しかし、政府の台湾に関する立場に変更はないと木原官房長官がすぐ打ち消しに入りまして、その後、高市総理も「台湾に関する我が国政府の基本的立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりであり、この立場に一切の変更はございません。”
“防衛大臣におかれましては、その方針を強く進めていただきたいというふうに思います。そして、まさにポジティブリスト、ネガティブリストにも絡むところの憲法改正、やはり根本的なものをやらないといけないというふうに私は思っております。 自衛隊の違憲論争に終止符を打つということは、極めて重要なことです。これは防衛大臣としての立場ということの御答弁でありますけれども、自民党は巨大与党になりました。維新さんも含めて巨大与党になったわけですね。自衛隊の違憲論争に終止符を打つとともに、しっかりとやはり根本改正を行って、我が国をどんなときも、侵略がある、また、災害が起きる、起きてほしくないですけれども、そういうようなことがあったときに必ず国土と国民を守れる、そういう憲法改正を行うべきであるというふうに思いますので、我々はそういった議論にはしっかりと協力をしていきますので、何とぞの御決断をお願いをしたいというふうに思います。 そして、高市総理の昨年十一月の予算委員会での台湾をめぐる発言について聞きます。これは追及をする質問ではございません。それを前提に質問していきます。”
“これについては、しっかりとした答弁をいただいたというふうに思っております。憲法改正、これは根本改正ということが我が党は重要だというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 自衛隊のポジティブリストからネガティブリストへの転換について聞きます。 自民党が示す憲法改正のたたき台案では自衛隊明記が盛り込まれていますけれども、現状を維持したまま自衛隊の存在を記すだけでは、我が国の国防に関する課題が克服できるのか、疑問だと考えます。制約でがんじがらめだからです。 自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。 ポジティブリストからネガティブリストへの転換について、防衛大臣、どう考えるか、御答弁願います。”
“では、憲法改正について聞きます。 参政党は、憲法を一から作り直す創憲を掲げています。代表質問において、現行憲法の根本改正について高市総理に質問しましたが、総理の答弁は岸田内閣時代の総理答弁より後退しています。 高市総理の答弁は総理としての答弁のみとなっていますが、例えばおととし一月の岸田総理の施政方針演説では、「あえて自民党総裁として申し上げれば、自分の総裁任期中に改正を実現したいとの思いに変わりはなく、議論を前進させるべく最大限努力したいと考えております。今年は、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速してまいります。」と憲法改正への決意を述べ、同様の答弁も国会で行っています。 岸田政権よりも答弁が後退しているのはなぜか、総理に聞きます。”
“差別については高市総理からも答弁があったわけでありますけれども、差別については憲法十四条があらゆる差別を禁止しておりまして、この憲法十四条に基づき、あらゆる差別の禁止を教えていくということは必要だというふうに思っております。 一方で、学校教育現場のＬＧＢＴ教育については、米国などが転換をしている、諸外国も転換をしている。米国等の事例を調査し、再検討すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。”
“若年時の迷い等から、性転換のような、自身の体に取り返しのつかない決断をしてしまい、後に深く後悔する深刻なケースも報告されています。 特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。既に制定されたフロリダ州、テネシー州、モンタナ州に加え、少なくとも十五州以上で、学校でのＬＧＢＴに関する議論を抑制する法案が検討されています。 米国では、学校現場でのＬＧＢＴ教育は転換が行われています。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については慎重に考え、再検討するべきと考えますが、総理はどのように考えるでしょうか。”
“国民の知る機会というものは極めて重要であり、そのために国会があるわけであります。 そして、国会において諸先輩方が積み上げてきた、これは国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも、破壊をされています。もし自民党が下野をした場合に、そのときの政権党が、いや、自民党さんはこれをおやりになりましたよね、我々もやりますということになってしまう可能性があるわけですよ。ですので、与野党の諸先輩方がしっかりと充実審議をして、与野党で合意をして、予算案を衆議院で可決をして参議院に送付をしようというようなことを積み上げてきたわけでありまして、これはもう本当に将来に禍根を残さないかということが不安であります。 次に、学校教育でのＬＧＢＴ教育についてお聞きします。 代表質問で、学校教育現場でＬＧＢＴ教育を進めるのかとの私の質問に対して、総理は、児童生徒の発達段階に応じて多様性に対する理解を育む取組などを進めていると答弁しました。 代表質問のときにも指摘しましたが、諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。”
“我々参政党は、新年度、四月一日以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてまいりました。しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は、集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えと言うかのような国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。 この前代未聞の日程は、総理が予算案の年度内成立にこだわったことにより、強引に進められたものです。総理は、予算委員会の審議日程は国会がお決めになるものと言いますが、総理の強引さに与党国対が引きずられたもので、前代未聞の五十九時間という短時間の予算審議は、国会審議と国民の知る機会の著しい破壊です。 このような委員会運営となったことについての総理の責任、充実審議が重要である国会審議の在り方をどのように考えるか、お答え願います。”
“参政党の和田政宗でございます。 まず、ガソリン価格について申し述べます。 ガソリン価格がこの先どうなるのかという問合せが私の元にも多く来ております。地方部においては、車の利用をする方が多く、ガソリン価格の上昇は生活に直接響きます。また、地方部のガソリンスタンドは、閉鎖が相次ぐ中、国民へのガソリン供給を切らしてはならないと懸命に頑張っております。こうした方々が困らないガソリン価格となるよう、政府に対応を強く要請をいたします。 では、質問に入ります。 国会審議の在り方について、総理に聞きます。 予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われようとしています。国民が国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず、国民軽視も甚だしいと思います。 このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。”
“特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は、受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月は三千七十三人と半年で三・七倍に急増しています。特定技能二号は、将来の労働力予測からも、必要なのか疑問があります。 この予算案の内容を見ても、参政党は、政府提出の令和八年度予算三案に反対をいたします。 以上です。（拍手）”
“このように、思い切った出産、育児支援策へ転換すべきです。 高市政権が進める外国人労働力受入れ拡大に関連する予算にも疑問があります。 今月発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力に大きな不足は生じないと結論づけています。約四百四十万人の雇用が余る事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そうした現場において、高市政権で行われている実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があります。 高市内閣が一月に閣議決定した二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れは、特定技能一号の受入れ上限数が八十万五千七百人と、二〇一九年の制度発足当初の二・三倍、現在の受入れ実績の二・四倍になります。”
“国費を投じる以上、その効果が国内に還元される仕組みが必要です。また、外国籍の生徒は永住者等に限定するとされていますが、どの基準で対象を判断し、公平性と政策目的をどう両立させるのか、その理念が明確ではありません。 学校現場でのＬＧＢＴ教育に関連する予算も見直しを考えるべきです。諸外国では、ＬＧＢＴに関する教育が成長期にある若者の性に関する理解に混乱を招いているとして、教育政策の見直しに対する議論が進んでいます。特に米国では、ＬＧＢＴ教育が子供のアイデンティティー形成に混乱をもたらすことを懸念した多くの州で、幼稚園や小中高校でのＬＧＢＴに関する教育を禁止や制限する州法が制定されてきました。米国の事例等を調査し、学校教育現場でのＬＧＢＴ教育の推進については、慎重に考え、再検討すべきです。 そして、高市政権の少子化対策も不十分であると考えます。もう少子化対策では日本の少子化は止まりません。子を望まれる方が経済状況に左右されることなく、安心して出産、育児に取り組める環境をつくり出すことが重要です。参政党は、一子当たり月十万円の給付を零歳から十五歳まで行うことを政策として掲げています。”
“さらに、防衛費の増額についても、参政党は賛成ですが、政府はその財源について安易に増税で賄おうとしています。来年一月より、所得税額に対して一％増税される防衛特別所得税が創設され、それに関連し、東日本大震災からの復興特別所得税の課税期間が十年延長となります。安易な増税で財源を賄うことに、参政党は強く反対します。 また、給食無償化は、このままでは給食の質の低下につながる可能性があります。月五千二百円の拠出という制度設計では、一食当たり約二百八十六円となり、この値段内に抑えようとすれば、食料品の値上がりの中、安い輸入食材に頼ることなどが想定されます。給食において、地産地消や国産食材の利用を強化することが子供の食育や健康の観点からも重要であり、地域の農業や漁業を伸ばすことにつながります。まず、地産地消や国産食材の使用により一食当たりどれくらいの値段になるのかを試算し、国はどのような支援を行うべきか考えるべきです。 高校無償化については、公費投入の正当性に疑義があります。就学支援金は外国籍の生徒にも支給されますが、卒業後に海外へ流出し、国内での社会還元が行われないケースもあります。”
“しかし、予算委員会において来年度予算案の質疑が始まった三日後に、与党より、三月十三日に予算審議を打ち切る日程が示されました。この日程は集中審議や分科会も行わないというもので、国民がより深く予算案の内容を知る機会を奪うものであり、国民は予算案を知る必要はない、ただ従えという、独裁政治とも言える国会運営です。国民が予算案について深く多角的に知る機会を奪ってはなりません。参政党はこの暴挙を断じて許しません。 そして、予算案の内容について見れば、責任ある積極財政の名の下に成長産業へ投資することは賛成をいたしますけれども、成長産業に認定されなかった分野には予算がつかず、相変わらずの緊縮財政であると言わざるを得ません。 さらに、三十年にわたるコーポレートガバナンス改革により、積極財政により支出された資金が結果として大企業に集中し、株主に配当金として還元されていくことは全く改善されていません。これでは、一部の大企業と株主のための積極財政であり、国民生活を守る積極財政になっていません。反グローバリズムの観点からも、賛成できません。”
“参政党の和田政宗です。 会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 参政党は、国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱しています。参政党を支持する方の多くは、ごく普通に暮らす国民であり、国会審議などを通じ政治の在り方に疑問を持ち、真に国家国民のための政治の実現が必要だと考えている方々です。 しかし、その国会審議を軽視する国会運営が政府・与党によって行われました。予算委員会において、前代未聞の五十九時間という短時間の審議で来年度予算案の採決が行われました。国民が、国会審議を通じて予算案の内容を知っていく、理解していくということは必要ないと言っているようなもので、国会軽視のみならず国民軽視も甚だしいものです。 このままでは国会が壊れてしまいます。国会において諸先輩方が国民のためにと積み上げてきた充実審議のルールが、いとも簡単に破壊されました。我が国憲政史上において、将来に禍根を残す暴挙です。 我々参政党は、新年度以降の国民生活に影響を及ぼさないように、暫定予算や日切れ法案の審議にはしっかり応じるので、来年度予算案の充実審議をと求めてきました。”
“高市内閣が一月に決定した、二〇二八年末までの外国人労働力最大百二十三万人受入れですけれども、特定技能一号の受入れ上限数は八十万五千七百人と、二〇一九年の制度当初の二・三倍、そして、現在の受入れ実績数からも二・四倍になります。 特定技能一号からの移行が可能な特定技能二号は受入れ上限数が設定されていないとともに、特定技能二号は在留期間の更新回数の上限がなく、家族帯同が可能、将来の永住許可申請も可能であり、実質的な移民政策です。特定技能二号の受入れ数は、おととし十二月は八百三十二人でしたが、昨年六月には三千七十三人と三・七倍に急増しています。 特定技能二号、これは将来の労働力予測の観点からも必要なのか、疑問があります。実質的な移民受入れになるような特定技能二号の制度を見直すべきではないか、総理にお聞きをいたします。”
“しっかりとした対応を求めていきたいというふうに思います。 そして、先に高市政権における外国人労働者の受入れの政策についてお聞きをします。 今月改めて発表された経済産業省の二〇四〇年の就業構造の推計改訂版では、二〇四〇年時点で労働力は大きな不足は生じないと結論づけています。二〇四〇年に約四百四十万人雇用が余ってしまう事務職の方々などは、学び直しをして、ＡＩでは代わることができない、人が必ず関わらなくてはならない現場に雇用を得ようとするはずです。そういった現場は、製造業や建設業などが考えられます。 そういった現場において、今の労働力不足を埋めるための一時的な外国人労働力の受入れでなく、高市政権でも行われている、実質的な移民につながる外国人労働力の受入れ拡大をこの先も進めれば、将来的に外国人材と日本人の雇用がバッティングをし、雇用をめぐる争いが起きる可能性があると考えます。”
“竹島は、まさに韓国が不法占拠をしておりまして、領土問題には国家として毅然とした態度が求められます。 この総裁選のときの発言で、高市総理は顔色をうかがう必要はないと述べておりますけれども、この顔色というのは誰の顔色なのか。これは、毅然とした態度をやはり示すべきだということの中で申し述べております。お願いします。”
“何とぞよろしくお願いをいたします。 一つ飛ばしまして、次に、竹島の日の式典への閣僚の不参加について聞きます。 政府は国民を守るとともに、領土を守るということは、これはもちろん極めて重要であります。竹島の日の式典について、高市総理は自民党総裁選の際に、堂々と閣僚が出ていったらいいじゃないですか、顔色をうかがう必要はないと述べておりましたけれども、二月二十二日の竹島の日の式典には閣僚を参加させませんでした。これはなぜでしょうか。”
“今、総理宛ての質問で外務大臣がお答えになりましたけれども、このペルシャ湾に残されている日本関係船舶、そして日本人が二十四人取り残されています。非常に不安な思いがあるというふうに思います。これはしっかりと、より強い交渉をして速やかに脱出を図るべきだというふうに思いますが、御決意をお願いをいたします。”
“もうこれ以上は、総理がそのような御答弁をいただいたので、申し上げませんが、国民は、やはりどんなときも政府は守ってくれるというふうに思っています。政府はどんなときも国民を守る責任がありますので、戦争や災害に当たり、総理としての危機管理対応に空白が生じないようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、ペルシャ湾に取り残されている日本関係船舶への対応について聞きます。 昨日、ペルシャ湾内に停泊している商船三井のコンテナ船が、衝撃を受けた後に船尾が損傷するという事案がありました。攻撃を受けたのかを含め原因は調査中とのことですが、イランは、ホルムズ海峡やペルシャ湾での攻撃対象の船について、五日には、革命防衛隊が、米国、イスラエル、欧州、そしてそれらを支持する国に属する船舶とし、六日に、イラン軍の報道官は、米国とイスラエル関係の船は攻撃すると述べました。 日本関係船舶はイランからの攻撃対象になり得ると考えているか、お聞きをいたします。”
“飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁されましたが、それはこちらも百も承知でございまして、飛行機の離着陸のそれぞれ約十分間、計二十分間は通信は使用禁止で連絡できない、電話で即時の判断を仰ごうとする場合は対応できないわけであります。また、機内ＷｉＦｉの調子が悪ければ、連絡が取れない時間、取りにくい時間が一時間生じることも想定されました。 戦争が起こり、不測の事態が起こる可能性があり、実際にイランは攻撃を受けた二時間後に周辺国を攻撃するなど、事態の急拡大が見られました。在留邦人はイランにおいてほとんどの方が退避済みだと総理は答弁しましたが、周辺国には約八千人の在留邦人がいたわけです。そして、その周辺国の在留邦人の退避は今も続いています。 過去、私は、安倍総理や菅総理の危機管理対応をまざまざと見てきました。何よりも危機対応最優先でした。”
“改めて、東日本大震災でお亡くなりになった方々を悼むとともに、生かされた我々は復興を必ず成し遂げ、災害で命が失われることのない事前防災を構築していくという決意を申し述べます。 どんなときも政府は国民の命を守るためにあるとの観点から、米国、イスラエルによるイラン攻撃時の初期対応について、改めて高市総理に聞きます。 現在も邦人退避が続いており、戦争は一瞬の判断の遅れで取り返しのつかないことになる可能性があります。 三日の予算委員会では、米国、イスラエルの攻撃を知った後、総理が石川県知事選の応援に向かったことについて問いました。総理は、不適切な対応だったとは思っていないと答弁されました。 ですが、知事選の応援は党務や私的なものであり、総理の危機管理対応は公務です。なぜ公務最優先にならなかったのか。私は、総理の出張が重要な公務であったのであれば、こうした質問はしません。知事選の応援は党務であり、公務ではありません。”
“私は、恒久保存のために国費を投入すべきと繰り返し質問してまいりましたが、震災遺構の保存のための初期費用を復興交付金で拠出をしているので再度の拠出は難しい、自治体で対応いただきたいとの答弁が繰り返されました。ですので、昨日の予算委員会で、原爆ドームの恒久保存の際の事例、広島市が予算の半分を出し、半分は国民からの募金で工事費を捻出した事例を紹介し、国としてどう考えるのかと聞いたところ、自治体から相談があった場合には、アドバイスや伴走支援を行うなど、丁寧に対応してまいりたいとの答弁がありました。 このままでは、大川小学校を始め震災遺構は将来朽ちてしまいます。震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や事前防災への学びができると考えています。国、自治体、我々国民それぞれが、恒久保存のため何ができるかを考えるべきと思います。 これは質問しようと思っていたんですが、昨日復興庁から答弁をいただいておりますので、また改めて、提案をしながら聞いていきたいというふうに思います。”
“この大川竹あかりは震災十一年目から始まりました。提案したのは大川小の御遺族とずっと交流をしてきた安倍昭恵夫人で、鎮魂と事前防災への願い、過去の事実を変えることはできないけれども未来を変えることはできる、それを大川小学校に来て共に考え取り組もう。昭恵夫人は三月十一日に毎年大川小学校に来られており、昨日もお越しになりましたけれども、大川小学校で共に考え取り組もうという輪はどんどん広がっています。 そうした中、大川小学校の校舎は震災遺構となっておりますが、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。御遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる恒久保存に向け、行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの恒久保存の際の行政の予算拠出や国民運動の事例に学び、活動の輪を広げようと懸命に頑張っています。被害のすさまじさを知ること、事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、震災遺構があるからこそ、しっかりとした伝承や学びができると考えています。”
“人は、危機が迫ったとき、自らの命を守ろうとするだけでなく、周りの方々を助けようとします。これは極めて尊いことなのですが、津波は、速やかに逃げないと命を失ってしまいます。だからこそ、迅速な避難とともに、速やかにみんなが逃げることができる事前防災の構築が極めて重要です。 私は、復興の迅速化と災害時に人の命が失われることのない事前防災の構築のために政治家として直接動かさなければならないと思いまして、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選し、震災からの復興、事前防災の構築を第一に行動してまいりました。 昨日夕方は、石巻の大川小学校で開かれた、鎮魂と事前防災の構築を願う大川竹あかりの献灯式に参加をいたしました。 大川小学校では、事前防災の甘さから避難が著しく遅れ、児童七十四人、教職員十人が亡くなるという大惨事となりました。当時の全校児童と同じ百八本の竹に穴を開ける作業を御遺族や地域の方々、全国からのボランティアの方々とともに二月から行い、私もスタッフとして毎年参加してまいりました。そして、百八本の竹明かりが昨晩点灯され、多くの方が訪れました。”
“参政党の和田政宗です。 昨日三月十一日は、東日本大震災から十五年でした。私の活動の拠点は宮城県でありまして、午前の予算委員会終了後、宮城県に戻り、石巻の大川小学校など各地で、東日本大震災でお亡くなりになった方々の追悼をしてまいりました。 東日本大震災の教訓は、事前防災の大切さです。 発災当時、私はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でした。過去の震災取材などから津波からの迅速な避難が大切であると考え、東日本大震災より前には、アナウンサーの避難の呼びかけ文言を迅速な避難につながるような文言に変えたり、防災番組の制作などに取り組んでまいりましたけれども、東日本大震災では多くの方が津波で亡くなり、私は自らに対し、何をやってきたのかと後悔にさいなまれました。 私がお世話になった方も何人も亡くなりました。名取市で民生委員をされていた御婦人は、高齢の方や障害のある方を車を運転し避難所にピストン輸送をしていた中、津波にのまれ、亡くなりました。津波が迫っている中、逃げなくてはならないと思っていたはずですが、最期まで自らの役割を全うしようとされました。”
“これは一律となっているということが私は問題だというふうに思っていまして、障害は様々でございますので、所得制限の撤廃というところができないのであれば、制度を分化していただいたり、なだらかにしていただくなど、しっかりと親御さんたちが子育てをし、また障害のあるお子さんとともに生活を営むことができるようにお願いをしたいというふうに思っております。 時間が参りましたので、質問を終わります。”
“大臣からもありましたけれども、実態をやはりしっかりと直視をしていただければ様々な施策が打てると思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々からの聞き取りでは、特別児童扶養手当など、所得制限が生む逆転現象と制度上の不公平さについて指摘がございました。 それが資料の二枚目と三枚目になりますけれども、子供のためにと職場で頑張って昇給しますと、手当の喪失、負担増が発生をしまして可処分所得が大幅に減少するという矛盾が起きてしまいます。 所得制限の撤廃など、逆転現象を防ぐことが重要だと考えますが、大臣はどのように考え、対応するでしょうか。”
“さらに、卒業後のことについてお聞きをいたしますけれども、生活介護事業所などへの送迎、見守り、これが家庭への負担が極めて大きいとの声があります。事業所も頑張っているわけでありますが、送迎体制が人手不足などにより限定的になって、保護者の送迎依存が常態化しているとの声が聞かれました。 この点について、大臣はどのように考え、どう対応しますでしょうか。”
“次に、特別な支援が必要な子供と、育てる家庭の現状と課題について厚労大臣にお聞きをいたします。 資料を御覧いただきながら進めていければというふうに思います。なお、資料の出典の明示について、表記の不備がございまして、理事会において御教示をいただき、お認めいただいたことに謝意を申し上げます。 その資料、まず一枚目ですが、特別支援学校にお子さんが通学する親の方々から聞き取りを行い、作成をしたものです。 通学中と卒業後の比較では、卒業後に通える場、活動の場が不足しています。特に、グラフの赤い部分がそうなんですけれども、十八歳の卒業後に、朝と夕方の時間帯において、日中の居場所が途切れるとともに、選択肢が極めて限定的です。さらに、その時間を親が一緒に過ごすとなると、親の働き方とともに、生活が維持できない可能性が高いとの声が上がっています。 卒業後の生活支援が不足し、親の就労継続が困難になっているとの声に対し、大臣はどのように考え、どう対応するでしょうか。”
“今後の備えを進めていただければというふうに思っております。 委員長、農水大臣と環境大臣は、この後、東日本大震災被災地での式典が入っております。ここで出ないと、交通事情等により間に合わない可能性があります。 繰り返しになりますが、そもそも、大臣の出張が既に入っている、この時間に出発しないと間に合わない、この三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で決定をすること自体がおかしく、改めて強く抗議しますとともに、この後、質問は両大臣にはありませんので、御退出いただいても構いません。”
“大臣も東北でありますので、今御答弁いただいたことを更に進めていただけますようよろしくお願いをいたします。 次に、公費解体についてお聞きをいたします。 おととしの能登半島地震が起きた後に、公費解体について、どのような手続が簡略化できるのか、自治体や復旧復興に取り組む方々から、統一的な指針を国が示してほしいといった意見が上がりました。能登半島地震が起きるまでは公費解体マニュアルが存在しておらず、その後、作成され、五次にわたる改定が行われました。 これは追及ということではなく、今後に生かす前提でお聞きをするのですけれども、公費解体マニュアルが能登半島地震後まで存在しなかったのはなぜかということ、そして、その後は、タイムラインによる公費解体のマニュアルなどの文書を作成をして都道府県宛てに発出するなど、取組を進めていると承知をしていますけれども、こうしたものを今後の備えにどうつなげるのか、お聞きをいたします。”
“漁業者は、震災被害のどん底の状況から懸命に頑張ってまいりました。私は、被災地の漁業支援は、えこひいきをするくらいの根本振興を行うべきだと政府に要請をし、様々な施策が打たれてきましたけれども、世界的にも誇る漁場である東日本大震災の被災地における根本的な漁業支援策について、農水大臣はどのように考えますでしょうか。”
“これまでの答弁より少し踏み込んだ答弁をしていただいて、ありがとうございました。 私は国費を投入すべきだというふうに思うんです。交付金によって一回入れているので、なかなか再拠出が難しいということだと思うんですが、広島の原爆ドームのときは、広島市が予算を拠出をして、そして国民からの寄附が半分ですね、たしか最終的にも半分半分になったと思うんですけれども、こういうようなことでやったんですが。 例えば、石巻市ですと、自治体の規模がやはり違いますので、今懸命に予算を年間一千百万拠出していると思うんですけれども、これだとやはり維持ということの将来を考えたときにかなり厳しい状況になってくると思いますので、自治体が拠出をするのか国が拠出をするのかというのは、改めてやはりしっかり考えていかなくてはならないことであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、東日本大震災被災地の漁業支援についてお聞きをいたします。 水産物の水揚げ量は、最新の令和六年のデータで、被災の前年の五四％にとどまっています。水産加工業の売上げにも大きな影響が出ています。”
“これは、御答弁のとおりしっかりと進めていただければというふうに思います。課題がやはりソフト面を中心にまだまだございますので、これはしっかりと提起をしていきたいというふうに思います。与党、野党関係なく、これはしっかりと復興を成し遂げていかなくてはならないと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、宮城県石巻市の大川小学校など、震災遺構の恒久保存について聞きます。これは、防災担当大臣に先日お聞きしましたけれども、改めて復興庁にお聞きをしたいと思います。 児童七十四人、教職員十人が亡くなった、石巻の大川小学校の震災遺構は、津波のすさまじさと学校や地域における事前防災の重要さを知ることができる世界唯一の震災遺構だと言ってよいと思います。しかし、遺構は、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。お子さんを失った御遺族の方々や地域の方々は、将来にわたる恒久保存に向け、行政に働きかけるとともに、広島の原爆ドームの恒久保存の際の行政の予算拠出や国民運動の事例に学び、活動の輪を広げようと懸命に頑張っています。”
“一次産業を始め、先端産業など、根本的な産業振興によって復興を成し遂げていきたいと考えます。東日本大震災でお亡くなりになった方々を悼むとともに、生かされた我々は復興を必ず成し遂げていくという改めての決意を申し述べたいと思います。 まず、東日本大震災十五年について聞きます。 本日は発災日である三月十一日ですので、復興大臣にお聞きする予定だったのですけれども、復興庁からは、大臣は被災地での追悼と式典に出張する日程があり、政務二役の答弁でお願いできないかという強い要請がありました。 そもそも、復興大臣の出張が午前中から入っているこの三月十一日に予算委員会の開催を提案し、委員長職権で開催を決定すること自体がおかしく、強く抗議をします。 昨日夕方まで復興大臣答弁でと考えておりましたけれども、復興大臣が被災地の式典に参加する意味を考え、副大臣答弁とすることにいたしました。副大臣においては、真摯な答弁をお願いをいたします。 まず、東日本大震災十五年に当たり、現状の受け止めについて聞きます。何が進み、何が課題として残っていると考えるか、答弁を願います。”
“参政党の和田政宗です。 比例東北ブロック選出で、宮城県を政治活動の拠点としております。東日本大震災の被災地を発災直後から訪問し、様々な方のお話をお聞きし、課題の改善と復興に取り組んでまいりました。私が政治家を志したのも、東日本大震災の復興を成し遂げなくてはならないという思いからでした。 発災当時はＮＨＫのアナウンサーで仙台放送局勤務でしたけれども、知人が何人も亡くなり、被災地の復旧復興の状況を直視すれば、復興の迅速化のためには国会議員として直接動かしていかなくてはならないと思い、震災から二年後の二〇一三年の参議院選挙に立候補して当選をし、以後、震災からの復興を第一に行動してまいりました。 福島県は、いまだ困難な状況が続いています。宮城県を始めその他の被災地では、インフラの復旧はほぼ成し遂げられましたが、被災者の高齢化が進み、孤独・孤立対策やコミュニティーの維持など、ソフト面の課題に継続的に取り組んでいかなくてはなりません。 また、復旧で終わらせてはなりません。復興とは、震災以前よりよくなり、発展することが復興です。”
“送還強化を進めていただきたいと思います。 次に、政府備蓄米について聞きます。 政府備蓄米、約百万トンを保管するとされていますけれども、もし周辺に有事などが起きて日本への食料品輸入などが滞ることを想定した場合、これは二か月分の備蓄量にすぎません。どんなときも国民を飢えさせないために、私は、備蓄米、三百万トンが必要であると思います。こうなりますと、半年分の備蓄量となります。農水大臣、どのように考えますでしょうか。”
“これはしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 そして、二〇二四年に施行された改正入管法により難民申請がツーアウト制となり、不法滞在や不法就労狙いの繰り返しの難民申請を行った場合、それを認めず、送還されることになりました。 私は当時、参議院の法務委員会の与党筆頭理事としてこの改正法の円滑な施行そして送還強化を要請し、実際に取り組まれてまいりましたけれども、我が国における不法滞在者の送還促進について、現状と促進策について聞きます。”
“旧氏を単記ということにすれば選択的夫婦別姓をしなくて済むという意見の方もいますけれども、逆に私は止まらなくなってしまうというふうに考えています。あとは戸籍の記載を変えるのみということになります。旧氏の免許証などへの単記については、参政党は明確に反対をいたします。 では、法務大臣にお聞きをしてまいります。 日本版ＥＳＴＡ、ＪＥＳＴＡについてお聞きをします。 私は、国会質疑において初めて日本版ＥＳＴＡという用語を使い、その創設について質問するなど、必要性の訴えとともに、導入促進に取り組んでまいりました。 ＥＳＴＡは、短期滞在ビザ免除国からの我が国への渡航者に対し、出発前にオンライン申請を求め、審査するもので、不法滞在を狙う可能性があるなど我が国への入国が望ましくない人物の入国を事前に阻止することができます。 まず、ＪＥＳＴＡの導入意義と期待される効果について、法務大臣にお聞きします。”
“これも大臣から心強い答弁をいただきましたけれども、現場をつぶさに見ていただいていると思いますけれども、現場の状況を見ると、これはさすがにやはり緩和しないと厳しいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 次に、法務大臣に質問していきます。 これは通告をしておりませんので、申し述べるだけにいたします。 今朝、こういうニュースに接して、私は驚きました。政府が改定作業を進めている第六次男女共同参画基本計画の案が自民党の部会会議で示されたとのことですけれども、報道によりますと、政府が示した案では旧氏の使用について法的効力を与える制度の創設を検討するとの記載になっていたのを、自民党は運転免許証などの公的証明書に旧氏だけを記載する旧氏の単記も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めたとの報道がなされています。 免許証やパスポート、マイナンバーカードへの旧氏の単記、単独記載が進めば、実質的な選択的夫婦別姓推進となり、そのような新法や法改正は、私たち参政党は認めるわけにはいきません。”
“トラックについても大臣から言及がありました。 物流の円滑化、強化の観点では、倉庫に加え、トラック輸送も重要です。では、現場がどうなっているのかということを考えれば、労働時間規制によって、トラックドライバーの収入減、そして人手不足、これが顕在化をしております。労働時間規制によりトラック輸送は極めて厳しい状況にあり、これでは我が国の経済活動とその発展において重要な物流が滞る事態も想定されます。実際に厳しい予測、これも関係各所から出されています。 こうしたことからも、トラックドライバーの労働時間規制を緩和すべきと考えますが、主管庁は厚生労働省だと思いますけれども、その方向性について、国土交通省、どのように考えているか、お願いします。”
“キャッシュレスバス、この検討も政府で、今年に入ってから、更なる促進ということで進めているというふうに思います。運転手の方の料金箱の対応というものはかなりやはりバスの定時運行ですとかまた労力ということを考えても大変ですので、こういった取組が進むとともに、なかなか、キャッシュレス、どういうふうに使ったらいいのかという方もいらっしゃいますので、導入促進と、そういった周知も含めて、対応を進めていただければというふうに思います。 次に、物流支援策について聞きます。 参政党は、根本的な産業強化を掲げています。 一次産業、物づくり、こうした産業の飛躍においては物流の円滑化と強化が極めて重要です。 二つの観点から質問します。 政府は、物流効率化法改正案などにより、中継輸送機能を持つ物流施設、すなわち倉庫の整備促進を図ろうとしていますが、倉庫を物流の円滑化と強化のために結節点にしようとするものと考えます。物流全体における倉庫の位置づけと、今後、物流の発展に向け倉庫業にどのような役割を果たしてほしいと考え、どのような施策を打つのか、お聞きをいたします。”