西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“現状の課題をどのように認識し、今後、国内修繕の強化を図っていく方針であるかということにつきまして、加藤政務官にお尋ねをいたします。”
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入っていただいて、支えていただくためにも大変重要だという思いで今日は質問させていただきましたことを申し添えさせていただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、先ほど日本の船は日本で造るという力強いお言葉がありましたけれども、船舶の修繕事業についても今後大きな需要が見込まれております。”
“今、大臣から、日本の船は日本で造る、本当にこのことを実現していくことが大変重要な課題だというふうに思っておりますので、大臣のリーダーシップを持って、しっかりこの目標に向けて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思っております。 今、大臣からも基金のお話がありましたけれども、この造船再生基金については大変多くの期待が寄せられておりまして、当然、計画の認定が大前提でございますけれども、中小の造船所を含めて活用できる体制をしっかり整えていくということも大変重要だと思っております。 計画策定に当たっての相談、支援など、国の支援が大変重要であると考えますけれども、どのようにお考えになっている方針かということについて、お伺いいたします。”
“二〇一九年以降、技能者が大きく減少し、現在深刻な人手不足の中で、どのようにこの目標を達成していかれる方針であるかということについて、具体的な施策について大臣にお伺いをいたします。”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っているということが原因であると認識をいたしております。 このことを踏まえて、国交省では、二〇三五年までに日本船主建造需要と見込まれている千八百万総トンを建造する体制を整備する目標を掲げておられます。”
“この価格差を解消していくことが、我が国の造船業の国際競争力を強化していく上でも大変重要な取組であるというふうに考えますけれども、このことについてどのように取り組んでいく方針であるかということについて、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的な支援に対しては、国際機関を通じて我が国としてもこれまでも取り組んできたというふうに承知をいたしております。 保護主義的な不公平、不公正な国の支援が根本的な問題としてある一方で、我が国と中国、韓国との建造コストには約二割のギャップがございます。”
“今、厚労省の方から、エイジフレンドリー補助金について御紹介をいただきました。 こちらは、高齢者の労働災害防止対策のメニューでございまして、役員を除いて、六十歳以上の雇用者が常時一人従事をしているということが要件になっておりますけれども、やはり今、年齢を問わず、熱中症リスクが製造業、造船業の現場においても深刻な状況だというふうに思いますので、柔軟な運用をしていただくということも大変重要かというふうに思いますけれども、一言、このことに見解をいただくことはできますでしょうか。”
“働く皆さんを守るための対策については、様々な熱中症対策として、設備投資や必要な装具の購入など、事業者にとっては、特に中小の事業者にとっては、しっかりそろえていくためには、財政的な負担というものも大変重いものとなっているというふうに認識をいたしております。 現状、製造業の現場で熱中症対策を講じるために事業者が活用できる国の補助金、助成制度について厚労省にお尋ねをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、近年、造船業もそうですけれども、職場における熱中症対策、これが大変、喫緊な、重要な課題となっておりまして、製造業を中心に熱中症による死亡事故が急増したことから、労働安全衛生規則が改正されまして、熱中症対策が義務化されたところでございます。”
“中小の造船所ですとか協力会社も含めて、今、国交省としてどのような把握をされ、どのように取り組んでおられるのかということについてまずお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、このことによる工期の遅れや事業継続へ大変不安が広がっているということもお聞きをいたしております。 造船業は裾野の広い産業でございまして、多くの協力会社に支えられている面もございます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてまずお伺いをいたします。”
“大変安全性の確保がこれから活用が広がる中で重要だと思いますので、しっかり取得の促進に向けたお取組含めた対策を講じていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今、資格制度がスタートして、資格を取得される方もこれから一層増えていくような形に促進していかなければならないというふうに思っておりますけれども、今後、ドローンの社会実装が加速していく中では、操縦者の技術の向上のために、先ほど御説明のあった国家資格の普及、取得促進とともに、取得後にも更なる操縦技術の向上へ向けた講習の充実も大変重要だと考えております。 この講習の充実含めた取得者に対する国交省としてのお取組についてお伺いをさせていただきます。”
“是非、大臣、リーダーシップを持ったお取組をお願いを申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、ドローンにつきましてお尋ねをさせていただきます。 ドローンは、様々な分野で既に大変活用されまして、今大変重要な役割を果たしております。 物流におきましても、ドローンを活用した、地方における効率的な地域物流を構築する新技術実装特区の指定を二〇二四年に長崎県と福島県が受けまして、官民で実証に取り組み、先日初めて飛行許可を取り、運送を実施したというふうに承知をいたしております。今後、中山間地や離島、また災害時の緊急物資輸送など大変活用が大きく期待をされているところでございます。 ただ、やはり、活用が広がると同時に、一方で更に安全性の確保というのが大変重要な課題になるというふうに思っております。有人地帯目視外飛行、レベル４や夜間飛行など、高い操縦技術が求められます。 令和四年にドローンの国家資格制度が創設をされました。資格制度の内容と現在の取得状況についてお伺いをいたします。”
“この西九州ルートも含めた五つの整備新幹線ルートのほかにも、十一の基本路線の整備も進めていく中では、この五つの整備事業を早期に完成させることは全国の新幹線ネットワークを考える上で極めて重要なことだというふうに思っております。 現在の全国新幹線整備法に基づく今のスキームというものでは、現在の社会や経済、その環境も大きく変化している中では、特に現下の建設コストの増加も踏まえますと、法改正も含めた、やはりそういう検討も必要な時期に来ているのではないかというふうに考えますけれども、このことに対する金子大臣の御見解をお伺いさせていただきます。”
“一つつけ加えて申し上げるとすれば、この新幹線が開通しましたらインバウンドの地方への誘客につきましても大きな効果があるというふうに認識しておりまして、特に長崎の立場で申しますと、被爆地広島と一つのルートでつながるという意味では、平和の新幹線という新たな、やはり海外の皆様へ向けても大きな、日本としての大変貴重な一つの物語のあるルートであるという、平和の新幹線という意味で被爆地日本が海外に平和のシンボルとしての大きな効果も私はあるというふうに考えておりますので、このことも是非踏まえたお取組をお願いを申し上げたいと思います。 私はこれまでの大臣への質疑でも申し上げてきたところでございますけれども、新鳥栖―武雄温泉間の未整備区間につきましては、本来、我が国が導入可能としておりましたフリーゲージトレインの技術開発が困難となり、導入が断念されたという特殊事情がございます。是非、この事情を考慮していただくと同時に、今まさに先ほど御説明のありました協議が行われている中でございますけれども、佐賀県の財政負担も含めた財政支援の在り方、これをしっかり考えていく必要があるというふうに思っております。”
“今大臣からも協議が続いているということで、本当に今、大変精力的な協議を進めていただいていることに心から敬意と感謝を申し上げたいところでございますけれども、ルートを決定しないままのアセスも過去の事例としてあると聞いております。 先ほど大臣から御言及がありました九州地方と関西が一つのレールでつながることの意味は大変大きいというふうに思っておりまして、もちろん、私の質疑は佐賀の皆様の合意というものが大前提であるわけでございますけれども、終着の武雄温泉―長崎駅間がフル規格で既に開通をしているということも踏まえますと、この未整備区間が長期化するということにつきましては、我が国にとっても大変私は経済的な大きな損失であるというふうに考えておりますし、本来の新幹線の効果が十分に発揮されない状況が続いているというふうに思っております。一歩前進という意味でも、このアセスを合意をしていただくということは大変大きな一歩だというふうに思っておりますので、引き続きのお取組を切にお願い申し上げたいと思います。”
“是非引き続きのお取組をお願い申し上げます。 続きまして、私からも、新幹線ネットワークの整備推進についてお伺いいたします。 午前中にも北海道新幹線につきましての質問がございました。私からは、九州新幹線西九州ルートの全線フル規格による早期開通への取組について、大臣に質問させていただきます。 去る三月二日に予算委員会で、金子大臣に質問をさせていただきました。その中の答弁の中で、大臣が異例の取組とおっしゃられました佐賀県の知事と国交省の水嶋事務次官の協議、今も続いております。佐賀県の財政負担の問題、並行在来線の問題など、またルートについても考え方の相違がありまして、いまだ佐賀県の理解を得ることができない今の状態のために、未整備区間のルートですとか整備方法につきましても検討中であるということを踏まえて、水嶋次官の方から、ルートを特定しないままの環境アセスの実施というものが提案されたと認識をいたしております。 この今続いております現在の協議の経過につきまして、金子大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“九州においては八十一か所対策が必要な箇所が点検の結果判明したということでございまして、長崎については三か所というふうに認識をしておりますけれども、九州、また全国含めて早急な対策を改めてお願いを申し上げたいと思います。 今回の全国点検も、能登半島において崩落が起きた部分は国が盛土強度の基準を強化する前の施工であったことを踏まえての点検であるというふうに伺っておりますけれども、不断の基準の見直しとともに、点検の実効性と、先ほどから申し上げております早期の対策が緊急の課題だというふうに思っております。このことについても御見解を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 全国でこれから自然災害が起こるリスク、地震を含めて大変高いリスクが予想されておりますし、風水害も多発をするということも含めますと、早急な対策が必要だというふうに思っております。 当然、判明した危険箇所につきましては早急に取り組んでいただくというふうに思いますけれども、今回の点検によりまして、今後の対策はどのように講じていかれるのか、お尋ねをさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。前回に引き続きまして質問させていただきます。 早速質問に入らせていただきます。 能登半島地震から二年半、復旧復興もまだ道半ばでございます。地震によって広範囲の被害が発生いたしましたけれども、能登半島の道路の盛土崩壊というものが多数発生したことによって復旧復興に時間を要する、これが要因になったというふうに認識をいたしております。 このことから、国土交通省において、現在、全国緊急輸送道路の盛土の点検を実施されております。このことについてお尋ねをさせていただきます。 今回の点検の対象となった全国の点検対象道路の要件と件数、そして現時点で点検を終えている結果について、御説明をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 最後の質問になりますけれども、そもそも交通空白の増加の要因はドライバー不足にございます。根本的にこのドライバー不足を解消していくということは大変重要だというふうに思っております。 その中で、二種免許の取得を推進していくことは、その一つとして大変重要だと思います。取得年齢の引下げ等の施策も導入されておりますけれども、国として更なる支援強化が必要であると考えますけれども、このことについてお答えをお願いいたします。”
“ありがとうございます。引き続き、国のジェットフォイル更新に対する支援の強化、改めて大臣にお願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、再構築事業につきましてまた話を戻させていただきますけれども、この再構築事業は、事業として採算が取れなくなり、既存事業者が撤退せざるを得なくなった交通空白区で行う事業でありまして、この事業を進めるに当たっては、財政支援、そして既存事業者との役割分担、また地域住民の理解、協力が不可欠だというふうに考えております。 どのようにこのことを進めていく方針であるか、また、先ほど安全性の確保ということについて質問させていただきましたけれども、同時に、交通弱者と言われる障害者の方や子供、高齢者に十分配慮した体制を構築すべきだというふうに考えますけれども、このことに対する御見解をお伺いをさせていただきます。”
“今、建造へ向けまして様々な交渉が進んでいると承知をいたしておりますけれども、国内の各地域で就航しているジェットフォイルの更新は、まさに島民の生活には欠かせないものであると同時に、やはり、交流人口をしっかりと増やしていくことを含めて大変重要な役割を果たしておりますし、島に人が住み続けるための命綱でもあります。また、人が島に住み続けられることは、ひいては我が国の安全保障にとっても極めて重要な課題だというふうに思っております。 ジェットフォイルの更新に当たっては、大変厳しい環境を含めて、また様々今高騰になっておりますので、国の更なる補助率の拡大を含めた支援の強化というものが必要だというふうに思いますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。”
“大臣から細やかな役割を担っているというお言葉がありましたけれども、大変この海上タクシーの果たす役割は極めて重要だというふうに思いますので、今大臣からいろいろなことをこれから考えていくという御答弁をいただきましたので、引き続きこの海上タクシーの存続に向けまして御尽力いただきますようお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、高速船、ジェットフォイルの老朽化に対する更新のことにつきましてお尋ねをさせていただきます。 全国で離島航路に欠かせない高速船、ジェットフォイルの老朽化が進んで、建造から三十年を超え更新の時期を迎えておりますけれども、待ったなしの状況ではありますけれども、現状では建造費が当初の三倍など大幅に高騰しており、厳しい経営環境にある航路事業者にとっては更新が極めて困難な状況にございます。 そのような中で、昨年十一月、博多から長崎の壱岐、対馬間のジェットフォイルの新建造の契約が締結をされました。建造費は八十億円を超えるというふうにお伺いをいたしておりまして、国内では八年ぶりの新建造ということになるということでございます。”
“緊急搬送の担い手としても、島の暮らしを支えるためにも、まさに本改正の海上運輸利便確保事業の重要な協業主体としても、その存続のための財政支援は大変重要だというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今、県域を越えて、またいろいろな主体を超えてというお話がございました。その中で、海上タクシーにつきまして御言及がありました。海上タクシーについて、続きまして質問をさせていただきたいと思います。 離島間ですとか離島と本土の間の緊急搬送、また島民の生活のみならず緊急搬送を担っているという中で、島民の皆さんの健康と命を守る役割を民間の海上タクシー事業者が担っている現実がございます。一方で、知床遊覧船事故を受けまして、二〇二三年、海上運送法の改正によりまして海上旅客運送の安全体制が強化をされ、当然のことでございますけれども、義務化された安全設備の導入のための設備投資や様々な運航経費の増加、加えて現下の燃料油の高騰によりまして、海上タクシーの維持、存続が大変厳しいものとなっております。船体の老朽化、また担い手の高齢化、後継者不足も深刻です。 昨年、地元長崎県五島市の奈留島の唯一の海上タクシーが惜しまれつつ廃業をしまして、島民の健康、生命に関わる喫緊の課題となっております。”
“続きまして、本改正案の中に、海上運送利便確保事業の創設について書き込まれております。このことについて質問させていただきます。 この創設は、離島航路を始めとして、予備船舶を保有していない一事業者体制が多数存在することを踏まえた法改正であるというふうに思っておりまして、この事業は大変重要な事業だと考えております。一方で、そのような地域において代替運航を行える、また船舶の貸し渡しなどが可能な事業者を確保することが現実問題として可能であるのかどうか、大変難しい状況があるのではないかという懸念を持っております。このことに今後どのように取り組んでいく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。”
“今、副大臣から、安全性の確保はしっかり取り組んでいくという御発言がありましたけれども、私からも、さきの高校の事故、到底許されるものではなくて、二度とあのような、やはり悲しい、もう本当に痛ましい事故を起こしてはならない、このことは、本当に今日ここに出席の全ての議員の先生が共通する思いだというふうに思っております。本当に亡くなられた生徒の方のみたまの安らかなることをお祈り申し上げますとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 事故を受けまして、昨日の記者会見では、金子大臣からは、部活動等学校教育活動における移動の安全性をどのように確保していくか、文科省としっかりと検討していくという御発言がございました。 本改正の施設利用運送サービス提供者等には、スクールバス等、学校も入っておりますし、病院、福祉施設等も明記されております。協力の努力義務も課されることとされております。まず、本来の運行上の安全の管理体制の整備を大前提としまして、この共同、協業する新たな枠組みにおいても、安全確保体制、しっかりとそれを前提とした取組を進めていただくことを強く御要請をさせていただきたいと思います。”
“酒井副大臣、ありがとうございます。 地方公共団体がしっかりそこで司令塔として役割を果たすということによって、これまでなかなか進まなかった利害調整等が進んでいくという趣旨で、本改正は内容的に大変必要な法律改正だというふうに思っております。 続いての質問、二番目の質問につきましては、先ほど質問がございましたので、それは飛ばさせていただきまして、三問目の質問に入りたいというふうに思います。 今の副大臣の御答弁を踏まえまして、多様な運用主体が共同、協業する今回の再構築事業を進めていく上で、大前提は、先ほども議論がありましたけれども、安全性の確保であるというふうに考えております。 その意味でも、この協業、共同化を進めていく中で、責任の所在の明確化、これが大変不可欠だというふうに思いますし、また、適切な運行管理、労務管理、資金管理等によって、適切なドライバーの労働時間の下で安全で持続的な事業経営が確保される体制の構築が極めて重要だというふうに考えますけれども、今後の方針についてお伺いをいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 全国で地域公共交通が大変厳しい状況になっておりまして、交通空白区が拡大する状況でございます。地元長崎におきましても、特に市民の移動の足の中心を担うバス路線は大変厳しい状況が続いておりまして、いち早く、二〇二〇年に独禁法の特例法が施行されたことによりまして、県営バスと民間の長崎バスが特定地域におきまして共同運行、共同経営をスタートいたしておりますけれども、まさに二〇二四年問題も相まってドライバー不足が更に深刻なものとなって、バスの減便や廃止に歯止めがかからない状況がございます。 そのような中で、全国でも、なかなか交通事業者だけの、その間の努力も含めて、大変、努力では今の状況を変えることができないという中で、これまでも、地域の輸送資源のフル活用というのは全国で進められてきたと認識をいたしております。特に、先進的な地域の取組はあるものの、多様な運用主体による連携ですとか調整が必要であって、これまで十分な成果が上げられなかったというふうに認識をいたしております。”
“働く環境を整備するためにこの基金を様々な工夫で活用することができないのかというふうに考えますけれども、そのことについての事例等がございましたらお答えをいただいて、私の質問を終わらせていただきます。”
“生産基盤が強化されたとしても、船を造る人材がいなければ船を造ることはできません。その意味で、人材確保、育成の取組と同時に、働く環境の整備、魅力的な職場環境を整備することは極めて重要な課題だと認識をいたしております。 大企業においては様々な取組ができますけれども、中小企業においてその整備は難しいのが現状です。基本的に、そもそも基金については、生産基盤を整備するために活用するものであると理解をいたしておりますけれども……”
“今、そういう声は聞いていないというお話があったんですけれども、私の地元長崎も観光立県でございますけれども、大変厳しい状況であるという事業者の皆様からのお声をいただいております。そのお声はやはりしっかりとお伝えをさせていただいた上で、日本全国の状況についてはしっかりと把握をしていただき、やはり観光産業を進めていくためには、宿泊業というのがその拠点となる大変重要な産業でございますので、しっかりとした現状把握とともに、その対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次の質問は、一問飛ばさせていただきまして、造船業の再生、振興についてお伺いをさせていただきます。 予算委員会で金子大臣にもお伺いをさせていただいたところでございますけれども、今、造船業への重点投資が行われるということで、基金によりまして生産基盤が強化される方針が示されております。このことについては、日本にとっても、また地域経済にとっても、大変これから希望のある投資だというふうに期待をいたしているところでございますけれども、今あらゆる業界でそうですけれども、造船業では人手不足が大変深刻です。”
“同様に、今の物価高騰、燃油対策について関連する質問でございますけれども、地域の雇用を支え、また地域観光の拠点である宿泊業についても、原材料の仕入価格の高騰や光熱水費、またイラン情勢による更なるエネルギー価格の高騰を始めとする様々な物価高騰の下で、今後事業を継続していくことが大変厳しい状況に直面している事業者の皆様が多くおられます。 事業者の方からは、燃油取引事業者からの値上げ幅が過度に、過大にならないことや、また情勢が落ち着くまでの間、事業者の負担軽減措置を実施していただけないかという大変切実なお声を私もお聞きをいたしております。 現状についての観光庁の認識と今後の取組方針について、観光庁にお尋ねいたします。”
“離島航路の安定的な運航については、やはりしっかりそこに対する先の見通しというものが必要だというふうに考えますので、激変緩和策での対応ということもございますけれども、やはり今のホルムズ海峡の状況を考えますと、既に今大変危機的な状況に直面しているというふうに考えますので、中長期的な視点でしっかりやはり離島航路を守る対策が今私は求められているというふうに思います。 大臣もよく離島を、大臣の御地元にも離島がございますので、その状況は一番よく分かっておられるというふうに思いますので、その中長期的な、やはり先を見通した対策ということを取っていかなければ、離島航路を安定的に守っていくというところにはつながらないというふうに思いますので、大臣のお取組を是非御期待申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、観光業、特に宿泊業についてお尋ねをさせていただきます。”
“国の道路整備の取組と同様の取組が私は求められるというふうに考えるわけでございますけれども、離島航路を守るために、今直面をいたしております船舶用燃料の安定的な確保とともに、新たな、国が一歩踏み込んだ制度を導入して支援を強化する必要があるというふうに考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“様々、介護で通われる方については認める等の取組も進んでいるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、この準島民の枠というものの拡大については、元島民の方を含めて、やはりしっかりとここにつきましては拡大することが必要だというふうに思っておりますし、昨年提出をいたしました野党各会派の改正案につきましては、今、中心は島民に限られているために、このままでは島民の方が島外で消費をされることを促すことにもつながっておりますので、離島の経済にも影響を与えることから、交流人口の増加を図ることを含めて、島民以外の方にも対象を拡大する必要があるのではないかという趣旨で改正案を提出をさせていただいておりますので、引き続きの御検討をお願い申し上げたいと思います。 これまで質問をさせていただいてまいりましたけれども、有人国境離島法に基づく施策はあるものの、燃料油高騰につきましては、なかなかその施策や今の激変緩和策ではカバーできない現状が今生まれているというふうに認識をいたしております。 航路は海の国道とも言われております。”
“これまでも当該自治体からも大変御要望のあっている事柄だというふうに認識をいたしておりますけれども、今、各省庁とも連携してというお話もありました。今の状況を踏まえた対応につきまして、是非引き続き御検討いただきますようお願いいたします。 同じく、この基づく施策の中で関連をいたしまして、昨年、その改正案を野党各会派で提出をいたしましたけれども、この低廉化事業の対象には、島外からの旅行者ですとかは含まれておりませんけれども、島外の旅行者まで含めるということになりますと財源の問題もございますけれども、少なくとも、対象となる準島民の枠に、元島民の、お盆とかお正月に帰省される帰省客ですとか、その家族については対象を広げる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、このことに対する御見解をお伺いをさせていただきます。”
“既に離島住民向けの航路については燃油サーチャージが導入されておりますけれども、運賃低廉化の対象に燃油サーチャージが今含まれておりません。私は今の状況も踏まえて対象に含まれるべきであるというふうに考えますけれども、まずこのことについての御見解をお伺いをさせていただきます。”
“見通しが立たない状況ということもありまして、今、激変緩和策でということのお話がございましたけれども、この財源についても限りがあることでございますので、今後、五月以降の状況については、私たち国民民主党としても政府に要望いたしておりますけれども、大変憂慮する状況を想定した中でのお取組が必要だというふうに考えております。 後ほど大臣にもお尋ねをさせていただきますけれども、現状では、県ですとか市町でやはり支えることができない、私はそういう状況に来ているのだというふうに思いますので、国の新たな踏み込んだ支援ということにつきましては、後ほど大臣に質問させていただきます。 関連いたしまして、有人国境離島法に基づく施策についてお伺いをさせていただきます。 有人国境離島法に基づきまして、地域社会維持交付金によって、対象の離島地域を有する都府県や市町村等が実施する運賃低廉化に必要な経費の一部を補助する施策が今進められております。航路運賃についてはＪＲ運賃並み、航空路については新幹線並みの運賃までの低廉化の方針で今取り組まれております。”
“そもそも離島地域においては本土と比べて燃料油が元々高い状況にあった中で、ウクライナ情勢によって燃料価格が高騰し、現状では、イラン情勢によるホルムズ海峡の事実上の封鎖によりまして、今後の高騰の見通しも大変立たないという状況の中で、離島航路の減便ですとか廃止、撤退の事態が既に起きてきております。 現状、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置で支援をしている状況でございますけれども、長期化による更なる値上がりも想定される今の現状で、今の対策だけでは対応できない状況が生じてきているというふうに考えておりますけれども、このことに対する認識につきましてお伺いをさせていただきます。”
“今、離島航空路というお話もありましたけれども、この対応につきましては、やはり中東情勢の長期化を踏まえた対応であるというふうに認識をしておりまして、私は、やはり離島航空路についての影響、島民の皆様の負担がもっと増大していくのかということについて大変心配をいたしておりますので、今後の状況についてはしっかり私も注視をしてまいりたいというふうに思いますし、国交省としても、その部分についてはしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、今後、燃料油の高騰が長期化することを踏まえての質問でございますけれども、離島航路の存続、確保について質問をさせていただきます。 フェリーや高速船等の離島航路については、御承知のように、大変、島民の生活や物資輸送を担い、離島の地域経済を支えるために必要不可欠なものでございます。離島航路については燃料油の高騰以外にも様々な課題がありますけれども、今の燃料油の高騰というのが現在進行形で直面をする大変深刻な課題であると認識をいたしております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、航空会社が、国内線を対象に、燃料価格に応じて運賃に上乗せする燃油サーチャージを二〇二七年度に導入する方針をという報道がございます。複数の航空会社も検討しているということを聞いておりますけれども、導入前の運賃の値上げも想定されますけれども、この受け止めについて国土交通省にお尋ねいたします。”
“質問できなかった項目がございますけれども、時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その中で、ネットワークがつながる地域公共交通でしっかりつながっていれば、まだそこでしっかり生活ができるわけでございますけれども、今この地域公共交通がドライバー不足で大変疲弊をし、脆弱となって、移動が制限されるような事態も既に起きてきております。 このコンパクトシティーを進める一方で、しっかりやはりそのことへ向けた対策を一体的に進めていくことが極めて重要だというふうに考えますけれども、金子大臣にそのことに対する認識と対策についてお伺いをさせていただきます。”
“それでは、時間が残り少なくなっておりますので、ちょっと順番を変えまして、最後に用意をいたしておりました大臣に対する質問を先にさせていただきたいと思います。 先ほども議論があったところでございますけれども、例えば地方都市にコンパクトシティーを進めた場合に、やはり周辺地域の過疎化、空洞化、これは極めて私は懸念をするところでございまして、この対策についてお伺いをさせていただきます。 コンパクトシティーの効果としては、生活サービスの維持、小売商業や訪問介護等のサービス産業の生産性向上、また行政コストの削減と固定資産税の維持、居住地と拠点地区が近くなることによって健康が増進されるというようなことが挙げられております。ただ、コンパクトシティーを推進する一方で、都市の集積化に伴い、周辺地域が過疎化し、疲弊が進み、空洞化、これはもう既にこういう状況が全国各地で起こっているというふうに認識をいたしております。”
“ありがとうございます。 是非、大変有効な取組だというふうに思いますので、しっかり支援をしていただいて、先行事例としてこの取組が是非また地方の都市でも取り組まれるということも大変期待するところでございます。 続きまして、今回の法改正を踏まえて、今まで以上に業務施設等の立地による効果検証を充実強化させていくことが私は必要になるというふうに思っております。先ほど答弁で述べられましたまちづくり健康診断の活用、それも一つだというふうに思いますけれども、検証方法や検証する項目の改善、これまでの成功事例のノウハウの共有等について、今後どのように取り組まれる方針であるかということをお伺いをさせていただきます。”