西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“今長官からも現状について御説明をいただきました。 日々、大変切迫した状況も生まれるというような状況でございますけれども、これらの領海監視活動の対応を行う上で、やはり、十分な体制の整備、また海上保安能力の強化は、我が国の喫緊の課題だと考えております。 職員の方々の業務量が大変増す中で、現状、人員も含めて十分な体制となっているとお考えであるのかどうか、海上保安能力向上に向けての海上保安庁長官の御見解をお伺いをいたします。 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕”
“特に、近年、尖閣諸島周辺の接続水域では、ほぼ毎日、中国海警局の船舶が確認されるなど、領海侵入の状況が繰り返される、大変憂慮される事態が起こっております。今、この状況につきましては、先般、五月からもこの事例が多発をいたしておりますけれども、現在の状況につきまして御説明をお願いいたします。”
“今長官からお話がありましたように、初めて定員が減員となったということでございます。 私も、実は、二〇二三年でございますけれども、国民民主党の当時の安全保障調査会の役員で、海上保安庁石垣海上保安部にお伺いをいたしまして、尖閣列島周辺の領海警備の状況を視察をさせていただきました。尖閣専従体制の一翼を担っている巡視船「たけとみ」に乗船をさせていただきまして、機能の御説明をお伺いをいたしました。また、同時に、海上保安庁石垣航空基地にお伺いをして、航空基地の主な任務である海難救助と離島からの急患輸送の状況についても御説明をいただきました。また、機動救難士による訓練の様子も視察をさせていただきました。 まさに、海上保安庁は、日本の平和で豊かな海を守り、領海、ＥＥＺを守る治安の確保、また、海難事故の未然防止や救出活動を通じて人命救助に取り組むなど、多岐にわたって海の安全を三百六十五日守っていただいております。この御活動に、私も現地で視察をさせていただいて、改めて心から敬意を表したいというふうに思った次第でございます。”
“今長官から御説明をいただきましたけれども、この自己都合でございますけれども、その理由というのは、状況というのは把握をされておりますでしょうか。これは直接通告をいたしておりませんけれども、もしお答えができればお願いをいたします。”
“先般、報道では、二〇二四年の若年層の職員の自己都合による離職、このことによって初めて定数が減員となったということが報じられました。このことを踏まえて、現状について御説明をお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、昨年元日には能登半島地震が発災をいたしまして、その支援に向かっていました海上保安庁の航空機と着陸した日本航空の旅客機が羽田空港滑走路で衝突するという重大な航空事故が発生をいたしました。 海上保安庁の航空機に搭乗されておりました五人の職員の方が亡くなるという大変深刻な事故となりました。改めて、亡くなられた職員の方の御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 この事故を受けまして、二度とこのような事故が起こらないよう、再発防止に向けまして、航空法の改正案が今提出をされておりまして、次回の委員会で質疑が行われる予定となっております。再発防止へ向けてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。 本日は、私、今の国際情勢を踏まえまして、海上保安庁における海上保安能力の機能強化についてお伺いをさせていただきます。 まず初めに、現在の海上保安庁の職員数の推移につきましてお伺いをさせていただきます。”
“岩屋大臣が七年ぶりに御出席されて演説をしていただいた、私、大変大きな意義があったというふうに思います。 来年は、過去二回、成果文書が発出されておりませんので、その成果文書の発出へ向けて、是非日本がリーダーシップを持っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“私からも、先ほどから議論があっております、この共通規定化後に国内法の法改正が行われない場合におきましても、しっかり、衆議院におきましても、報告、意見を求めるという附帯決議が、安全保障委員会の附帯決議で盛り込まれておりまして、やはり、国会審議を通じた国民への理解、特に防衛、安全保障の分野に対しては、国民の理解というものが極めて重要だと考えますので、私からもその点を付言をさせていただきたいと思います。 それでは、大変時間が短くなってしまいましたので、最後に、岩屋大臣の海外出張についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 先般、私、質問でも申し上げておりましたけれども、今般、様々な海外出張、重要な海外出張を行われておりますけれども、私からは、ＮＰＴ運用検討会議第三回準備委員会に御出席をされ、演説をされ、また、賢人会議のイベントにも参加をされたと聞いております。また、来年のＮＰＴ再検討会議の日程も、四月二十七日から五月二十二日ということで決定をされたこともございます。 大臣の今回のこの委員会に出席された成果についてお尋ねをさせていただきます。”
“今、大臣から力強い御答弁をいただきました。 続きまして、一問、後に回させていただきまして、日伊のＡＣＳＡの協定についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 もし、大臣、御退席でございましたら。 国内実施法である自衛隊設置法の一部を改正する法律案の中で、ＡＣＳＡについて、本協定を機に共通規定化するということが盛り込まれております。 先ほどから議論があっておりますけれども、共通規定化をした理由、また、今後、協定締結時に共通規定化の例外が生じることが予想されますけれども、この共通規定化の例外が生じた場合に、どのような場合を想定しているのか、そして、その場合にはどのように対応していく方針であるかということをお伺いをしたいと思います。”
“今日お配りをさせていただいておりますけれども、外務省が各国の日本に対する評価ということで調査をされておりますけれども、この調査結果でも分かるとおり、ＡＳＥＡＮ諸国の中でも日本に対する認識には、この数字を見ますと、まだ差があるわけでございますけれども、極めて我が国にとっても重要な地域であるこのＡＳＥＡＮ諸国と今後どのように連携を強化していくのか、これは経済面も含めてのお尋ねでございますけれども、大臣にお尋ねをさせていただきます。”
“本協定十五条二項で規定をされていて、しっかり情報が保護されるということで御答弁をいただきました。 続きまして、これは防衛や安全保障の分野だけではないんですけれども、今、米国関税、これが、日本にとってもそうですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても大変大きな、深刻な影響が懸念をされている中で、中国もＡＳＥＡＮ外交を活発に今行っているということがございます。先ほど申し上げた石破総理も、昨年から、ラオス、マレーシア、インドネシア、そしてこの度のフィリピン、ベトナムと、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されております。 その意味では、ＡＳＥＡＮ諸国は極めて日本にとっても、また、今、米国関税の下で、中国がこれまでアメリカが果たしていた役割の空白部分に、しっかりそこに存在感を示そうとしているところも大変懸念をしているわけでございますけれども、大変重要な地域であるということは間違いのないことでございまして、石破総理も、ベトナムとも２プラス２の実施やＯＳＡの適用を申し合わせたというふうに承知をいたしております。”
“今御答弁がありましたように、現時点においては、情報保護協定が存在をしておりません。その中で、本協定によって提供される秘密情報をどのように保護していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日は、二つの協定の質疑ということで、まず、日・フィリピンＲＡＡにつきまして質問させていただきます。 四月二十九日に、フィリピンを訪問中の石破総理が、マルコス大統領との首脳会談におきまして、ＡＣＳＡの交渉開始とともに、情報保護協定の早期締結へ向けて議論を行っていくことを確認をされました。 このことが確認された中で、今回、今日質疑いたしておりますＲＡＡ協定を締結して、今後、フィリピンとの連携強化をどのように図っていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。”
“時間となりましたので、引き続き、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権については議論を深めていきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。”
“先ほどからも議論があっておりますけれども、本改正においては、マンションの共用部分に瑕疵があった場合、分譲後、マンションの区分所有権の売買が行われた場合も、旧区分所有者にも損害賠償権が帰属することを前提として、管理組合の理事長は、共用部分の損害賠償請求権について、旧区分所有者についても代理ができるということを規定をいたしておりますけれども、一方で、管理者が共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権を一括行使をしたとしても、旧区分所有者が特段の意思表示をした場合は、旧区分所有者に帰属する分は改修費用に充てることができず、結果として、必要な改修費用を確保することができない事態が生じるのではないかということの懸念の声がございます。 本法律案の立法趣旨であるマンションの円滑な維持管理に支障を来し、改修が困難となるということも想定をされるわけでございますけれども、このことに対する見解を法務省にお伺いをいたします。”
“耐震改修へ向けた取組は大変重要だというふうに思います。 今大臣の方から様々なお取組について御答弁がございましたけれども、耐震化をしっかりしていくことは、当然、マンションの住民の皆さんの生命財産をしっかり守ると同時に、やはり、倒壊による周辺の方への被害、また、災害時に倒壊した場合には、倒壊をしたという建物が救出のやはり大きな壁になるということも含めて、この耐震化は大変重要な課題だというふうに思っておりますので、しっかり法改正も含めた御検討もお願いをさせていただきたいと思います。 残り少なくなりましたけれども、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権についてお伺いをさせていただきます。”
“今、耐震診断を行ったものが三割程度というお話がございました。やはり、これから耐震の改修をするにしても、まずこの耐震診断というものをしっかり受けていただく、これを実行していただくということが大変重要な課題であるということは、今の数字からも明確であるというふうに思います。 このことをしっかり、また、耐震診断を受けていただく、その体制づくり、これにも国交省としてしっかりお取り組みをいただきたいというふうに思いますし、耐震対策、これについては、やはり耐震改修を含めて様々な選択があるというふうに思いますけれども、まずこの耐震診断を行っていくということも踏まえて、やはりこれは法改正も含めて、旧耐震基準によって建てられたマンションについて耐震診断を義務づけることも含めた法改正が必要ではないかというふうに思いますけれども、中野大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“マニュアルの作成に取り組んでいくという御答弁が今ございましたけれども、しっかり、やはりその判断に資する、適正な選択ができるために資するマニュアル、分かりやすい、判断ができるマニュアルを是非作成をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。 先ほどの質問の中で、耐震性が不足しているマンションについての、その耐震については要件がより緩和をされたということについて質問をさせていただきましたけれども、耐震不足マンションへの対応について質問をさせていただきます。 今後、首都直下型地震や南海トラフ、東海地震など、大規模地震の発生が高い確率で想定されている地域もある中で、マンションの耐震化の推進、これは重要な喫緊の課題だと認識をいたします。 まず、耐震化を進めるためには、耐震診断を受けるということが大変前提として必要だというふうに考えますけれども、国交省が五年ごとに調査を行っておられると承知をいたしておりますが、旧耐震基準で建てられたマンションのうち、どれくらいのマンションが耐震診断を受けているのか、その現状について国交省に御説明をお願いいたしたいと思います。”
“再生へ向けた選択肢が増えたということは一定評価をいたしますけれども、一方で、今後の方針を決めていく場合に、大規模修繕、長寿命化を図っていくのか、建て替えを図っていくのか、売却も含めて考えていくのか、これは財政的なことというのが一番大きな課題であるというふうに思いますけれども、いろいろな選択肢の中で、住民がこれを決めていくときの目安となる指針ですとかガイドラインというのが必要ではないかというふうに考えます。 適正な選択が円滑に進むような取組につきまして、中野国交大臣にお伺いをさせていただきます。”
“一方で、マンションの所有者は、先ほども二つの老いが進行しているというところでも述べさせていただいておりますけれども、マンションの所有者が高齢化をしていることに加えて、経済力や年齢、生活事情、まさにマンションの居住者の方々は多様でありまして、合意形成をすることが極めて難しく、これらの要件緩和によって、果たして再生へ向けた取組が進むかどうか、実効性について懸念の声が多くございます。このことに対して、国交省の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“今日お配りしております資料によりますと、外国人の取得割合でございますけれども、これは千代田区、港区、渋谷区に限ったデータになっておりますけれども、二割から四割が外国人が所有しているというデータもございますので、外国人の所有状況につきましても、国交省としても私は把握をしていく必要があるというふうに考えますので、このこともしっかり今後、取組を強化をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、本改正の中で、建て替え以外の新たな再生方法の創設が盛り込まれました。 建て替えと同様に、建物、敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等、これを多数決決議、五分の四によって可能とすることが盛り込まれております。一方で、耐震性の不足の場合は四分の三と、より要件を緩和されるということが盛り込まれております。”
“啓発、管理の徹底ということで今御答弁がございましたけれども、なかなか大変厳しい状況があるからこそ、今回の法改正に至っているというふうに思います。修繕等の決議については、現行、全区分所有者の多数決であったものを、集会出席者の多数決によるものとすることや、また管理不全の居室等を裁判所選任の管理人が管理するというふうなことがこの法改正に盛り込まれております。 先ほど申し上げましたように、外国人の居住者ですとか投機目的の所有というのが増えているこの状況を踏まえまして、外国人の所有状況ですとか転売状況も含めました現在のマンションの入居状況につきまして、国交省としてどのようなデータを把握されているかということについてお伺いをさせていただきます。”
“このことに対応するための法改正であるというふうに認識をいたしますけれども、この法改正の前提となる対策としては、管理組合の区分所有者名簿、この管理の徹底をすることや、外国人の居住者や投機目的の所有によって居住しない方々が増加をしていること、この現状を踏まえて、所有不明の方を生じさせない取組や、決議に無関心な人をなくしていく方向性、この取組も、この法改正の前段階として大変重要な取組であるというふうに考えますけれども、現状の取組と今後の方針について、まず国交省にお尋ねをいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日は、老朽化マンション管理改正法でございまして、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 国民の一割が居住するマンションの建物と居住者、この二つの老いが進んでいる現状に対応するための法改正であると認識をいたしておりまして、新築から再生までのライフサイクル全体を通じて管理、再生を図るための法改正でございます。 築四十年以上のストックマンション、これは、二〇二三年のデータでは百三十七万戸、十年前から三倍となっております。四三年度末には四百六十四万戸まで増えることが見込まれております。”
“今、労働災害の中でも高齢者の方のやはり労働災害が大変増えているという事象もございますので、今、ＡＩを含めて様々な技術革新が進んでおります。この優れた最先端の技術を是非、職場での安全、労働災害防止に役立てていただく支援につきましても、引き続きしっかりお取り組みをいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“当然、自治体の裁量で減免を行われておりますけれども、今の船員不足を含めて、是非、この個人住民税における負担の軽減というものについても、積極的に総務省としてできる支援を御検討いただきますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。 残り時間が大変少なくなっておりますけれども、もう一本、職員安全衛生条約につきましては、二問目の質問だけにさせていただきますけれども、今、大変、令和六年の労働災害発生状況を見ますと、死亡者は微減しておりますけれども、休業四日以上の死傷者数とも前年に比べますと増加傾向にございます。働く全ての方々が、職種や雇用形態にかかわらず、安全に職場で働くことができる環境整備は大変重要だというふうに思っております。 ただ、今、物価高騰、事業経営も厳しい中で、労働安全対策、これに係る費用も必要でございますので、この労働安全対策、様々な設備投資や支出に対しても、しっかり支援策、それが必要だというふうに考えますけれども、このことについて、今日、厚生労働省にも来ていただいております。最後に御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。”
“海外におきましては所得税の減免制度等、実際にあるわけでございますけれども、様々、やはりこの住民税の減税についても、海外の事例を参考にしながら、この減免措置がもっとやはり更なる拡大に向けた支援というのを総務省に是非お願いをしたいところなんですけれども、今日は総務省からもお越しをいただいております。伊藤大臣審議官に御答弁をお願いいたします。”
“関連いたしまして、船員というのは、先ほどから申し上げております、我が国の国民生活、経済の維持に欠かすことのできない必要不可欠な職種であるわけでございますけれども、その職場の特殊性、陸上社会と長期間離れるという特別な労働環境の下に、行政サービスの受益が一定制限をされている職種であるというふうに認識をいたしております。 その中で、かなり以前の話になりますけれども、平成二十二年から二十三年に、日本人船員に係る税制に関する検討会が五回にわたって開催をされまして、住民サービスの受益に応じた負担の観点から、従来は所得税での様々な税制、制度を要望されていたんですけれども、所得税ではなくて住民税減免を要望することが当検討会では適切という結論が出されまして、平成二十四年度の税制改正要望に盛り込まれた経緯がございます。 人材確保策としても有効と思われます住民税の減免については、現在、全国で七自治体が、自治体の裁量で減免措置を実際に実施をいたしております。”
“今、就職率四一・三％ということでございました。様々、生徒の皆さんの進路というのは、今、大変選択肢が多くなっておりますので。ただ、本来であれば船員を志している水産高校に入った学生さんたちが、やはり将来に希望を持てる教育環境というのが大変重要だというふうに思っております。 この度、予算を増額をしていただいたという中で、実習船の整備等、様々な環境整備に取り組んでいただくこと、大変重要だというふうに思っております。 一方で、お聞きをいたしますと、実習船の先生がやはりいらっしゃらないという大きな問題もお伺いをいたしておりますので、まさに総合的な対策が必要だというふうに思いますので、文部科学省としても、しっかりこの予算、充実したお取組をお願いを申し上げたいと思います。 それでは、これで今井大臣官房審議官につきましては、御質問を終わらせていただきますので、御退室をいただいて結構でございます。”
“船員不足に関連をいたしまして、今日は文部科学省にもお越しをいただいております。深刻な船員不足の対応、先ほど申し上げました総合的な取組が極めて重要でございますけれども、今後、将来の担い手として大きな希望、期待を持っております水産高校につきましてお尋ねをさせていただきます。 現在、水産高校における卒業後の進路、様々な選択があるというふうに思いますけれども、船員等への就職の状況について、まずお伺いをいたします。 その上で、令和七年度当初予算におきまして公立専門学校の施設整備等の予算が増額をされたところでございますけれども、水産高校への支援の強化策、どのように今後取り組んでいかれる方針かということも併せて文部科学省にお尋ねをさせていただきます。”
“大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、一朝一夕ですぐに日本船員を増やすということは難しいということも十分承知をいたす中で、総合的な取組が大変重要だというふうに思っておりますので、外務大臣としての、大臣のお取組につきましても是非お願いを申し上げたいと思います。 国土交通省堀審議官につきましては、ここまでの質問とさせていただきます。御退室をいただいて結構でございます。”
“我が国にとりまして、日本船籍、日本人の船員の確保というのは大変重要だというふうに考えております。今、日本人船員については二千人というお答えがございましたけれども、現在、日本商船隊に乗り込んでいる船員の総数は五万三千人、このうち日本船員は二千人というのが今の現状でございます。 この日本船籍並びに日本人の船員の確保、これは、国民生活を支え、日本の経済を支え、これはエネルギー、食料の安全保障にもつながりますし、様々な国際情勢が緊迫している中で、安全保障上、また災害時も含めて、航行の安全を確保しながらでございますけれども、我が国にとって大変重要な海運を守っていくこと、これは極めて重要な喫緊の課題であると考えます。 日本人船員が減少していることによって、将来、船自体が運航できないような事態も起こり得るような状況が危惧されるのではないかというふうに思いますけれども、岩屋外務大臣に御認識、御見解をお伺いをさせていただきます。”
“今お答えいただきましたけれども、遠洋漁業を含めた漁業活動の安全を確保するという意味で大変有意義な条約ということで、今回締結へ向けた動きとなったということで御答弁をいただきました。 それでは、この条約を締結するに当たりましては、国内の担保法である船員法改正、これは先般、国土交通委員会で審議がされまして衆議院を通過いたしたわけでございますけれども、まず国交省にお伺いをいたします。 委員会質疑でもあったところでございますけれども、日本の外航海運会社が運航する二千総トン以上の外航商船群である日本商船隊につきまして、この商船隊の構成でございますけれども、日本船籍と外国船籍から構成されております。 日本船籍、そして並びに日本人船員の現状について、国交省にお伺いをいたします。”
“今、締結している国が三十六か国という御答弁がございました。 一九七八年に締結をされておりますＳＴＣＷ条約、これは百六十七か国が締結している条約でございまして、当然我が国も締結をいたしているわけでございますけれども、今回審議をされておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは締約国が限られている中で、我が国はこれまで締結をしてまいりませんでした。 その課題となっていたことについては先ほど副大臣の方から御答弁がございましたけれども、これまで我が国が締結していなかったことによって、過去、我が国の漁船が寄港国において本条約に基づくＰＳＣ検査を受けて港で留め置かれる等の不利益を被った事例はないと聞いております。 今回、我が国が条約を締結する意義と、我が国が締結することによって、他国の締結につながっていくのか、条約の普及につながっていくとお考えであるかどうかにつきまして、外務省にお伺いをいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 それでは、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 今日は三つの条約の質疑ということで、私からは、一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約について、いわゆるＳＴＣＷ―Ｆ条約についてお尋ねをいたします。 まず、本条約を締結している国が何か国であるのか、また今後締結に向けて準備している国はあるのかどうかにつきまして、外務省にまずお伺いをいたします。”
“是非御出席をされることを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“これも先ほど議論があったところなんですけれども、四月二十八日からＮＰＴ再検討会議第三回準備会が始まります。是非、岩屋大臣には、出席も含めて今検討中だという先ほど御答弁があったんですけれども、残念ながら、核兵器禁止条約の第三回締約国会議オブザーバー参加がかないませんでした。このことも踏まえて、しっかり、唯一の戦争被爆国としての我が国の明快な発信、二度と核兵器の使用があってはならないという明確なメッセージを、是非御出席をいただいて発出をしていただきたいと考えますけれども、大臣の御見解、もしお伺いできればと思います。”
“しっかり、我が国の研究開発、研究者の環境整備を含めてお取組をお願いをしたいというふうに思います。 それでは、もう時間がほとんど残っておりませんけれども、三月に開催されました核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議につきまして、この会議の成果について岩屋大臣にお伺いをしたいと思います。”
“私見ということでございますけれども、大臣に力強い御答弁をいただきました。 先ほど申し上げましたけれども、我が国も、研究開発費、予算を含めて倍増するとともに、優秀な研究者にやはり日本で研究をしていただく環境づくり、この戦略を強力に進めていく、まさに今、大変このことが求められるというふうに思っておりますけれども、これは内閣府に、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。”
“その中で、日本の優秀な研究者の方が、アメリカを含めて海外に流出をされるというのも課題でございました。 今、アメリカが研究者の流出の懸念がある中で、一方で、確信的に科学技術予算を増やしてきた中国が優秀な研究者を受け止める受皿になる、この取組が進んでいくのではないかという懸念を私は持っておりますけれども、我が国として、まさにしっかり科学技術環境を整えていかなければならないというふうに思いますが、これは直接的には大臣の御所管のことでは科学技術はないんですけれども、今のこのような国際情勢、アメリカが政府効率省の名の下に様々な大切な予算、人員を削減している影響を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“主要なアメリカの政府機関、特に研究機関が大きな影響を受けております。このことによって、米国内のみならず、国際社会にも大きな影響が生じてくるというふうに考えますけれども、様々な分野での影響が懸念されますが、特に科学技術という視点での質問をさせていただきたいと思います。 このことによって、世界において大きな役割をこれまで米国が果たしてきたというふうに思いますが、科学技術の振興、発達の中で米国がこの役割を縮小していくということによって、大きな影響が起きてくるというふうに思います。米国からの研究者の流出が進むのではないかという懸念もございます。 このことについても、まず大臣の御見解をお伺いすると同時に、また、一方で、従来から我が国の科学技術予算は他国に比べてその伸び率が大変低い状況、横ばいが続いていて、この研究開発費を我が国がまず倍増していかなきゃならないということは、我が国民民主党もずっと主張をしているところでございますけれども、我が国が大変横ばいに推移する中で、米国、中国は、研究者の研究開発環境を、大きくここに投資をしてきております。”
“ありとあらゆる想定をした準備というのは大変重要だと思いますし、日本にとっては、自動車や鉄鋼、アルミ製品の二五％の追加関税の見直し、これは大変最重要課題であるというふうに思いますし、極めて重要な課題であるというふうに思いますので、赤澤大臣を担当としてですけれども、岩屋外務大臣にもしっかりとお取組をお願いを申し上げたいと思います。 続きましての質問でございますけれども、トランプ大統領の政権では、政府効率省、これが大変、今、様々な、政府機関の予算ですとか人員を削減するということに前代未聞の状態で取り組んでいるという状況がございます。 例えば、アメリカ海洋大気庁、これは自然災害から人命や財産を守ったり、環境への対策、海洋資源の有効利用における様々な調査や開発を行う政府機関でございますけれども、既に千三百人規模の人員が削減をされ、予算も三割削減という報道がございます。また、ＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所、これはアメリカの医学研究の拠点でございますけれども、研究開発費などの助成削減が進んでいる。また、ＮＡＳＡについても五〇％の予算を削減するという報道もございます。”
“外交、結果がよければ、その経緯というものは後から評価されることになるというふうに思っておりますけれども、今回のように、想定されないテーマ、これも先ほどございました、駐留経費についての、元々の議題としては上がっておりませんでしたけれども、このことも議題として議論があったということを踏まえますと、これからどういう想定外の外交が展開されるか分からないということを踏まえますと、これは一つの外交上の懸念であると同時に、我が国として、様々な状況を万全に予想して、想定外の事態にもしっかりと備えてこの交渉に当たらなければならないということが、今回課題として明確になったというふうに思っておりますけれども、ある意味、日本の常識では測れない交渉がこれから進んでいく可能性も十分考えられるというふうに思っております。 このことについて、大臣として、外務大臣として大変重要な役割を果たされますけれども、今回、関税の交渉を含めた今後の交渉についての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“続いての質問は、先ほど太委員に対して大臣がお答えになりましたけれども、防衛省の関係者は同行していなかったけれども、万全の対応が取られたと考えているという大臣の御答弁がございました。 そういう御答弁なんですけれども、次の質問に移りますけれども、まさに先ほど大臣がおっしゃった、これからが大変な交渉が始まるというふうに思っておりまして、ただ、トランプ大統領と会えたことが大変よかったというような、そういう報道やそういう向きの評論が大変多いんですけれども、実際、トランプ大統領と会えたから、直接、想定していなかった赤澤大臣とトランプ大統領の会談ができたからよかったという受け止めを、今、日本がしているような状況ではないというふうに私は考えておりまして、これはまさに序章でしかなくて、これから、先ほど大臣もおっしゃった、困難な交渉が予想されるというふうに思っております。”
“日本側の交渉にどのように今後影響を与えるのか、今後の交渉に向けての大臣の御見解も併せてお伺いをしたいと思います。”
“赤澤大臣と五十分会談をされたということでございますけれども、米国から、日本との関税交渉が最優先という言及もあったこと、また日本を最優先、重視をしているという御発言があったこと、また、早くこのことで結果が出るのではないかというプラスの評価も多く聞かれるところでございますけれども。 実際は、外交交渉にとって、やはり場所や相手は大変重要なファクターになるというふうに思っておりまして、場所も、アメリカ財務省から急遽ホワイトハウスに変更され、その外交交渉が大きく場所から変わっていると同時に、交渉スタートからトランプ大統領が同席をされ、本来の交渉相手のベッセント財務長官、グリア米通商代表、またラトニック商務長官、四対一、先ほどもありましたけれども、そういう構図でのスタートとなりまして、商務長官の出席については、日本政府は事前に聞かされていなかったという報道もございました。 外交は生き物であって、これがトランプ流であるといえばそれまでなんですけれども、完全にある意味、主導権を握られたスタートではなかったかという懸念を持っております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日、最後の質疑となります。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、先ほどから議論があっております関税引上げをめぐる日米交渉についてお伺いをさせていただきます。 十七日朝から始まった今回の日米交渉でございますけれども、交渉の担当として指名をされた赤澤大臣が訪米されましてスタートしたわけでございますけれども、その結果としては、現在、早期の合意、次回の協議を四月中に実施をすること、また大臣級に加えて事務レベルでも交渉する等の内容が確認されたという報道がございます。 まず、その受け止めについて大臣にお伺いすると同時に、また、先ほどからずっと議論があっておりますけれども、官僚級会合に先立ちましてトランプ大統領が急遽同席をされた。このことについては、赤澤大臣は機中でそのことを知ったという先ほど大臣からの御答弁があったわけでございます。”
“組織のスリム化の一方で、様々な御努力は続けていただいているというふうに思いますけれども、今この深刻な船員不足に対する政府の取組の本気度、私は認識が問われる局面に来ているのではないかというふうに考えております。 船員は、我が国の国民生活、経済にとって必要不可欠で、欠かすことのできない大変重要な仕事だというふうに思います。船員教育における学ぶ施設ですとか練習船など、教育環境を最先端のものにして、将来に夢と希望を持って学べる環境整備も進めることが大変求められているというふうに思います。 それと同時に、やはり必要な予算をしっかり確保していくこと、このことがなければ、今申し上げた施策も進めることができません。人材育成の面では、他の交通産業と比べて脆弱な部分もあるという中で、企業、業界と一体となって連携をした取組も急務であるというふうに思います。 今の状況に対する大臣の御見解と、今後の方針をお伺いをさせていただきます。”
“小型船舶の安全対策もしっかり進めていただきたいということを申し添えたいというふうに思います。 続きまして、深刻な船員不足への対応についてお伺いをいたします。 今日お配りをいたしておりますけれども、先ほどからの議論もございます、四方を海で囲まれ、貿易の九九％、国内貨物の四三・七％を海上運送が担っております。その船舶の航行に欠かすことができない船員の役割、この重要性は言うまでもございませんけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の中で、船員のなり手不足は大変深刻な状況になっております。 その中で、海技人材確保のあり方検討会中間取りまとめが先般行われました。人材養成ルートの強化、人材確保の間口の拡充等が挙げられております。 しかし、一方で、今日お配りをいたしております海技教育機構における組織改革という図の中で、大変、やはりこのスリム化、独法移行後、身を切る改革という名の下で、四十億円の運営費交付金の削減が進められてまいりました。”
“しっかり現場のお声を聞いてという御答弁がございました。しっかりお声を聞きながら、周知徹底を含めて、負担軽減策、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 一問、後に回させていただきまして、本改正におきまして、漁船における航行上の安全の向上として、二〇二三年から二〇二七年までの、死傷災害発生率の対前年比六・〇％の目標が掲げられております。基本訓練の対象としては段階的に義務づけを行うこととされておりますけれども、一方で、小型船舶の事故が多数発生をしている現状がございます。 この現状を踏まえますと、二十トン未満の小型船舶も対象にすべきであるというお声もありますけれども、国交省の御見解をお伺いをしたいと思います。”