西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“外資の影響を受けるような法案改正にはならないということは今大臣から言及いただいたわけでございますけれども、例えば自衛隊の施設の通信等についてもＮＴＴが担っていることも含めると、経済安全保障のみならず安全保障の面からも、ＮＴＴ法の廃止ということがもし先にあるとすれば様々な課題があるというふうに思いますし懸念があるということも含めて、私としては、ＮＴＴ法の廃止については外資規制の面からも極めて懸念があるということについてお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、ＮＴＴの競合三社からは、公正な競争環境を担保するにはＮＴＴ法の廃止ではなくて法改正で対応すべきであるという御意見がございます。適正な競争を通じて料金の低廉化やサービスの多様化が図られることがあるべき姿であるというふうに思いますけれども、ＮＴＴが独占的な力を持つことによって公正な競争が阻害されるのではないかという懸念に対してどのように考えておられるかということでございます。”
“ＮＴＴの資産につきましては、いわゆる競合他社の方々がおっしゃっている特別な資産と言われるところの電柱ですとか管路といった線路敷設施設から、全国に張り巡らされたブロードバンド等、いわゆるこれは国民の資産とも言えるものでございます。その重要なインフラを外資から守るということは極めて重要でございます。 附則に書かれているＮＴＴ法の廃止というものがもし現実になった場合に、本改正によって経済安全保障の面からも懸念がないということをしっかり言えるのかどうか、このことについて松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“この交付金制度につきましてはこれから、詳細は検討中ということでございますけれども、交付金を必要としている地域にしっかりこの交付金が行き渡る、そういう体制を是非整備していただきたいというふうに思っております。先ほどから様々な、地域に即した通信の在り方ということで、無線等のことも大臣からも言及がございましたけれども、そういう状況の中で、何が交付金制度の対象となっていくのかということも含めて、無線という方法を取らざるを得ない地域もございますので、そこも含めた検討を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、外資規制につきましては、これまでも議論があっておりますように大変重要な視点であると考えております。また、通信については経済安全保障推進法案におきましても重要インフラとして位置づけられておりまして、我が国にとって極めて重要なインフラでございます。 この五月から経済安全保障推進法が施行されるわけでございますけれども、これまでは、外為法の個別審査とＮＴＴ法の総量規制が車の両輪として、ＮＴＴ等に対しては外資からの保護が図られてきたところでございます。”
“関連いたしまして、令和四年の電気通信事業法改正におきまして、ブロードバンドサービスがユニバーサルサービスとして位置づけられまして、その提供事業者を支援する交付金制度が新設されました。現在、総務省におきましては、負担金の在り方やコストの算定、また適用される条件等、その詳細が検討中とされているところでございます。まずその状況について御説明をいただくとともに、まだ詳細が検討中という中で本改正が進められていくことに懸念があるというふうに思いますけれども、このことに対しての御答弁をお願いいたします。”
“今大臣からもあっておりますように、時代に即した通信政策の在り方を検討していくことは大変重要なことだと認識いたしております。 総務省におきましても、デジタル社会実現のために、特に条件不利地域、不採算地域、離島ですとか中山間地におきましては医療ですとか暮らし、教育、産業を支えていく中でも、通信設備の重要性というのは十分承知をしていただきながらこれまでも取り組んできていただいております。 特に、デジタル田園都市構想の理念というのは全国あまねくどういう地域にいても人々が誰一人取り残されることのないデジタル社会ということの中で進められていると思っておりまして、特に条件不利地域においてはテレワークですとか遠隔教育、遠隔医療のサービスが今進んでおりますので、これらのサービスをこれから進めていく上でも大変重要な通信基盤であることを考えますと、ユニバーサルサービスの確保については、先ほど大臣からもありましたけれども、しっかり、最終的な責任を誰が負うのかということも含めて明確にしていく必要があるということを申し上げたいというふうに思います。”
“私の地元長崎県におきましては、有人国境離島地域として指定されている島が四十島ございます。今まだなお光ファイバーの整備状況につきましては全国平均を下回っておりますし、未整備の地域がございます。 こういう中におきまして、ＮＴＴ法がもし廃止された場合には、通信料金が高止まりした場合など、離島や半島、中山間地などの条件不利地域、不採算地域においては通信回線が提供できなくなるなど、ユニバーサルサービスが維持できなくなり、国民の利益が損なわれる大きな懸念がございます。最終保障提供責務につきましては明確にしておくことが必要になるというふうに思います。先般の能登半島地震においても改めて通信インフラの重要性が浮き彫りとなったばかりでございます。松本総務大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 早速質問に入らせていただきます。 いわゆるＮＴＴ法の改正についての質疑でございますけれども、これまでも様々議論があっておりますけれども、本改正の附則四条には、自民党のＰＴの提言によりまして、来年を目途にＮＴＴ法を廃止する可能性もある方向性が盛り込まれております。私としては、廃止ありきのこれからの議論であってはならないという立場において質問をさせていただきたいと思います。 自民党のＰＴの文言ですけれども、今附則四条として法案に掲載されている文言とは最初の文言は若干違っておりまして、修正前には、令和七年に開会される国会の常会を目途として、電気通信事業法の改正、ＮＴＴ法の改正又は廃止等必要な措置を講じるための法律案を国会に提出するとなっておりました。これが、新聞等の情報でございますけれども、自民党の中でも様々な御意見が出た中で現在の文言に修正をされたというふうに報道等で聞いております。 私がまず大変憂慮いたしておりますのは、ユニバーサルサービスがしっかり確保されるのかどうかという点でございます。”
“海洋人材の強化は大変重要な課題でございます。文部科学省としても、教育現場で是非御尽力をいただきたいと思います。 最後に、もう時間となりましたけれども、国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構海上技術学校がございますけれども、ここは船員を養成する学校なんですけれども、ここにおいても、今の船員不足や高齢化の問題について大変深刻な状況がある中で、入学希望者があっても学生を受け入れられない、それは学校施設の体制が不十分であるということもお聞きをいたしております。また練習船についても、そもそも指導する教員がいないという問題もございます。このことについてお取組をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今後どのように海洋人材の高度化に文部科学省として取り組んでいかれるのかということにつきまして、盛山大臣にお伺いをさせていただきます。”
“食育の推進は大変重要でございますので、大臣、引き続きの御尽力をお願い申し上げたいと思います。 時間が残り僅かとなりましたけれども、海洋関連人材の育成強化の重要性につきまして質問させていただきます。 我が国は、四方を海に囲まれた海洋国家でありまして、海から大きな恵みをこれまで享受してまいりました。海運業、造船業等の海事産業や海洋エネルギーを含めて、今、様々な海洋関連産業、特に根本的には水産業が、四方を海に囲まれた我が国にとっては大変重要な産業でございます。 海洋国日本にとりましては、学校現場から考えますと、農業高校と同様に、水産高校や商船高専を始めとした海洋人材の育成の重要性がこれまでにも増して大変重要になっていると考えております。 先日、盛山大臣は、弓削商船高等専門学校の弓削丸竣工記念式典に出席をされました。今年度の予算におきましても、商船高専の練習船の建造が予算にも盛り込まれているところでございますけれども、練習船における災害支援機能ですとか、最新の教育環境の充実が不可欠だと考えております。”
“是非、今回の法律改正を含めまして、農業高校の果たす役割は大変重要でございます、国としての支援の在り方についてもこれまで以上の支援体制というものが必要だというふうに思っておりますので、是非お取組をお願いをしたいと思います。 食料の安全保障ということを我が国の最重要課題として掲げるのであれば、やはり、財政的には地方自治体に委ねられている状況でございますけれども、国としてしっかりやるべきところは国がやらないと、今までの枠組みがこうだからということの中で続けていっていると、今の担い手不足、高齢化の問題、日々進行している問題でございますので、もう待ったなしの状態でございます。今のままの枠組というよりは、一歩踏み込んだ文部科学省の御尽力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 学校教育の中で、食と農業、例えば食と水産業等の学びを充実して知識を深め、食育を強力に推進していくことが不可欠だというふうに思っております。学校給食による地産地消や有機農産物の利用促進、そのようなことも含めて、やはり幼少期からの教育というものが大変重要だと考えております。”
“今の老朽化を含めて、なかなか今の農業の実態に即していない環境、設備の状況を含めて、文部科学大臣として是非このことにお力をいただいて、お取組をお願いしたいというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。”
“今御答弁いただきましたように、そこをしっかり強化することは卒業後の就農にもつながる大きな成果が期待できるのではないかというふうに思っておりますので、是非、連携強化を含めて、マイスター・ハイスクールの事業の普及にも是非尽力をお願いを申し上げたいと思います。 これまで議論してきた中で、盛山大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、今回の食料・農業・農村基本法、今の日本の食料自給率を含めた食料の安全保障の面で大変危機的な状況もあるという中で今回の改正が行われたというふうに思っておりますし、農業の問題、第一次産業全てでございますけれども、私たちの命を支える食というのは、農業地帯ですとか、農業に特化した、関係ある方々だけではなくて、国民全体のやはり大きな課題であるというふうに認識をいたしております。 その中で、今回この改正が出た中で、次世代の農業の担い手として農業高校に学んだ生徒の皆さんが活躍していただく、また、地域社会に貢献していただく人材を育てる大変重要な学びの場である農業高校の環境整備、大変重要だと思います。”
“今の御説明がありましたように、やはり研修機会の確保、またその費用についての支援、そして今述べられたように、産業教育手当についてしっかりと、基づいたことが行われているかということにつきましても、文部科学省としても、しっかりそこはまた確認をしていただきながら、その実効性を高めていただきたいというふうに思います。 続きまして、先ほどから議論をさせていただいておりますけれども、老朽化対策ですとか施設の充実にプラスして、やはり、いかに農業を担う人材として活躍していただけるかということについては、学校のカリキュラムの充実も大変重要でありますし、今、地域において農業高校の学生さんたちが、地域や企業や大学と連携をして、様々な商品開発も含めて地域社会で活躍をしていただいていることもございます。地域や企業、大学とともに、行政とともに、社会の問題解決に対して貢献できる人材としても育成をするという中で、大変貴重な人材だというふうに地域でも受け止められております。 地域や大学、企業との連携強化も大変必要だというふうに思いますけれども、現状の取組と今後の方針についてお伺いをさせていただきます。”
“先生方の経費の負担軽減が必要であるというふうに思いますけれども、その負担軽減について、また先生方の待遇改善につきまして、文部科学省にお伺いをいたします。”
“大変、農業分野における女性の活躍、目覚ましいものがありますし、今後大きく期待をするところでございますので、その部分でも、是非、学校教育の中でもその推進のために御尽力をいただきたいというふうに思います。 一問後に回させていただきまして、農業高校においては、教員の先生方は、生徒と一体となって、将来の農業を担う人材育成のために本当に日々御尽力をいただいているわけでございますけれども、この農業教育を担う学校教員の皆さんの確保の状況。 また、今、先ほどから申し上げているように、日々刻々、新しい技術が進んでいき、技術革新が進んでいく中で、先生方も、最新の技術を習得するためのやはり研修や、最先端の農業を実践されている農家への研修を含めて、研修機会を充実させていくということも大変重要な課題であるというふうに考えております。 また、この研修を受けなかった先生方の一つの理由としては、多忙であったこと、また、経費の負担があるという、この経費の負担が重いということも研修を受けなかった理由の一つとして挙げられている状況もございます。”
“農業分野において、大変女性の活躍というものが今後大きく期待をされているところでございますし、既に様々女性が活躍をいただいているというところでございますけれども、学校現場というところで、この部分で文科省としてどのように取り組んでおられるか、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。”
“先ほど御説明があったように、小泉政権での三位一体改革によりまして、それまでは国が産業教育の施設整備に関しては助成をいたしていたわけでございますけれども、この国の助成が廃止されまして、施設については学校施設環境改善交付金の対象となって、設備や農場につきましては一般財源化をされ、地方自治体に委ねられた状況に今なっているということも、様々、地域によっても、予算をどれぐらいかけるかということも違ってきているというところもあって、今御説明があったように、大事なところは国が補助をしていただけているということでございますけれども、この老朽化対策、設備の充実は待ったなしの状況であるということの中で、是非、文科省としてもより一層のお取組、御尽力をお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、生徒の割合でございますけれども、今日お配りしております資料の中で、農業の様々な学科があるんですけれども、全体では、ほぼ五割を女性生徒が占めているという状況がございます。”
“今御説明いただきましたように、様々なお取組をしていただいております。 農業に関しましては、スマート農業や六次産業化や有機農業への対応、また国際競争力の観点でも、ＧＡＰ認証への対応という問題もございます。今般の基本法にも、輸出に力を入れていくということが明記をされておりまして、様々な課題に対応していくためには、様々な施設整備や機材、また設備の充実というものは待ったなしの状態ではないかというふうに私は認識をいたしているところでございます。”
“また、老朽化対策や様々な施設整備については、文科省としてこれまで取組を続けていただいたことも十分承知をいたしているところでございますけれども、この老朽化対策と、様々な、スマート農業に向けて必要な学校施設の整備、またドローンなどの最新機器の導入を含めた、学校施設の新しい学びの環境づくりの今のお取組と今後の方針についてお伺いをさせていただきます。”
“今数字をお示しをいただいたんですけれども、五・七％ということで、農業を学ぼうということで高校に進学して、卒業後の進路というのはそれぞれ生徒の皆さんの思いというのがあるというのはもう十分承知しながら、また、やはり農業という産業の持つ特殊性を含めて、自然を相手にしている産業でありますし、収入がなかなか安定をしない、将来性が見通せないという、今、農業を取り巻く大変厳しい状況があるということも影響いたしているというふうに思いますし、また、今の農政についての様々な課題も指摘されているところでございます。 ただ、私も様々、農業高校を含めていろいろお話を伺っておりますと、やはり施設の老朽化や、また、今、大変農業も、スマート農業を含めて様々な技術革新が農業の現場でも進んでおります。その今の状況に学校現場の施設や設備がなかなか追いついていない、そういう環境がないということも大変大きな、高校を卒業された方々が、生徒さんたちが農業に就かない一つの大きな要因になっているのではないかというふうに私自身考えております。”
“今お示しいただいたように、専門高校、各種あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今般の改正も踏まえて、農業高校について質問をさせていただきたいと思います。 農業高校につきましては、今後の我が国の農業の担い手を育成する大変重要な役割を担っております。今、農業高校の卒業生がどれぐらい就農されているのか、また、卒業後の進路についてお伺いをしたいと思います。”
“また、この改正を踏まえた、今回、農業高校に対する様々な施策が明確にあるのかどうかということも私はお尋ねをしたいところでございますけれども、まず、専門学校、農業高校以外にも水産高校を含めて専門学校がございますけれども、専門学校の現状につきましてお聞きをしたいというふうに思います。専門高校、恐れ入ります、専門高校についての現状をお伺いいたします。”
“我が国の農業におきましては、コロナ禍、またロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢など、食料安全保障の懸念というものが明確となりまして、平時の食料安全保障の観点が極めて重要だということの中で、本改正におきまして、食料安全保障の抜本的強化、また、環境と調和の取れた産業への転換、人口減少下における農業生産の維持発展、人口減少下における農村の地域コミュニティーの維持等が盛り込まれ、食料の安定供給に加えまして、国民一人一人が入手できる食料アクセスの確保が盛り込まれたということで、この内容の中で法律が今提出をされております。 我が国の食料の安定供給、大変極めて重要ですし、食料の安全保障を確保していく上でも、また、教育現場においては、その意味でいうと特に農業高校の果たす役割が極めて重要だというふうに私は認識をいたしております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 盛山大臣におかれましては、来週から米国出張ということで、大変有意義な、アルテミス計画を含めた宇宙関係のことですとか、核融合関係、ＡＩ関係ということで、大変有意義な内容の御出張というふうにお聞きをいたしております。大きな成果を持って帰っていただけることをお祈りしておきたいというふうに思います。 また、様々な、生成ＡＩですとか、量子コンピューター、ＩｏＴ、ロボット、宇宙、メタバースなど、大変様々な技術革新、国際競争力を強化していくということは大変重要なことだというふうに考えておりますけれども、同時に、今般、食料・農業・農村基本法が制定から二十五年ぶりに初めて改正をされるということで、今、国会において質疑が行われております。”
“そういう意味でいきますと、地方公共団体における災害対策本部等に、災害を担当する部署に是非女性の職員を配置いただくということが大変重要だというふうに思いますし、希望をいただければ、その方々が被災地に入って、女性の視点をしっかり即戦力として生かしていただく、そういう体制を是非つくっていただきたいということで質問をさせていただきたかったんですけれども、時間となりましたので、そのことを御要望して、また別の機会に質問させていただきます。 本日は誠にありがとうございました。 ――――◇―――――”
“実際に、選挙期間中にのぼり旗が立てられている方、立てていない者、そこに大きな問題があるというふうに私自身は感じておりますので、公平、平等な中での選挙だというふうに思いますので、このことは引き続き問題提起をさせていただきたいというふうに思います。 もう余り時間がなくなっておりますけれども、最後に、災害対策におけるジェンダーの視点の重要性ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。時間も限られておりますので、ちょっとまとめて質問をさせていただきます。 時間がちょっと、今終了の時間となってしまいましたけれども、能登半島地震におきましても指摘をされておりますけれども、災害対策におけるジェンダー視点、大変重要でございます。”
“その扱いについても、そもそもこの二連旗について、違法とする地域もあれば合法とする地域もあるというそもそものところからなんですけれども、選挙期間中にそのまま立て続けることについての対応も、地域の選挙管理委員会等によって対応が異なるなど、選挙の公平性を確保する面で大変問題があるというふうに私は考えております。 候補者届出政党が使用する選挙ポスターについては、枚数制限やサイズの制限、証紙を貼るなどの義務づけが規定されておりまして、のぼり旗についても、そもそも選挙期間中の設置を認めるかどうかの是非、もし認めるのであればポスター同様に法に基づいた選挙期間中の明確なルールが必要ではないかというふうに私は思いますけれども、このことについての御見解を大臣からお伺いできますでしょうか。”
“今御説明をいただきまして、二連のぼり旗は、例えば三分の一、きちんとポスターと同じルールに基づいて掲げられるのぼりということの前提なんですけれども、今の御答弁からも分かりますように、二連ののぼり旗につきましては、立札、看板類として規制を受けるものとなるものの、例えばサイズ等の明確なルールもないですし、選挙前に設置したものであれば、撤去する義務、できる規定で、撤去することもできるという御説明はありましたけれども、撤去するということについて明確な法的なポスターのような規制がないために、選挙期間についても撤去されないまま、ある意味有効なツールとして引き続き選挙期間中も設置されたままの状態となるということが今現実に起きている状況でございます。 資金力のある者が、数の制限もないものですから、数多くののぼりを立てれば、お金のかからない選挙ということにも逆行することになりますし、選挙期間中も規制を受けないということになると、のぼり旗を立てることの競争が激化する事態も発生します。”
“この二連ののぼり旗につきましては、よく皆さん御理解いただいている二連ポスターの配置で、それをのぼりとして掲示するのぼり旗なんですけれども、こののぼり旗自体は、都道府県や地域によりましては、違法で立てられないという地域もありますし、立てたことによって違法という指摘を受けない地域もあるという、そういう今二連ののぼり旗が実際に政治活動として使われている状況がございます。 先般も予算委員会で質疑があっておりますけれども、二連のぼり旗につきましては、先ほど申し上げたように、地域によっても取扱いが違いますし、規格サイズの規制もないという中で今活動に使われている状況であります。ポスターにつきましては、公職選挙法第二百一条の十四には、候補者となったときには、その日のうちに当該ポスターを撤去しなければならないとの明確な規定がございます。この二連のぼり旗についてはどのような扱いになっているかということをまずお聞きいたします。また、二連のぼり旗につきましては、当該掲示されたものが公職選挙法第百四十七条五号に該当するものとして撤去の対象となるかどうかにつきまして、総務省にお尋ねをさせていただきます。”
“次は、公平な選挙の確保ということで、今、全国各地では地方自治体選挙が随時、地域ごとに行われておりますし、四月には、東京、島根、そして私の地元長崎におきましても衆議院の補欠選挙が開催されます。また、衆議院の任期も来年十月までとなっておりますし、来年には参議院選挙も開催されます。 その中で、私たちは政治家として自分自身の政策や思いなどを有権者に知らせるために様々な法的に許されたツールを使いながら活動していくわけでございますけれども、選挙ということの大前提としては、やはり公平な選挙、公平な機会が保障されるということが私は重要だというふうに思っております。 その中で、近年増えてきておりますいわゆる二連のぼり旗についてお尋ねをさせていただきます。”
“今、松本総務大臣からも力強い御答弁をいただきましたけれども、今まだ具体的なところまでは進んでいないというふうにお聞きをいたしております。 東京都からは、総務省に対しては、先ほど大臣から御説明いただきました聴覚障害者への情報保障施策ですとか無線周波数の調整における支援ですとか、そういう要望がなされているというふうにお聞きをいたしておりますので、しっかり開催に向けて総務省としても御支援をいただきますように、大臣にこの場をおかりしてお願い申し上げたいというふうに思います。 参考までですけれども、二〇二三年には冬季デフリンピック競技大会二〇二三がトルコのエルズルムというところで行われたんですけれども、日本選手はアルペンスキー、スノーボード、カーリング、フットサルで銀を四つ、銅を三つ獲得されたというふうにお聞きいたしておりまして、大変選手の皆さんも御活躍いただいておりますので、来年の夏季大会も是非、日本で初めて開催されるということの中で、多くの方にこのこともしっかりこれから周知をしていかなければいけないというふうに思っております。 今後の御支援をお願いして、次の質問に入らせていただきます。”
“総務省に対しても東京都から協力の要請が今されているところではございますけれども、総務省を始めとした関係省庁が一体となって取り組んでいただくことが大変重要だというふうに考えております。 現在総務省として取り組まれております聴覚障害者への情報保障施策等の支援の取組につきまして、お尋ねをさせていただきます。”
“大変重要なことであるというふうに思いますし、緊急時ですとか災害時に、せっかく利用しているのに時間がかかるとか、先方に切られてしまって通報が届かなかったというようなことが起きないように、先ほどおっしゃったように、利用される方、聴覚障害の方にもこういう制度があるということを周知徹底するとともに、国民にもしっかりこのことを、より今後も周知啓発にお努めをいただきたいというふうに思います。 このことに関連をいたしまして、来年、第二十五回夏季デフリンピック競技大会東京二〇二五が開催されます。 この大会は、初めて我が国で開催されるわけでございますけれども、主催は国際ろう者スポーツ委員会そしてまた東京都、一緒になって今様々な準備が進んでおりますけれども、この大会についても、まだこういう大会が開催されることが十分周知されていない中で、今、委員会の方では全国各地で周知広報へ向けたお取組が進められているというふうに承知をいたしております。 また、開催に向けまして、今年二月には、国としてもこのことをしっかり支援するということが閣議決定されました。”
“提供するのが三百六十五日二十四時間ということの中で、ヒアリングをさせていただいたときには今人材はしっかり確保できているというお話があったんですけれども、しっかりオペレーターの方を確保していただいて、安定的に、このリレーサービス、もっと利用していただく体制をしっかり取っていただきたいというふうに思います。 先ほどちょっとお答えいただいたこととも若干重複するかもしれませんけれども、アンケート結果から分かるように、電話リレーサービスの普及ですとか啓発、また登録者、利用者を増やす取組というものが大変必要だというふうに思っております。先般、私も、電車に乗っておりましたら、電車の広告モニターでこの電話リレーサービスについて分かりやすい御説明の動画が流れていたわけでございますけれども、周知、普及、啓発について総務省として今後どのようにお取り組みになっていく方針であるかということについて、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 たしか、総務省様として、二万人登録をするということでお取組をされているというふうに思っているわけでございますけれども、このサービスを行っていく上では通訳オペレーターの方の果たす役割が大変重要であるというふうに思っております。今、オペレーターの役割を果たしていただいている人材の確保、また、この方々の養成、育成、研修についてはどのように進められているかということについて、お尋ねをさせていただきます。”
“今御説明がありましたように、やはり先方がこのサービスについて御存じないために、なかなか理解をしていただくのに、例えば会話に時間がかかったり途中で切られたりというようなことも含めて、様々課題がこのアンケート結果で明確となったというふうに思っております。 通告はしておらなかったんですけれども、今、登録されている利用者というのは何名ぐらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。”
“令和二年に成立いたしました法律によりまして、総務大臣が聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本方針を定めること、また、サービスの提供の業務を行う者を指定し、その者に対して交付金を交付するための制度が創設されました。 昨年十月から十一月にかけて行われました電話リレーサービスの利用者によるアンケート結果から浮かび上がりました運用上の課題につきまして、御説明をいただきたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、電話リレーサービスにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。令和三年七月一日からスタートいたしました電話リレーサービスでございますけれども、その運用状況についてお尋ねをいたします。 電話リレーサービスにつきましては、聴覚障害者の方と聴覚障害者以外の方を、電話リレーサービス提供機関にいる通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳することによりまして、電話で即時双方向でつなぐサービスでございます。三百六十五日二十四時間、双方向で、時間を選ばず、例えば仕事のやり取りですとか病院への連絡、緊急通報、また家族や友人との会話など、聴覚障害を持っておられる方にとってはこれまで不可能と考えられていた電話サービスが利用できることによりまして、例えば緊急時ですとか災害時に命を守ることにもつながると同時に、様々な活動をする中で行動範囲が広がり新しい世界が開かれるなど、大変貢献をしている制度であるというふうに思っております。”
“また、偽情報、誤情報につきましては、放送弱者と言われる障害をお持ちの方々に対しても偽情報、誤情報の対策をしっかり取っていただくことも併せてお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非、視聴者の信頼を二度と裏切らない体制、再発防止策に努めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 時間が限られておりますけれども、今回、元日に発災した能登半島地震におきまして、改めて、正確な情報の伝達について様々な課題があることが浮き彫りとなりました。特に災害時の公共放送の果たす役割の重要性が再確認されると同時に、今回、災害時に拡散される偽・誤情報によって実際に災害現場の支援活動に支障を来す事案が発生して、災害時における偽・誤情報対策の必要性が具体的に認識をされております。その対策が喫緊の課題だというふうに思っております。 総務大臣の意見の中におきましても、政府、地方公共団体、民間放送事業者と連携した停電対策も含めた放送設備の維持、復旧への取組、偽情報への国民への注意喚起が求められるということが述べられております。 質問時間が終わりましたので、是非ＮＨＫとして、災害時に国民にとって必要な情報をいかに正確に迅速に伝えていくかということにつきまして、公共放送でしかできない役割でございますので、しっかり取組を続けていただきたい。”
“選択と集中ということで今回の予算、中期計画に述べられておりますけれども、必要な経費削減とともに、やはり公共放送として、視聴者・国民が求める正確な適切な情報という公共放送でしかできない役割、質、量共にしっかり確保していただくということも大変重要なことだと思いますので、しっかり推し進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、正確で公正な報道は公共放送の命綱であるにもかかわらず、昨年五月の「ニュースウオッチ９」の報道において不適切な報道がなされ、ＮＨＫ放送の信頼を著しく損なうものであるということについては猛省を促したいというふうに思っております。倫理検証委員会から放送倫理違反の判断がなされる深刻な事態でございます。令和三年にもＢＳ１スペシャルの不適切字幕問題が発生したばかりで、立て続けに再度このような事態が発生したことにつきましては、ＢＳ１スペシャルの事案を受けて導入、強化された再発防止策が十分機能していなかったのではないかということを言わざるを得ません。 今後どのように実効性のある再発防止に取り組んでいかれるのかどうかということにつきまして、ＮＨＫ会長にお伺いをいたします。”
“先ほども御指摘をさせていただいた点と関連いたしますけれども、次の質問でございます。 二〇二四年から二〇二六年までのＮＨＫの中期計画について、今日お配りしております資料に記載をされておりますけれども、二〇二四年度から三年間の事業支出の減額幅は前年に比べて二百億円前後である一方で、二〇二六年度からＮＨＫが収支均衡を目指している二〇二七年度にかけては一気に四百二十億円のダウンサイジングをさせる計画となっております。かなり無理のある計画ではないかというふうに思うんですけれども、問題の先送りではないかと危惧する声もございますけれども、どのような方針の下で計画が作成されているのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。”
“公共放送の役割を果たすために必要な適正な事業規模についての考え方について、また受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組についてのＮＨＫ会長の御見解、併せてそれぞれについての総務大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“今お話をいただきましたけれども、様々な、人口減少ですとか世帯数、またテレビ離れも含めて、このようなことも当然加味して立てられた計画だというふうに思っておりますけれども、様々な要因を考えますと、現実的には大変ハードルの高い計画ではないかということを私自身は感じておりますので、このことについては、国民の理解を得ながらということでございますけれども、先ほども申し上げた不断の検証、見直しを含めて、様々な課題をしっかり明確化していく必要があるというふうに思います。 続きまして、総務大臣の意見によりますと、値下げした現行の受信料の額を維持しつつ、赤字となった事業収入差額について還元目的積立金を活用して視聴者へ還元する点は評価するとされておりますけれども、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について不断の見直しを行い、受信料の適切かつ公平な負担の徹底に向けた取組を確実に進めることを求められております。”
“このお取組によりましてどの程度の効果を発揮するのかということは様々議論のあるところだというふうに思っておりますけれども、やはり国民の皆様の理解をしっかり得て進めていくというところ、大変重要だと考えております。このお取組につきましても、効果を含めて今後しっかり検証していくことも必要だというふうに思っております。 続きまして、次の質問につきましては午前中の質疑でございましたので、次の質問に移らせていただきます。 今回の三年間の経営計画で示されております受信料収入を確保することは様々、人口減少の問題、世帯数の減少、またテレビの視聴率が大変少なくなっていることやテレビ離れが加速していることも含めて様々な要因があるというふうに思っておりますけれども、この三年間の経営計画の中で受信料収入を確保することは大変厳しい状況にあるのではないかというふうに考えますけれども、このことについてのＮＨＫの御見解をお伺いしたいと思います。”
“訪問によらない営業と時代に即した新しい営業アプローチの推進がどのように違うのかということが明確ではない部分があるというふうに思っておりますので、このことについて具体的な御説明をお願いいたします。”
“受信料収入につきましては、二〇二三年度予算からの減少額四百二十九・九億円のうち、値下げの影響が三百八十六億円、契約件数の減少等が四十三億円のマイナスとされております。ＮＨＫは二〇二七年に収支均衡を見込んでおりまして、事業収入を一定規模確保していくことが必要であり、いかに受信料収入を確保できるかということも大変重要だと認識いたしております。 先ほどからの議論でもあっておりますけれども、放送と通信の融合が進みまして、スマートフォン、タブレット等の普及によってネットフリックスやアマゾンプライムビデオ等のインターネットの利用時間が大変増大する中で、放送を取り巻く環境が大変厳しい状況にあって、営業活動については、巡回訪問から訪問によらない営業に変更され、そして、今回、時代に即した新しい営業アプローチの推進とされております。二〇二三年度予算の計画値で五百九十三人計上されていた個人委託の地域スタッフ制度を廃止して、新たに二〇二四年度からはＮＨＫ収納スタッフとして六百人が予算に計上されております。”
“今、古賀経営委員長から、自らのこれまでの様々な御経験も踏まえたお話がございましたけれども、議事録の公開というのは誠に、申し上げると基本的なところでございますし、放送法で規定をされていることでございますので、これについて公開がないということ自体が、前経営委員長の様々なこれまでのことについては大変看過できない問題が多くあったというふうに思います。今、古賀新委員長の方から明確に、しっかりプロセスを透明化していくというお話がございましたので、しっかり透明化についてのお取組を新委員長として進めていただくことを御要望させていただき、新経営委員長として、これまでの経験ですとか知見を生かしていただき、是非お取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 次の質問に移ります。 令和六年度予算につきましては、昨年十月の受信料値下げの影響によりまして五百七十億円の赤字予算となり、二年連続赤字となって、還元目的積立金を充当して収支を均衡としている形となっております。”
“先ほどの議事録のことも含めまして、意思決定プロセスの透明化の部分につきまして、古賀経営委員長から再度、これからの方針について、お取組についてお話をいただけませんでしょうか。”