西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“先ほどＮＨＫ会長にもお尋ねをいたしましたけれども、ＮＨＫは、昨年の事態を受けて、再発防止の中で、経営委員会に対する執行部からの情報提供の充実、また経営委員会を含めた意思決定プロセスの透明化の推進に取り組まれてきたところでございます。古賀委員長は、委員としてのお務めがない中で今回委員長として就任をされたわけでございますけれども、古賀委員長の意思決定プロセスの透明化に対する基本的な方針、そしてお取組について、どのように今後お取り組みになられるかということにつきまして、お尋ねをさせていただきます。”
“今、稲葉会長から、自ら先頭に立ってというお話がございました。ガバナンス、コンプライアンス体制を強化して、企業風土としてしっかり根づかせていく、ある程度時間のかかる部分もあるというふうに思いますけれども、二度とこのようなことが起こらない体制につきまして、不断の検証と見直し、お取組を是非お願い申し上げたいと思います。 続きまして、古賀経営委員長に質問させていただきます。先ほどの宮本委員からの質問とも重複いたしますけれども、大変重要な点でございますので私の方からも質問をさせていただきます。 経営委員会は、ＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、十二人から構成され、委員は衆参の同意を得てから総理から任命される委員会でございます。また、放送法に、その設置、権限、組織、委員の任免、また運営、議決の方法が規定をされ、先ほどから議論があっております議事録の公開義務等も規定をされております。 前経営委員長の下で、番組内容への介入との批判を免れない事案ですとか、このことについての議事録を非公開とするなど、大変重大な問題が指摘をされてまいりました。”
“八月にはＮＨＫとして責任の明確化と再発防止策を発表され、社内で防止策が進めてこられたというふうに思っておりますが、その際決定されました改善方針や具体的な施策が有効に機能した上での今回の予算編成であったかどうかということについて、稲葉会長に御確認をさせていただきます。 中でも、再発防止策として、経営委員会も含めた意思決定プロセスを透明化すること、また企業風土の刷新が掲げられておりました。二度とこのような事態が起こらない体制をどのように進められていくお考えであるかということも併せて稲葉会長にお尋ねさせていただきます。”
“今なお倒壊したままの建物が多く、復旧が進んでいない状況を目の当たりにしたということの中で、珠洲市については昨年も大きな災害を受け、二重災害の中で、小規模な自治体にとっては財政的な支援が何より重要だという中で、特別交付税による支援や補助率のかさ上げも含めた財政支援を是非よろしくお願いいたしたいという要望を、まず質問に先立ちまして申し上げたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 本日は、ＮＨＫ予算ということの中で、稲葉会長、新たに御就任された古賀経営委員長にもお越しをいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ＮＨＫのガバナンス、コンプライアンス体制についてお伺いをさせていただきます。 令和六年度のＮＨＫ予算について議論する前に、確認させていただかなければならないことがございます。 昨年、インターネット活用業務実施基準にない衛星放送番組の同時配信を目的とする設備の整備として、九億円が令和五年度ＮＨＫ予算に計上されるという問題が発覚をいたしました。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 質問に先立ちまして、総務大臣に是非御要望させていただきたいことがございますので、述べさせていただきたいと思います。 能登半島地震から八十日が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から御冥福をお祈り申し上げ、被災され、今なお避難生活、大変過酷な状況の中におられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 昨日、国民民主党玉木代表が石川県に入られまして、全国で国民民主党の仲間が募金活動を通じまして全国の皆様からお預かりした被災者支援への思いを込めた義援金を石川県知事に直接お届けいたしました。そして、被災地の状況についても意見交換をした後、珠洲市に入り、被災地の状況を視察し、要望をお受けしてまいりました。”
“やはり、十七年までにということでございますけれども、大変喫緊の課題であるというふうに思いますので、財政措置も含めて、要件についても是非、地方自治体が進めて設置していける方向を文科省としても示していただきますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“また、この国庫補助率が二分の一ということで、令和七年度までということで、断熱性を確保することを前提とした制度が今運用されているところでございますけれども、断熱性を確保するということも、様々、学校の立地条件や、確保するということの理解も、どの状態であれば断熱性を確保することになるのかということも、なかなか、自治体が取り組む中で、一歩踏み出せない、分からない部分ではないかというふうに思います。 今取り組んでいただいている事例の共有化も含めまして、文科省の今のお取組と、早急な設置への道筋をつけるべきだというふうに考えますけれども、文科省からの御見解をお伺いいたします。”
“是非、文部科学大臣としてのリーダーシップを持ったリカレント教育の在り方、体制整備に御尽力をいただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。 もう時間が残り少なくなっているんですけれども、公立学校の施設の整備の中で、今日お配りをさせていただいておりますけれども、防災、減災の取組について、避難所としての防災力強化も学校に求められる中で、学校のほかの普通教室等の整備は進んでいるんですけれども、学校体育館への空調設置率が全国的に大変低いままの状況でございます。災害の頻発化、激甚化に加えて、近年の熱中症による児童生徒の緊急搬送の事例が多発していることを考えると、学校体育館施設への早急な設置への取組が必要であると思います。 私の地元長崎県においても、まだまだ設置率、大変低いパーセントでございますけれども、やはり費用面の課題が大きいということを聞いております。その中で、様々な政策、補助率を含めた今お取組をしていただいているんですけれども、ちょっと時間がないのでまとめて質問させていただきますけれども、しっかり目標を定めた中で、いつまでに設置を完了するのか。”
“他省庁と連携をしながら取り組んでいく課題でありますけれども、文部科学省の果たす役割が極めて重要だと考えております。ＤＸ、ＧＸを始めとした新しいスキルや技術の習得等が求められておりまして、教育プログラムの充実への取組や、また全ての国民が自分が望むときに望む教育を受けることができる体制、そういうスキームをどのように構築していくかということも大変な重要な課題でございます。 今後、盛山大臣としてどのように取り組んでいかれる方針かということを、お伺いをさせていただきます。”
“今大臣からも御答弁いただきましたけれども、二〇〇六年の骨太の方針、実は、この方針の中では、人材立国の実現というものが掲げられながら、一方で、行革のターゲットとしてこの優遇分が削減をされたという経緯がございます。このことは質問は大臣にいたさないんですけれども、同時に、義務教育費の国庫負担金の国負担分が二分の一から三分の一になったのもこのときでございます。これは財源移譲とともに地方に移管されたわけでございますけれども、このことも含めて今の教育の状況になっている、私はこのことも大きな原因の一つであるということも考えておりますので、この負担金の在り方についてもしっかりまた議論をしていきたいというふうに思います。 また、人確法の実効的な運用についても、やはり今こそこの人確法の理念が必要だというふうに思いますので、大臣としても積極的に、またリーダーシップを持って是非お取り組みをいただくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、社会人の学び直しの充実やリカレント教育についても大臣所信の中で述べられております。”
“先ほど大臣からも、骨太の方針の中で、人確法の内容を尊重してというお言葉がございましたけれども、やはり、この縮減を含めた長期的なこれまでの教育行政の結果が、今の教育の、先生を含めた在り方につながっているというふうに私は問題意識を持っておりますけれども、この状況をどのように捉えて、どのような対応をされていく方針であるかということを盛山大臣にお伺いをしたいと思います。”
“一方で、先ほど、午前中に中村委員の方からも御指摘があったんですけれども、いわゆる人材確保法、この法律が給特法が成立した後に成立をいたしまして、まさに法律の名前のとおり、教員の給与を一般の公務員より優遇することを定めて、優れた人材を教育界に確保して、義務教育の維持向上を目指す法律でございます。 当初は、人材確保法に基づいて七・二六％の教師給与の優遇分が定められまして、実際に、昭和四十八年度から昭和五十三年度については、計画的改善によって合計二五％の予算措置が取られておりました。しかし、その後、二〇〇五年十二月の行政改革の基本方針の閣議決定によって、廃止も含めた見直しも行うということまで明記をされた後、二〇〇六年の行革推進法が施行されたことによりまして、七月に、小泉政権の三位一体の改革の下で、人確法に基づく教員給与の優遇分の取扱いについて、当面の措置として、優遇分については縮減することが決定をされ、二・七六％が縮減をされたという経緯がございます。 その後、教員給与の優遇措置が低下しておりまして、実際的には、この法律の実効性が担保されない状況が続いている状況でございます。”
“先ほどから議論があっておりますやはり給特法、これを抜本的に改正していくということが大変喫緊の重要な課題であると考えております。給特法は、超過勤務訴訟を受けまして、設立当初は教育職員の待遇改善のための第一歩の法律として制定されたものでございますけれども、半世紀を経て、抜本的な見直しをしないままに現在に至っているために、今の状況にそぐわない内容となっております。 この抜本的な取組、抜本的な改革、改正こそ重要な課題だと思っておりますけれども、改正へ向けた盛山大臣のお考えをお伺いをいたします。”
“教員のなり手も大変深刻な状況の中で、教育界で優れた人材に活躍していただくためには、教員の働き方改革とともに、やはり待遇の改善が喫緊の課題であるというふうに思います。 昨年、文科省の調査委員会から、質の高い教師確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方に関する論点整理案の概要が提出をされました。教師の処遇改善や勤務制度、更なる学校における働き方改革や学校の指導、運営体制の充実の在り方を一体的に、総合的に検討するという中で論点整理がなされたわけでございますけれども、大臣にもこの論点については御報告があったというふうに思いますが、今後どのような方針を持って取り組んでいかれるのか、盛山大臣にお伺いをいたします。”
“今、お取組が進んでいるということで御説明がありましたけれども、この防災教育は、やはり、自分自身が住んでいる地域で過去どんな災害が起きたのか、どういう災害がその地域で起こりやすいのかということも含めて防災対策に取り組んでいくというのが大変重要だと思っておりますので、引き続いてしっかりそのお取組を続けていただきたいということと、被災された方から体験に基づいた話を聞く機会というのも大変重要だと思っておりますので、その機会も含めたお取組を是非、防災教育の充実強化をお願いをいたしたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、やはり幼い頃からの教育というものが大切でございますので、幼保段階からの体系的な防災教育というものに是非お取り組みをいただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、大臣所信においても、公教育の再生が極めて重要であり、その充実発展に欠かせない教師の待遇改善、教師を取り巻く環境整備は文科省の最重要課題であると述べられております。”
“現在、全国の学校で避難訓練も含めて防災教育の取組が進められているというふうに認識をいたしておりますけれども、現状の取組についてお伺いをして、また、令和四年度から令和八年度までの間で、第三次学校安全推進に関する計画を基に、実践的な防災教育の手引の作成が進められているとお聞きをいたしております。この手引作成の進捗状況について、併せてお伺いをさせていただきます。”
“また、災害関連死も含めて犠牲となられた方は二万二千人以上となって、今なお、故郷に戻ることができず避難生活を続けておられる方が二万九千人に上ります。 ハード面の復興は進んでいる状況でございますけれども、ソフト面も含めて復興はまだ道半ばということでございますけれども、やはり、この東日本大震災の教訓、記憶を風化させることなく、しっかり次世代につなげて継承していくということが必要だと思っております。 これは、東日本大震災のほかの地域においても様々な災害が起こっております。頻発化、激甚化する自然災害に対しては、いつ、どこで、どんな災害が起こるか分からない状況の中で、子供たちの生活の多くの時間を過ごす学校現場において実践的な防災教育が行われるということは極めて重要なことだと思います。特に幼稚園、保育園など、幼い頃からの防災教育が大変重要です。”
“今、大臣からお取組についてお話をしていただきましたけれども、自治体において今、仮設校舎を建てるということも進んでいる、そういうことも進んでいくというふうにお聞きをいたしておりますけれども、学びの環境、子供たちのまた心のケアを含めて、今回の震災によって、お友達と離れ離れになったり、また、日頃遊んでいた場所で遊べなくなったり、子供たちが一堂に集う機会がなかなか少なくなったりというような日々を過ごしてきているので、しっかり子供の心のケアについても、先ほど大臣からおっしゃったような様々な対策を取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続きのお取組を是非お願い申し上げたいと思います。 また、三月十一日は、東日本大震災から十三年目を迎えました。改めて、お亡くなりになった皆様に心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、学校現場においても、東日本大震災においては、子供たちや教職員の皆様も含めて多くの方が犠牲になられました。”
“時期的にも、入試、入学試験とも重なりまして、受験生も大変不安でいっぱいだったというふうに思いますけれども、いまだに避難生活が余儀なくされている状況もあって、石川県では、学校が指定避難所としてまだ運営をされている状況もありまして、学校活動への影響も引き続き続いている、これが現状でございます。 安心、安全な生活に戻るためには、長期的な時間がかかると思います。今回の地震による被害状況、また、今後、長期的な視野に立って、安心、安全な学びの確保や子供たちが安心できる居場所づくりなど、震災によって環境が変わって不安を抱える子供たちの心に寄り添った、きめ細やかな支援が必要であると考えております。 盛山大臣から、今後の取組について、まずお伺いをしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 令和六年能登半島地震によって、多くの貴い命が失われました。心からまず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 また、石川県、新潟県、富山県を中心に学校現場にも大きな被害がありまして、子供たちへの影響や、また、学校教育施設への影響が発生をいたしました。被災三県におきましては、国公立、私立とも、例えば窓ガラスが割れる被害から校舎や設備の被害まで、様々な被害が発生をいたしております。 盛山大臣も被災地に入りまして、学校現場を視察され、様々な現場のお声を聞き、支援の方針を示されてまいりましたし、文科省の職員の皆様も現地に入られて、被災地児童生徒の支援に当たって、様々な御対応をしていただいております。”
“早期に復旧復興へ向けた財政措置を届ける必要があること、また、全国の自治体においても、子供、子育て政策の強化、デジタル化、脱炭素化、防災・減災対策など、多様な分野の政策を遂行し、行政サービスを円滑に行うために必要な交付税措置と考えることから賛成いたします。 以上、討論といたします。（拍手）”
“一度限りの減税で、しかも年度内に段階的に減税されることとなり、即効性に乏しく、国民の減税の実感も得られにくく、結果として可処分所得や消費の拡大につながらず、我が党が目指す現下の物価高騰を上回る賃上げの実現のための定額減税とは大きく異なり、恒久的なものとすべきという理由で反対をいたします。 地方交付税法等を改正する法律案について申し述べます。 令和六年度地財計画によると、地方交付税総額については、対前年度比〇・三兆円を上回る十八兆六千六百七十一億円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円に抑制するなど、収支の改善も進んでおり、一定評価するところです。一方で、依然として厳しい地方財政の現状を踏まえて、臨時財政対策債については引き続き発行額の縮減、抑制に取り組むとともに、対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げなど、抜本的な改革を行う必要があります。 能登半島地震から二か月が経過し、今なお多くの方々が過酷な避難生活を余儀なくされています。インフラの復旧とともに、仮設住宅の建設など、被災者の方々が安心して生活できる住まいの確保が急務です。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 国民民主党を代表して、地方税法等改正案については反対、地方交付税法等改正案に対しては賛成の立場から討論いたします。 地方税法等の一部を改正する法律案について申し述べます。 主な反対理由は、第一に、国民民主党が従来から主張しているトリガー条項凍結解除の対策が盛り込まれておらず、また、引き続きいわゆる当分の間税率が高い税率でかけられており、我が党の考え方とは相入れないものであるからです。ガソリン等価格の高騰については、四月末に激変緩和策が期限を迎えますが、いまだ明確な出口戦略が示されておらず、車が生活必需品である地方の暮らしを守り、また、中小・小規模事業者も含めて持続的な賃上げが可能となる環境づくりの一環としても、賃上げの原資を確保するという意味でも、大変重要な政策であると考えます。 第二に、所得税とともに個人住民税の定額減税が盛り込まれたものの、物価高騰を上回る賃上げを実現することによってデフレマインドを払拭するという政府の政策目的につながるものではないと考えるからです。”
“現在の複雑な制度構築と入り組んだ財政の姿になってしまったのは、ひとえに、国の一般会計の予算制約の下で、本来の各保険集団の枠を超えた保険料財源の捻出を通じた安易な財政調整がこの四十年間繰り返された結果であるという御指摘を御紹介いただいて、私も本当になるほどということで認識を持ったわけでございますけれども、現在でも複雑な制度に加えて、またこの支援金制度というものが上乗せをされることによって、より負担と受益の対応というものが分かりにくくなります。 全世代で支えるという理念は分かるんですけれども、なかなかこれを保険料でというところには様々な課題があるというふうに思いまして、一方で、子ども・子育て拠出金というものもそのまま続けるということの中で、また今回支援金という制度が創出されるわけでございます。これは、医療保険制度をより複雑化することにつながり、また、医療保険財政を圧迫する結果となりはしないか、最終的には正規雇用の方々が抑制される結果ですとか可処分所得が減少することにつながるおそれがないのか、様々な懸念の声があるんですけれども、このことについてこども家庭庁にお尋ねをさせていただきます。”
“その上で、根本的な問題として、果たしてやはり、健康保険料へこども・子育て支援金を上乗せすること、この合理性についても先般お尋ねしたところ、全世代で支えるというような御答弁があったわけでございますけれども、本来、公的医療保険の原則というものを踏まえますと、負担と受益という対応がございまして、その中で運用されるものだというふうに思います。 先日、我が党の社会保障調査会におきまして、日本総合研究所の西沢和彦理事からお話をお伺いした中で、引用という形で御紹介があったんですけれども、長く厚労省で社会保障に携わられて、比較社会保障研究者である田中耕太郎先生が書物で述べられている言葉の御紹介がありました。”
“直接の所管ではないことを含めて質問させていただきましたけれども、自治体間で大きく、大切な政策について格差があるということについては是非、地方行政を所管する松本総務大臣として、このことは大変問題があるというか、特に子供政策、子育て政策について、子供に関わることについてこれだけの大きな格差が地域で発生しているというところについては、是非大臣もそのことを念頭に置いた上で、今後、政府の一員としてのお取組を是非お願い申し上げたいというふうに思います。 子供、子育て政策につきまして、先般、質疑の最後になりましたので十分な質問もできなかったんですけれども、こども・子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 前回の質問で、国民に対して実質負担ゼロという総理の御説明がなかなか国民の皆さんの理解を得ていない今の状況もあって、この負担ゼロというのはなかなか理解し難い意味では、この説明は大変問題があるというふうに考えております。”
“一方で、現状を見ますと、自治体の財政力の格差によって、例えば子供の福祉医療費助成制度ですとか給食費無償化についてなど、子供、子育て政策に係る施策の自治体間格差が拡大しているということも私は大変問題であるというふうに思います。 子供たちが生まれた場所で様々な対応が異なっていくということについては問題があると思いますし、特に医療費助成、給食費については子供たちの命ですとか健やかな成長に大きく関わるところでございますので、地方独自の施策の充実と併せて、しっかり国がやるべきところ、そこをしっかり区別して精査していくということが大変重要だと思います。 このことは松本総務大臣が所管される部門でないことも十分承知いたした上で質問させていただくんですけれども、国の施策と地方独自の取組が車の両輪で回っていくときに、国が何をやるべきかというそこの、しっかり精査していくというところについて、地方行政を所管する松本総務大臣としての御見解というものをお伺いしたいというふうに思います。”
“今大臣が御答弁されたように、非正規で働いている皆さんの役割、重要な役割を担っていただいておりますので、待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会計年度職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として、今回の災害対応、様々な全国での応援対応を含めまして不足しているという状況は、私は紛れもない事実だというふうに思います。 そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが地域が過疎化していくことを加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味を含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは松本総務大臣の方でもお取組の方向へ向けて是非進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。 続きまして、子供、子育て政策についてお尋ねをいたします。 先般の本会議でもこのことも総務大臣にお聞きをしたんですけれども、国の施策と地方独自の取組が車の両輪として機能する、これは大臣の御答弁の中にもあるように大変重要なことであります。”
“特に、これは総務委員会でもるる議論があっているところですけれども、地方公務員の方の四割が非正規で雇用されているというこの状況は、これまでの地方自治体で働いている非正規を含めた皆様の知見ですとか経験を生かしていくという意味でも、大変国家としても損失につながることであるというふうに思っておりますので、やはりしっかり正規の地方公務員の定数を増やしていくということが今求められているというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣のお考えというものを是非お聞かせいただきたいと思います。”
“ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専門人材を都道府県が確保するために、今回、地方交付税措置が新しく創設そしてまた拡充されるという政策は大変必要な政策であるというふうに考えておりますけれども、そもそも都道府県におきましても人材不足が深刻な状況がある中で、根本的には地方公務員の定数を増やしていく、いろいろな施策を政府が講じていただくのは必要なことだと思いますけれども、その根底にある人員がそもそも不足しているという、定数を増やすということをしっかり今は取り組むべきときだというふうに思います。”
“今御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況や委託費の金額についてしっかり把握していただきながら、柔軟な対応というものを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について松本総務大臣にお伺いしたいと思います。 地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が山積をいたしている中で、行政課題に対応できる人材というものが今急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。”
“その中で、四百億円は光熱費高騰対策、三百億円は、ごみ収集であったり学校給食などのサービス、施設管理等の委託料の上昇、サービスの高騰対策というふうに御説明をいただいております。 施設管理等の委託料の増加の現状を踏まえまして、現下の物価高騰も含んで、これで十分な措置と言えるのかどうかということについてお伺いをして、また、今後も、年度途中であっても物価上昇や委託費の高騰を踏まえた柔軟な財政措置を考えていく方針があるのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。”
“今、世帯ではというお話がありましたけれども、このことはなかなか今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが、定額減税、一年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが必要であるというふうに思います。 続きまして、定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘させていただいてまいりましたけれども、実施時期を含めて、一回限りということも含めて、また特に政策効果を含めてしっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。 続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。 一昨年から、光熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出いたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今般の改正によりまして、自治体施設の光熱費の高騰ですとか人件費増の行政サービスの委託費引上げを踏まえて七百億円加算されることとなります。”
“また、そのことについては、この方々も同様に物価高の影響を受けているということを踏まえると大変整合性の欠ける施策であるというふうに思いますけれども、この減税がここまで実施時期が遅れることについての御見解をお伺いしたいと思います。”
“今いろいろ御説明いただいたんですけれども、一回限りの政策に対してどれぐらいの経費を要するかということも、全体でしか、なかなか個別に示すのは難しいとお話がありましたけれども、地方自治体の現場の声をしっかりお聞きいただいた上で政策を立案するという視点も大変重要だと思います。 今回のシステム改修を含め、様々な負担が増えていくということは事実でございますので、しっかりそこには人材確保も含めた財政措置というのはお願いをいたしたいと思いますし、再度ですけれども、今後様々な施策を講じるときに、しっかり自治体の現場の声を踏まえた上での政策を立案していただくということを是非お願い申し上げたいというふうに思います。 関連いたしましてですけれども、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の個人住民税の定額減税の実施時期というのは、令和七年六月以降に税額控除されるというふうに承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。”
“今総務大臣からお答えがあったんですけれども、まさに現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する、これは今我が国にとって最重要課題であるというところは共通の認識だというふうに思っております。 一回限りの定額減税ということではなくてやはり恒久的な施策を行うべきであったということが私の前提という中で、自治体の現場においては一回限りの減税に際して生じるシステム改修費の問題ですとか事務負担の増大というのが懸念されているんですけれども、今までの答弁の中で、今回の定額減税に当たってシステム改修が必要であるとお考えになっておられるのかどうか、また、必要である場合、その改修にどれぐらいの地方負担が生じると見込まれているのか。また、その他、人材確保も含めまして、地方の負担増に対してどのような財政措置の対応をしていかれる方針であるかということにつきまして、松本総務大臣に具体的に明確なお答えをいただきたいというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、地方税法また地方交付税等の一部を改正する法律案、二回目の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めにでございますけれども、先般、本会議におきまして松本総務大臣には質問をさせていただいておりますところでございますけれども、総務委員会においてもまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今回の定額減税についてですけれども、そもそも急激な現状の物価高に対して賃上げが追いついていない、この現状を踏まえて、物価高で苦しむ家計を支える目的で、負担軽減のために定額減税が施行されるものであるというふうに理解をいたしておりますけれども、一回限りのものであって、特に即効性に欠けている、また、国民の負担軽減策として、実施時期、政策効果、様々私は課題があるというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣としてどのように定額減税に対してお考えをお持ちであるかということについて、まずお伺いをしたいと思います。”
“先ほどから検討していただいている被爆体験記ですとか、ＡＢＣＣの資料を今捜していただいていることも含めて、是非この結果を待ちたいところでございますけれども、被爆者として認めてほしいというこの被爆体験者の切実な思いを是非国にも受け止めていただきまして、長崎市、長崎県にとっても大変重要な、この体験者の救済という課題でございますので、私も引き続き、大臣に様々な機会を捉えてお願いをしていきたいというふうに思います。 是非一度お会いいただくことを重ねてお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。検討というお言葉をいただき、大変ありがたいというふうに思います。是非、直接お会いをいただくということ、これが大変、被爆体験者の皆様の願いでございますので、御検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 来年には、先ほど申し上げました被爆八十周年の節目というものを迎えます。これは、被爆体験者の皆様も大変高齢化をされておりまして、一刻の猶予もない状況でございます。 これは岸田総理大臣に直接申し上げるべきところでございますけれども、特に、広島、被爆地出身の岸田総理のときに是非、政治決断を私自身として求めたいという思いでいっぱいでございますけれども、政府の一員である武見厚労大臣の御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。”
“今大臣からお話があったこと、その場でなかなかお会いするということは趣旨から難しいということは私自身も理解いたしますけれども、その場でなくても結構ですので、是非、厚労大臣、直接、被爆体験者の皆様とお会いをしてお話を聞いていただくという、それを是非要望したいというふうに思いますけれども、その場ではなくても結構ですので、御検討いただけるかどうかということについて御見解をいただいてよろしいでしょうか。”
“今、鋭意取り組んでいただいているというところでございます。この結果を待ちたいというふうに思っておりますけれども、今年も、八月九日、長崎原爆の日が参ります。この八月九日の長崎原爆平和祈念式典終了後には、総理大臣、厚生労働大臣に対しまして被爆者の皆様からの要望というものが例年なされておりますけれども、今まで質問させていただいております、いわゆる被爆体験者の皆様にはそういう機会がございません。是非、武見厚労大臣には、この被爆体験者の方々から直接お話を聞いていただいて、切実な要望を、直接お会いになってお話を是非聞いていただきたいと考えますけれども、武見厚労大臣の御見解をお伺いをいたしたいというふうに思います。”
“この被爆体験記の検証とともに、放射線影響研究所、ＡＢＣＣが実施しました残留放射線と降下物の研究結果の資料調査についても取り組んでいただいております。 この進捗状況につきまして、厚生労働省にお伺いをいたします。”
“大体終了するのが一年間ということでおっしゃられていたわけでございますけれども、現在のこの検証の進捗状況について、また、一年後なのか今年の七月ぐらいなのか、検証結果が出た場合に、誰がどのような形で長崎において降雨、雨が降ったことや、放射能が入った灰が降ったということについての事実認定を行うのかどうかということをお聞きをしたいと思います。また、それが認められれば、広島同様に被爆者と認定をされるという理解でよいのかどうか、このことについて武見大臣にお伺いをさせていただきます。”
“国が指定している被爆地域外で雨が降ったという客観的な記録がないこと、また、長崎の被爆体験者が、先ほど申し上げました最高裁での判決が確定をしている、この二つの点で今回、広島高裁判決が長崎に適用されないということを国が説明をされているわけです。 これに対して、長崎県が専門家会議を設置をいたしまして、この国が示している二つの理由に対する検証を行って報告書を提出いたしましたけれども、この報告書の内容も国に退けられたという状況の中で、現在、長崎県と長崎市の要望によりまして、被爆者認定につながる記録、国が言うところの科学的な知見なのか、その記録を求めまして、現在、長崎原爆死没者追悼祈念館所蔵の被爆体験記を国が検証する作業が昨年七月からスタートいたしておりまして、精力的なお取組をいただいております。”
“被爆体験者の方々にとっても、この事業の拡充というのは、大変、ある意味ありがたいことではあるというふうに思うんですけれども、この事業がスタートしたときに、被爆体験者の皆さんにとっては、被爆者として認められるまでの一定期間の措置であるというふうな認識でおられたというところもございまして、大変落胆をされているのと、今回の、昨年のこの事業の拡充によって、被爆者として認められるという道がもう閉ざされたのではないかという大変悲痛な思いでおられるということは、是非お伝えをしたいというふうに思っております。 被爆体験者につきましては、実は長崎においても、平成十一年に長崎市が、被爆時に、国が指定する区域外の証言調査というのを行いまして、回答者のうちかなりの方が、雨が降ったという証言をこの証言調査の中で証言をされております。ただ、国にとっては、この証言は科学的な裏づけがないということで認められていないという現状がございます。”
“しかし、対象となるがんについては、胃がん、肝がん、膵がん、大腸がん、胆のうがん、乳がん、子宮体がんとなっておりまして、放射能の影響による白血病ですとか甲状腺がんが対象とならない、ＰＴＳＤとの因果関係が証明できるがんしか対象にならない、今そういう状況になっている。ある意味不合理な状況となっています。 ＰＴＳＤが前提である現制度の矛盾、限界を示すものではないかというふうに私は考えておりますけれども、厚労省もこの制度の矛盾というのは認識をしておられるのではないかと私自身は拝察をいたしているわけですけれども、被爆者として認めていく方向で検討するよう、是非政策のかじを取っていただきたいと考えますけれども、厚生労働省の見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“今私が申し上げております被爆体験者と呼ばれる方々、地域外におられたために、被爆をして、先ほど申し上げました被爆者援護法第一条の三号の被爆者に該当するということで様々裁判でお訴えをいただいて、その後、様々な活動を牽引し、そして国にも行っておられる方々ですけれども、被爆体験者事業、これは、昨年には対象疾病の拡充が図られまして、この事業の根拠というのは、ＰＴＳＤとの因果関係でこの事業がスタートしたわけでございますけれども、被爆体験によりＰＴＳＤがあるということの中でスタートした事業ですけれども、この対象疾病の拡充が図られたんですけれども、これは、ＰＴＳＤと因果関係が明確ながんの一部が医療費支給対象に追加されました。また、更新手続が廃止され、従来、県外に居住されている方へは適用されていなかったんですけれども、県外移住者への適用という意味では、この事業の拡充が図られたことについては、大変敬意を表して評価をいたすところでございます。”
“今、長崎と広島では事情が違うという御説明があったわけでございますけれども、政府が長崎を認めない理由という中の大きな一つとして、最高裁でもう判決が確定をしているという御説明があるわけですけれども、今回の広島の判決を上告しなかったということは、ここでまた新しい局面に入っているというふうに私は考えておりまして、その政府の判断が長崎には及ばないということについては、私は大変疑問がございます。 また一方で、そのときの菅元総理の上告断念の御判断の中には、政治家としての政治判断、政治決断をされたという面が、私は、一部なのか全部なのかそこは菅元総理にしか分からないんですけれども、明らかに政治的な、時の総理が判断をされたというふうに私は認識をいたしております。その時の総理の政治判断というものが、時の総理ですから、もう一方の被爆地長崎に適用されないということ自体が国家としては大変問題ではないかというふうに私は考えますけれども、武見大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“原告と同じような事情にあった人たちを被爆者と認め、早急に救済を検討するとされていることも談話に示されておりまして、広島に新しい認定基準が運用される中で、長崎に適用されず、ある意味、被爆者認定の基準がダブルスタンダードとなっているということは、一つの国家として、また、被爆地広島、長崎を分断するという意味でも法の下の平等に反するのではないかというふうに考えますけれども、武見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“その判決の中で政府として認められるところと認められないところがあったということなんですけれども、判決自体は確定をいたしておりますので、この判決の内容というものは大きな意味を持つと申しますか、今後の被爆者援護施策について大きな影響を持つ判決であるということは言わなければなりませんし、この判決の内容とまた大きく異なる認定基準が広島で適用され、そして長崎では適用されないという状況が今生まれているということも事実でございます。 次に、関連いたしましての質問ですけれども、上告断念の菅元総理の談話によりますと、被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきと考えるに至り、上告を断念したという言葉がございます。被爆者援護法第一条三号が被爆者と定義をする、原子爆弾が投下された際又はその後において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情にあった者、このあった者に長崎のいわゆる被爆体験者が該当するというふうに思うんですけれども、これがなぜ該当しないという判断が、今政府で判断をされているのでしょうか。”