西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“特に地方都市におけるイノベーションを創設する環境整備、集積地の形成というものは地方創生の核となりますし、特に地方都市は若い方が進学時に首都圏に転出をされるということもありますので、これを踏まえても大変有効な取組ではないかというふうに思っておりますけれども、地域の拠点形成へ向けた支援強化について、今後の方針をお伺いをさせていただきます。”
“地方自治体が主体になったプロジェクト、官民連携のプロジェクトなど、様々な形態があるわけでございますけれども、今、持続可能性についてしっかり取り入れた法改正であるということで御答弁がありましたけれども、しっかり、やはりこの持続可能性につきましては、計画段階からこのことは明確にして進む必要があるというふうに思いますし、特に長崎の場合は企業の経営者の方がふるさとに対する大変強い思いをお持ちの中で、やはりプロジェクトにしっかりした理念ですとか思いというものがなければ大変、持続可能性含めて、様々な計画段階からの課題というものもあるというふうに思いますので、しっかり、ここについては国としてできる支援を是非お願いをさせていただきたいと思います。 続きまして、関連いたしますけれども、先ほど御答弁の中であった長岡市におきましては、大学や高専など教育機関との連携によって、地域の中心となる駅の近くにイノベーション地区を創設をして、その集積を図る取組を進めておられます。 高市政権も新技術立国を掲げて、基礎研究への投資の拡充含め、研究開発を促進する施策を進めておられます。”
“成熟都市の共感都市再生ビジョンの中間取りまとめ、その中で、今後の課題としては、現状の物価高騰による採算性の悪化を背景に、長期的な開発プロジェクトの持続可能性についての議論があり、また先行き不透明な中での柔軟性を持たせる計画の必要性、また都市開発プロジェクトの公共貢献の在り方等がこの法改正の前に議論をされたというふうに認識をいたしております。 国交省の方からは、それらを踏まえた法改正であるということを御説明いただきましたけれども、これらの課題について本改正によって本当に担保されるのかどうかということについては、私は大変懸念を持っているわけでございますけれども、この事業計画の持続可能性について、金子大臣、どのようにお考えになっているかということについてお伺いをさせていただきます。”
“まさに、私の地元長崎市におきましては、認定民間都市再生事業として、スタジアムを核とした長崎スタジアムシティが二〇二四年に開業いたしました。株式会社ジャパネットホールディングスが総事業費一千億円を投じた上で、ステークホルダーの皆様が一体となって取り組んだ、前例のない民設民営の大規模複合施設だというふうに認識をいたしております。町中にスポーツスタジアム、アリーナ、ホテル、商業施設、オフィス街などが併設をされまして、大変今にぎわいが創出をされ、地域の活力向上に大きく貢献をいたしております。 ただ、長崎の場合は、特に一千億円を企業が投資をするという例を見ない事業でございますし、ちょうど三菱重工が所有をしておりました七・五ヘクタールに及ぶ大きな土地が長崎駅から徒歩十分内にあったということも踏まえて、今大変にぎわいは創出をされている状況がございますけれども、今、各都市におきましても様々な計画、取組がなされているというふうに思います。”
“今御答弁にもあったとおり、計画を策定していくためには、やはり特に小規模な市町村におきましては、人的、財政的な支援というのが欠かせないというふうに思いますので、今まちづくり健康診断というお話もありましたけれども、国としてしっかり積極的にこのサポート、支援を行っていただくことが大前提ではないかというふうに私は考えますので、お取組をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、持続可能な地域の活力を向上させることについてお尋ねをさせていただきます。 先ほどから大臣もずっと御答弁をされておりますけれども、地方都市におきましては、人口減少、若者の流出、そして大変活力が失われているという大変深刻な課題がございます。それを踏まえて、本改正案は、民間投資を呼び込み、地域に活力を与えるために、多様な機能施設、業務施設や集客施設等を立地誘導施設に位置づけまして、居住者やオフィス、ホテル、アリーナ等のスポーツ施設などを適正化計画の誘致対象に追加することが盛り込まれております。”
“御説明ありがとうございます。 それを踏まえましても、この法改正の内容について具体的に入りたいというふうに思いますけれども、まず計画策定の実効性についてお尋ねをいたします。 地方にも民間投資によるコンパクトシティー政策を進めることも含めた法改正であるというふうに認識をいたしますけれども、この施策を進めていく上で、その大前提として、市町村が計画を策定していくに当たって市町村の人材が圧倒的に今不足をしている状況がございます。 特に技術系の専門知識を有する職員が不足をしている、これは大変憂慮すべき事態だというふうに思っておりますけれども、果たして実効性のある計画を策定できるのかどうかという懸念を持っております。そのことに対する認識と、今後それを踏まえてどのような体制で進めていかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。”
“今回の法改正が東京一極集中是正につながるものなのかどうか、今後、特に地方の都市づくり、地域づくりをどのような方向で目指していかれる方針であるのかということについて、まず金子大臣にお尋ねをさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 都市再生特別措置法改正について質問をさせていただきます。 これまで平成十四年から都市再生の取組がなされてきたわけでございますけれども、これまでのコンパクトシティー政策、この成果と今後目指すべき地方都市づくりについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 昨年末の数字として、立地適正化計画を具体的に取り組んでいる都市が九百四十七都市、計画を策定、公表している自治体の数は六百五十都市と認識をいたしております。 居住誘導区域の人口増加の状況や計画策定による成果についてどのように分析、評価をされているのでしょうか。その分析、評価を踏まえて、現在の課題をどのように捉えた上で今回の法改正を行うのでしょうか。このことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 あわせて、コロナ禍を経まして一定、一時期地域への人の流れというのが生まれたものの、現状では東京一極集中が加速をいたしておりまして、地方においては人口減少に歯止めがかからず、地域間で格差が拡大をいたしております。”
“二〇二四年問題含めて、当時、さらに、二〇三〇年には、輸送能力不足が何も施策を講じなかった場合は三四％不足すると試算されていたところでございますけれども、将来の見通しについて再検討を行い、平均で七％、最大で二五％の不足が生じ得ると下方修正をされたというふうに認識をいたしております。 先日、総合物流大綱が策定されましたけれども、今後ますます人手不足が深刻化していく中で、我が国の生命線である物流を維持、確保していくためには、よりスピード感を持った、荷主、物流関係者、消費者も含めた全ての関係者が一体となって、明確な方針の下取組を進める必要があるというふうに考えますけれども、最後に金子大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。”
“様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。 物流の二〇二四年問題、働き方改革によりましてトラックドライバーの拘束時間が見直されたことによりまして、荷待ち時間の短縮等の物流効率化に取り組まれなかった場合は輸送量が一四・二％不足するという試算がありました。 二〇二六年となり、現状どのような状況であると認識しているのか、取り組んできた物流革新に向けた政策パッケージも含めた政策効果についてどのように政策評価をしているのかということについてお尋ねをさせていただきます。”
“物流大綱にも示されておりますけれども、やはり新しい新鮮な青果物をしっかり届けていくということは極めて重要なことだというふうに思いますし、地域にとっては大変重要な事業でございますので、しっかりこれからもお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、物流事業者にとって大変重要な燃料油高騰対策についてお伺いをさせていただきます。 石油、軽油、重油を始めとした燃料油の高騰が今後更に厳しくなることも想定をされております。五月にも二十日分の石油備蓄の追加放出を検討しているとの報道もございますが、物流事業者にとっては、燃料油の高騰や供給への不安や供給不足は事業の死活問題に発展する大変深刻な問題でございます。 中長期的な燃料油の確保と高騰対策については万全を期していただきたいというふうに思いますけれども、資源エネルギー庁にこれからの取組についてお伺いをさせていただきます。”
“加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自治体の皆様にもしっかり入っていただいて、やはりしっかり考えていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。 これに関連をいたしますけれども、例えば、これまで東京から離れた、まあ九州から新鮮な水揚げされた鮮魚が翌日には例えば豊洲市場に運ぶことが可能でございましたけれども、働き方改革に伴って、トラックとフェリーを乗り継いで休憩時間を確保する取組を続けてきたけれども、それでももう翌日には届けることができない状況になるほど、今やはりトラックドライバーの不足が深刻になっているという現状がございまして、私も地元の事業者の皆様から悲痛な声をいただいております。 この中継輸送拠点が整備されることによって改善が図られるというふうに考えますけれども、農林水産物、特に鮮魚等生鮮食料品の流通合理化について、御見解を農水省にお伺いをさせていただきます。”
“やはり、今まで適用されていたこの長距離割引が適用されないということは、中小の事業者さんにとっては大変大きな問題だというふうに思いますので、このことによって負担が重くなるということは避けなければならないというふうに思いますので、しっかりこのことについても引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、法案には、国、地方公共団体にも、中継輸送拠点の促進に必要な助言、協力等の責務、努力義務が規定をされておりますけれども、自然災害時の防災拠点としても大変有効な施設になるということが想定をされております。既にその取組が進んでおり、地域に開かれた物流拠点の整備も進んでいると承知をいたしております。計画段階から当該自治体にもしっかり入っていただいて、連携をして進めていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをさせていただきます。”
“そのような対応を取っていただくということの中で、中小運送事業者に過度な負担とならない、そういう環境整備を是非構築をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、今回、輸送中継拠点というものが整備された場合には、その中継拠点でドライバーがトラックを乗り換えたりすることになるわけでございますので、これまで適用されておりました高速道路の長距離割引運賃というものが適用されないのではないかという、やはり大変事業者の皆様に新たな負担が生じるのではないかというお声をいただいております。 このことについてどのようにお考えになっているかということについて、お伺いをさせていただきます。”
“また、先ほども質疑の中であったんですけれども、自ら拠点を造ることが困難な中小の事業者にもこの中継運送拠点を有効に活用してもらえる環境をつくっていくということは極めて重要な視点だというふうに思っておりまして、トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。”
“ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、今回の法改正について質問させていただきます。 本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。 中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれども、備えておくべき要件について御説明をお願いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、物流にも大変重要な関係があるというふうに思いますので、現状のホルムズ海峡の事実上の封鎖により留め置かれております日本船舶の現状について大臣にお尋ねをしようということで質問を用意しておりましたけれども、先ほど佐藤委員の方からお尋ねがあって、詳しい御答弁がございました。 私からは要望という形で大臣に申し上げたいというふうに思いますけれども、今、日本船主協会加入の日本関係船舶は四十九隻なんですけれども、私たちが三月十七日に全日本海員組合から聞き取りをいたしましたところによりますと、日本関係船舶が五十九隻あるということです。日本国籍の船舶と日本人の船員の数というのは、先ほど大臣からお答えいただいた数で変わりはないんですけれども、そのように伺っておりますので、その日本関係船舶も含めてしっかり情報提供をしていただけるということも含めて、御要望という形でお願いをしたいというふうに思います。 一言、もし、大臣から御答弁というか御言及いただければというふうに思います。”
“二〇二四年問題、二〇二六年問題に直面する中で、改正物流法、トラック適正二法の着実な施行とその実効性を担保していくことが極めて重要だと思いますけれども、このことについての御所見をお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。”
“運航整備士の存在は、大変、安全性を含めても極めて重要な職務だというふうに思いますので、今おっしゃられた人材育成始め、しっかりその取組を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 時間がもうほとんどなくなっているというふうに思っておりますけれども、持続可能な物流ネットワークの構築についてお尋ねをさせていただきたかったので、一問だけ最後に……”
“あらゆる事態を想定した中での、しっかり国も関与したお取組を是非、大変重要なことだというふうに思っておりますので、人の命にやはり関わるところだというふうに思いますので、お取組をお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、日頃から、整備士不足というのは今実際の問題としてドクターヘリにかかわらずあるというふうに思っておりますけれども、航空局として、整備士不足に対し、この人材育成にどのように今取り組んでおられるのか、また、こういうドクターヘリの今の現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれる方針であるかということについて、国交省にお伺いをいたします。”
“また、そういう離島、半島にお住まいの方ではなくても、いつどこで自然災害は起こるか分からない、そういう事態にもしっかりと対応する必要も考えますと、十都府県に及ぶ地域で整備士不足によってこのような状況になっていることに対しまして、国として、やはり、しっかりこのことを打開していくための取組につきまして国も関与する必要があるというふうに考えますけれども、このことについて厚労省の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 時間がもう限られておりますので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 整備士不足によるドクターヘリの運休につきまして質問させていただきます。 私の地元長崎県を始め、複数の都府県で、委託先の学校法人の整備士不足によりましてドクターヘリの運航を余儀なくされる事態というものが起こっております。長崎におきましては、直近では、二月は九日間の運航停止、三月につきましては十八日間の運航停止予定となっております。全国でこういう状況になっている都府県が、今、九というふうに聞いておりますけれども、そういう状況が今我が国で起こっております。 現在の対応としては、私の長崎県におきましては、隣県の佐賀県のドクターヘリに応援要請を行い、その対応が無理な場合は海上自衛隊、海上保安部に災害派遣要請を行い、緊急医療体制に支障がないように県として対応する方針というものを、体制を整えているわけでございますけれども、多くの離島、半島を有しておりまして、患者の生命の危機に直面する場合もあります。”
“大臣、ありがとうございます。 今、地域公共交通が極めて脆弱になっている地域には、海外の方が大変魅力的だと感じる観光資源がまだまだ、表には出ていない観光資源がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういう意味でも、その両面をしっかり進めていただくことが新たな観光の、地方誘客にもつながるというふうに私は確信をいたしておりますので、是非そういう両輪での政策遂行をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、魅力ある観光コンテンツづくりを始め新しい時代の観光産業を考える上で、地域観光の中核となるＤＭＯの機能強化、質の向上も含めた人材育成が大変重要だと思っております。また、人手不足の中で、観光産業も他産業に比べて低い給与水準がございますので、その待遇改善を図るための支援強化も併せて必要だというふうに考えております。 現状の認識と今後の取組についてお尋ねをさせていただきます。”
“このことを取り組んでいくことは、すなわち地域公共交通を守っていくことにもつながるというふうに思っておりまして、この地域公共交通と観光政策としての二次交通、これをしっかり両面で、相乗効果を持たせて取り組んでいくという施策が私は極めて重要だというふうに考えております。 この相乗効果のあるお取組、二次交通の、観光政策と交通政策の連携というところで御答弁をいただければと思います。”
“大臣、今御答弁いただいたわけでございますけれども、やはり、観光産業は地方創生に大変資する産業でございますし、地域を元気にしていくときの大きな起爆剤になると思いますので、しっかり、国の政策の中での位置づけというのは極めて重要だと思っておりますので、今戦略産業として計画の中で位置づけるというお言葉がございましたけれども、やはり明確な位置づけというものが極めて重要だと思いますので、成長投資をしっかり行っていただいて、官民連携、これまで以上に強化していただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、先ほどの地域公共交通の中で質問したことと関わるんですけれども、観光面から考えますと、二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人を達成するために、今、駅や空港からの、日本全国を幅広く周遊していただくための二次交通の整備というのが喫緊の課題になっているというふうに思っております。”
“新しく出される法律につきましては、またこの国土交通委員会で、詳細について質疑をさせていただければというふうに思っております。 続きまして、私からも観光産業について質問をさせていただきます。 午前中の質疑の中でございましたけれども、私自身もこの観光産業を、今は国の重点分野の指定は受けておりませんけれども、令和八年度予算においては観光関連予算が拡充をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、やはりこの観光産業は裾野が広く、他産業への波及効果も大変高くて、これからの我が国を牽引していく産業であって、国の基本政策で基幹産業と明確に位置づけて、観光産業へも成長投資を行い、官民連携をより強固にしていく必要があると考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをいたします。”
“力強い御答弁をいただきましたので、是非、大変危機感のある状況だということも踏まえたお取組をお願いを申し上げたいと思います。 二〇二三年の改正地域交通法を受けまして、地域交通のリデザインの取組が始まりまして、自治体も含めて交通空白解消へ向けて様々なお取組が進んでおります。 その中でも、様々な主体が連携をして、スクールバスですとか福祉施設の送迎車など、地域のあらゆる車両を活用するという方向が示されたわけでございますけれども、この制度を進めていく場合に、やはり地方自治体が積極的に関与できる体制整備と国からの財政支援が必要であると考えます。 今国会には改正法案が提出される予定でございますけれども、今後どのような方針で進めていかれるのか。特に車両をシェアする場合にも、やはりドライバーの問題がございますし、安全性の課題もあるというふうに私自身は認識をいたしておりますけれども、今後どのようなお取組をしていかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。”
“日本の安全保障上も大変問題であって、国家的な課題であるというふうに思います。 日本の地域津々浦々に人の営みがあり、コミュニティーがあり、そこに伝統文化があり、食文化がある。その営みを守っていくことが極めて重要だと思います。金子大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“今、予算というお言葉もございましたけれども、やはりしっかりと支援をこれまで以上に強化をしていく局面になっているというふうに思いますので、大臣のお取組、期待をさせていただきたいと思います。 今申し上げたように、地域公共交通は地域を支える基盤インフラの一つでございます。これを守っていくということは、まず、その大前提としては、国家としてその全体像をどのように考えていくのか、グランドデザインをどのように描いていくのかということが大変重要だと思います。 大臣所信の中で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりということについて御言及をされております。 国のコンパクトシティー構想、これが進んでおりますけれども、このコンパクトシティー構想の大前提としては、そこへのアクセス、ネットワークが保障されているということが私は必要不可欠であると考えております。 先ほどの質問でも述べましたように、地方都市の市街地の周りの周辺地域におきましては、地域の足が奪われて、住み続けることが極めて難しい状況も生まれつつあると私は大変危機感を持っております。”
“そういう状況の中で、この路線バスについては、平成二十年から令和五年にかけて二万三千百九十三キロが全国で廃止となっているというこの実態、これは熊本が御地元の金子大臣もよく現地の状況というのは把握されているというふうに思っております。 令和六年に国土交通省「交通空白」解消本部を設置して、様々な関係者とのいろいろなお取組が進んでいるところでございますけれども、そもそも、ドライバーというのは、労働時間が長い一方で、他の産業に比べまして賃金が、年間所得が低いという状況が続いておりまして、やはりこれを改善するということが極めて重要な課題だと認識をいたしております。 そのためには、運賃改定の推進ですとか二種免許取得等に対する支援というのも大変重要だと思っておりまして、既にお取組をしていただいていると認識をいたしておりますけれども、よりこの取組を強化をして取り組んでいただくということが大切だというふうに思っておりますけれども、今後、国としてどのように支援していく方針かということにつきましてお伺いをさせていただきます。”
“大臣、ありがとうございます。 大変これから長期化することも予想されますので、大変御家族も心配をされているというふうに思いますので、今大臣が述べられました、的確な情報と、しっかり情報を共有していただくということは大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 それでは、大臣所信に対する質疑ということで、まず、私からは、持続可能な地域公共交通の確保の取組についてお尋ねをさせていただきます。 これまでの質疑でもあっておりますけれども、深刻なドライバー不足の中で、通学や通勤、また高齢者の皆様の通院、買物、住民生活に欠かせない地域公共交通の持続性が大変危ぶまれる事態となっております。特に、生活に密着をした路線バスの路線につきましても、路線廃止や減便が急速に進んでおります。私の地元の長崎市内でも、大変な減便や時間の繰上げを含めて、各地域で様々な生活の足が奪われるという大変深刻な状況が続いております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、予算委員会に引き続いての金子大臣への質問となりますけれども、この国交委員会におきましては、金子大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず冒頭でございますけれども、イラン情勢について、今の日本船舶の現状についてお伺いをさせていただきます。 米国、イスラエルによるイラン攻撃の状況が、今、大変長期化する懸念が出てきております。ホルムズ海峡が事実上の封鎖となっている関係で、日本船舶は待機をし、停泊している状況でございます。 船舶の安全航行や乗務員の生命につきまして大変心配される状況が続いているというふうに思いますけれども、各運航会社においては日本人の乗務員の安否が確認されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、現状と今後の対応、方針について大臣にお伺いをさせていただきます。”
“お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。 昨日の中央公聴会と同様に、この地方公聴会、今まだ、過去最大の予算規模という中で、予算委員会での審議がまだ十分でない中で、委員長の職権によって採決が行われ、この承認申請が決められたということについては、その手続上も、また、今まだ公聴会を開くときではないというふうに考えておりますので、国民民主党としては反対をさせていただきたいと思います。 以上です。”
“お許しをいただきまして、発言をさせていただきます。 国民民主党といたしましても、今回の予算は過去最大規模の予算でございますので、もっとしっかり慎重で充実した審議を行うべきであるという中で、いまだ公聴会を開会する状況にはないと思っておりますし、委員長職権で採決が行われ決定したことでございますので、この承認要求につきましては、国民民主党としても反対をさせていただきたいと思います。 以上です。”
“ありがとうございます。 以前、参考人がインタビュー記事の中で御発言をされていたことを私は読ませていただいたんですけれども、政府という政策の現場にいるときに感じたことは、政治と政策の関係の難しさ、これを実感しましたという話の中で、これは社会保障政策について言及されたことだったというふうに思いますけれども、個別の政策に落ちた途端、中長期的な視点よりも、どうしても足下の状況に左右をされるということがあるというような御発言をされておりましたけれども、これから人事官として働かれていく中で、その御発言、実感として現場でお考えになったことをどのように現場で生かしていくのかということを最後にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。”
“先ほどから、官民の人事交流、垣根を越えた人材の流動性を進めていくという御発言がありましたけれども、具体的に、垣根を越えた人事を、しっかり交流をしていく、流動化させていくというところで、参考人が思い描く方針、プランというものがもしありましたら、お尋ねをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 官の御経験の中で、先ほども申し上げました厚生労働大臣補佐官、これを務められた中で、このポストは菅原参考人が就任されたときに新設されたポストだと認識をいたしておりますけれども、国家公務員制度改革関連法案の成立によって設立をされたポストでありまして、このときに、補佐官として、国家公務員の人事制度につきましてどのようなお取組をされたかということにつきまして、お伺いできればというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、菅原参考人におきましては、大変お忙しい中お越しをいただき、ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。先ほどの所信そして質疑の中でも、私、お聞きをしたかったことを、若干重複いたしますけれども、質問させていただきたいと思います。 菅原参考人におきましては、これまで内閣官房に二回出向され、また、政治任用で厚生労働大臣補佐官を歴任をされ、三回、官、政府で働かれた経験があるというふうに存じております。 官民で働かれた、これが大変菅原参考人の強みであり、今回、人事院の人事官候補となられた大きな要因だと私は思いますけれども、ほかの人にはない、菅原参考人の強みというものを御自身でどのようにお考えになっているか、また、それを人事官としての職務でどう生かしていかれるかということにつきまして、お伺いをさせていただきたいと思います。”
“最後に、総理に、是非面会の機会をつくっていただけますことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“時間が大変もう残り少なくなりましたので、最後、被爆体験者の救済について、総理に質問させていただきたいと思います。 旧長崎市の行政区域を基本につくられた国の援護区域外で被爆したために、八十一年間の時を経て今なお被爆者と認められていない被爆体験者の方々がおられます。 パネルにお示しをいたしておりますけれども、被爆体験者と言われる皆様は、第二種健康診断特例区域で被爆され、その受診者証を交付されている方々でございます。平均年齢も八十五歳を超えており、広島の黒い雨訴訟の上告断念により政府が示した新しい被爆者認定の基準が同じ被爆地長崎に適用されないのは、大きな問題だというふうに考えております。 是非、高市総理には、被爆体験者の皆様との面談の機会をつくっていただき、切実な声をお聞きをいただいて、被爆者と認めていただくよう、解決のためには高市総理の政治決断しかないというふうに私自身は考えております。総理の御見解をお伺いをいたします。”
“これまでは一日単位の研修が前提となっておりましたけれども、ある程度の期間を研修するということも含めて、上限額の引上げが必要です。 また、新しい地方経済・生活環境創生交付金については、この交付金の額は倍増されましたけれども、これが女性活躍、デジタル人材活用にも使うことができることなど、まだまだ周知が徹底されておらず、活用されておりません。この交付金につきましても、趣旨を徹底し有効に活用されるよう、総理からも強く後押しをしていただきたいというふうに思いますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。”
“今、金子大臣からお話がありましたように、水嶋事務次官、大変精力的に今佐賀県とも交渉していただいているということも承知をいたしております。 佐賀県のやはり御理解を得た上で進めていくということは大前提でございますけれども、佐賀県が様々抱える課題につきまして、国がやはりリーダーシップを持ってその解決に当たっていただきたいということは、法改正も含めてしっかり進めていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。 続きまして、地方における女性活躍についてお伺いをさせていただきます。 現在、デジタル人材が七十九万人不足をしているというふうに言われております。一方で、女性の労働力余力、つまり、働きたいが働いていない人が三百二十万人いると言われております。地方の人口減少を食い止めるためにも、各自治体で女性の活躍の場としてデジタル人材の育成が急務だというふうに考えます。 課題としては、人材育成のために活用できる女性活躍交付金の各自治体向けの上限額が低いということが挙げられます。”
“この未整備区間の長期化は、我が国にとって私は大きな損失であるというふうに思いますので、財政負担のスキームを規定した新幹線整備法の法改正も視野に取り組む必要があると考えますけれども、金子国土交通大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“今総理から着実に取り組んでいくという御答弁がありましたけれども、九州新幹線長崎ルートにつきまして、金子国土交通大臣にお尋ねをさせていただきます。 九州新幹線長崎ルートにつきましては、金子大臣はよく状況については御承知であるというふうに思っておりますけれども、全線フル規格による早期開通、これが悲願でございます。 半世紀の時を経まして、武雄温泉駅から新鳥栖間が未整備のままで暫定開業をいたしました。いまだ整備方針も検討中の状況でございます。国が導入を決めましたフリーゲージトレインが技術的な問題によって導入が断念されたという特殊事情からこの未整備区間が長期化している現状を踏まえまして、整備新幹線は国の事業でありますし、今、資材等の価格の高騰の問題も踏まえて、佐賀県の費用負担の軽減や、在来線の課題も含めた打開策を早急に進めていただきたいということを強く要望をさせていただきたいというふうに思っております。 また、ルートにつきましては、様々佐賀県内では議論がありますけれども、経済効果を含めて、総合的に考えて佐賀駅ルートしかないというふうに私自身は考えております。”
“今大臣から御答弁をいただきましたけれども、競合国中国よりも日本は電気代が一・五倍から二倍ほど高い状況にあるというふうに聞いております。競争力のある電力コストにしていくということが、やはり、物づくり産業を国内で、また、再生し、生産をしていくということの大前提となるというふうに思いますので、是非、早期の実現に向けて御尽力をいただきたいというふうに思います。 続きまして、整備新幹線についてお伺いをさせていただきます。 人口減少の時代だからこそ、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進める上で、整備新幹線五路線の位置づけ、役割は大変重要であるというふうに思います。新幹線ネットワークがまずしっかりとつながることが大変重要です。地元自治体の理解が大前提であることは言うまでもございませんけれども、整備新幹線は国の事業であり、この五路線が抱える諸課題の解決へ向けて、高市総理の強いリーダーシップを心からお願いを申し上げたいと思いますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“企業の予見可能性については高市総理もその重要性を度々答弁をされているところでございますけれども、この電力コストも大きな要因の一つでございます。 ＡＩ、半導体等の重点投資、データセンター等により電力需要も増大することが予想されております。国内産業の維持発展に向けて、電力需要に見合うエネルギーの確保と、第七次エネルギー基本計画に基づいたエネルギーのベストミックスの早期実現が求められております。このことについて、赤澤大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。 続きまして、物づくり産業の振興についてお伺いをいたしたいんですけれども、レアアースの問題につきましては、中小・小規模事業者の中国によるレアアースの輸出規制による深刻な影響の問題や、南鳥島のレアアース泥の早期商用化の国家プロジェクトにつきましては先ほど浅野委員から質問させていただきましたので、私からも同様の思いをお伝えをさせていただいた上で、三問目の質問に移らせていただきます。 物づくり産業が今国内生産を進めていく上で最大の課題は、電力コストの問題があるというふうに思っております。日本はエネルギー自給率が低く、電力の値段の高騰は産業を直撃いたします。”
“このことをどのように進めていかれる方針であるかということについて、お尋ねをさせていただきます。”
“特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。 この度、造船業は、船体が経済安全保障上の重要物資の対象となり、我が国の安全保障上極めて重要な産業であると同時に、産業の裾野が広く、地域経済を支え、雇用の創出の面でも波及効果が大きい産業でございます。 そして、この度、成長産業として十七分野の重点支援の対象となり、大きな期待を持つところでございますけれども、一方で、造船業も大変深刻な人手不足の状況がございます。 この人手不足の状況の中で、中国、韓国との価格競争の下で、どのように国内生産基盤を強化していくことを進めていくのか。大規模な投資をしたとしても、それを造る造り手がいなければ、絵に描いた餅になってしまいます。”
“賃上げ税制のこれまでの効果を検証した上での見直し、また、我が党が公約として掲げてまいりました、賃上げした中小・小規模事業者の社会保険料の負担を半減する施策、この施策が私は必要であると考えますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。”