西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“ただ、国の指示や判断が必ずしも正しくないということにつきましてはコロナ禍の学校の一斉休校等の例からも大変危惧されるところでございますし、現場とかけ離れた要請によって子供たちに大変大きな影響を及ぼしたことを含めて、また、地方の現場にも大変な混乱を生じさせたことも含めまして、今回の法案が国と地方の関係を変質しかねない可能性を持っているということについてもっとやはり謙虚であるべきだというふうに私は考えております。その意味でも、行使の要件というものを一定明確化することは必要だということを重ねて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、非常時に国民の生命、安全を守らなければならない事態になったときに、国が法に基づかない指示や要請を出すことは避けなければいけません。その意味でいうと、法的な根拠が必要であって、対応が可能となる法体系を整備することも私自身は一定理解をいたしております。”
“それでは、次の質問に移らせていただきます。 閣議決定という手続はあるものの、私も本会議で質問させていただきましたけれども、国会の関与もなく、いわゆる国の判断によって指示権の行使が可能となることでございまして、特例の濫用ですとか恣意的な運用を防ぐこと、これが大変重要であるというふうに考えております。 そのためには、具体的な指示権行使の要件をやはり明確に示すことが必要であるというふうに考えます。松本大臣からは、特定の事態の類型に限定することなく、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるとの答弁がございましたけれども、やはりその要件についてはもっと具体性を持って示すべきではないかというふうに思います。このことについて、再度、大臣の見解をお伺いいたします。”
“今、大規模災害、感染症関連の法律についての国の指示権について御説明があったわけでございますけれども、今回の補充的な指示権につきましては個別法で規定されていない事態に対して適用されるものでございまして、例えば事態対処法に規定されております武力攻撃事態や武力攻撃予測事態、存立危機事態も含まれるのかどうか、このことについてお伺いをさせていただきます。”
“その上で、今回、自然災害、感染症の蔓延という明示をされておりますけれども、この規定がされている個別法につきまして、国の指示権がどのように盛り込まれているかということをお伺いさせていただきます。”
“今大臣の方から、人権や国民の権利に制限をかけるものではないという明快な御答弁をいただきました。 続きまして、現状では、国の自治体に対する指示権は個別法に規定されている場合にのみ指示することができるものというふうになっておりますけれども、本改正におきまして、個別法に規定されていない事態に対処するための今回の法改正であるということでございます。 先ほどからの吉川委員の質疑を踏まえて、私も事前に総務省に個別に規定されている国の指示権についてお尋ねをしたところ、大変多くあるので答弁の中ではなかなか答弁するのが難しいこと、そういう御返答がありまして、どれぐらいの法案があるのかという問いにも明確な数字が、お答えがなかったということも踏まえて、また今日の質疑も踏まえて、しっかり一般の個別法についての検証が行われていないのではないかというふうに、私も今日の質疑を聞いておりまして、危機感と申しますか、そういう中でこの法案が出されているのではないかという大変懸念を持ったところでございます。 私の方からも、明快な資料提出を委員会の方で是非御検討いただくようにお願い申し上げたいというふうに思っております。”
“今、松本大臣の方から、地方自治の基本原則を遵守するという明確な御答弁がありましたので、しっかりこのことは大前提として私も今の御答弁を認識させていただきました。 続きまして、本改正案に盛り込まれております国の地方自治体への補充的な指示権について、その要件がオールマイティーな緊急事態条項に近い内容になるのではないかという懸念の声が多くございます。様々な国民の人権も含めた、国民の権利に制限をかけるような個別の中身についてはこの特例の対象外であり、制限をかけるものではないという理解でよろしいのかどうか。本改正案に書き込まれてはいないのですけれども、大変重要なことでありますので、明快な松本大臣の御答弁を求めたいと思います。”
“再度、地方分権に逆行するのではないかという懸念に対して、この委員会におきましても松本大臣から明確な御答弁をいただきたいと思います。”
“十分な審議を国会でも行っていかなければいけない大変重要な法案だというふうに認識しておりまして、様々な懸念点について質問をさせていただきたいと思います。 これからの質問については、本会議でも質問させていただいた内容でございますけれども、大変重要な内容でございますので、再度大臣に質問させていただきます。 現行法においては、地方自治法で既に規定されております指示権につきましては、国が自治体に委ねる法定受託事務について、問題に対して是正を求める内容であります。その一方で、本改正に規定をされた指示権というのは、自治体の自由度が高い自治事務も対象となっておりまして、特例とはいえ既存ルールからの大きな変更を意味するものだというふうに認識いたしております。 本会議において松本大臣は、本改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について二〇〇〇年の地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものであり、地方分権の流れに逆行するものではないと答弁をされました。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 質問に入らせていただきます。 七日の日に、本会議におきましても松本大臣に質問させていただきました。引き続き委員会においても質問させていただきます。 コロナ禍におきましては、デジタル化の遅れを含めて我が国がこれまで抱えてきた様々な課題が明確となったわけでございますけれども、特にその中でも、国と地方公共団体の関係、また役割分担の在り方、連携協力の在り方、そして都道府県と市町村の間など、地方自治体相互の連携等の在り方についても問われ続けたというふうに認識をいたしております。 今回の改正は、先ほどからの質疑の中でもあっておりますように、第三十三次地方制度調査会の答申に基づくものでございまして、今日、私も、三つ目の柱となっております大規模災害、感染症の蔓延その他の及ぼす事態における国と地方公共団体の関係等の特例の創設、このことを中心に質問させていただきます。 この法案につきましては、地方議会から慎重な審議を求める意見書が多数採択されております。”
“時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。 残余の質問は引き続き次回にさせていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“続きまして、時間が残り少なくなっておりますけれども、先般、能登半島地震におきまして様々な課題が明確になったところでございますけれども、本日は、私の方からは、災害時の要配慮者を安全に避難誘導するということにつきまして質問させていただきます。このことは災害時には極めて重要な課題であると認識をいたしておりますけれども、国は自治体に対して災害時における高齢者や障害者などの要支援者の名簿作成を義務づけると同時に、具体的な一人一人の個別避難計画の策定は努力義務とされております。 個別避難計画策定について現在どのような策定状況にあるのかということと、今のこの状況、策定できていない自治体の理由というものがどういうものであるのかということをどのように内閣府として把握されているかということ、また、この度の能登半島地震におきまして計画の実際の活用状況がどういう状況であったか、地域が壊滅的な被害を受ける中で大変難しい実態が浮き彫りとなったというふうに思いますけれども、今後の課題、お取組についてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。”
“今御説明をいただきましたけれども、法律上の明確な定義がない状況の中で、厚労省においてはカスタマーハラスメント対策企業マニュアルが作成をされておりますし、それぞれの企業や自治体独自でお取組をしていただいておりますけれども、やはり法的な根拠がないというところが大変難しい状況もあるというふうに思いますので、法制化へ向けた取組、我が党としてもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 質問はさせていただきませんけれども、先日プロバイダー責任制限法の改正について様々な議論がありましたけれども、カスタマーハラスメントにつきましても社会の変化に伴いまして悪質クレームが対面だけではなくてＳＮＳ上にも広がっている、そういう状況も新たに生まれてきておりますので、ＳＮＳ上でのカスタマーハラスメント対策についてもしっかり今後課題としてお取り組みいただきたいという問題提起をさせていただきたいと思います。”
“引き続きしっかり推進に向けたお取組をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、カスタマーハラスメントについてお伺いをさせていただきます。 国民民主党は、先進的にカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいりまして、既にカスタマーハラスメント対策推進法案を二年前に提出させていただいております。 公務部門においても大変カスタマーハラスメントの被害が深刻でありまして、地方公務員の約半数がいわゆる迷惑行為、悪質クレームを受けているという調査結果も出ております。 不当な要求に対して明確な基準を持って対応できるマニュアルの作成ですとか研修の実施、相談体制の整備等、社会問題としてカスタマーハラスメントに対応することが大変重要であるというふうに思っておりますし、また、啓発ポスターも含めた周知、広報、これも大変重要でございます。 特に、公務員という立場上、大変対応に苦慮して精神的にも追い込まれる事例も多く発生をいたしております。”
“様々複合的な対策が必要であるという中で、総務省としてもしっかり女性活躍ということを施策の大変重要な位置づけとしてお取り組みいただきますように強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。 関連いたしまして、女性活躍は働きやすい環境整備という意味でも大変資するものでございますけれども、性別にかかわらず、障害をお持ちの方や社会的に弱い立場にある方々も含めまして、ハラスメント対策は大変重要な課題であると認識をいたしております。そこで、地方公共団体におきます関係法令に基づいた各種ハラスメント防止対策の実施状況についてお伺いをいたします。調査によりますと、昨年末時点でいまだ必要な措置が講じられていない自治体が一二・一％あるというふうにされております。この実施促進へ向けたお取組について、総務省の方にお伺いをいたします。”
“今大臣から総務省としてのお取組につきましても言及がございましたし、総務省としても地方における女性活躍は大切な視点として取り組みたいというお言葉もいただきました。 進学ですとか就職をきっかけとして転出されるということもあるんですけれども、今日お配りをしております資料の中にもありますように、アンケート結果から見ても、いわゆるアンコンシャスバイアスという、地方においてはまだまだ男女の役割分担意識が強いということもありまして、それが一つは女性活躍の障壁になっていて、そういう意味も含めて都市部に転出される若い女性も多いということもアンケート等からも分かっておりますし、この資料からも分かるとおり、やはり正規雇用化も大変重要でございまして、女性の、従来はＭ字カーブと言われたものが今Ｌ字カーブと言われて、出産、子育てを経験して、それから女性がどのようにキャリアを継続していくかということが大変重要な課題でございます。”
“先般、国際女性デーに合わせて、地域におけるジェンダーギャップ指数、昨年から発表されておりまして、大臣も御覧になったことがあるかというふうに思いますけれども、それぞれの地域で女性活躍を含めたジェンダーギャップ指数が今現状どういう状況かというのが見える化されております。このことをしっかり見える化することを通じて課題解決につなげていかなければいけないと思いますけれども、総務省としての取組としては、地方における女性のデジタル人材の活用ですとか地方公共団体における女性の活躍の取組というのが直接的にはあるというふうに思うんですけれども、まず今回の人口戦略会議の報告についての大臣の見解をお伺いした上で、総務省としてこれからどのようにこの問題に取り組んでいかれるかという方針についてお伺いをさせていただきます。”
“その中で、若者、とりわけ若い女性が地方から都市部へ転出するということは中長期的に見ると少子化、人口減少につながる大きな要因となりますので、このことを転換していく政策というのが大変重要であるし、これからの政府の取組の中で強力に進めていただかなければいけない視点であるというふうに私は認識をいたしております。 今日、資料をお配りいたしておりますけれども、地方において女性が活躍をしていくためには、地方によってそれぞれ独特の事情ですとか課題があって、様々な今お取組がある中でございますけれども、特に地方においてはまだまだ社会全体の環境整備が、女性活躍の土台としてはまだまだ十分に整備ができていない状況があるというふうに認識をいたしております。そのためには横断的な、総合的な施策が重要でございますし、女性活躍という視点は総務省の所管では直接ないのでありますけれども、地方の状況を考えていったときに、女性活躍を推進するという視点が大変重要だという認識の下で大臣に質問させていただきたいと思います。”
“一方で、政府は、二〇二七年までの間に地方と東京圏との転出、転入の均衡というものを目標に掲げておられまして、かなりハードルの高い目標であると今の状況では言わざるを得ないというふうに考えております。 その中で、大臣も御承知のように、先般、民間の有識者グループ、人口戦略会議が全国の市町村の人口の動向を分析した報告書を発表されまして、それによりますと、全体の四割に当たる七百四十四の自治体で二〇五〇年までに二十代から三十代までの女性が半減をし、最終的に消滅する可能性があるというデータが公表されました。十年前のいわゆる増田レポートによりまして政府が危機感を持った中で地方創生を強力に進めた経緯がございますけれども、様々地域によっても独自のお取組等、大変努力を積み重ねてこられておりますが、結果としては深刻な状況が改善するには至っていないという認識でございます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、東京一極集中の是正について、大臣に質問させていただきます。 人口減少、少子高齢化の進展の中で、コロナ禍では一定、地方に人口が流れるという、地方への流れができてきたものの、現状ではコロナ禍のレベルまで再度東京一極集中が進展して戻っている局面にあるというふうに認識をいたしております。 先日、総務省が住民基本台帳に基づきます二〇二三年の人口移動報告を発表いたしましたけれども、東京都を中心とする東京圏におきまして転入者が転出者を上回る転入超過という状況が全体で十二万人にも上るという調査結果が出ております。また、三十一の道府県で人口の流出が前年よりも拡大しているという状況がございまして、先般発表されました社会保障・人口問題研究所の試算というものも出されましたけれども、私の地元長崎県も、二〇五〇年の人口が二〇二〇年に比べて三三・八％減少する、全国で五番目に低い地域というデータが出て、大変深刻な状況であると受け止めをいたしております。”
“また、学校現場において生命の安全教育が推進されていますが、性暴力防止の観点から、教育内容の一層の充実が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 施行後三年後を目途に検討条項が規定されていますが、実効性の観点から、対象となる事業者の拡大や照会期間の在り方などについて、これまで様々な議論があったと承知いたしています。今後の方向性について見解をお伺いいたします。 子供に対する性暴力の根絶のためには、子供たちを社会で守るという国民の意識の醸成も大変重要です。国民民主党は、今後とも、子供たちの未来を守るために全力で取り組むことをお誓いし、質問といたします。 御清聴いただき、誠にありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕”
“一定、本人の関与が担保される形となっているものの、犯罪歴は高度のプライバシー情報であり、施設管理者等には情報管理の徹底が求められています。漏えいの場合は罰則が規定されていますが、情報の適切な管理体制をどのように担保する方針であるか、お伺いいたします。 ＤＢＳ制度によって教育、保育等の現場から遠ざけたとしても、その対象外の職場で子供に対し加害を続ける可能性も懸念されます。制度の運用とともに、加害者を治療プログラムにつなげることや、子供に関わらない職業をあっせんするなどの総合的な対策が必要です。今後の方針についてお伺いいたします。 性暴力防止に向けて、子供と接する職務者に対し対象事業者等が行う研修は大変重要であり、実効性のある充実した内容とすべきであると同時に、事業者間で質的な格差が生じないように取り組むことが必要です。今後の方針についてお伺いいたします。 子供に対する性暴力防止のために、文部科学省として、こども家庭庁と連携してどのように取り組んでいく方針であるか、お伺いいたします。”
“対象となる犯罪は、不同意わいせつ罪等の刑法犯に加え、自治体条例違反も対象に含まれていますが、同様の罪であっても示談等により不起訴となった場合は対象に含まれず、また、性的な犯罪であっても、保護法益の違いや動機の多様さを理由に、器物損壊罪や暴行罪、窃盗罪は照会の対象外となっています。これで本当に子供たちを性暴力から守れるのか、懸念があります。実態に即した、対象となる犯罪類型の拡大の必要性について、見解をお伺いいたします。 性犯罪の九割を占める初犯への対策は、過去に性犯罪歴がなくても加害のおそれがある場合に、事業者側に同様の措置を義務づけています。客観的な事実に基づき、対象事業者において公正な認定がなされるよう、明確な判断基準が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 自己の犯罪歴を開示請求の対象外としている個人情報保護法の規定を踏まえ、事業者が犯罪歴の照会を申請し、犯罪歴が確認されたときは本人に事前に通知し、訂正請求を可能とした上で、内定を辞退した場合は事業者には通知されない仕組みとなっています。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 ただいま議題となりました日本版ＤＢＳ法案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 近年、教育関係者等による児童生徒等へのわいせつ事件や学習塾等における盗撮など、信じ難い事件が多発しています。 性暴力は、子供たちの心身に生涯にわたって回復し難い重大な影響を与えることから、その防止のために、国民民主党は日本版ＤＢＳの創設を訴え、二〇二一年に議員立法を既に提出しています。 本法案により、対象となる学校設置者等に対し、性犯罪歴の確認、安全確保措置の実施等を義務づけ、その他の民間教育保育等事業者については、認定制度を設け、同様に義務の対象としています。認定を受けていない小規模な事業者等において、子供に対する性暴力防止対策をどのように講じていく方針であるのか、見解をお伺いいたします。”
“補充的指示権については、個別法で規定されていない事態に対処するものとされ、その要件も明確でない中で、閣議決定を必須としている一方で、事前承認や事後報告等、国会の関与が規定されなかった理由をお伺いいたします。 ＤＸの進展を踏まえた対応として、ｅＬＴＡＸの活用を拡大し、地方公共団体の長が指定する地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせることが盛り込まれています。自治体は改めてシステム改修等が必要となりますが、令和七年度を期限とする標準準拠システムへの移行作業が遅れている自治体もある中で、システム人材も含めて、現場の負担の増大が懸念されます。実施に当たって、地方財政措置も含めた十分な支援が不可欠であると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。 国民民主党は、今著しく損なわれている政治への信頼を取り戻し、正直な政治を貫くとともに、人口減少、少子高齢化が進展する地域社会の持続的な発展のために今後とも全力で取り組むことをお誓いし、質問といたします。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“全国町村会長からは、非常事態への対応は原則として個別法又はその改正等で行われるべき、また、全国知事会からは、本改正案について一定評価する一方で、国の補充的指示は最小限とすべきであり、安易に行使されることのないよう、事前の適切な協議、調整等に向けた運用を明確化すべきとの意見が出されました。こうした懸念を払拭するための規定が、どのように本改正に盛り込まれ、担保されているのか、お伺いいたします。 一方で、非常時に国が国民の生命、安全を守るために判断せざるを得ない事態となった場合に、法に基づかない要請、命令等が出される事態は避けなければなりません。法的な根拠が必要であることも一定理解できるところですが、コロナ禍において、学校の一斉休校等、現場の実態とはかけ離れた国の要請で子供たちに大きな影響が及んだことなど、国の指示が自治体の現場を混乱させる事態が懸念されます。全国知事会も指摘しているように、閣議決定前に国と自治体が協議を行う仕組みが必要であると考えます。法定化されている国と地方の協議の場において事前協議するなど、明確に規定しなかった理由について、見解をお伺いいたします。”
“政府が新型コロナ対策検証有識者会議で行った検証は、期限ありきで、その内容も不十分なものであり、もっと十分な検証が本改正案の前に必要であったと考えますが、見解をお伺いいたします。 国の補充的な指示権は、個別法で規定されていない事態に対処するものとされています。自治体の自由度が高い自治事務も対象となっており、二〇〇〇年の地方分権一括法において構築された国と自治体の対等、協力の関係が損なわれ、これまで積み上げてきた地方分権の流れに逆行するのではないかとの懸念の声が多くあり、慎重な審議を求める地方議会からの意見書も多数採択されています。この懸念に対する見解をお伺いいたします。 大規模災害、感染症の蔓延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは、具体的にどのような事態を想定しているのか。災害、感染症の蔓延以外に、どのような事態を想定しているのでしょうか。指示権行使の要件について、具体的に御説明ください。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、松本総務大臣に質問いたします。（拍手） 本改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年提出した、ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申に基づく改正です。ＤＸの進展を踏まえた対応、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、大規模な災害、感染症の蔓延など、国民の安全に重要な影響を及ぼす事態への対応における特例が盛り込まれています。 コロナ禍において、国と地方の役割分担の在り方が問われ続けました。集団感染時の患者の広域搬送、保健所業務の逼迫、病床の確保、ワクチン接種の遅れ、事業者に対する営業自粛など、様々な課題が浮き彫りとなりました。 国民民主党は、昨年六月、新型コロナ検証委員会法案を他の二会派とともに提出いたしました。原発事故調査委員会と同様のスキームで、衆参両院の下に委員会を設置し、立法府として検証を行った上で、講ずべき施策や措置について検討する内容となっています。”
“時間となりました。 これまで理解増進情報で行ってきたことは、しっかり今後も番組関連情報として行っていくということがございました。引き続き、情報アクセスの大変脆弱な方々、障害をお持ちの方にしっかり正確な情報をお届けいただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“続きまして、今、番組関連情報の御説明もあったわけでございますけれども、視覚、聴覚を含めて障害をお持ちの方々、また情報へのアクセスが大変脆弱な、多様な方々が必要とされる情報をしっかりとその方々に届けること、また、ネットも含めたユニバーサルサービスの提供が極めて重要でございますし、これを一層充実することが今求められているというふうに考えております。 今回、理解増進情報制度の廃止によってこのような方々に不利益が生じることはあってはならないというふうに思います。そのことに対するＮＨＫの今後の方針、また、今、偽情報、誤情報対策が喫緊の課題となっているわけでございますけれども、今申し上げたような情報へのアクセスが脆弱な方、障害をお持ちの方々を偽情報や誤情報から守る対策も大変重要だと考えております。このことへの対策についてのＮＨＫのお考え、方針をお伺いさせていただきます。”
“今御説明があったわけでございますけれども、一方で、放送とインターネットの受信契約は公平であると規定をされておりまして、今までの理解増進情報制度は廃止されることとなりました。関連して、必須業務化に関しましては、例えばオンライン上の政治マガジン等の独自のコンテンツである六つのサイトの更新が既に停止をされております。今後、ネットオリジナルのコンテンツは作らない方針であるとされております。二〇二四年から二六年度の経営計画においては、コンテンツ戦略六つの柱を掲げられまして、情報の多様性も含めて情報の質、量がより充実する方向が示されているわけでございますけれども、このことから、この方向性が後退することはあってはならないというふうに考えております。 今後どのような方針で取り組んでいかれるのかということにつきまして、ＮＨＫにまずお伺いをさせていただきます。”
“また、このことにつきましては、民放や新聞協会含めて、受信料で事業を行っているＮＨＫと広告収入で行っている民放の公正な競争が維持されるということが原則でなくてはならないということを踏まえた中での今回の法改正だというふうに思っておりますけれども、何が番組関連情報に入り何が入らないのかということにつきましての具体的な方針について、総務省にお伺いをさせていただきます。”
“今と同様の解約手続ということでございまして、そこを確認するということも含めて、どのような状況なのかということが、ちょっと今の御説明では明確に分からないわけでございますけれども。 今回、法改正が行われますけれども、様々なところでまだ詳細について全く明確でないというところが、今回の法改正で私自身は大変気になるところなんです。しっかり、契約についての様々な手続は視聴者・国民にとって大変重要なところでございますので、そこについては明確な方針を早急にお示しいただくということが法律が成立した暁には必要なことだということを申し上げさせていただきたいと思います。 続きまして、七番の質問に移らせていただきます。 本改正案によって、インターネット配信業務の範囲につきましては、同時配信、見逃し配信、番組関連情報というふうになるわけでございますけれども、番組関連情報の定義、要件について御説明をまずいただきたいというふうに思っております。”
“まだ明確に、具体的なところはこれからということの中で、一般視聴者にとってはどのような金額設定になるのかというのは大変大きな関心のあるところだと思っております。やはり、もっとしっかり早急にこの方向性はお示しをいただく必要があるのではないかと思っております。 続きまして、今の質問に関連をいたしますけれども、ＮＨＫに限らず、このことに限らずですけれども、インターネット上のサービスを利用する場合には、利用をスタートする場合には大変簡単にスタートができるんですけれども、逆に、解約する場合の手続が大変分かりにくいという問題がそもそもあるというふうに思っております。 新しく契約される方々の解約方法についてはどのように考えておられるのかということにつきまして、ＮＨＫにお尋ねをさせていただきます。”
“本改正について、携帯ですとかＰＣ、タブレット等においてインターネットの利用を新たに開始した方については、テレビを設置した場合と同様の受信環境にある者として受信契約の対象となり、アプリのダウンロードやＩＤ取得等により受信契約の意思を示したこととなり契約の対象となるということが明らかになっております。 受信料の公平性の観点から価格設定についてはどのように考えておられるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。ＮＨＫにお願いいたします。”
“これまで任意業務であったものが必須化されるということで、大きな転換ということの中で、今後、その予算、今サービスを設計中というお話がございましたけれども、ＮＨＫがインターネット必須業務化にどれぐらいの予算を必要として予算を計上するかということにつきましては、私たちもしっかりそこは注視をしながら、また、今回の法律で様々な制度を設けられるというふうに思いますけれども、そこについてもやはり適正な制度運用がなされるということは必要だというふうに思っておりますので、引き続きこの総務委員会を含めて議論をしていきたいというふうに思っております。 次の質問は後に回させていただきまして、五番目の質問へ移らせていただきます。 インターネット活用業務の必須業務化につきましては、受信料制度の下で既にテレビを設置して受信料を払っている方々については追加の負担なく視聴可能ということが、先ほどからの答弁でも明確に答弁をされております。”
“今言及がございましたけれども、細部については総務省令で定められるということの中で、また、具体的に決定していない状況が大変多い状況があるということは私も認識をいたしております。 インターネット必須業務化というのは大変ＮＨＫにとって大きな転換点になるというふうに思っておりますけれども、この必須業務化が認められた後の適正な予算規模について、また現在はその上限が、二百億円とされております上限というものがございます。 ＮＨＫの質疑のときには、ＮＨＫ会長と松本総務大臣に対しまして、公共放送の役割を果たすために必要な事業規模についてということで質問をさせていただきましたけれども、今回、インターネット必須業務化となった場合に、インターネット必須業務化に係る上限が二百億円ということもあることも踏まえて、どのような予算規模についての認識をお持ちかということを稲葉会長と松本総務大臣にそれぞれお尋ねさせていただきます。”
“ありがとうございます。 今、立法趣旨を含めて述べられたわけでございますけれども、先ほど稲葉会長の、記者会見の中でも言及されておりましたけれども、インターネット必須業務化に対する準備を加速するというお言葉がありました。 先般質疑が行われました令和六年度ＮＨＫ予算におきまして、インターネット活用業務に係る費用につきましては百九十五億円が計上されたところでございます。そのうち十五億円が必須業務化に備えた予算となっておりました。インターネット活用業務を必須業務化する放送法の改正に備えた準備費用とされておりましたけれども、その具体的な使途につきましてＮＨＫにお伺いをさせていただきます。”
“今会長から新年度に向けた御決意が述べられたわけでございますけれども、今般の放送法の改正によりまして、インターネットの必須業務化ということが盛り込まれておりますが、既に御承知のように、英国、ドイツ、フランス等の公共放送におきましては二〇〇〇年代に必須業務化をされていた一方で、我が国におきましてはかなり遅れて、現在までこのことが必須業務化をされてこなかったという状況がございます。 このことの理由について、また、本改正によって今必須業務化することの意味、立法趣旨、また視聴者にとってどの観点でメリットがあるかということにつきまして、総務省に改めて立法趣旨も含めてまずお伺いをさせていただきます。”
“また、稲葉会長が、先般、新年度の最初の記者会見におきましても、インターネット活用業務の必須業務化を盛り込んだ放送法の改正案にも触れられまして、法案成立に向けて様々な検討を加速すると述べるとともに、放送にまつわる多様なリスクへの対応や、適正な価格転嫁や調達の在り方、女性活躍を中心とした多様性と受容性のある豊かな組織づくりの実現、人権、人道上の問題への対処を課題として挙げられております。また、確かな手応えも感じているという言及もございました。 改めて、新年度に当たっての抱負、また取り組むべき課題について、まずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“当然、表現の自由、言論の自由は守られる大切な権利だと思いますけれども、今般行われている他の候補者の演説を大音量で妨害するということは、有権者の皆さんが演説を聞く権利を奪うということも含めて、今規定されております公選法の改正を含めた、やはりこういうことが起こらない体制をしっかりつくっていくということも必要だというふうに思っておりますので、我が党としてもしっかり、法改正も含めてこれから議論を先導していきたいというふうに思っております。 それでは、放送法改正案につきましての質疑に入らせていただきます。 本日は、ＮＨＫ会長、役員の皆様にはお越しをいただいて、本会議の開催がございましたので、それを挟みまして引き続き御出席をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、先般、ＮＨＫグループの合同の入局・入社式が行われまして、三百十三人の新入社員をお迎えになったこの入局式、入社式におきまして、会長の講話の中でも、インターネット必須業務化について言及がありまして、更に業務が拡大する可能性を担う、大変重要な役割を果たしてもらうことになるということが述べられております。”
“公選法第二百二十五条には選挙の自由妨害罪が規定をされまして、その中に演説の妨害という文言も盛り込まれてはおりますけれども、近年、極端な行動をネット上に投稿することによって閲覧数ですとかインプレッション数を稼ぐ手法も含めてそのようなことも背景にあって、過去には想定し得なかった事態がインターネット空間も含めて発生しているという現状も踏まえまして、現行法で、例えば演説の妨害の具体的な例示も含めて法律の見直しを含めたことが必要ではないかと考えております。国民民主党としては既に改正に向けての議論をスタートいたしておりますけれども、松本総務大臣の認識と今後の対応につきまして、御見解をお伺いさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、放送法改正案の質疑ということでございますけれども、その前に一問、松本総務大臣に質問をさせていただきます。現在行われております衆議院補欠選挙に関連しての質問でございます。 今、全国三か所で補欠選挙が行われておりますけれども、東京十五区におきまして、ほかの候補者の演説を大音量で妨害するなど、選挙運動を妨害する等の行為が繰り返されておりまして、先般はけが人が出る事態となっております。 妨害行為によって有権者は候補者の演説を聞く機会を奪われるなど、民主主義が脅かされている事態となっていると認識をいたしております。岸田総理におかれましても、先般の予算委員会で我が党の田中委員の質問に対して、何らかの対応が必要だという御答弁がございました。”
“引き続き取組推進に御尽力いただきまして、残余の質問についてはできませんでしたので、次回に質問させていただくことをお許しいただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“総務省として、この支援プロジェクトにつきましては、地方公共団体における就職氷河期世代支援を目標とした職員採用試験の実施等のお取組をしていただいているというふうに思いますけれども、この採用実績と今後のお取組についてお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。”
“今の再エネ賦課金制度は、所得の低い方も含めて集めたお金をメガソーラーを設置する事業者に回すという側面もありまして、構造的な問題もあるというふうに認識をいたしております。引き続き国民民主党として政策実現のために取り組んでいきたいというふうに思っております。 続きまして、国民民主党は、バブル崩壊後の日本が経済不況に陥ったことによりまして、一九九〇年代から二〇〇〇年代の前半、就職氷河期と呼ばれる大変深刻な就職難が起きたことを踏まえまして、この時期に大学、高校を卒業した方々につきましては、大変不本意な形で働くことを余儀なくされたり、今、職を持たない状況にあったりと、様々な困難に直面をしておられる状況がございます。 政府としても、就職氷河期世代の支援というものにつきましては、省庁横断的にプログラムを作成した中でこれまで取組を続けてきていただいているというふうに認識をいたしております。”
“今、迅速に対応していくということがあったんですけれども、この五月末までの激変緩和策を延長されるのか、その出口戦略も明確でない中で、再エネ賦課金が確実に値上がりをして、前年同月比二・五倍になるということは確実な状況がございます。 国民生活の家計への負担も重くなるということも含めて、先ほどから議論させていただいております中小・小規模事業者の賃上げの原資にもなるものでございますので、国民民主党としては、前回の二〇二二年参議院選挙の公約として掲げて以来、再エネ賦課金の一時停止というものを公約に掲げて私たちは取組を続けておりまして、このことは三月二十八日にまた法案を再提出しているところでございます。 私どもとしても、再生可能エネルギーの普及促進は極めて重要な政策であるということは大前提として、この再エネ賦課金の在り方については抜本的な見直しをする時期に来ているのではないかという認識も持っております。まさに賦課金が値上がりすることが明確となっている今、必要な政策であるというふうに考えておりますけれども、御見解をお伺いさせていただきます。”
“一方で、政府は電気・ガス価格激変緩和策を五月末で終了するとされておりまして、国民生活を守り、可処分所得を拡大し、物価を上回る賃上げを中小・小規模事業者や非正規で働く方にも波及するという政府の方針に逆行するのではないかというふうに考えておりますけれども、この激変緩和策終了に当たっての出口戦略も含めて、どのようにお考えになっているかということを経済産業省にお尋ねさせていただきます。”
“単価につきましては、毎年三月に経済産業大臣が発表されるわけでございますけれども、毎年五月から翌年の四月分の電気料金に上乗せされることとなっております。この再エネ賦課金につきましては、令和五年度は一キロワットアワー当たり一・四〇円であったものが、先般発表されました令和六年度につきましては三・四九円に引き上げられるとされております。前年比二・五倍に値上がりをすることが見込まれておりまして、五月から電気料金が確実に値上げが行われるという状況になっております。 年間の家庭における負担額は、標準的な家庭で一か月の使用量四百キロワットの場合に負担額が年間一万六千七百五十円になる見込みであるということが発表されております。令和五年度が六千七百二十九円であったことから、約一万円の負担が増えるという計算になります。”
“今大臣から御答弁がありましたように中小・中堅企業にも大分広がっているということでございますけれども、やはり様々な物価高騰を含めた環境が厳しいという中で、まだまだ取組がなかなか、その環境ができていない部分があるというふうに思っております。 今大臣から御指摘があった労務費も含めた価格転嫁につきましても指針に基づいた一層の取組をお願いするとともに、総務省としても今お取組について御紹介がございましたが、引き続きしっかりお取り組みいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 関連いたしまして、前回の一般質疑ではガソリン価格の値下げについて質問させていただきました。時間の関係で質問できませんでした電気代の値下げについて、関連して質問をさせていただきます。 先ほど質問の中でも再生エネルギーについての御質疑がありましたけれども、再エネ賦課金につきましては、この再エネ賦課金とは、再エネ固定買取り制度によって電力会社が買取りに要した費用を電気の使用量に応じて電気料金の一部として電気を使用する世帯が負担する制度となっております。”
“依然として物価を上回る賃上げがまだ道半ばであるということが明確になった形です。 一方、今年の春闘におきましても、これまでの集計によって、昨年に続き大手企業を中心に賃上げ率が平均五・二八％となり三十三年ぶりの高水準となりましたけれども、一方で我が国の企業の九九％は中小・小規模事業者であるということを踏まえまして、特に中小・小規模事業者がほとんどを占める地方におきましてはその賃上げの流れがなかなか十分波及していないというのが実情だと認識いたしております。やはり地方の中小企業にもしっかり波及をさせていくことが大変重要だと考えております。 燃料油、ガソリン、エネルギー価格を含めた全ての物価高騰によりまして、地方の中小事業者においては賃上げの原資を確保することが大変難しいという現実もございます。その実現のための環境づくり、取組につきまして、岸田政権としては物価を上回る賃上げというものを最重要課題に掲げておられます。松本総務大臣の御見解、取組についてお伺いをさせていただきます。”