西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“もう既にスタートをいたしておりますので、公開性の担保、そして有識者の選任について、しっかりやはり各党がそこに関与する形であること、また事務局体制についても、国民会議という名にふさわしい体制をしっかり取っていただくという前提の下で、我が党としてはこの議論に参加することには積極的な思いは持っているという中で、今申し上げた懸念点、しっかりこのことについて明確な方針をやはりお示しをいただくということが必要であるということを申し添えたいというふうに思います。 続きまして、持続的な賃上げについて質問させていただきます。 持続的な賃上げを定着させ、中小・小規模事業者や非正規で働く皆様にも賃上げを波及させることができるかどうか、まさに今その正念場にいるというふうに認識をいたしております。高市総理も再三発言をされております。中小・小規模事業者が賃上げできる環境づくり、これが極めて重要であるということはずっと述べられております。”
“それでは、有識者の選任についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをもしいただければと思います。”
“それでは、公開性の担保についても、また議事録の公開についても、これから検討するという理解でよろしいでしょうか。”
“今、国民会議でというお答えがありましたので、国民会議の在り方につきまして、引き続き質問をさせていただきます。 国民会議と言う以上は、まず担保されなければならないのは公開性の担保、そして、有識者につきましては、その選任については、参加する政党に是非その選任についての協議をさせていただくべきだというふうに考えております。また、事務局体制についても、やはり、政府や自民党だけで事務局体制を運営するということについては、国民会議という名に似つかわしくないというふうに思いますので、このような懸念点についてしっかり協議をすることができるのであれば、我が党としては、この協議に参加することには前向きな思いを持っております。 この国民会議の運営につきまして、総理の御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。”
“その意味で、つなぎということで食料品の消費税ゼロということをおっしゃっているというふうに思いますけれども、そのつなぎについては、税目が違い懸念点の多い食料品の消費税ゼロではなくて、国民民主党が提案する社会保険料還付つき住民税控除を導入する方が有効ではないかというふうに考えております。玉木代表の代表質問に対しましても、総理が、有効な手法の一つというお答えを先般の本会議でされております。 給付つき税額控除のつなぎとして行うのが、食料品の消費税ゼロなのか、また我々が提案する社会保険料還付つき住民税控除であるのかを議論することが極めて生産的ではないかというふうに考えますけれども、総理の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“林大臣の方から、この地方減収分についてはしっかりと措置するということをもし御発言いただければ、地方自治体の方も大変安心するというふうに思いますけれども、これも国民会議でというお話でございますので、このことにつきましては、しっかり、やはりこのことは明確にしていく必要があるということを申し添えたいというふうに思います。 続きまして、社会保険料還付つき住民税控除についてお伺いをいたします。 これまで同僚議員からも質問をさせていただいておりますけれども、食料品消費税ゼロについての懸念、これについては、我が党、一つ一つにつきまして、所属委員が質問をさせていただいております。 総理は、そもそも、給付つき税額控除の議論が本丸であるということをずっとおっしゃっております。そうであれば、そのことについてまず議論をした上で、給付つき税額控除については、やはり所得や資産を把握しなければ公正な所得配分はできないために、給付つき税額控除導入までは制度設計に一定の時間がかかります。”
“今総理から御説明いただきましたけれども、責任ある積極財政ということでしたら、やはり全体像をお示しをいただくというのが本来の姿であるというふうに思います。 続きまして、今と関連をいたしますけれども、地方財源の確保についてお伺いをいたします。 当然、地方消費税分がございますし、また、基幹三税の根っこの税金が減ると地方交付税にも影響を与えますので、二重に地方財政に影響を与えるということになります。地方自治体も、この減収については大変心配をいたしております。二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。”
“今、林大臣の方から、税制大綱に書かれてあることを踏まえて今後検討していくというお言葉がございましたので、是非スピード感を持ったお取組、御検討をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、これまで同僚が質問してまいりました食料品の消費税ゼロに対する十の懸念点について、私からは二つの懸念点について質問させていただきます。 質問通告の順番を変えまして、まず、五兆円の財源についてお伺いをいたします。 その確保につきましては、租特と補助金の見直し、税外収入ということでございますけれども、一方で、今後、防衛費を増やしていく方向性が示されておりますし、高齢化に伴って社会保障費も増えていくことが予想され、予算全体としては歳出が増えていく中で、果たして赤字国債に頼らないで本当に実現できるのでしょうか。責任ある積極財政ということであれば、全体像を説明することが必要ではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いをいたします。”
“高市総理の今のような御答弁、これまでもお聞きをしてまいりましたけれども、私どもとしては、基礎控除の税制の意味、その税制上の意味を考えましたときに、やはり所得制限というのはそぐわない制度ではないかというふうに考えますので、引き続き所得制限の撤廃につきましては粘り強く求めてまいりたいというふうに思います。 続きまして、百三万円の壁につきましては、所得税だけではなくて、地方財政に十分配慮した形で、住民税の控除額を現行の百十万円から百七十八万円まで引き上げることが、まさに手取りを増やすためにも、働き控えの観点からも必要だというふうに考えます。総理の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“基礎控除とは、本来、最低限の生活費には課税しないという税法の趣旨でございますので、以前も所得制限は課せられておりませんでした。この税制の在り方からしても所得制限の撤廃が必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“総理からはお答えいただけなかったんですけれども、今、再エネ賦課金については様々な、使途について見直しをされているということでございますので、一旦廃止をした上で今後の方針を決めるというのも一つの方法ではないかというふうに思っておりますし、電気代が大変家計に負担になっているという事実もございますので、引き続き御検討いただけますことをお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、もっと手取りを増やす政策につきまして質問させていただきます。 三党合意から一年間動かなかったガソリンの暫定税率廃止と、所得税の百三万円の壁につきましては百七十八万円まで引き上げることが実現をすることができました。これはまさに高市総理の英断であるというふうに思います。心より敬意を表したいというふうに思います。まさにこれこそ現役世代の手取りを増やすことに直結する政策でございます。 一方で、自民党との合意によって、基礎控除の中にあった、四つあった所得制限については、その壁が二つになったものの、いまだ六百六十五万円と八百五十万円の二つの所得制限の壁が残っております。”
“一旦廃止した上で今後の在り方を検討するということも必要ではないかと考えますけれども、高市総理の御見解をお伺いをいたします。”
“現在の国民生活の状況を考えますと、中長期的な物価高騰対策が私は必要ではないかと考えております。 また、今回のイラン情勢によりまして、先ほどの質疑では、ホルムズ海峡の状況は現在調査中ということがございましたけれども、今の状況を考えますと、今後、石油やＬＮＧの輸送に大きな影響が生じることが予想されます。その状況を踏まえますと、エネルギー価格の高騰による更なる物価高騰も予想されるところでございます。このことにもしっかりと対応していくことを想定していかなければならないと考えます。 また、実態としては、実質賃金の伸びが物価上昇率に追いついておりません。 更なる中長期的な物価高騰対策を考えましたときに、我が党がこれまでずっと主張しております再エネ賦課金の廃止につきまして是非御検討を引き続きいただきたいということを、私の方から提案をさせていただきたいと思います。 今、再エネ賦課金を一旦廃止をすれば、一般家庭で年間二万円の負担減となるというふうに予想されております。高市総理も、再エネ賦課金の在り方につきましては、今後これを見直す必要性があるということも述べられております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほどから質疑の中でもあっておりますけれども、アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃、このことを踏まえて、高市総理からは既に、イラン又はイラン周辺国に在留また滞在している邦人保護、また、諸外国との連携をしっかりと密にしながら、日本ができる外交努力に努めるという御答弁がございました。また、我が国へのあらゆるリスクを想定した万全の体制、是非高市総理のリーダーシップでしっかりと取り組んでいただくことをまずお願い申し上げて、私の質問に入らせていただきます。 一問目につきましては、物価高騰対策についてお伺いをいたします。 現在講じられております物価高騰対策は、我々の要望に基づいて合意いたしましたガソリンの暫定税率廃止、そしてガス・電気代の三か月の支援、また重点支援交付金の拡充などでございます。 先日の施政方針演説においては、新たな物価高騰対策について、総理からの言及はございませんでした。”
“発言をさせていただきます。 国会議員の歳費等に係る法律案につきましては、議院運営委員会において提示された最終案の骨子の内容とは異なる法律案が提出されたことについて、議運における手続上問題があったことを指摘した上で、今後、本改正案についても時限的なものであり、国会法の改正、月額と期末手当が別のスキーム等で規定されていることも含めて、抜本的な制度の見直しが必要であるということを意見として申し述べさせていただきます。 以上です。”
“続いて、実は、質問を続けさせていただけた場合は、これはもう時間がないのでこれでやめますけれども、核禁条約の締約国会議、来年は第一回目の検討会議になりますけれども、そのオブザーバー参加についても質問を用意しておりましたが、また次回に質問させていただきたいと思います。 本日は誠にありがとうございます。”
“来年に向けて、茂木大臣の決意を含めたお取組についてお伺いをして、私の質問を終わりたいというふうに思います。”
“やはり、国是でありますし、我が国にとって理念でありますし、国会決議で決定したものでありますので、このことはしっかりと堅持をしていただきますように、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 もう残された時間は大分少なくなっておりますが、ＮＰＴ体制、これは所信の中でも、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けて現実的で実践的な取組を進めるというお言葉がございます。 来年、ＮＰＴ運用検討会議が開催されます。ＮＰＴは、国際的な核軍縮・不拡散の礎であって、大変重要な条約です。しかし、現状では、加盟する大国が公然と侵略を行い、核の威嚇を繰り返すなど、ＮＰＴ体制そのものが極めて厳しい状況となっています。そういう状況だからこそ、第六条に掲げる、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務がこの六条には規定をされております、この義務を加盟国に果たしてもらうよう、我が国がリーダーシップを持って取り組むことが極めて重要だというふうに思っております。 過去二回、成果文書が見送られております。前回の運用検討会議には、総理として初めて岸田総理が出席をされました。”
“大臣から力強いお言葉をいただきました。 是非、唯一の戦争被爆国として、国際社会での役割、外務大臣として先頭に立って果たしていただきたいというふうに思います。 先ほど、午前中、石橋委員からも質問がありましたけれども、非核三原則につきまして、やはり、被爆者の皆様や私の地元長崎から強い懸念、そして、先日、総理が見直しを検討するのではないかというような発言があったことで、大変懸念、反対の声が上がっております。先ほど石橋委員の質問に明確に大臣は答えていただきましたけれども、再度、大臣から、堅持していくということでお答えをいただければというふうに思います。”
“大臣、ありがとうございます。 是非、国際会議を含めて様々な形で、被爆地に多くのリーダーが訪れていただきますよう、よろしくお願いいたします。 さて、大臣所信の中でも、厳しい国際情勢の中で、日本に期待される役割と責任というお言葉がございました。先ほど大臣からも言及していただきましたけれども、唯一の戦争被爆国として、核軍縮、核廃絶、核なき世界へ向けて、我が国にしか果たせない国際的な役割、重要な使命があるというふうに考えております。 ただ、一方で、ロシアによるウクライナ侵攻、緊迫する中東情勢、インド・パキスタン情勢、また、中国、北朝鮮が核を、軍拡をしているという動き、このことを踏まえると、核が使用されるリスクがこれまでで一番高まっている状況ではないかということが指摘をされておりますし、私が一番危惧をいたしておりますのは、核のタブーというものが大変希薄化をしている、この今の状況を、大変私自身、危機感を持っております。 今のこの状況についての茂木大臣の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“この視察を通じまして、改めて、国会議員、そして国内又は海外のリーダーの皆様に、被爆地長崎はもとより広島、是非多くのリーダーの皆様に訪れていただいて、被爆の実相に触れていただくことが極めて重要であるということを、私もこの視察を通じて再認識をした次第でございます。 今後、国際会議の誘致や開催ということも含めまして、被爆地に多くの世界のリーダーの皆さんがお越しいただくよう、茂木大臣からの働きかけ、お取組の強化を是非、この場でお願いを申し上げたいというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 茂木外務大臣には、この度の二度目となる御就任、誠におめでとうございます。国際社会や我が国を取り巻く安全保障の環境、加速度的に大変厳しいものとなっております。そういうときだからこそ、極めて外交力の重要性、そして我が国の外交力が問われているというふうに思います。茂木大臣の御活躍をお祈りをして、質問に入らせていただきます。 今日は限られた時間でございますので、私からは、核兵器なき世界への取組について質問させていただきます。 今年は、戦後八十年、被爆から八十年の節目の年となります。今年の七月には、堀内前外務委員長を始めとして外務委員会の理事の皆様が、国内の視察先として被爆地長崎市を選定いただいて、長崎の原爆資料館、そして、多くの児童、先生たちが貴い命を本当に犠牲にされた城山小学校の原爆遺構を視察をいただいて、被爆の実相に触れていただきました。また、原爆落下中心碑においては原爆犠牲者のみたまに献花をしていただきました。長崎市民として、本当に大変感謝をして、本当に貴重な機会をいただいたというふうに思っております。”
“是非しっかり体制強化をお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“先ほども申し上げましたけれども、拉致問題が我が国にとって最重要課題であることも踏まえて、北朝鮮への情報伝達の手段が限られる中で、極めて有効な拉致被害者へのメッセージを伝えることができる手段である「しおかぜ」放送、これをしっかり確保していくだけではなくて、邦人保護の観点からも、破棄される予定の百キロワット送信機の更新を進めるなど、短波放送のための通信機の保有台数を増やす必要があると考えますけれども、岩屋大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“しっかり政府としてもこの高騰に対する対策を取っていただけるということでございますけれども、今後の状況も見ながら、しっかり放送の維持のための御支援を引き続き強化していただくことをお願い申し上げたいというふうに思っております。 このことに関連してお尋ねをさせていただきますけれども、短波放送の重要性についてお伺いをさせていただきます。 現在、インターネット、衛星放送が普及する中で、経済性から考えますと、費用負担の重い短波放送は国際社会においても縮小傾向にあることは事実でございますけれども、ロシアによるウクライナ侵攻によりまして、通信設備が攻撃を受けたために通信が途絶する事態が実際に発生をいたしております。有事のみならず、災害時の通信の途絶や、海底ケーブルが万一切断する等のリスク、これは今、大変喫緊の課題であるというふうに私自身は考えております。 外務省としても、今日お配りをいたしておりますけれども、短波ラジオの携帯を、改めてこの重要性を呼びかける、このことをホームページ上でも掲載をされております。”
“国としても、費用の高騰に対する支援体制の強化が必要だと考えますけれども、このことにつきまして内閣官房にお尋ねをいたします。”
“今、御説明がありましたけれども、拉致問題は我が国にとって最重要課題であると同時に、この拉致問題、極めて重大な人権侵害だというふうに考えます。この意味からしますと、我が国の「しおかぜ」放送、今、妨害電波を発しながら、北朝鮮が妨害をしているという状況も踏まえると、しっかりこの体制、二波体制を維持していくということは、やはり国家としての私たちの決意を示す上でも大変重要なことであるというふうに考えております。 一方で、今あらゆる物価高騰が起こっておりますけれども、当然、電気代の高騰ということも発生をいたしておりまして、八俣送信所の設備の更新に伴います送信費用の値上げと相まって、現下の電気代の高騰によって費用が大幅に増加をいたしております。 送信体制の維持が、特定失踪者問題調査会、今、調査会としてクラウドファンディングまで取り組んでおられる状況でございますけれども、大変資金的にも厳しい状況に置かれ、放送の維持が極めて不安定な状況になっているというふうに認識をいたしております。”
“工事中の二波放送の継続が危ぶまれたわけでございますけれども、妨害電波を考えて二波放送がされているというこの体制の継続が危ぶまれたわけでございますけれども、昨年八月、ＮＨＫ放送の支障のない範囲で二波体制が維持されることが決定をいたしましたけれども、五月からは一波体制の時間帯もあるなど、相変わらず不安定な運用が続いているというふうに私は認識をいたしております。 現状の状況、認識について、総務省にお伺いをいたします。”
“大臣から御答弁いただきました。しっかり国際社会への岩屋大臣の発信、大変大きな意味があるというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 続きまして、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」への支援体制についてお伺いをさせていただきます。 日本で唯一、海外に向けて短波放送が送信可能なＫＤＤＩ八俣送信所においては、ＮＨＫが包括的使用権を有しており、その一部を特定失踪者問題調査会が借りて、北朝鮮へ向けて「しおかぜ」の放送を行っておられます。家族からの呼びかけを含めて、日本と拉致被害者をつなぐ極めて重要な放送であると認識をいたしております。 北朝鮮からの妨害電波が度々出されている、このことからも、この「しおかぜ」の放送が極めて有効な手段であるということが明確であるというふうに考えておりますけれども、一方で、この八俣送信所に設置をされております百キロワット送信機の老朽化やＮＨＫの削減計画によりまして、三百キロワット送信機四基体制となって、この百キロワット送信機二基が破棄される計画となっております。”
“ありがとうございます。 会談の機会には必ず拉致問題について言及をいただきまして、国際社会にも広く理解を得ることが極めて重要だと考えますけれども、これまでの大臣の御対応を含めて、御見解をお伺いをさせていただきます。”
“続きまして、いわゆる万博外交への対応についてお伺いをさせていただきます。 大阪万博につきましては、十月十三日までの期間中に、百人以上の首脳や閣僚級の要人が来日することが見込まれております。現在、外務大臣が直接対談、お会いになった方々は、何か国の首脳や官僚とお会いになったかどうかということについてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 これで、厚生労働大臣政務官につきましては、御退室いただいて結構でございます。ありがとうございました。”
“今日、通告はいたしておりませんけれども、岩屋大臣におかれましては、是非、石破総理に御面会いただけますようにお願いをさせていただきたいと思いますけれども、一言いただけますでしょうか。”
“今、政務官からお話がございましたけれども、今年の原爆の日、厚労大臣の御面会につきまして、是非、厚生労働大臣にお伝えをいただきたいというふうに思いますけれども、政務官から一言いただきたいと思います。”
“昨年は、これまでその場に出席が認められておりませんでした被爆体験者の皆様が初めて出席をさせていただいて、その場で総理に直接要望する大変貴重な初めての機会をいただきました。 被爆体験者の皆様の思いは、被爆者として認めてほしいというこの一点でございますけれども、昨年、岸田総理との面会を経て、総理の方でも厚労大臣と御相談をいただいて、様々な対策を講じていただく検討に入っていただきましたけれども、残念ながら、被爆者として認められることはかないませず、被爆者と同様の医療費助成の拡大にとどまりました。 被爆者の皆様、被爆体験者の皆様も高齢化が進んで、大変、今本当に残された時間がない状況になっておりますけれども、今年被爆八十年の大きな節目に、石破総理を始めとして、福岡厚生労働大臣、岩屋外務大臣に是非直接お会いをいただいて、被爆体験者の皆様の切実な声をお聞きいただきたいというふうに思います。 このことについては、今日、厚生労働大臣政務官にお越しをいただいております。”
“ありがとうございます。是非、御出席いただけますことを心から要望させていただきたいと思います。 長崎には、被爆体験者の問題という、長崎市にとっても県にとっても大変重要な課題がございます。 被爆から八十年を経た今にあっても、確かに原爆に遭いながらも、当時の旧長崎市の行政区域を基本に国が指定した被爆援護の対象区がつくられたために、被爆者と認められない、いわゆる被爆体験者と言われる方々がおられます。被爆八十年を経て高齢化する中で、苦しみながらも病身を押して、被爆者として認めてほしいという切実なお訴えを続けておられます。今日お配りをいたしております新聞記事にも、岩永千代子様の切実な思いが記事として掲載をされております。 長崎では、式典終了後に、毎年、例年でございますけれども、総理、厚生労働大臣、外務大臣と直接お会いをいたしまして、同席の下で、被爆者四団体の皆様からの要望をお聞きする、要望の場が毎年設けられております。昨年は、岸田総理、武見厚労大臣、上川外務大臣が御出席の下で開催をされました。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も質問の機会をありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 あと二か月後に広島、長崎原爆の日が訪れます。まさに八十年の大変節目の年に当たりますけれども、今現在、岩屋外務大臣、広島、長崎平和式典への御出席につきまして、どのような御予定であるかどうか、まずお伺いをいたします。”
“今も様々、業界とも連携をしていただいて、認知度向上に様々な御支援をいただいているという御答弁でございましたけれども、引き続き、この認知度向上を含めた、このフォワーダーというものの職業の地位の向上へ向けた御支援というものをお願い申し上げたいというふうに思います。 次の質問でございますけれども、空港の保安業務につきましては、航空法の改正によって航空会社から国によるマネジメントにかじが切られた一方で、先ほど申し上げました航空貨物保安マネジメントにつきましては、民間のフォワーダーがマネジメントをしているのが現状でございます。 現在の国際情勢も踏まえますと、総合的な航空保安の必要性が以前にも増して重要となっているというふうに考えております。業界からも声が上がっているというふうにお聞きをいたしております。国によるマネジメントが必要ではないかと考えますけれども、このことについての御見解と今後の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“一方で、職務の専門性から、人材確保、この確保をしていくために、業務内容から、メーカーや商社等の荷主と航空産業等の物流をつなぐ業務内容であることから、社会における認知度が低いという課題もございます。 今のこの現状についての御認識につきまして、お伺いをさせていただきます。”
“今御答弁いただきましたけれども、フリーゲージトレインの技術面、この導入の断念というのが、大変私は特段の事情があるというふうに思っておりますので、佐賀県の皆様の御理解、これがなくては進めないことでございますし、佐賀の沿線自治体、新幹線の沿線自治体にはプラスはあるけれども、そのほかの地域においては、在来線の問題を含めて様々な御懸念があるということも承知をいたしております。その理解を得るためにも、早急に国が具体的な方針をその議論の俎上にのせていただくということが極めて私は重要だというふうに思っておりますので、このことを副大臣にもお願いを申し上げたいというふうに思います。 ありがとうございました。 続きまして、一問飛ばさせていただきまして、国際航空貨物業、いわゆるフォワーダーにつきまして質問させていただきます。 フォワーダーは、貨物利用運送業として、コロナ禍においてもエッセンシャルワーカーとして活躍していただいた一方で、コロナ禍、国際航空物流への過度な需要が発生をして、過重業務が続いたことや、賃金面や待遇面から離職が進み、人手不足にあるというふうにお伺いをいたしております。”
“御答弁ありがとうございます。 五つの整備新幹線、この全線開通が最優先であるということは、三月の質問においても中野大臣から明確に御答弁をいただいたところでございますけれども、基本計画路線や新たな整備計画路線等が控える中で、今、人口減少、少子高齢化の中だからこそ、地方創生の要となる高速交通ネットワーク形成に重要な役割を果たす新幹線ネットワークの構築を進めることは極めて重要な課題であると認識をいたしております。 西九州ルートの未整備区間の早期開通についても、この五路線の中で一体的に取り組んでいただき、決してこの未整備区間が取り残されることがないお取組をお願いしたいと考えますけれども、このことについて副大臣から御答弁をいただきたいと思います。”
“これまでの経緯や様々な現状については十分御認識をいただいているというふうに思いますけれども、整備新幹線は言うまでもなく国の事業であって、未整備区間が今長期化をしているその原因の一つとして、やはり国が導入を決めたフリーゲージトレインが技術面で導入断念に至ったという特段の事情があるというふうに私は考えておりまして、このことを踏まえますと、国がもっと主体的にリーダーシップを持って、佐賀県の費用負担の軽減や在来線の問題も含めた諸課題の解決策というものを示した上で、両県とＪＲと国による四者協議の場を早急につくって具体的な議論を前に進めていくことが極めて重要であり、国にその責任があると考えますけれども、副大臣の御見解をお伺いさせていただきます。”
“今大臣から明確にお答えがございましたけれども、やはり自国で船を造るということは安全保障上も極めて重要なことでございますし、造船業は地域の経済に大きな影響を与えますので、しっかり我が国の国益に資する形での交渉を強くお願い申し上げたいと思います。 続きまして、これは三月にも質問させていただきましたけれども、九州新幹線西九州ルートの未整備区間、武雄温泉―新鳥栖間についてお伺いをさせていただきます。 九州新幹線西九州ルートの未整備区間、今日も資料をお配りをいたしておりますけれども、長崎から武雄温泉駅間は開通をいたしておりまして、こちらはフル規格で開通をいたしております。この未整備区間の整備方針につきましては、佐賀県の御理解が前提でないと前に進むことはできないと認識をいたしておりますけれども、現在、昨年から協議がなかなか進展をしていないというのが現状でございます。 本日は、元佐賀県知事でありまして、そして長崎県においても総務部長として重責を担っていただきました古川副大臣に初めて質問をさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 限られた時間でございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、日米交渉による我が国の造船業への影響について、中野大臣にお伺いをいたします。 まさに今、赤澤大臣が第三回目の交渉に臨まれるために訪米をされております。 日米交渉において、日本側は、自動車分野の投資拡大とともに、我が国の優れた技術を擁する造船分野の協力を交渉カードとして臨む方針であると認識をいたしております。 まさに交渉の真っただ中でありますので、具体的な中身への言及は難しいというふうに考えますけれども、我が国の造船業につきましては、再生、復興へ向けて、国内サプライチェーンの強化による国際競争力の強化へ向けた取組が今進んでいる真っ最中でございますし、ゼロエミッション船等、次世代船舶の世界のトップシェアを二〇三〇年に獲得するという目標も掲げて取り組んでいるところでございます。 我が国の造船業の振興に資する両国間の協力であるべきだというふうに考えますけれども、今後、大臣としてどのような方針で臨んでいかれるのかということについて、まずお伺いをさせていただきます。”
“時間となりましたので、残りの質問はまた次回に回させていただきます。 本日はありがとうございました。”
“今、平嶋次長からお話がございましたけれども、この観光人材の育成、確保につきましては、一段の支援が必要だというふうに思っておりますので、一層の支援を是非引き続きお願いを申し上げたいと思います。 観光産業につきましては、先ほど次長からもございましたインバウンド需要、これは大変好調な状況がありますけれども、ただ一方で、オーバーツーリズムの状況も大変深刻化をいたしております。 その意味でも、今まだまだ需要に結びついていない地方の、地域への誘致というのが大変重要ではないかというふうに考えておりますけれども、この取組について、御見解と方針についてお伺いをさせていただきます。”
“現在、賃上げの流れが一昨年から出てきておりますけれども、観光産業に従事しておられる方々の賃金水準、これは依然として他産業に比べて低い水準にとどまっておりまして、また、適正な価格転嫁もなかなか進んでいない産業でございますので、この厳しい現状を踏まえまして、観光人材の育成、確保、この取組への一層の支援強化が必要だと考えますけれども、このことについての観光庁からの御見解をお伺いをいたします。 〔中谷（真）委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。しっかり職員の待遇改善を進めていただきたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。長官には、これで退室をしていただいて。本日は御答弁ありがとうございました。 続きまして、観光産業につきまして質問をさせていただきます。 観光立国である我が国にとって、観光産業、これは成長戦略であり、まさに地域活性化の柱でございます。私の地元長崎県も観光立県でございまして、この観光産業の課題というのは地域の課題と言っても過言ではないというふうに思います。 コロナ禍において人の移動が制限されるという事態の中で、観光産業は大打撃を受けたわけでございますけれども、やっと回復基調になってきております。 ただ、コロナ禍で多くの観光産業に携わっていただいた方々が離職をされたという中で、なかなか人材が戻っていない。少子高齢化という社会の情勢もありますけれども、観光産業における人手不足、これが大変極まって深刻な状況だと認識をいたしております。”
“今大臣からも、人材確保、職員の待遇改善ということについて御言及をしていただきました。 現在の取組と今後の方針について、改めて長官にお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 職員の方々の安全確保、これも大変重要な課題だと思います。今、海警局の船舶が大型化、武装化をしているということも踏まえて、しっかり安全強化、職員の方の安全もしっかり守っていく、このことも併せて大変重要なことだというふうに思います。 今の長官の御答弁を受けまして、中野大臣から、保安能力の機能強化につきまして、一言、御発言をお願いいたします。”