西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“最後に、フリーゲージ、これは断念をしたということが今回の西九州ルートの今の状況につながっているということも踏まえると、もっと国が主体的に、佐賀県の費用負担の軽減も含めて、リーダーシップを持って、早期全線フル規格開通へ向けまして取り組んでいただきたいという強い思いがございますけれども、最後に斉藤大臣の御見解をお聞きをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。”
“その中で、武雄温泉駅から長崎駅の間につきましてはフル規格の新幹線として先行開通された中で、今、武雄温泉駅から新鳥栖間、この部分が未整備区間となっておりまして、ここにつきましては、「リレーかもめ」という中で、フル規格新幹線との対面乗換えということで、今、暫定開業をしているという状況でございます。 この未整備区間が長期化するのではないか、対面乗換えが長期化するのではないかということを大変懸念をしているわけでございますけれども、この未整備区間が存在しているということにつきましては、私自身は、長崎、佐賀の問題、九州の問題というよりは、国としての、ここが未整備のまま長期化しているということが国として大変私は損失であるというふうに考えているわけでございます。 ただ、先般、五月十三日、長崎県知事、佐賀県知事、ＪＲ九州の社長が、三者で初めて会談を持たれました。このことは、会談が行われたということは大変有意義なことだというふうに思っておりますけれども、佐賀県としても、費用面ですとか、様々な在来線の課題を抱えておられて、佐賀県の御理解をいただくということが大前提ということは認識をいたしております。”
“今大臣から力強くお話をいただきまして、次の質問も今大臣からお答えをいただいたというふうに思っておりまして、今まさに移動に困っておられるところにどのように対応していくかということも含めて、総合的な公共交通の在り方についてしっかり議論を進めていく中で、緊急性を要するところをどのように対応していくか、このことも含めて、慎重に、また時間をかけながら、関係者の方々の御意見も聞きながら進めていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、次の質問につきましては飛ばさせていただきまして、もう時間がほぼありませんので、最後に、西九州新幹線の全線フル規格の開通につきまして質問をさせていただきます。 現状、西九州新幹線につきましては、二〇二二年九月二十三日、まさに半世紀の時を経まして、部分開業という形で開業いたしました。”
“今大臣からお答えをいただきましたけれども、このライドシェアの問題は、タクシー事業者だけの問題ではなくて、当然、バス、電車を含めて地域の公共交通事業者全てに大きな影響を与えるというふうに考えておりますので、その全体像をどういうふうに組み立てていくか、その中で、喫緊の課題というところもありますので、今困っておられるところにどのように対応していくかということも必要な議論だというふうに思っております。 その中で、今、日本版ライドシェアを進めているわけでございますけれども、プラットフォーマーも含めて全ての事業者にライドシェアが解禁された場合に、果たして、今、過疎地域におきまして移動困難者となっておられる方々、今まさに移動に困っている地域の住民の方々の足を確保する、本当に移動の確保につながるのかということも、大変、私自身は疑問、懸念を持っているところでございまして、今は公共交通として担っていただけている中で守っていただけるところなんですけれども、バスもタクシーも撤退せざるを得ない地域の住民の足をいかに守っていくかということが大変大きな私たちの課題であるというふうに認識する中で、プラットフォーマー等がライドシェアに参入した場合、この事業者が、必然的に人が集まる地域で営業するということが予想されまして、利益の上がらない過疎地では事業を展開する見込みがないのではないかということ、このことが大変懸念をされるところなんだというふうに私自身は考えておりますけれども、このことについて斉藤大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“この中で、地域公共交通の事業を監督している官庁である国土交通省、この国土交通省が果たすべき役割、安心、安全を守っていくところで果たすべき役割が大変重要だというふうに私は認識をいたしております。 性犯罪を含めた犯罪防止の観点も含めて、利用者の安心、安全の確保、これは国交大臣である斉藤大臣が責任を持って守るべき課題であるというふうに考えておりまして、大臣もその思いで取り組んでいただいているというふうに私は認識をいたしておりますけれども、今後、大臣がどのような方針で取り組んでいかれるのかということにつきまして、お伺いをさせていただきます。”
“今、丁寧な検証、丁寧な議論というお話がございましたけれども、やはり総合的な、地域公共交通をどういうふうにこれから持続的なものにしていくかという議論の中でしっかり考えていく課題であるというふうに私自身は考えております。 次の質問に移りますけれども、ライドシェアがプラットフォーマー等に全面解禁された場合の課題につきまして、斉藤大臣は、利用者の安心、安全、また、事故が起きたときの責任の所在、働く方の労働条件、ワーキングプアを生むような制度になってはいけないということをお話しになっておられまして、この三つの観点については河野大臣も共有しておられるというふうに認識をいたしております。 大変、いずれも重要な課題、観点だというふうに思っておりますけれども、先ほど国交省の方からもございました利用者の安心、安全、これを守っていくことは大変重要なことでありまして、タクシー事業者のみならず、公共交通に携わってこられた方々につきましては、これまで、道路運送法ですとか二種免許の制度等によりまして、利用者保護の観点から様々な努力を積み重ねてこられた歴史がございます。”
“また、今回の、合意された三つのポイントの中では、期間を設けずに慎重に議論するというふうにされましたけれども、改めてライドシェアの全面解禁に対する基本的な国交省の考え方につきまして御質問をさせていただきます。”
“このライドシェアについての議論は、先ほど申し上げたように、様々な地域によっても大きく異なる中で、昨年施行されました改正地域公共交通法におきまして、地域の自治体や公共交通事業者など、地域の多様な主体など、多様な関係者の共創による地域公共交通のリデザインの取組というものが盛り込まれまして、そして、自治体又は公共交通の担い手の事業者の方々につきましては、国に対して再構築協議会の設置を要請するということが可能となりました。 そのようなことが、活用が、今まさに全国で取り組まれている中で、その議論とは別に、拙速にタクシー事業者についてだけライドシェアの全面解禁の議論が進んでいくということにつきましては、地域公共交通の在り方に大きな影響を及ぼすこととなりますし、この改正地域交通法や交通政策基本法との関係におきまして、このことをどのように整理していくのかということをまずお伺いをさせていただきたいというふうに思います。”
“私自身としては、やはり、この六月にも新法へ向けてという流れにつきましては、実際、日本版ライドシェアが四月から導入されてたった二か月の中で、これは先ほども申し上げましたけれども、時期についても、この二か月という中で私がさっき申し上げた様々な観点があるわけでございますので、とてもこの二か月でこのことを検証したということは言えないのではないか、この中で拙速に新法ということは、私自身としては大変乱暴な議論であるということを思っておりましたので、斉藤大臣の御尽力によって、今回、このような三つのポイントについて合意をされたということについては、大臣に敬意を表したいというふうに私自身は考えております。”
“今、四月から導入された日本版ライドシェアにつきましての、国交省としての、結果も踏まえた御回答をいただきました。 このライドシェア事業に関する新たな法制度、これが、六月には新法をという流れもあったわけでございますけれども、このことにつきましては、五月三十日に、岸田総理と斉藤大臣、河野大臣の間で意見交換がされまして、会談がされまして、三つのポイントについて合意をされたというふうにお聞きをいたしております。自家用車活用事業等についてのモニタリングと検証をまず進めていくこと、そして、その検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業についても、法制度も含めて事業の在り方を並行して議論すること、そして、現時点では法制度の議論やモニタリングの実施に特段の期限を設けない、この三つのことについて合意をされております。”
“四月からこれまでの取組を通じて得られた課題、問題点又は成果もあったというふうに思いますけれども、そのことにつきましてまずお伺いをして、その上で、大臣として、この四月からスタートした日本版ライドシェア、どのように今の時点で評価されておられるかということにつきましてお聞きをしたいというふうに思っているわけでございますけれども、今のこの状況につきまして、まず国土交通省から御回答をお願いをいたしたいというふうに思います。”
“また、同じ地域におきましても、時期ですとか季節、そしてその地域での、例えばイベントや大きな観光行事を含めて、様々な環境の下でその需要の状況が大きく変わるという中で、地方においては、官と民、そして多様な主体が連携して取り組むということが地域公共交通では大変重要だという視点に立ちまして、このライドシェアについて私の質問をさせていただきたいというふうに考えております。 まず、道路運送法第七十八の第三号に基づきまして、四月から、タクシー会社の運行管理の下で、タクシーが不足する地域や時期、時間帯に限って個人が有料でお客様を運ぶことが認められる、いわゆる日本版ライドシェアの制度がスタートをいたしております。”
“この新紙幣への対応について、ＤＸの加速が進むのではないかという期待もあるわけでございますけれども、事業者の現場のやはり今の状況というものをしっかり踏まえた中での是非御支援を、お願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、ライドシェアについてお伺いをさせていただきたいと思います。 私が質問をさせていただく立場といたしましては、今のタクシー不足、大変深刻な状況でありますし、移動手段の確保というのは我が国にとっての喫緊の課題であると認識をいたしております。ただ、都市部また観光地、地方、特に過疎地域における需要というものはそれぞれ大きく違う、異なるというふうに思っておりまして、やはり地域の需要に応じたきめ細やかな施策というものが私は必要だというふうに考えております。”
“このキャッシュレス化への対応につきましても、地域によって格差もありまして、この新しい紙幣ですとか新硬貨への対応に要する費用について助成措置が必要であるのではないかというふうに考えておりますけれども、このことについての国交省の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。”
“引き続きのお取組を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、今、様々質問させていただく中で、大変厳しい経営環境、そしてドライバーが不足しているという厳しい環境の中でございますけれども、今年七月には新しい紙幣が発行されるということが決定をいたしておりまして、このことにつきましては、その新しい様々な機器を導入するというタイミングで、キャッシュレス決済のみを対応とする機器に替えるというような事業者も多くあるというふうに聞いているわけでございますけれども、バス事業者にとりましても、それに対応するための運賃箱の改修というものが大きな負担となっております。 あわせまして、バスターミナル等の拠点における対応ということも求められることになるわけでございますけれども、私の地元におきましては、過去、新五百円玉に替わったときにつきましても、改修の費用の負担が大変大きいことから、民間のバス事業者でございますけれども、その対応につきましては、ドライバーが両替をしながら今も対応しているという実態がございます。”
“今、大臣から、様々な取組を進めていただいていること、また、一四％改善をしているというお話もございましたけれども、まだまだドライバー不足、これは大変深刻な状況であると考えております。 今、大臣からも運賃改定の御答弁をいただきましたけれども、コロナ禍で大打撃を受けた後、今も長期化しておりますけれども、燃料油、エネルギー価格の高騰の長期化、これも大変大きな影響がございます。 一定、人流は今戻っている状況でございますけれども、経営が厳しいという中で、今政府は、パートナーシップによる価格創造のための価格転嫁円滑化施策パッケージに基づく対応を推進しておられます。 乗り合いバスの運賃につきましては、上限運賃が適用されております関係で、なかなか価格転嫁が難しいという現実がございます。経営の安定化、そして賃上げの原資にも資するという意味でも、これは利用者の方々の理解を得ることも大変重要ですけれども、柔軟な賃金を設定できる新しい制度も必要なのではないかという声もお聞きをいたしておりますけれども、このことについて、国交省の御見解をお伺いをさせていただきます。”
“そのような環境の中で、大前提として、各産業が全て人手不足という中で、人材の取り合いというのが行われているわけでございますけれども、バスドライバーの方々の賃金が平均賃金よりもやはり二割ほど賃金が安い、その待遇改善というのが大前提として必要であり、急務であるというふうに私自身考えております。 また、様々な二種免許に係る費用の負担軽減等、様々な支援の拡充というのも当然併せて行われなければいけないというふうに思っておりますけれども、交通政策基本法第二十一条にも地域公共交通従事者の待遇改善を含む人材確保への支援というものが盛り込まれておりますし、国会の附帯決議においても明記をされていることから、この待遇改善を講じることについては国としても責務があるというふうに考えますけれども、今後の方針につきまして、斉藤大臣にお伺いをまずさせていただきたいと思います。”
“そのような大変厳しい状況の下で、そもそも、これまでも最低限の人員でやりくりしていた現場であったわけでございますけれども、今般の、二〇二四年、いわゆる二四年問題、働き方改革によりまして、ドライバー不足が大変深刻な状況になりました。 このことによって、ドライバー不足によって、採算が大変厳しい路線におきましても、走らせたいんだけれども、ドライバーがいらっしゃらないという中で、仕方なく路線の廃止が決定をされた地域が多くございます。当然のように、通勤そしてまた通学、高齢者の方の通院、また、買物に大きな問題が生じておりまして、特に、高齢者の移動が困難になるということは、高齢者の健康上も大変大きな影響がある事態でございますし、学生が通学することが大変困難になっているこの状況は、何としても改善をしていかなければいけない問題だというふうに認識をいたしております。”
“国民民主党・無所属クラブ西岡秀子でございます。 本日は、古川委員の時間をいただきまして、質問の機会を久しぶりに国交委員会でいただきました。委員長を始め委員の皆様に感謝をいたしながら質問を始めさせていただきたいと思います。 全国どの地域におきましても少子高齢化が深刻な速度で進展をしておりまして、地域の住民の生活の移動を確保する、これは我が国にとって大変極めて重要な喫緊の課題であると認識をいたしております。 本日は、持続可能な地域公共交通の在り方について質問をさせていただきます。 まず初めに、路線バスの相次ぐ減便、廃線の状況における路線バスの維持についてお伺いをさせていただきます。 私の地元長崎市におきましても、沿線地域の人口減少や、特にコロナ禍を経まして、大変経営が厳しい状況になりまして、令和四年度から長崎県営バスと民間の長崎バスが独占禁止法特例法に基づきまして、共同経営方式によって、互いに運行事業の一元化、また、需給バランスを踏まえた運行本数の適正化等に取り組まれております。今年四月からは新たなエリアでこの一元化に取り組んでおられるところでございます。”
“今大臣から、強い決意と捉えていいというふうに思いますけれども、財政当局ともしっかり交渉していくというお言葉がございました。 今回の取りまとめの中で、私は一文御紹介したいんですけれども、現在の教師を取り巻く環境を改善しなければ、我が国の教育の質の低下を招きかねないと考えられる、このため、このような教師を取り巻く環境は我が国の未来を左右しかねない危機的な状況にあると言っても過言ではないという一文がございます。 このことを踏まえて、今、やはり教師の処遇改善をしっかり図っていくことが結果として子供たちの未来につながるということで、しっかり取り組んでいくということを、私自身も大臣の思いと一にしてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、国民民主党としては、これまでも申し上げております子供国債、しっかり、未来への投資という、投機的な投資という捉え方の中で、しっかり子供たちの学び、健やかな成長を守っていくことを、今やらなければいけないという強い危機感を持って取り組んでいきたいという決意を改めて申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今大臣から御答弁がありましたけれども、給特法の廃止による残業代を支払う方向ではないという今回の給特法改正につきましては、抜本的な改革になっていないということや、勤務時間に見合う残業代が出されるべき、給特法を廃止しないと長時間勤務は変わらないのではないか等々の御意見が出ておりますけれども、今回、給特法廃止ではなくて改正という答申を出された一つの要因としては、財源の問題があったのではないかというふうに拝察するわけでございます。 もう時間の関係で一問省略させていただいて、次の質問でございますけれども、今回取りまとめられました教員の処遇改善につきまして、財政制度等審議会がまとめた意見書の中では、教員の処遇改善策に必要な財源について、今年度と同規模の予算で文科省はやりくりすべきだという文言が盛り込まれております。このことについて大臣としてどのように受け止められているのかということ、このことについてお伺いをさせていただき、また、改めて、教員の処遇改善に取り組んでいかれる大臣の決意も含めてお伺いをしたいというふうに思います。”
“今回、その取りまとめの中では、給特法の廃止ではなくて、この廃止をして一般の公務員と同様に残業代を支払う方向ではなくて、給特法の改正によって教職調整額を現在の四％から一〇％以上に引き上げる方針が示されました。 このことについて、盛山大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“今、制度をスタートさせていただいているということの中で、子供たちの未来をつくっていく教員の先生方をしっかり、やはり魅力ある、本当に大きな意味を持つ教員という職業を志望される方々がしっかりと教員になるということが実現できる、その道筋をしっかりつくっていくために、これからも幅広い支援の在り方、是非進めていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、こども未来戦略の方針の下で、少子化対策、これを強力に賃上げを推し進めていこうという中で、資源のない我が国にとって、次世代を担う子供たちの健やかな成長や学び、このことに重要な役割を持っている教職員の皆様の果たされている役割は極めて重要なものだと思っております。 一方で、先ほどから議論させていただいておりますように、公立高校の教員が置かれている状況は過酷な状況でありまして、その待遇改善、中でも給料を上げていくことは喫緊の課題です。”
“例えば、それを変えていく一つの手法として、学生にとって奨学金の負担が大変重いものでありますし、いわゆる借金とも言える奨学金を背負って社会に出ていかざるを得ない現実がある中で、以前そうであったように、教員になれば奨学金の返済を免除する、このことも大変重要な一つの施策ではないかというふうに考えますけれども、このことについての文科省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 学校の中の働き方改革の中でも、先生方の中でも、やはりウェルビーイングを中心に置いた取組をして大変効果が上がったというお話もお聞きをいたしておりますので、大変この視点をまた大切にしながら、より一層進めていただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 一方で、先ほども申し上げましたけれども、教員のなり手不足、これも大変深刻な状況が続いておりまして、志願者数、この倍率も過去最低を記録したということが報道をされております。 特に今、民間企業が軒並み賃上げをしている中で、やはり、長時間労働や給与の面や、また保護者の皆様との関係性に不安を持つという理由で、教員が学生にとって大変魅力的な職業として今十分認識されていない現実がございます。”
“先生方が健康であって幸せであることが、結果として子供たちの幸せにつながるという意味でも、また、特に今、教員のなり手不足が大変深刻な状況でございまして、以前は、先生方の姿を見て、将来、自分も教員、教師になりたいという子供たちが多くいたわけでございますけれども、なかなか、今の先生たちの姿を見て、将来教員になりたいというお子さんが従来のようにいらっしゃるかというところについては大変疑問があるところでございます。 先生方のウェルビーイング、これが大変重要な視点だというふうに思いますけれども、このことについての文部科学省の取組や方針についてお伺いをしたいというふうに思います。”
“その新しい制度を含めて、待遇面、大変重要な課題だというふうに思っておりますので、文部科学省としてもしっかり連携をしながら取り組んでいただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、教員が過重労働の中で子供たちと直接向き合う時間がなかなか取れない、これも大変深刻な状況でございますし、また、教師、先生方同士でのコミュニケーションが十分に取れないという中で、先生方が疲弊をして、心身共に疲れ切った中で働き続ける今の状況を何としても変えていかなければいけないというふうに思いますけれども、現状、体や精神的な不調による休職を余儀なくされている先生方、大変増加をいたしております。この状況についても、看過できない状況になっているというふうに考えております。 働き方改革を進める上では、教員の先生方のウェルビーイングの視点が大変重要な視点であるというふうに思っております。”
“今、質問としては、部活動等における指導者を地域で確保していくこと、これが直近の課題、直面している課題の一つだというふうに認識をいたしておりまして、その方々への待遇等につきましては制度を構築することも必要なのではないかということで、最後にお尋ねをさせていただいております。このことについてのお答えをお願いいたします。”
“将来的にはということが言葉としては盛り込まれているんですけれども、やはり先生方の働き方改革は一刻の猶予もならない課題だというふうに思っておりますので、しっかりスケジュール感を持って、文部科学省として、盛山大臣の下、しっかり取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 続きまして、働き方改革の一環としても、教員業務支援員の拡充、これも大変重要でございます。また、専門人材の活用、これも極めて重要な課題でございます。スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーやＩＣＴ支援員など、この配置の拡充、これをしっかり進めていくことも大切な課題でございます。 また、部活動等における指導者を地域で確保していく、このことが直面する喫緊の大きな課題だというふうに思っておりますけれども、このことについては、その方々への待遇等についてのやはり制度を新しく構築することも必要ではないかというふうに考えますけれども、このことに対する文部科学省のお考えをお伺いをいたします。”
“このことを受けて、着実にこのことを実行に移すということが大変重要だと思いますけれども、そのためには、これからしっかりと工程表、どのように、いつまで、どのようなことを取り組むのかという工程表をしっかり明確にした中で、道筋を明確にして取り組んでいくことが必要だというふうに考えますけれども、このことについて盛山大臣の方針をお伺いをしたいと思います。”
“一刻の猶予もならない大切な課題だというふうに思っておりますので、しっかり進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、ちょっと質問の順番を変えまして、盛山大臣に質問をさせていただきます。 令和四年の勤務実態調査によりますと、長時間勤務が一定是正されたとの受け止めもありますけれども、実際には、小学校で四十一時間、中学校では五十八時間、また、過労死ライン月八十時間相当の残業をしている可能性のある教員が中学校で三六・六％との調査結果が出ておりまして、まだまだ教員の働き方改革は道半ばであるということがこの調査からも明確に示されていると考えております。 教員の働き方改革を加速するという中で、この取りまとめの中では、将来的に時間外労働を一日一時間程度に当たる月二十時間とすること、また、月八十時間の過労死ラインを超える教員をゼロにすること、また、十一時間の勤務間インターバルを確保すること等が盛り込まれています。”
“今の状況を改善するためには、教員の定数を増やすこと、そして働き方改革を車の両輪として進めるとともに、持ちこま数の上限設定などの持ちこま数の軽減や、教員が担う業務の明確化と適正化、これは三分類に基づく十四の取組、これに対しての実効性を確保するなど、このような取組が急務であるというふうに考えますけれども、現在の取組状況について文部科学省にお伺いいたします。”
“大臣には、是非、機会を捉えまして学校現場に足を運んでいただいて、直接、先生方の生の声を引き続きお聞きをいただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。 近年、御承知のように、子供たちの抱える問題が大変多様化、複雑化、重層化、そして深刻化している中で、教員の先生方の負担が増大していることはもう多くの方が認識をしておられる事実であるというふうに思います。教員のやるべき業務は増える一方で、それに見合う数の教員が増えていない、そうなると一人一人の先生方に過剰な負担がかかる、これは当然のことでございますし、また一方では、定数を満たせない、そういう事態が学校現場に生じておりまして、その中で、校長先生や教頭先生が教壇に立った中で、ぎりぎり綱渡りの中で学校運営をしているという実態もございます。 そのような状況の中では、結果として、子供たちの学びや学校生活に多大な影響を及ぼす結果となり、教師だけの問題ではなく、まさに子供たちの問題そのものである、今そういう状況になっていると認識をいたしております。”
“今大臣から多岐にわたる貴重な提言を受けたという御発言、御答弁がありましたけれども、この取りまとめについては、文部科学省として、パブリックコメントを含めて幅広く意見を募集する方針を示されております。 大臣にはこれまでも学校現場には足を運んでいただいているというふうに思っておりますけれども、まずやはり現場の教員の生の声をしっかり大臣に是非お聞きをいただくことや、学校現場の直接その実態を見ていただくことが大変重要だというふうに考えておりまして、教員の先生方との、大臣との懇談を含めて、直接の意見をいただく場が大変私は重要だと思っております。 また、学校現場の教員の働き方を含めて、様々なこの改善については、結果として子供たちの教育、学びに資するものであるということを踏まえますと、児童生徒の声を聞くということも一方で大変重要なことではないかと考えますけれども、このことについての盛山大臣の御見解、そしてお考えをお伺いをしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、早速質問に入らせていただきます。 まず、五月に盛山大臣にも手交をされました、中教審の特別部会における審議取りまとめについてお尋ねをさせていただきます。 この取りまとめにつきましては、教育関係者の中からは、抜本的改革には不十分であることや、業務の削減や教職員の配置拡充などがまだまだ根本的な解決が図られる内容になっていない等の御意見も出ております。 この取りまとめにつきましては、働き方改革の加速、学校の指導、運営体制の充実、教員の処遇改善、この大きな三本柱が盛り込まれております。この取りまとめに対する盛山大臣のまず御見解について、お伺いをさせていただきます。”
“もう質問時間は終わっておりますけれども、やはり、世界のリーダーを含めて、被爆の実相に直接触れていただくことも大変重要だと思っておりますので、委員の先生方も、修学旅行等で長崎、広島を訪れて、資料館を見ていただいた先生方も多くおられるというふうに思いますけれども、是非、長崎にもお越しをいただいて、被爆の実相に触れ、被爆者の皆様の直接のお話を聞いていただく機会を是非つくっていただけたらということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“先ほど御紹介いたしました高校生平和大使や大学のユース代表団など、若い世代が被爆者の皆様の思いを引き継いで、その活動も引き継ぎ、学校現場でも、平和教育を行うのに若い世代の方々が参画をしているという取組も進んでおります。 今後、直接、被爆体験や戦争体験を聞くことができない時代に向けて、平和教育をどのように進めていくお考えであるのかどうか、また、若い世代の平和の取組をしっかり国として支援をしていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、併せて盛山大臣の御見解、先ほどのお答えとも若干重複する面があるというふうに思いますけれども、お伺いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。”
“今大臣からも、大臣の奥様のお父様が長崎で被爆をされたというお話を伺いました。やはり、身近にそういう経験をされた方がおられるかおられないかということも大変子供たちにとっても大きな影響があるというふうに思っておりますけれども、来年、戦後八十年、長崎、広島に原爆が投下されてから八十周年を迎えます。今、先ほど大臣からもありました、戦争を体験された方や被爆者の皆様が高齢化をしまして、直接、体験や被爆の実相を聞く機会が持てなくなる時代がすぐそこに来ております。 長崎におきましても、先ほど御紹介のあったＩＣＴの活用ですとか、語り部の講話を映像に残す、映像を作成するですとか、また、被爆者なき時代に向けまして、様々なツールを活用して被爆の実相を次世代に伝える取組も進んでおります。 その中で、どのように児童生徒が自分自身の問題として平和を捉えていくか、また、児童生徒が自ら考え、議論をして、そして自分が何をすべきかということを考えていく、この平和教育の内容の充実も大変重要だと認識をいたしております。”
“また、核兵器廃絶、世界恒久平和の一万人署名の活動をして、毎年、国連欧州本部に届ける活動をしている高校生平和大使の活動報告を聞く場が先般ありましたけれども、そこでもやはり、自分たちが学んできたような平和教育が全国で行われていないということについて問題意識を持ったという高校生からの発表もございました。 平和教育の地域間格差について大臣がどのように認識をしておられるのか、全国各地で地域に根差した平和教育が行われることが大変重要だと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。”
“今大臣から、学習指導要領についても議論していくことが重要だというお言葉がございました。 私は、長崎市で生まれ育ちました。長崎に居住している児童生徒につきましては、被爆地であるということを含めて様々な平和教育がこれまでも行われてきておりまして、先ほど大臣からございました、被爆体験の語り部の方のお話を聞いたり、また、児童自らが様々な議論を通じて、平和の大切さ、また被爆の実相に触れて、その悲惨さというものを学んでいるということがございます。 ただ、全国的には、長崎、広島、沖縄のような充実した平和活動が全国で行われているかということにつきましては、大変地域間格差があるというふうに認識をいたしておりまして、二〇二一年に、三年前でございますけれども、若い世代に、核兵器に関する学びを深めて世界の恒久平和のために活動しておりますナガサキ・ユース代表団が、日本における小学校における平和教育の地域差というものについて若い世代の方々にアンケートを取りました結果からも、地域間格差がこのアンケート結果からも明らかになっております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をありがとうございます。 今日は十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 本日は、平和教育についてお伺いをさせていただきます。大臣、二問目から質問させていただければというふうに思います。 現在、国際社会におきましては、ロシアによるウクライナの侵攻、中東情勢の緊迫化など、何が国際情勢の中で起こるか分からない、大変緊迫した状況であるということを踏まえまして、二度と戦争の惨禍が繰り返されないように、また、今、核の脅威がこれまでで一番高まっているという状況を踏まえますと、再び核兵器が使われることがないように、より平和教育の重要性が増しているというふうに私自身は認識をいたしております。 今の現状を踏まえまして、学習指導要領の記述の充実も含めまして、平和教育をより推進していく必要があるというふうに考えておりますけれども、盛山大臣の御見解をお伺いをいたします。”
“面会につきましては、しっかり被爆体験者の切なる思いを受け止めていただきますことを心からお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“結果を得てからということでございましたけれども、この事実認定の手続につきましては、被爆体験者の皆様にもしっかり御説明をいただく中で進めていただくことを心からお願いを申し上げたいというふうに思っております。 来年には被爆八十周年の節目を迎えます。被爆体験者も高齢化し、一刻の猶予もありません。被爆地出身の岸田総理の政治決断を強く求めるものですけれども、八月九日の面会の機会に是非、解決へ向けた方向性を明確に示していただくことを強く要望して、また、この面会にかじを切っていただいた武見厚労大臣の英断に感謝をして、武見厚労大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。”
“今、新しい知見を求めまして、救済に結びつけるために、長崎県、長崎市の要望によりまして、国が、長崎原爆死没者追悼祈念館所蔵の被爆体験記の中から、雨や灰、燃えかす等の降下物についての記述を抽出する作業が昨年七月からスタートをして、体験記三千七百四十四件を読み込み、現在分析しているとの御答弁が厚労省からあっております。 現状の分析状況について、また、どのような基準で、誰が、長崎におきましても降雨や降灰があったという事実認定を行うのかということを明確にすべきであるというふうに考えておりますけれども、どのような事実認定手続となったのかどうか、また、これが事実と認められれば広島同様に被爆者として認定をされるという理解でよいのかどうか、厚生労働省にお伺いをいたします。”
“広島におきましては、爆心地から三十キロ離れたところで黒い雨に遭った方々を被爆者と認めております。一方で、長崎では、爆心地から十二キロ以内で原爆に遭った被爆体験者は被爆者として認められていないという事実もございます。 今、武見大臣から、過去の最高裁での判決についての御言及があったわけでございますけれども、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、七問目の質問を今の関連でお尋ねをさせていただきたいと思います。 政府がこれまで被爆体験者を被爆者として認めない理由について、過去の被爆者訴訟との整合性、また、被爆地域以外での黒い雨、降雨があったという客観的な事実がないことを挙げておられます。このことに対する反論とも言える専門家会議における報告書を二〇二二年に長崎県、市において提出をさせていただいております。 この報告書、武見大臣にはお目通しをいただいておりますでしょうか。この報告書に対する見解も改めてお伺いをいたします。”
“被爆地を分断するものであり、法の下の平等に反すると考えますけれども、このことについて、改めて武見大臣の御見解をお伺いをいたします。”
“また、被爆者援護法第一条三号に記載されている、原子爆弾が投下された際又はその後において身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情にあった者に該当すると認められるには、原爆の放射線により健康被害を生じることを否定することができない者であったことを立証することで足りるとされた点が大きなポイントだと認識をいたしております。それによって健康被害を否定できない者については、国が線引きした援護区域の妥当性が否定され、救済の道を開くものであることが、この判決の大きなポイントでございます。 この判決を上告断念された、時の菅総理の談話によりますと、被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきと考えるに至ったということを述べられております。 被爆者援護法の下で、この判決が長崎の被爆体験者に適用されないのはなぜでしょうか。広島に新しい認定基準が運用される中で、長崎に適用されず、被爆者認定の基準が広島と長崎で大きく違う基準となっていることに私は大変大きな問題があると考えております。”
“それでは、様々な環境が整い、面会をすることが決定をいたしましたならば、是非、切実な被爆体験者の思いをお酌み取りいただきまして、岸田総理と武見大臣の間で救済に向けたしっかりした話合いを含めて、是非お進めをいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。 二〇二一年に、黒い雨訴訟、広島高裁の判決が出まして、この判決は、それまでの判決とは大きく異なる、大変内容的に踏み込んだ内容の判決を出していただいております。 この高裁の判決のポイントは、黒い雨のみならず、空気中に滞留する放射性粒子や地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、いわゆる体内被曝の健康被害を認める内容となっております。また、原爆の放射線により健康被害を生じることを否定できない者も被爆者であると認められるとした点が大きなポイントでございます。”
“長崎市につきましても発言をしていただける方向で今考えていただいているというふうに私は理解をいたしておりますので、岸田総理、そして武見大臣との面会が整い、その場で被爆体験者の発言をいただく機会を是非つくっていただけますように、改めて武見大臣にお願いを申し上げたいというふうに思っております。 初めてこの面会の機会が設定をされましたならば、被爆者として認め、救済してほしいという被爆体験者の皆様の切なる、この面会に対する大きな期待というものがございます。この面会へ向けて、岸田総理と武見大臣の間で、被爆体験者救済へ向けての意見交換等、そういう場があったのでしょうか。そのことについてお伺いをさせていただきます。”
“大臣から今、注視していきたいという御答弁がございましたけれども、長崎市の方でその環境が整いましたならば、この場に被爆体験者も出席をして発言の機会をいただけるということでよろしいでしょうか。御答弁をいただければというふうに思います。”