西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
The complete record
Every one of 644 lines we hold for 西岡秀子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 13.
“武見大臣の御英断に心から敬意を表し、感謝を申し上げたいというふうに思っております。一方で、なぜこれまでこれだけの長い年月が面会までかかったのかという思いもございます。 例年、八月九日の長崎原爆平和祈念式典の後に、被爆者四団体から岸田総理、武見大臣に要望を申し入れる面会の場がございます。これまで、被爆者として認められていない被爆体験者は出席することもかなわない状況でございました。この度初めて、同席し発言することについて被爆者四団体も了承した旨を先般、長崎市が厚生労働省にお伝えをしたと聞いております。 今後、総理、厚生労働大臣が御出席の下で確実に面会の場が設定され、被爆体験者の方々からの発言の機会も確保していただけるのかどうか、このことを、御英断をいただいた武見大臣にお尋ねをさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、田中健委員の時間をいただきまして、初めて厚生労働委員会で質問させていただきます。委員長始め委員の皆様に感謝をしながら、質問に入らせていただきます。 本日は、私の地元長崎で大変大きな私たちにとっての課題であります被爆体験者の救済について、質問させていただきます。 被爆から七十九年目を経過した現在におきましても、確かに原爆に遭いながらも、国が指定した被爆者と認められる被爆地域が当時の旧長崎市の行政区域を基本につくられたために被爆者と認められていない、いわゆる被爆体験者と言われる方々が高齢化する中で、苦しみの中で、被爆者として認定をしてほしいという切なる訴えを続けておられます。 今年二月に、衆議院予算委員会第五分科会におきまして、武見大臣に質問させていただき、是非、被爆体験者の方々に直接お会いをいただいて切実な声をお聞きいただきたいという質問をしたところ、大臣から、検討するという御答弁をいただきました。その後、早速、長崎市との協議に入っていただきました。 これまで長年、面会を要望しながらかなわない状況が続いておりました。”
“サイバー攻撃に対応するための技術支援は、日々刻々と技術が進歩をする中で、対策としても、高度化、巧妙化する攻撃に対して対応していかなければいけないということも踏まえて、人的な面も含めた技術支援と地方財政措置の拡充については、しっかりお取り組みいただくようにお願いを申し上げたいと思います。 時間が残り僅かとなりましたけれども、三つ目の法改正の柱として、地域の多様な主体の連携及び協働の推進ということで盛り込まれております。 指定地域共同活動団体につきましては、多様な主体として想定される自治会に代表される地域コミュニティーでございますけれども、現在、担い手不足から大変この地域コミュニティーが弱体化しているという現状がございます。その意味でも、地域コミュニティー活動の持続可能性の向上のための取組が大変重要だと考えております。”
“情報セキュリティーの人材不足に対する対応については、今回の答申の中で、情報セキュリティー分野の広域連携による対応という内容が盛り込まれておりますけれども、今後どのように対応していかれる方針であるか、また、地方公共団体が高度化、巧妙化するサイバー攻撃に対して対応していくために、政府として人材も含めた技術支援にどのように取り組んでいく方針であるか、また、サイバーセキュリティー確保に係る地方財政措置の拡充の方針について、併せてお伺いをさせていただきます。”
“ｅＬＴＡＸの活用に当たっても、しっかり現場の声をお聞きいただいて進めていただくことを要望させていただきます。 続きまして、本改正案には、サイバーセキュリティーの方針の策定、公表、及びこれに基づき必要な措置を講じることを義務づけることが盛り込まれております。サイバーセキュリティー対策については、大変重要な取組であることは当然のことでございますけれども、その前提となる、現状の、地方公共団体における情報セキュリティー体制整備の現在の状況と課題についてどのように認識しておられるのかということについてお伺いをさせていただきます。”
“そのような中で、本改正案には、ｅＬＴＡＸの活用を拡大し、地方公共団体の長が指定する地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせることが盛り込まれております。 デジタル人材の確保が困難な地方の現場の負担の一層の増大が懸念をされております。自治体からの十分な意見を聴取すること、そして現場の状況を踏まえた十分な財政措置が不可欠であると考えますけれども、その方針につきましてお伺いをいたします。”
“今大臣から御答弁いただきましたけれども、その中で、運用については指針を明確化していくという御答弁もございました。 何かどこか明確でない部分もあるんですけれども、必要最小限にとどめ、拡大解釈、濫用されることがないこと、また自治体の意見を十分踏まえるということについて、大臣から明確に御答弁があったというふうに理解をさせていただきたいと思います。 続きまして、ＤＸの進展を踏まえた対応につきましてお伺いいたします。 令和七年度を期限とする標準準拠システムへの移行作業が遅れている自治体が百七十一団体、七百二システムあるという調査結果が三月にデジタル庁から発表されております。また、そのほかにも、五十団体、四百八十七システムについても引き続き移行期限の調査対象とされております。 政府は、標準化基本方針において、システムの移行において難易度が極めて高い自治体システムについては移行期限の先送りを認める方針を明記いたしました。移行期限に間に合わない原因については、ベンダーの撤退やベンダーの人的リソース不足などが挙げられております。”
“自治体との事前の協議というものは、調整はもちろんしっかり行うということでよろしいでしょうか。”
“今の大臣の御答弁を踏まえますと、行使については十分自治体と事前に協議、調整をすること、また、必要最小限の行使にとどめ、拡大解釈や濫用されることがないことを明確化するということで理解をしてよろしいかどうか、再度御確認をいたします。”
“先般の委員会においても松本総務大臣にこの件をお伺いいたしましたけれども、明確な御答弁があったというふうに私には認識ができませんでしたので、再度、行使に当たっては今申し上げた運用の理解でいいのかどうかということについて、松本総務大臣の明確な御答弁を求めたいと思います。”
“次に、これまで委員会質疑の中で様々な議論が行われてきたわけでございますけれども、この地方自治法改正については、全国知事会や地方六団体からの提言ですとか意見、また全国の地方議会においては、慎重な審議を求める意見書が多数採択をされていることがございます。 これまでの質疑で、国の補充的指示権の行使以前に、しっかり国と自治体の事前協議、調整を明確に規定する必要性、また国会の関与の必要性、このことについて、私も質問の中で懸念点について指摘をしてきたところでございます。 これまでの質疑を通じてやはり明確となったことは、補充的国の指示権の行使は事前に自治体の意向を十分に踏まえること、これは明確に協議、調整を規定することだというふうに思いますけれども、十分に踏まえること、あくまで個別法に結びつけるための応急的な対応であり、その行使は必要最小限の行使にとどめ、また、拡大解釈や濫用されることがないということを明確化することが大変重要であると考えております。”
“現場の状況を一番よく分かっている地方自治体が主導権を握る場面も必要なのではないかという御指摘、大変私は重要な御指摘だというふうに思っておりますので、しっかり今御答弁いただきましたけれども、運用面でちゃんとやっていくということでございますけれども、この両方のベクトルがやはり重要だというふうに思います。特に地方自治体からのベクトルが重要だということを、また改めて指摘をさせていただきたいと思います。 続きまして、本改正案に、国による応援の要求及び指示についても盛り込まれておりますけれども、自治体に対する職員派遣義務については、例えば、自然災害の場面であれば、現状の課題でもある自治体における技術職員の不足の状況や、そもそも本来業務が増大し、業務を遂行する上でも人員不足の状況にある地方自治体の状況も踏まえまして、指示権が行使された場合に対応できる専門的な職員の確保など人員体制の整備が必要であると考えますけれども、平時からの地方自治体の人員体制の整備についての御見解をお伺いいたします。”
“明らかであるということが、しっかり今御答弁がございました。また、明確化する必要があるということは重ねて指摘をさせていただきたいというふうに思っております。 続きまして、地制調の専門委員会における議論の中で、当時の全国知事会の会長から、国から地方公共団体というベクトルだけではなくて、現場の実態を一番よく分かっている地方自治体が主導権を握る場面も必要ではないかとの意見が出されております。 指示権行使以前に、危機に直面している自治体からの要請や意見の申出等の制度をつくり、規定することについては検討はなされたのかどうかということについて質問をさせていただきます。的確に現場の状況を把握する意味からも、地方から国へのベクトルも必要な仕組みではないかと考えますけれども、見解についてお伺いをいたします。”
“今、法改正によって連携強化が図られるという御答弁がありましたけれども、先ほど吉川委員からも質問があった、次の質問でございますけれども、国の補充的指示権が行使された後の手続のプロセスが明確となっておりません。 補充的指示権が発動されるケースにおいては、自治体が現実的に対応できない事態が発生した場合と自治体サイドが国の指示権を受け入れられないケースがあるというふうに考えますけれども、判断をめぐっては事後に国と地方の係争処理制度が適用されるということは、先ほどの答弁で、審査の申出の対象となるという御答弁がございました。 この指示権行使の判断をめぐって、事後に国と地方の係争処理制度が適用される旨を明確化する必要があると考えますけれども、このことに対する見解をお伺いいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず、補充的な国の指示権について質問させていただきます。 先般行われました参考人質疑におきまして、永田参考人の方から、永田参考人は法案を評価する立場からの意見でございますけれども、危機対応として、危機のときには、それぞれの事情を持った地方自治体を総合調整するのは国しかないという陳述がございました。 一方で、コロナ禍で問題となりましたのは、国と地方の役割分担とともに、自治体間、都道府県と市町村の間の情報共有、特に保健所の業務において情報共有が課題となったというふうに認識をいたしております。 国の補充的な指示権の行使以前に、国の総合調整力が必要で、それが問われる局面が大変多いというふうに思いますし、コロナ禍で明確になりましたこの課題について、自治体間の横の連携強化にこの法改正が資するのかどうか、このことについての見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“時間となりましたので、残余の質問については、引き続き質問させていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“度々これまでも松本総務大臣に御質問させていただいておりますけれども、やはり国会への関与について明確に規定されていないというところも大変問題だというふうに認識をいたしておりまして、例えば、事前承認等については機動性に欠けるという地制調での議論があったということでお伺いをいたしているわけでございますけれども、例えば、いとまがない場合には国会への通知ですとか事後の国会への報告等の、国会への関与のルールを明確に規定するべきだというふうに考えますけれども、改めて松本総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“続きまして、一問、後に回させていただきまして、六番目を質問させていただきます。 参考人質疑の中で、地制調のメンバーである山本参考人の方から御説明があった中で、今回の特例については、個別法の制定や改正を行うまで応急的に対応するための一般的な制度を考えたということであるという御説明がございました。まさに、個別法で規定された指示権では対応できない想定外の事態に備えてということだというふうに思うんですけれども、一時的な制度であるということで、そこから速やかに個別法に結びつけていくことが重要であるということも、そういう趣旨の御答弁もございました。 指示権が行使された場合は速やかに個別法の改正に結びつけていくということが想定された特例だというふうに認識をいたしますけれども、再度同様の指示権が行使されることがないように、個別法の改正に結びつけていくためにどのような仕組み、方針で取り組んでいかれるのかということについて、松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。”
“私自身も、例えば想定されない事態が起こったときに、法に基づかない様々な命令とか要請とか指示が行われるということの危険性も十分認識しておりますし、そのことについては、一定、私もそう思うんですけれども、余りにも、今回の法体系につきまして、決定をする要件を含めて、明確な歯止め、特に事前の地方自治体との協議、調整について明確に法的に担保されないというところに大変懸念を持っているという中で質問させていただいているわけでございますけれども、国の補充的指示権の行使をめぐっては、その行使については、指示権が行使された事後の検証が極めて重要だということは、二十一日の参考人質疑の中でも全ての参考人がこの検証は大変重要だということを陳述をされておりました。 この事後の検証というものをどのような制度として考えていかれているのか、例えば第三者機関による検証も含めて検討されているのかどうか、このことについて松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。”
“松本総務大臣の御見解として、この特例については最小限にとどめ、拡大解釈してはならないこと、また、容易にこれを行使するものではないということについては、それで間違いないということで大臣としてよろしいのかどうか、そのことについて御答弁いただけませんでしょうか。”
“二十一日の参考人質疑においても、全国知事会の会長である村井参考人からも、最小限にとどめ、拡大解釈されてはならないという言及があったところでございますし、私が質問をさせていただく中で、しっかり事前に適切な協議、調整を行っていただく、我々の意見をしっかり聞いた上で判断をしていただきたいということ、また必要最小限の範囲としていただきたいということでございます、国会におきまして委員会質疑等であらゆる角度から質問をしていただきまして、しっかりとした前向きな、我々の意に沿うような答弁を引き出していただきたいというふうに思っておりますし、できれば附帯決議のようなもので、私たちの意を酌んだものをまとめていただければ大変ありがたいという村井参考人の御答弁もあるという中で、地方においては懸念を持っておられるというのが私は実態であるというふうに思っております。”
“国の補充的な指示を今回法律に明記するわけでございますけれども、学校の一斉休校を含めて、様々、国が要請をしただけでもこれだけの影響があっている中で、指示権ということについてはより抑制的で必要最小限のものであるということをやはり担保する必要があるというふうに思います。 続いての質問も関連いたしますけれども、国の補充的な指示権はあくまでも特例という位置づけであって、必要最低限、安易に運用されることが確実にないよう、運用について歯止めを担保することが必要であるということは、これまでも、全国知事会からの要望でもあっているところでございます。”
“それでは、今も検討されているという理解でよろしいわけでございますね。今後のことは検討する、しているということ。”
“なかなか要件について、平行線と申しますか、ずっと質問いたしておりますけれども、想定できない事態ということの中で、的確に判断をしていくというお話があっているわけでございますが、先ほども岡本委員の方から、一斉休校につきまして文部科学省の方に、その検証についての質問がございましたけれども、再度、この一斉休校のことを私も質疑の中で何度も出させていただいているんですけれども、国が補充的な指示を出すということについては極めて限定的で抑制的でなければいけない、その一番分かりやすい例として、やはりコロナ禍での学校の一斉休校というのがあったというふうに思っております。 そもそも、この一斉休校について、要請であるものの、この要請をしたことにつきまして、政府としてどのように総括をされているのかということを改めて松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。”
“これまでの質疑の中で、想定できない事態であるので、これ以上の要件を具体的に示すことはできないという答弁があっているわけでございますけれども、やはり、この例示をされております自然災害と感染症以外にどういう想定できない事態が発生するのかということについて余りにも曖昧な状況で、どのような基準でその指示権を行使していくことを決定するのかという決定プロセスについても明確な状況ではないというふうに認識をいたしております。 二十一日の参考人質疑においても、礒崎参考人からは、立法事実がなく乱暴な議論である、また白藤参考人からは、個別の法律で想定できない事態に国の指示権を認めることは白紙委任に近い、国の指示権発動の範囲が無制限に広がるおそれがあるなど、立法事実自体についての懸念の声も示されたところでございます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私も、引き続きまして国の補充的な指示権の行使を中心に質問をさせていただきます。 まず、一問目と二問目を順番を入れ替えさせていただいて、二問目から質問させていただきます。 国の補充的な指示につきましては、要件としては、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、また発生するおそれがある場合に、事態の規模及び態様、地域の状況等を勘案して、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するために特に必要があると認めるとき、かつ、ほかの法律の規定に基づき必要な指示をすることができる場合を除くことと規定されております。”
“時間となりました。今日いただきました様々な貴重な御意見をこれからの国会での質疑にしっかり生かしていきたいというふうに思います。 本日は誠にありがとうございました。”
“このことについては、今、村井参考人にお聞きをしたんですけれども、国と地方の協議の場をしっかり明確に規定する必要があるというふうに考えるんですけれども、村井参考人には今お聞きしたので、ほかの参考人の方の御意見を是非お伺いしたいと思います。”
“私たちがしっかり国会で議論していかなければいけないということを改めて痛感するわけでございます。 一方で、非常時に国が国民の生命、安全を守るために判断せざるを得ない事態、今回、法改正で想定されている事態を想定した上で、法に基づかない要請や命令が出される事態は避けなければいけないということについては、私もそういう認識は持っております。 ただ、先ほども宮本委員からもございましたけれども、国が補充的な指示を出すときに、必ずしもその指示が現場に合っているのか、正しいものであるのか。特に学校の一斉休校の例がございまして、これについては、現場の実態とかけ離れた国の要請で子供たちに本当に大きな影響が及んだというふうに思っております。今なお及んでいるというふうに私は思っているんですけれども。それもありますし、国の指示が逆に自治体の現場を混乱させる事態というものも懸念されているわけでございます。”
“私自身も、今回の法案については、個別的な指示権が規定されていないところに国民の安全、命を守るという、要件はかなり長い文章でついてはいるんですけれども、では具体的に何なのであるかということが明確でない中で国の補充的な指示権が行使されるということについては、極めて歯止めをかけていく必要があるというふうに思っております。 提言を受けた中で法律に盛り込まれているんですけれども、十分でない部分があるというふうに思っているんですけれども、このことについて、村井参考人の率直な御意見と申しますか、全国知事会の代表としての率直な御意見、そして、やはりここをこうすべきであるという御意見がいただけるのであれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。”
“地制調の中でも国会の関与については様々な議論があったということでございます。 続きまして、村井参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今日資料としていただいております提言を出されているわけでございますけれども、全国知事会としてもこの改正案については一定評価をされる一方で、国の補充的な指示は最小限であること、容易に行使されることがないこと、適切な協議、調整等に向けた運用を明確化すべきということを事前に申入れされておりまして、そのことについて私も松本総務大臣の方に、この提言についてどのように法案に盛り込まれたのでしょうかという質問をさせていただきました。その意見を踏まえて要件を満たす限りにおいて閣議決定ですとか事前の自治体に対する資料や意見の提出を求めるなどの手続を設けたという御答弁があったんですけれども、先ほどからの議論でもあっておりますように努力義務でありまして、明確な協議が法定化、義務化されているわけではないという今の法律のたてつけの状況がございます。 一方で、運用について、どのような手続でどう運用していくか、これが大変重要だと思っております。”
“先ほど参考人からは国会での関与については機動性に欠けるというお言葉があったわけでございますけれども、地制調の中でどのような議論があったかということについてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。検証は重要だという、これは共通の御意見だというふうに思います。 今、山本参考人の方から国の補充的な指示に対する検証が大変重要だということが言及をされたわけでございます。山本参考人のお話からは、様々な苦悩の中で今回の法改正に結びつく答申が出されたというふうに感じたわけでございますけれども、参考人のお言葉としては、応急的に対応する制度だという言葉がございました。いかに個別法の改正に結びつけていくかということだったというふうに思っておりますけれども。 今回、私が懸念点として持っております考えとしては、国会の関与が明確に規定をされなかった、このことを私自身は懸念点として持っておりまして、閣議決定は規定をされているわけでございますけれども、想定されない事態ということで、指示の要件というものも明確となっておりませんし、運用や手続につきましても明確化されたというふうには、逆に、できないから明確化できないということなのかもしれませんけれども、このことについて地制調でどのような議論があったのかということ。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子と申します。 本日は、五名の参考人の皆様におかれましては、公私共に大変お忙しい中でお越しをいただいて、大変有意義な、また私たちにとって意味のある様々な御意見をいただいておりますことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 まず、この法案の前提と申しますか、私の問題意識としては、実は私が所属しております国民民主党は、昨年の六月に新型コロナ検証委員会の法案というものを他の二会派とともに国会に提出いたしております。これは、過去、原発事故調査委員会が国会の中に設置をされまして、同様のスキームで衆参両院の下に委員会を設置して立法府として検証をしっかり行った上で、講ずべき措置ですとか施策についてしっかり検討することが必要だという認識の中で法案を提出させていただいておりました。 また、政府は新型コロナ検証有識者会議で検証は行っているんですけれども、期間が短いということもございまして、十分な検証が行われていないのではないかという懸念を持っております。”
“文部科学省としてもしっかり主となってお取り組みをいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“児童生徒にかかる負担を軽減する意味でも、性被害、性暴力被害者のためのワンストップセンターにつなぐということも必要であると同時に、そのような場合にあっても当該児童生徒が安心できる環境をつくることが大変重要だと考えております。 どのような形で保護、支援を行うのかということは、学校現場にとって大変大きな、重要な課題であると認識をいたしておりますけれども、どのような方針であるかというようなことについてお伺いをさせていただきます。”
“今大臣からございました。直ちに統合ということではないけれども、しっかり双方の制度を活用して、子供たちが性暴力の被害に遭わないこと、そのためにしっかり取り組んでいくというお話がございました。 様々な角度から、やはり一人も性暴力の被害者にならない取組が大変重要だと思っておりますので、このデータベースの連携した活用を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、一問飛ばさせていただきまして、教育現場において大変重要な、そして大変慎重な取組が要されることだというふうに思いますけれども、児童生徒が性暴力を受けたと認めるときは、対象事業者は当該児童の保護、支援のための措置を講じることとされております。被害を受けた児童生徒等に寄り添い、心身の負担を軽減して、医療的支援や法的な支援、カウンセリング等を含めて、養護教員ですとかスクールカウンセラー等が対応に当たるなど、適切な初動の対応、初期の対応が極めて重要だと認識をいたしております。”
“それでは、先ほど大臣からもございましたけれども、教員性暴力防止法によりまして、文科省として、二〇二三年から、わいせつ行為等で教員免許を失効した元教員のデータベースの運用をスタートしております。この記録は四十年間保管されるものとなっておりまして、一方で、日本版ＤＢＳ法案については、示談等による不起訴処分や行政処分については性犯罪歴の確認の対象となっておりません。不起訴処分等への対応ですとか照会期間についても両制度には開きがあるということでございますけれども、子供性暴力防止の観点から、このデータベースの活用について、今後、こども家庭庁と連携してどのように取り組んでいかれる方針であるかということを盛山大臣にお伺いをしたいというふうに思います。”
“早期の把握のための措置として、児童が容易に相談できる体制を含めて、この児童の面会、面談、教育現場での、大変、様々配慮を要するような措置を講じなければいけないということも含めまして、文部科学大臣としても、文科省としても、しっかりこども家庭庁と連携をしながら、この内閣府令として定められる指針につきましては、やはり現場の状況をしっかり把握した上でこの指針の策定に取り組まれることをお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、対象事業者につきましては、子供に対する性暴力等が疑われた場合に事実の有無を調査することとされております。学校内部の調査の場合では、学校内で公にすることを回避するですとか、身内の中でかばう等の事例も指摘されております。このようなことが起こらないための調査の公平性、客観性を確保するということは大変重要であると認識をいたしております。 どのような体制の下でこの調査の公平性や客観性を担保していく方針であるのかということについて、お伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 引き続きまして、教育、保育等の現場における子供に対する性暴力防止のために、性犯罪の確認とともに行われます、犯罪の九割を占めるのが初犯ということでございますし、不起訴となった者に対する対策としては、学校設置者等は、児童等との面談、教員等による性暴力等が行われるおそれがないかどうか早期の把握のための措置、また、児童が容易に相談できる措置を実施しなければいけないというふうにされております。具体的な措置については、総理が文部科学大臣と協議を経て内閣令として定められるという方針が示されております。 現在法案が審議中ということもございますけれども、どのような措置を盛り込む方針であるかということにつきまして、盛山大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“大臣所信の中でも述べられておりまして、予算にも盛り込まれております。しっかりその支援、体制整備について、引き続きお取組をお願い申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、日本版ＤＢＳ法案につきまして、文部科学省としての取組につきまして質問をさせていただきます。 先般私も本会議で登壇をさせていただいた法案でございますけれども、国民民主党としても、子供に接する職業に就く従事者の性犯罪、これは大変ゆゆしき事態であるし、子供に対する性暴力防止の取組は大変重要な課題であるという認識の下で、日本版ＤＢＳ法の創設の必要性を訴えまして二〇二一年に議員立法を提出をさせていただいている経緯がございまして、我が党にとっても大変重要な法案だと認識をいたしております。 この法案において、学校設置者等は、新たに教員等として本来業務に従事させようとする者について犯罪事実確認を行うことが義務化され、現職にある者、内定者もその対象とされております。教員数が多いことを踏まえて、施行から三年以内という、認定を受けた民間教育保育等事業者等の一年間という期間に比べて長い猶予期間が設定をされております。”
“今御説明がございまして、様々な充実への取組をされているということも認識をいたしておりますけれども、初等教育段階から、大変小さい頃から、やはり、物づくりの面白さ、これをしっかり子供たちが経験をしていくということが技術者として目指す土台になるというふうに思いますので、是非その部分での教育の充実も含めてお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、大臣所信の中でも述べられておりました医療的ケア児につきまして質問させていただきます。 医療的ケア児の学校現場の受入れ体制の整備につきまして、三月八日の、総務省の行政評価局から、改善が必要であるという調査結果が公表されて、文部科学省に改善が要請されたと認識をいたしております。家族が付添いを余儀なくされ、離職ですとか休職につながっていて、早急な対応が必要であるということで要請がなされたというふうに理解をいたしておりますけれども、今後、看護師の配置等どのように進めていかれる方針であるかということにつきまして、盛山大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。”
“全産業に占める割合も減少しておりまして、若い世代への日本が誇る技術力の継承というのが喫緊の課題であると認識をいたしております。 専門学校や高専以前の初等教育の段階から高等教育に至るまでの、発達段階や能力に応じた継続的な物づくりの教育の充実が大変重要であると考えております。学校現場における工作や技術の時間数というものも、こま数も減少しておりまして、今、我が国にとって、技術者の高齢化と技術者不足は大変大きな政治課題でございますし、我が国の国際競争力の低下に拍車をかけるものにもつながりかねないということで危惧をされております。 物づくり教育の現状の取組と充実へ向けた今後の方針についてお伺いをいたします。”
“大臣からは、様々な課題があるということで、公平性という面での課題が一番大きな課題ではないかというふうに思っておりますけれども、この完全無償化を国が行うことによりまして、未実施自治体における給食を実施をしていくということにもつながりますし、どうしても自治体が抱える問題によって実施ができないところにつきましては、その問題解決へ向けてしっかり国が支援をするということも必要だというふうに思っております。 また、あわせまして、今、みどりの食料システム戦略のオーガニック事業の中で、有機食材を使った給食、また食育への支援が位置づけられておりまして、この無償化の制度設計の中で、地産地消、また有機食材の活用を是非盛り込んだ制度設計にしていただくことを併せてお願い申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、物づくり教育の充実について質問をさせていただきます。 二〇二二年のものづくり白書によりますと、製造業の就業者数がここ二十年間で百五十七万人減少しているという数字が出ております。”
“また、令和四年度から、物価高騰による学校給食等の保護者負担軽減策として、感染症の地方臨時交付金が活用されて負担軽減も図られてきたところではございますけれども、午前中の質疑の中で木村委員からもお話がございましたけれども、青森県、県で導入をされる、また東京二十三区においては導入が進んでおりまして、現在、児童生徒が住んでいる場所によって給食費が無償化であったり無償化でなかったり、また、多額の予算が無償化には必要であるということも含めて、自治体間格差が大変広がっているという今状況がございまして、ある意味、自治体間の競争を生んでいるという事態も起こっております。 今、給食費の無償化についてこれだけ全国で自治体間格差が生じているということについて、盛山大臣としてどのように認識をしておられるのかということ、また、国の責任とやはり財源による学校給食の無償化というのが必要ではないかというふうに思いますけれども、このことに対する大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“六月に公表されるということでございまして、その結果を基に検討をされるのではないかというふうに思っておりますけれども、学校給食の重要性につきましては、児童生徒にとっての重要性については、ここで言及するまでもない、大変重要な役割を果たしております。 また、近年においては、子供たちの貧困の問題が大変深刻となっておりまして、給食が唯一の栄養を摂取する機会でもある児童生徒も増えているという面から、命や健康に関わる大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 ただ、一方で、自治体独自の給食費の無償化の実施が広がっておりまして、先般の報道では、全体の三割に達しているということもございました。”
“今後、調査中ということでございますけれども、公表へ向けたスケジュールを含めて、実施に向けた課題、このハードルが何であるというふうに大臣は認識をしておられるのかということも含めまして、今後の取組方針について盛山大臣にお伺いをしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、小中学校の給食の無償化につきまして質問させていただきます。 今日午前中からも質疑があっておりますけれども、政府は、二月の予算委員会、坂本委員への答弁として、岸田総理が、全国ベースの実態調査結果を六月までに公表する、実施状況の課題を整理して結論を出すという御答弁をされております。 先ほどからの答弁でも、質疑の中でもありますように、昨年十二月の閣議決定されたこども未来戦略によりますと、一年以内に自治体の調査を公表した後、その課題について検討するということが盛り込まれております。 六月の公表ということでございますので、若干前倒しをされたスケジュールで進んでいるのではないかというふうに期待をしているわけでございますけれども、答弁の中では、午前中、今調査中というお答えがございました。”
“運用についての要望も寄せられているということでございますので、しっかりこの協議の仕組みというものを明確化するべきだということも含めて、また引き続き御議論をいただきたいというふうに思っております。 これまで、様々な国と地方公共団体の情報共有、コミュニケーションは大変重要だということは、これは論をまたないところでございますけれども、コロナ禍におきましてもリエゾン派遣ですとか、あと、二〇二一年の七月から総務省として一対一で自治体としっかり連携する体制を取っていただいております。この一対一の連絡体制、これはしっかり引き続き、この体制は大変重要な体制だと思っておりますので、リエゾン派遣や一対一の体制についても引き続き、このことも明確に、法定化を含めて体制を確立していただくことをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――”
“ただ、その場合であっても、国の指示権による特例はあくまでも特例とされていることであるので、国による補充的な指示は必要最小限度にとどめ、安易に運用されることがないように、しっかりこの運用については歯止めを担保する必要があると考えます。 これは全国知事会の提言にもある内容でございますけれども、やはり国が指示を決定する前に国と自治体が事前に協議を行う明確な仕組みが必要だと考えます。国と地方自治体の事前協議を法定化すべきであったというふうに思いますけれども、先ほどからの質疑でもあっておりますが、松本大臣の御見解をお伺いして、しっかり明確に法定化して、事前協議を明確にする仕組みが必要だということを重ねて申し上げて、質問をさせていただきます。”