西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“先ほどからも御議論があっておりますけれども、命を守る講習の必要性、これは必要不可欠なものであるというふうに認識する一方で、実際に実技を受講するということになりますと、今の既存施設が限られていること、先ほどの御答弁からもあるように、施設が地域的にも偏在していること、また、受講に当たっての負担、大変負担が増加するという現場の懸念の声をお聞きをいたしております。 具体的には、その費用を企業が負担するのかどうかということもまだ明確でない中で、先般、事業者や漁業者への周知が十分でないために法案提出が遅れた経緯もございまして、この制度自体をまだ御存じない事業者や漁船員も多くおられるのではないかと推察をいたします。 どのような負担軽減策、また周知、広報の徹底を図っていかれるのかということについて、中野大臣にお伺いいたします。”
“今御答弁ございました、安全性の観点からも、また熟練した技術、この技術の統一的な基盤というものは大変重要だというふうに思っておりますので、このことについては、今大臣から御答弁ありましたけれども、しっかりそこは基本として押さえていただきたいというふうに思っております。 続きまして、Ｆ条約は、海上における安全性の見地から、漁船員の訓練、資格証明の要件及び当直基準等を定めるものでございます。既に我が国は一般船員の訓練等を定めるＷ条約を批准しておりまして、これは漁船員にも、先ほど申し上げたように、準ずる義務が課せられております。Ｆ条約を批准するということになりますと、特定雇入契約を契約した船員に対する生存訓練及び消火訓練等の基本訓練の実技講習が義務づけられることとなります。”
“今の質問とも関連いたしますけれども、続きまして、承認制度についてお伺いをさせていただきます。 現在、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度によりまして、既に多数の外国人職員が日本船籍に乗り組んでおられます。今回批准するに当たっては、法改正によって、Ｗ条約に基づく締約国資格受有者承認制度を新たに導入して、資格証明書を持つことで日本船籍の特定漁船に船舶職員として乗り組むことを可能とするものでございます。このことによって、結果として外国人船員の乗組みが一層広がるということになるわけでございます。 今回、Ｆ条約の批准による承認制度を進めるに当たっては、労使の合意が前提というふうになりますけれども、外国人船員に対して、日本漁船員と同等の資格取得のルール、つまり、Ｆの資格だけではなくＷの資格を条件にすべきではないかという現場のお声をお聞きをいたしております。このことに対する大臣の御認識、御見解をお伺いをさせていただきます。”
“今御答弁をいただきましたけれども、しっかりその権利は守られるという理解でよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。”
“今般、Ｆ条約を批准するに当たり、これまでのＷの免許を持って乗船されてこられた船員の皆様の権利をどのように守っていくのか、担保していくのかという観点が大変私は重要だと考えております。 これまでも漁船員にも準用されてきましたＷ条約と今回批准を目指すＦ条約の位置づけも含めて、中野大臣の基本的な御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“調査結果が出るまでは一年程度の時間も見込まれている中で、今取れる措置を既に取っていただいているということでございますけれども、我が国においては有人離島は四百以上ございます。島民の命を守る取組を未来につなげていくことは大変重要だと思っておりますので、徹底した原因究明とともに、再発防止にしっかり取り組んでいただくことを強く要望を申し上げたいと思います。 それでは、船員法改正案について質問させていただきます。 まず、本改正案の内容は大きく三つの柱から成っておりまして、海上における安全性の規制強化の観点から今般日本が批准を目指しているＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内担保法としての改正、船員不足の深刻化への対応、また船員行政手続のデジタル化、この三つの柱から成っております。 まず、私からは、Ｆ条約締結への対応について質問させていただきます。 これまでの我が国の船員資格は、漁船、商船の区別のない日本の船員資格の体系を基に規定をされておりまして、このことが職域の選択肢と労働力の流動性確保につながってきた歴史がございます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。どうぞ今日はまたよろしくお願いいたします。 まずは、法案質疑に入る前に、一問質問をさせていただきます。 先般発生いたしました、長崎県壱岐沖で墜落いたしました医療用ヘリコプター事故について質問させていただきます。 対馬空港から福岡の病院へ向けて搬送中に、患者の方、そしてその御家族、また離島の医療に尽力されていた若い医師、大変貴い三名の方の命が犠牲となりました。大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。心より御冥福をお祈り申し上げ、また、負傷された皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 当該ヘリの運航会社においては、二年前にも二名の方の死亡事故が発生しておりまして、徹底した事故原因の究明とともに、再発防止策を求めたいと思います。 同時に、ドクターヘリを補完する医療用ヘリコプターが離島の医療にとって大変重要な役割を今果たしていただいているという実情を踏まえて、今後、国交省としてどのように安全対策を確保してその体制を守っていく方針なのかということについて、まず、中野大臣にお伺いをさせていただきます。”
“今、安全対策もしっかり加味してという御答弁がございましたけれども、カーボンニュートラルポート、今、港湾脱炭素化推進協議会が全国で九十七の港湾で設置をされておりまして、その推進計画が三十四の港湾で作成が済んでいるというふうにお聞きをいたしております。 私の地元長崎県においても、先般、長崎港の推進計画が策定をされたところでございまして、しっかりやはりカーボンニュートラルポートの推進、各地域でそれぞれの港湾の特性を生かした中で進めていけるように、しっかり国交省からの御支援、また様々な情報提供も含めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 そろそろ時間となりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その中で、今般、カーボンニュートラルポートにおきまして、水素、アンモニアといった次世代燃料を扱う施設というのがこれから増えていくことが予想されておりまして、この防災対策の中でこのことをどのように位置づけていくのかということにつきまして、国交省にお伺いをさせていただきたいと思います。”
“今大臣からお話がございましたように、様々総合的な施策が大変重要だと思いますけれども、まず、子供の頃から海に親しむことを含めて、体験乗船など様々なお取組もございますけれども、その中で教育機関、入口のところでしっかりやはり養成する、希望する学生さんたちがしっかり学べる環境、ここを拡大していくことは大変重要な課題だというふうに思っておりますので、是非引き続きのお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、この脱炭素に関連いたしまして、ちょっと順番は前後いたしますけれども、カーボンニュートラルポートにつきまして質問をさせていただきます。 カーボンニュートラルポートの形成、これは大変重要な事業であるというふうに思いますし、今全国でそれぞれ様々な港湾がございます。この港湾の特性に合った形で、今カーボンニュートラルポートの形成が進められていると認識をいたしております。”
“現在の取組状況と、今後、モーダルシフトを進めていくためには、船舶の大型化、この要請がこれから求められてくると予想されておりますけれども、そうなりますと、現状においても船員不足は大変深刻な状況でございまして、一層の船員の育成、確保、これが喫緊の課題であると認識をいたしております。そのためには様々な総合的な施策が必要であるというふうに思いますけれども、私の地元からは、船員養成教育機関の入学定員を拡大してほしいという御要望等もいただいているところでございます。 そのようなことも含めて、今後どのように取り組んでいく方針であるか、総合的な視点に立って、中野大臣にお伺いをさせていただきます。”
“作業船については、業界団体を含めて様々御協力をいただかなければいけないところだというふうに思いますけれども、是非、今お取り組みいただいている様々な施策を強力に進めていただきたいというふうに思いますし、ＧＰＳを搭載する中で、効率的な応急復旧ということも、パートナーシップ協定の中で、私の地元長崎県も取り組んでおります。しっかりこのような取組も進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、二〇二四年問題に対応しまして、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフト、これは大変重要な課題だと思いますけれども、なかなかその進展が見えていない状況があるというふうに認識をいたしております。災害時の緊急輸送手段としても大変重要であるとともに、脱炭素化の施策としては、特に平時からの取組を加速していくことが大変重要だと考えております。”
“先ほど申し上げました、大変なリスクの高い、今様々予測されております自然災害を含めて、どこでいつ災害が起こるか分からないということを踏まえますと、しっかりこの整備、全国でしっかりと進めていただくことが大変重要だと思いますので、要望をさせていただきます。 続きまして、先ほど加藤委員からもお話がありました長崎県の離島、この港湾の防災拠点強化の重要性について質疑がございました。 災害発生時には、離島や半島、条件不利地域の場合、迅速な応急復旧や啓開、また、そのために必要な資機材、これを運ぶための複数のルートを維持、確保していくことが不可欠です。 陸路からのルートが困難となるケースが想定されるために、特に離島の場合、港湾を拠点として、作業船を確保して、この作業船を活用する体制を構築しておくことが大変必要だと考えております。 今日お配りしております資料にもございますけれども、近年、作業船が著しく減少いたしております。このことについて、国交省としてどのように取り組んでいかれる方針であるかということをお伺いをさせていただきます。”
“様々なリスクを加味した中でしっかり進めていただくことを要望させていただきたいと思います。 次の質問を一旦後回しにさせていただきまして、その次の質問に入らせていただきます。 能登半島地震の教訓を踏まえまして、災害時の海上ネットワークの維持は極めて重要な課題であります。港湾は、陸路からの支援が困難となった場合に、地域の防災拠点としての機能、大変重要でございますし、災害時においても幹線物流を維持する、この意味でも大変重要だと考えております。 被災地近くの物資を受け入れる港湾となる場合や後方支援する側となる港湾となる場合、いろいろな局面が想定されるというふうに思いますけれども、いずれも耐震強化、荷さばきスペース、緑地、備蓄倉庫等を備えておく、このことが不可欠であるというふうに考えます。 今後どのようにこの整備を進めていかれる方針かということについて、国交省にお伺いをいたします。”
“今の答弁で、地方港湾においても一部策定が進んでいるということでございましたけれども、やはり地方港湾においてもしっかりＢＣＰ策定を進めていくことが大変重要だというふうに思いますので、国交省の、ここをしっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、気候変動適応策について質問いたします。 ＩＰＣＣ第六次報告書によりますと、気候適応策、この実装は待ったなしの課題であるというふうに考えております。施設設計をしていく上では、外からどの程度影響があるのか、外力があるのかということをしっかり加味した中でこの設計を進めていかなければならないというふうに思いますけれども、今般、この実装方針の中で、これまでは考慮されなかった外力の経年変化を考慮する設計を導入することとされております。 南海トラフ、首都直下型地震、日本・千島海溝地震など大変リスクの高い大規模自然災害の被害想定も踏まえて、ハード面、ソフト面、両面での取組を進める中で、この適応策、どのようなデータを基に進めていくのかということが大変重要だと考えております。今後の方針についてお伺いをいたします。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も、質疑の時間をいただき、ありがとうございます。 早速質疑に入らせていただきます。 港湾法の一部を改正する法律案でございますけれども、先般の道路法、また議員立法でございますけれども半島振興法、それぞれ能登半島地震、この教訓を踏まえた法改正であると認識をいたしております。能登半島地震におきましては、輪島港、飯田港など地方の港湾施設が甚大な被害を受けております。半島振興法におきましても半島防災の理念が盛り込まれたところでございますけれども、全国の地方港湾、この災害対策強化、急務だというふうに考えます。 現在の港湾ＢＣＰ、また先ほども議論でありましたけれども広域ＢＣＰの策定状況、どのようになっておりますでしょうか。現状についてお伺いをいたします。今後、このＢＣＰを不断に見直し、その実効性を高めることが大変重要だと考えますし、定期的な訓練も同時に必要であるというふうに思います。今後の方針について国交省にお伺いをいたします。”
“これまで取り組んでこられた岩屋外務大臣のときに前に進むことを心から御期待をして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“今の進捗状況を詳しくお聞きをしたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、次に、是非、外務大臣に質問させていただきたいと思います。 今、総務省からもありましたけれども、いろいろな調査研究を進めていただいておりまして、有識者会議の一員である明治大学の湯浅教授によりますと、技術的には導入は可能ではないかということを述べられておりまして、ただ、セキュリティーの課題は残っているということも同時におっしゃっております。ただ、暗号技術等、高度な技術を使って投票の秘密を守るということはできるのではないかということを述べられておりまして、あとは、政治決断をするという段階に来ているのではないかということも申されております。 これまでも、在外在留邦人の方がインターネット投票の導入を求めて、先ほども申し上げましたように、署名活動を行い、歴代外務大臣にも要請をされてまいりました。”
“これまで必要な技術的な調査研究が進められておりますけれども、現在の進捗状況について、簡単に総務省からお答えをお願いいたします。”
“二つ目は、短過ぎる投票期間ということで、平均四・二九日であること、昨年行われた補欠選挙においては一日のみということでございました。 三つ目の郵便投票でございますけれども、近年、遅れるということは少し解消してきておりますけれども、各国の郵便サービスの状況によっては大変厳しい状況がございまして、今の制度を改善していくということは、その中で投票していただく機会を増やしていくということは、現実的に大変難しいというふうに思います。 やはり、この投票という機会を、憲法で保障された投票の権利、機会を奪われている状況をこれ以上放置していくということは大変私は問題だというふうに思っておりまして、在外邦人の皆様も署名活動をされております。 在外投票にインターネット投票を導入してほしいという声があり、署名活動も行われ、歴代の外務大臣にもその署名が提出をされておりますけれども、総務省有識者研究会は二〇一八年に報告書をまとめて、マイナンバーカードを活用して導入することは可能だとしております。”
“出国時申請、もっと今新しいお取組をされているということでございましたけれども、しっかりこの改善に努めていくということも大変重要な課題だというふうに思っております。 海外に在住している日本人が国政選挙に投票しようとする場合は、先ほど申し上げましたように、在外公館で投票する、登録もそうなんですけれども、投票する場合も一つの方法としては在外公館で投票する、もう一つは、自ら国内の自治体の選挙管理委員会から投票用紙を取り寄せて郵便で行う投票、三つ目には日本に一時帰国をして投票する、この三つの方法がございます。 私も、議員連盟の中で、海外有権者ネットワークの皆様から実情をお聞きをいたしましたけれども、在外投票の課題は、まず、片道数時間、場合によっては飛行機や船舶で行かなければいけない場合や宿泊が伴うケースもあるということで、六時間から八時間を要する場合もあるということをお聞きをいたしております。先ほど申し上げた、そもそも在外公館がない地域が約四十か国あるということもお聞きをいたしております。”
“その原因については、国内外共に国、地方公共団体の広報、周知が十分でないことも要因の一つではないかというふうに思いますけれども、外務省の周知徹底の取組についてお伺いをさせていただきます。”
“その登録者数が実は九・二％しかないという今の状況がございます。 選挙人登録をする場合、二つの方法がございまして、資料でお配りをいたしておりますけれども、在外公館に出向いて申請するやり方、もう一つは平成三十年に導入されました出国時申請というものがございます。 在外公館申請につきましては、居住しているところから大変遠いところにあることによりまして、大変負担が重いということを在外邦人の方から聞いております。そもそも在外公館自体が地域にない、こういう地域もありまして、大変課題が多いということを考えますと、出国時申請、これが大変期待をされるわけでございますけれども、平成三十年に導入されましてからも、その登録者数は余り増えておりませんし、投票率も伸びておりません。この利用者は全体の二・五％の利用しかないというデータもございます。出国時の申請というものが制度としてはできましたけれども、利用されていないのが現状だというふうに思います。”
“今、総務省、外務省からお答えをいただいたわけでございますけれども、総務省の一八・一％の投票率の分母というのは、在外邦人が選挙人として登録をした数が分母となっておりまして一八・一％なんですけれども、先ほど外務省からいただいた数字、本来有権者である、国内においては、当然、十八歳以上になりますと、自動的にと申しますか、選挙人となるわけでございますけれども、在外邦人の場合は自ら登録をしなければ選挙人となれないという事情がありますので、今の数字からいたしますと、二％にも実は満たない、これが現実の投票率であるというふうに考えております。 ちょっと時間の関係もありますので次の質問は飛ばさせていただきまして、そもそも海外で投票権を行使しようとする場合、先ほど申し上げましたように、在外選挙人登録をしなければ有権者となることはできません。今現在、その登録数、登録率についてはどれぐらいでしょうか。総務省にお伺いいたします。”
“それでは、続きましてお伺いいたしますけれども、最新の在外在留邦人数と、その中で十八歳以上の有権者となる在外在留邦人の人数を外務省にお伺いをしたいと思います。”
“今日は、総務省自治行政局選挙部長にお越しをいただいております。 まず、昨年の衆議院議員選挙における在外投票人の登録数、そして、在外投票者数、投票率についてお答えをお願いいたします。”
“大臣からは、家族会からも強い懸念また反対の声があるということも十分踏まえているというお話がございましたけれども、もしこのことを進めることになりますと、トップ会談から遠ざかるということも考えられますし、家族会の御懸念、本当にそのとおりだというふうに私も思いますので、外交の責任者である岩屋大臣の役割は大変重いものがあるというふうに思っておりますので、しっかり家族会のこの反対の声を受けた中でのこれからの政府の取組を、是非御要請をしたいというふうに思います。 続きまして、私からは、在外投票の在り方について質問させていただきたいと思います。 昨年十月、衆議院選挙が行われまして、もう間近に、七月には参議院議員選挙を控えております。まず、その状況の中で、現在の在外投票制度、これの改善、整備は待ったなしの課題であるとの認識を私は持っておりまして、これまで総務委員会でも質問をいたしてまいりました。 岩屋大臣は、在外投票制度推進議連の役員でもあられるということの中で、私は、岩屋大臣の在任中に是非前に進めていただくことを心から期待して、質問をさせていただきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 新しい運動方針とも同じ思いであるという大臣の御見解をいただいたというふうに思います。 続きまして、関連してでございますけれども、先般、大臣所信の中で岩屋大臣は、拉致問題につきまして、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりますと述べられております。その最も有効な手だての中に、これまで石破総理が言及してこられた連絡事務所設置ですとか、合同調査委員会の設置が入っているのでしょうか。それについてまず伺います。 家族会からは、どんな名目であっても成果は期待できず、北朝鮮の時間稼ぎにしかならない、幕引きに使われかねないとの強い懸念の声が出されております。家族会、救う会の皆様の思いは、首脳会談の実現に全精力を傾注していただきたい、このことに尽きるというふうに思いますけれども、大臣の御見解をお伺いをいたします。”
“石破総理も二月二十日に直接面会をされておりますけれども、この新しい運動方針に対する岩屋外務大臣の御見解とともに、解決へ向けた御決意をまずお伺いをしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 大臣には、連日外交日程をこなされる中で、本当に活動に心から敬意を表して、質問を始めたいというふうに思います。 まず、全拉致被害者の一括帰国へ向けた取組についてお伺いをいたします。 先日、国民民主党として、横田拓也被害者家族連絡会代表、飯塚事務局長、横田哲也事務局次長にお越しをいただいて、切実な御要望をお受けをいたしました。救う会からは西岡会長もおいでになり、お話を伺いました。 御承知のように、拉致被害者有本恵子さんの父、有本明弘さんが二月十五日にお亡くなりになりまして、家族会のメンバーでは横田早紀江さんお一人になってしまい、本当に一刻の猶予もない、そういう今状況になっているというふうに認識をいたしております。 家族会、救う会におかれましては、政府に、親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国を実現させること、それと同時に、それを実現させることが、北朝鮮に人道支援、独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だということを内外に明らかにすることを求めるとの新しい運動方針を決定されております。”
“また、世界のリーダーを含めて是非多くの方に、被爆地広島、長崎、今年八十年という節目でございますので、今日御出席の委員の皆様も含めて多くの皆様に被爆の実相に触れていただくことを心からお願いをして、そして、この問題は被爆地出身の議員だけの問題ではなくて、日本の、我が国の問題であり、世界の問題であるということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ――――◇―――――”
“今大臣からお話しいただいた、やはりＧ７広島サミットが行われてから、海外からの資料館への訪問客がかなり増えたというデータもございますので、やはり世界のリーダーに来ていただくということの意味というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。 特に、被爆地長崎でございますけれども、これも、二〇二一年の長崎の原爆の日の平和宣言の中で田上前市長がおっしゃった言葉でございますけれども、広島が最初の被爆地という事実は永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が最後の被爆地として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まりますということをおっしゃいました。長崎の原爆資料館のまず展示の初めのところには、長崎を最後の被爆地にというプレートを掲げております。”
“資料館も展示もかなりリニューアルをされておりますし、また、長崎は、二〇二六年に向かって、再リニューアルに向けて今議論をしているところでございますので、是非原爆資料館に大臣にお越しいただきたいというふうに思っております。 二〇一六年当時、オバマ大統領が米国大統領として初めて広島を訪問されました。今、トランプ大統領でございまして、様々、今この委員会でも議論があっておりますけれども、是非、もう一つの被爆地長崎にトランプ大統領にお越しをいただいて、被爆の実相に触れていただく機会をつくっていただきたいと思いますけれども、様々難しい課題があると十分承知をいたしておりますけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“私は、先般、本会議においても石破総理にも要請をさせていただきましたけれども、そのためには、国内外のリーダーに被爆地に直接お越しをいただいて、原爆資料館の訪問や被爆者のお話を直接聞いていただき、被爆の実相に直接触れていただくことが極めて重要だというふうに考えております。 まず、大臣、お聞きをいたしますけれども、広島、長崎原爆資料館にお越しいただいたことはありますでしょうか。”
“是非、ここに最大限御尽力をいただきたいということをお願い申し上げるとともに、核兵器禁止条約でございますけれども、オブザーバー参加を是非していただきたいと思う私の一つの大きな理由としては、核兵器禁止条約のこれも第六条なんですけれども、核兵器や核実験による被害者への援助と環境の修復というものが第六条に掲げられておりまして、基金の今議論もあっているというふうにお聞きをいたしておりまして、オブザーバーとしての参加であっても、唯一の戦争被爆国である日本が、ここに国際社会でお役に立つ必要があるのではないかということも是非申し添えたいというふうに思っております。 続きまして、これも、今年は被爆八十年の節目に当たるんですけれども、核のタブーが希薄になっている現状を踏まえまして、被爆の実相、悲惨さ、核兵器の非人道性、これを国際社会に伝えることが今ほど求められていることはありません。このことは岩屋大臣も共有をしていただいているというふうに認識をいたしております。”
“ＮＰＴは国際的な核軍縮・不拡散体制の礎であって、大変重要な条約であるということは先ほども申し上げました。一方で、近年の国際情勢を見ますと、ＮＰＴを取り巻く環境は大変厳しい状況になっているのも事実でございまして、第六条に掲げる、締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務というのが規定されているわけでございますけれども、実際には、加盟国である大国が公然と侵略行為を行い、核兵器の使用をちらつかせている、これが今の現実であるというふうに思っておりまして、その義務が果たされていない、こういう状況がございます。 この大変困難な中で、その義務が果たされるように尽力していくのが我が国の役割ではないかというふうに思っておりまして、このことに対して、日本がもっとリーダーシップを持って取り組むことが必要であるというふうに考えますけれども、岩屋大臣の御見解をお伺いいたします。”
“日米同盟が我が国の安全保障の基軸であることはもう間違いのない事実でございますし、このＮＰＴ体制も極めて重要な体制であるというふうに私も認識をいたしております。ただ、トランプ政権になって、やはりアメリカの状況も大きく変化をしているのも私は事実だというふうに思っております。 核兵器は、存在する限り使われるリスクがあります。同時に、核兵器廃絶へ向けて、唯一の戦争被爆国である我が国が、その実現へ向けて、我が国にしか果たせない役割を国際社会で果たしていくということは、我が国にとっての使命であるというふうに考えます。 昨年の原爆の日に当たって、広島県知事がその挨拶の中でおっしゃった言葉でございますけれども、核廃絶は遠くに掲げる理想ではなく、今必死に取り組まなければならない、人類存続に関わる差し迫った現実問題ですという言葉を昨年の原爆の日に述べられました。これは、まさに私たち国会議員が全て共有すべきお言葉ではないかというふうに私は考えておりますけれども、このＮＰＴ体制の維持強化、そして核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めるということを大臣は所信の中で述べられております。”
“続きまして、大臣が大臣所信でも述べられております、核なき世界へ向けた政府の取組についてお尋ねをさせていただきます。 三月十九日でございますけれども、議長応接室におきまして、議長、副議長が御出席の下、ノーベル平和賞を受賞されました日本被団協の田中熙巳理事を始めとした役員の皆様をお迎えをいたしまして、表祝行事が行われました。堀内委員長の下、私も理事として参加をさせていただきました。 今回、日本政府が第三回締約国会議のオブザーバー参加を見送ったことは、私も極めて残念に思っております。 政府はこれまでもずっとそういう主張をされておりますけれども、核兵器禁止条約とＮＰＴ体制というのは相入れないものだということの認識の中で、ＮＰＴ体制の中でしっかり核なき世界を進めていくというのが、これまでも今も政府の方針だというふうに理解をいたしておりますけれども、この二つの条約は相反するものではなくて、補完するものであるのではないかというふうに私自身は考えております。”
“大臣、ありがとうございます。 先ほどまさに深作委員に対する大臣の御答弁にあった正しいリーダーシップ、これを是非アメリカに果たしていただけるように、また、特に、先ほどからの質疑の中でも大臣がおっしゃっておりましたけれども、ウクライナを支援するという我が国の立場というのは明確だということもおっしゃいました。 今回の、和平へのスタートが切られたということは大変私も歓迎すべきことだというふうに思いますけれども、特に、トランプ大統領の、どういう、今後、この和平へ向けたことの道筋ができてくるのかということが大変未知数な部分もありまして、やはりロシア側に有利な和平交渉が進むのではないかという懸念もございます。 この交渉の行方というのは、先ほど大臣からもありましたように、これからの世界、そして我が国にとっても大変大きな影響があるということも含めて、是非大臣には、言うべきことは言うということもおっしゃっていただきましたけれども、アメリカが正しいリーダーシップを果たしていただける、その道筋を是非大臣のお力でつくっていただきますように御尽力いただくことをお願いを申し上げたいと思います。”
“今回の合意、これに対する岩屋大臣の受け止めとともに、今後、我が国が果たす役割は大変重要だというふうに思っておりますし、岩屋大臣が果たされる役割も大変重要だと思っております。このことについて、まず、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日最後の質問となります。岩屋大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど和田委員からもございましたけれども、まず、私からも、ウクライナの和平のことにつきまして質問させていただきたいと思います。 三月十八日夜、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談が行われまして、エネルギー施設ですとかインフラへの攻撃停止から始めるということを合意したという報道がございました。プーチン大統領は、ウクライナへの外国からの軍事援助と情報提供をやめることがその条件だといたしまして、米国とウクライナが事前に合意をしていた三十日の停戦は受け入れられませんでした。 ただ、二十三日に米ロの和平協議がサウジアラビアで行われることが発表されております。この交渉の行方というのは、ヨーロッパだけではなくて、世界中、アジアも含めて世界の安全保障に大きな影響があるということは言うまでもないというふうに思っております。”
“先ほど私も質問の中で申し上げたんですけれども、やはり、国が具体的な解決策をお示しをしていただいて、そのことをもって議論をしていくということを進めていかないと、なかなか、今のままでは、未着工区間が長期化をするということを何よりも恐れておりますし、この部分が未着工であるということの、日本の経済、地域経済に与える影響というものも、損失というものも大変大きいものがあるというふうに思っております。 先般も、この未着工区間による経済損失について国土交通省にお尋ねをした、以前の質問であったんですけれども、その試算はしておられないということだったんですけれども、この未整備区間というものをしっかりつなげていくことが、日本の発展、経済発展、また人口減少の中での東京一極集中是正、地方への様々な交流人口、関係人口にも資するということを思っておりますので、是非、早期に整備方法をしっかりお示しをいただいて、前に進めていただくことを心からお願いをして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。”
“今、大臣から四者会談というお話がございましたけれども、これは極めて重要だというふうに思っておりまして、三者会談は行われているんですけれども、国を入れた協議がその中で行われていないこと、これは是非実現をしていただきたいというふうに思っております。 また、知事との面会を含めまして、今後、佐賀県と大臣が話合いを持つ予定があるのかどうかということも併せてお伺いをしたいというふうに思います。”
“そもそも、この未着工区間、元々はフリーゲージトレインを導入するという計画であったものが、技術面の問題から国交省が断念をしたという経緯がございまして、これが未着工区間が長期化しているという現状を踏まえて、やはりもっと国が主体的にリーダーシップを持って、佐賀県の費用負担の軽減や在来線の問題も含めた、国が解決策を提示をして、そこから具体的な議論を進めることが早期開通へ向けた道筋だというふうに思いますし、フリーゲージトレインの経緯から、国にその責任があると考えておりますけれども、このことに対する大臣の御見解をお伺いいたします。”
“昨年、長崎でシンポジウムが開催されたわけでございますけれども、そのときに、地域公共交通の専門家である波床大阪産業大学の教授の講演の中で、乗換え一回につき所要時間が二十七分延びることにつながり、九十二キロ遠回りするのに相当する心理的な抵抗を乗客に与えるという試算が紹介をされました。また、フル規格で山陽新幹線に直結することによって、佐賀県にとっても、佐賀市から大阪まで二時間台、それから、リニア中央新幹線が開業されれば東京まで四時間以内で行くことが可能となり、高度な産業立地の可能性もあるというメリットを述べられました。 ただ、今、佐賀県から御理解をいただいていないというのが現状でございまして、昨年、長崎、佐賀、ＪＲ九州を入れた三者会談が行われ、また、佐賀県と国交省の担当者による協議が八月に行われたというふうに承知をいたしております。そこから協議が進展をしていないというのが現状だというふうに思っております。”
“このことについての大臣の御見解、そして費用対効果からもフル規格で佐賀駅ルートが私は妥当であるというふうに考えますけれども、このことについての大臣の御見解をお伺いいたします。”
“今、大臣から、国土計画の中でも整備新幹線は大変重要であるという御答弁がございました。私も、この西九州新幹線、武雄―長崎駅の間、フル規格で二〇二二年に暫定開業いたしまして、大きな経済効果が今得られているというふうに思っております。 この新幹線、ただ、未着工区間がございまして、新鳥栖―武雄温泉間についてはその整備方法についても議論が進んでおりません。この未整備区間につきましては、例えば佐賀ですとか長崎ですとか、西九州地域だけの問題ではなくて、日本国土全体の中での重要性というものについて考えた中で私も議論をしていきたいというふうに思っております。 現在、新幹線とこの区間は対面乗換えの特急「リレーかもめ」という列車で運行されておりますけれども、この対面乗換えのリレー方式の固定化というのはそもそも前提ではございませんでした。ただ、佐賀県の御理解というのが当然大前提になるというふうに思っておりますけれども、早期に整備方針を決定し、前に進めるべきであるというふうに考えております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 私、先ほど井上委員からも言及いただきましたけれども、西九州新幹線ルートについてお伺いをさせていただきます。 その前に、前提として、大臣が先日の所信で述べられました中に、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、港湾、空港等の整備により、国土形成計画に掲げるシームレスな拠点連結型国土の構築を進めると述べられました。その構想においては、いずれも大変重要だというふうに考えますけれども、整備新幹線のその中での位置づけ、重要性について、まず大臣から御見解をお伺いいたします。”
“このことについて、最後、御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。”
“今、大臣から、様々お取組を進めていただいているということでございましたけれども、この新燃料船の分野というのは、我が国が技術も大変優位性を持った分野でございますので、中国、韓国の後塵を拝することがないよう、是非トップシェアを確保する体制の整備、予算確保、また、今も答弁いただきました人材確保、そして、産業がやはり魅力的なものでなければ、なかなか若い方も含めて従事をするというところにつながらないということもございますので、しっかり総合的なお取組を是非引き続き進めていただきますことをお願いを申し上げたいと思います。 もう時間がほぼなくなっておりますけれども、最後の質問でございますけれども、交通空白区の解消、これは大変重要な、我が国の喫緊の課題だというふうに思っております。全国各地域でドライバー不足、これは路線バス、タクシーを含めて大変厳しい状況でございます。また、人材確保のためには、二種免許の取得の補助というものも大変重要だと思いますけれども、その制度が新設をされましたが、その助成額の一層の拡充を求めるお声を聞いております。”