西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“今御答弁にありましたように、必要経費について精査をしている途中であるという政令市等もございますので、やはり金額が不足をしていくということについては大変自治体も心配をしておられます。 また、二〇二五年度までの期限というのは柔軟に容認するというか、期限延長については容認するということでございますけれども、期限が守られなかった自治体に対して資金面での優遇がないような、そういう状況は決して生まれてはならないというふうに思いますので、しっかり自治体の支援というものを、先ほど答弁でもありましたように現場の声をお聞きいただいて、資金面での支援もしっかりこれからも充実していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、総務省が発表しました三月の消費者物価指数、これは、食料価格などの高止まりが続きまして、前年同月比二・六％上昇して、二年七か月連続上昇となっております。一方で、厚労省が発表しました二月の毎月勤労統計によりますと、実質賃金は前年同月比一・三％減少し、二十三か月連続のマイナスとなりました。”
“最後に質問させていただきました費用につきましての御答弁がなかったんですけれども、費用について十分であるとお考えになっているのかということも含めて、再度お尋ねをさせていただきます。”
“現在、調査時点から数か月たっておりますので移行状況につきましては変化をしていることが両面考えられるというふうに思いますけれども、今後移行が間に合わない自治体がより増えるのではないかという可能性も指摘をされております。 クラウドにつきましてはデジタル庁の所管ではありますけれども、総務省として、自治体によって遅れが生じている原因をどのように捉え分析しておられるのでしょうか、また、今後どのように移行に向けた支援をしていく方針であるのでしょうか。また、自治体が移行するための費用については現状の費用の額で十分であると考えておられるのかということにつきまして総務省にお尋ねをさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、現在進められております自治体のシステム標準化の取組についてお伺いをさせていただきます。 国は、これまで自治体ごとに異なる仕様で作られてきた二十にわたる基幹業務システムにつきまして、国の共通システムに標準化しガバメントクラウドに載せる取組を二〇二五年度までに完了するという期限を設定した上で取組を進めてこられました。 去る三月五日に発表されましたデジタル庁の調査結果によりますと、昨年十月時点の数字でございますけれども、全国の約一割の自治体に相当する百七十一の自治体が、業務を担うベンダーが不足する等の理由から移行が進まずに移行期限に間に合わないという調査結果が出されております。特に、都市部に多く間に合わないということがアンケートで答えられているわけでございますけれども。”
“ありがとうございます。 一昨年のベネッセ調査によりますと、全国の学生生徒に授業の満足度を聞いたところ、大学生は二四・九％、高校生で四九・六％、専門学校は七九％という数字もございますので、是非この専門学校、可能性は大きく今後あるというふうに思っておりますので、しっかりした国の支援をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“一方で、中学の先生の二九％しかこの学校があることを御存じないというデータもございまして、認知度に課題があるという中で、知る専ということで、先ほどから御紹介があっておりますけれども、魅力の発信の取組もしていただいているという状況でございますけれども、都道府県の教育振興計画における位置づけの明記もされていないということもございますので、今後、都道府県と一体となった取組が必要だというふうに考えております。 また、中学と高等専修学校、また、高等専修学校と専門学校また大学といった連携強化も大変重要だと思っておりますけれども、今後の方針についてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 先ほど大臣からも御言及があっておりますように、大変専門学校の役割というのは重要な中で、今御説明のありました県からの経常費補助金でございますけれども、やはり都道府県によって大きく金額に差があるということをお伺いをいたしております。私の地元長崎県におきましては、生徒一人当たり六千三百円ということでお聞きをしているんですけれども、地域によっては一万円から二万円ということの中で、地域によっても大きく差があるということもお聞きをいたしております。 今後も、しっかりここを支えていただく国の役割は重要だと思いますので、しっかり引き続きの御支援をお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、高等専修学校につきましてお伺いいたします。 先ほど議論があっておりましたけれども、高等専修学校につきましては、職業教育を含めて、多様な背景を持つ子供たちを受け入れる、学びのセーフティーネットの役割を果たしていただいているということもございます。先ほど答弁の中で御紹介のあった、不登校生徒の改善傾向があるというデータもお聞きをいたしております。”
“ありがとうございます。 続きましての質問でございますけれども、本改正が施行される令和八年四月一日に向けまして、大学等との制度上の整合性を高めることを踏まえて、その運営に必要な経費の補助について、新たな枠組みの創設も含めて財政的な支援をしていくということにつきまして、そのことについての文部科学省としての方針、お考えについてお伺いをしたいというふうに思います。”
“続きまして、本改正によって、大学等と並んで職業教育をつかさどる高等教育機関としての位置づけが明確となる中で、今、専門学校については所管が都道府県ということになっているんですけれども、これについて、文部科学省の所管として一体的に取組を進めることが必要だという意見もございます。このことについての御見解をお伺いをするとともに、本改正を踏まえまして、各都道府県における農業大学校等の関係など、専門学校、短大、大学、専門職大学等それぞれの校種の役割分担を明確とすることも必要ではないかと考えますけれども、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。”
“やはり、専門学校の現場に届く実効性のある大胆な支援策がこの法改正と併せて必要であるというふうに考えます。 視察をさせていただいた医療専門学校のほかにも、現場の専門学校の方からお話をお伺いをいたしましたけれども、例えば介護職につきましては、介護職が不足はしているけれども、介護福祉科の入学者は逆に減少している、これは、大変な仕事だということで選択しないということもありますので、そのことによってなり手が不足をしていくと、実際に介護されている方々の負担が増えてやはり離職が増えるという、負のスパイラルというものがあるということの御指摘がありました。その意味でいきますと、仕事としての待遇改善はもとよりなんですけれども、やはり授業料の無償化を含めた大胆な施策というものを是非考えていっていただきたいという御意見もいただいたことを併せて御紹介をさせていただきたいと思います。”
“不足する専門人材の育成につながる取組として、どのように今後支援をしてその目標を達成していかれるのかということについてお伺いをさせていただきます。”
“本改正におきまして、履修制度を単位制といたしまして、大学への編入をしやすくする制度改正となっておりますけれども、本改正によりまして、人材不足が深刻な、例えばエッセンシャルワーカーと言われる、医療や福祉や、また工業系の社会基盤を支える人材の確保や育成にどのように政策効果があるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。 例えば、具体的に、デジタル分野の人材についてお尋ねをいたします。 二〇二五年には三十六万人、二〇三〇年には四十五万人のいわゆるＩＴ人材が不足するというふうに言われておりまして、そのギャップを埋めるためには、現在の試算では、専門学校から輩出されている人材から算定して、毎年二千人増やしていくことが必要だということが指摘をされております。 そのためには、今まさに求められている人材を養成していくということも必要になっていくということを考えれば、専門学校のカリキュラムの充実ですとか理系教員の配置の充実、また教員の研修機会の充実、また、民間企業と連携した取組も大変不可欠だというふうに考えております。”
“柔軟な御判断、御対応をいただけるということでございますので、やはり専門学校への支援、しっかりここを取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、特に成長分野ですとか人材不足が深刻な分野というのがございます。特に、社会を維持するために欠かすことのできないエッセンシャルワーカーと言われる職種における専門人材の不足というものが、大変深刻な状況がございます。 専門人材の育成、確保につきましては、実践的な職業教育を目指す専門学校に大きな期待が寄せられているところでございますけれども、先ほど申し上げたように、専門学校には多様な層に学びを提供する役割、これも大変重要だというふうに認識をいたしております。 先ほどから大臣からも言及があっておりますけれども、地元での就職率が大変高いという特徴もございまして、今後の人口減少に大変悩む地域にとっては、地域の未来を担う貴重な人材であるという点も大変重要だというふうに考えております。”
“また、現状、大学、短大に比べまして、これも先ほどから議論があっておりますけれども、修学支援新制度の機関要件の充足率が低いとされている専門学校の学生の学びをしっかり支援していくために今後どのように取り組んでいかれるのかということも併せてお伺いをさせていただきます。”
“先ほど宮本委員からもございましたけれども、授業料減免と給付型奨学金をセットで行うこの修学支援新制度については、令和二年度からスタートしたわけでございますけれども、今般、加速化プランによりまして、令和六年度から、奨学金制度の改正によって、多子世帯、理工農系の中間層への拡大がスタートいたしました。また、令和七年度からは、多子世帯の授業料、入学金の無償化が所得制限なしにスタートすることとなっております。 専門学校についてもその対象と従来からなっているわけでございますけれども、私立理工農系の中間層への拡大の部分については、専門学校には幅広い多くの学科が学校独自の学科区分によって設置をされております。その対象となる学科についてはどのように仕分をされているのかということについてお伺いをさせていただきます。 また、本改正によって新設されることとなる専門課程の専攻科についても新たに対象となることが確認をされておりますけれども、専門学校の通っている学生のうち二九％の世帯所得がやはり四百万円未満というデータもございます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 質問させていただきます。どうぞ今日もよろしくお願いいたします。 先般、委員会の方で、東京医療専門学校の方に視察をさせていただく貴重な機会をいただきました。先生方、また学生の皆さんや、また、併設されております施術所で治療を受けておられる患者の方につきましても、その施術の現場まで視察をさせていただきまして、まず、心から、この場をおかりして感謝を申し上げるところでございます。 これまでの質疑の中であっておりますように、専門学校は、この制度は昭和五十一年に創設されたわけでございますけれども、大学に次ぐ高等学校卒業後の進路先となっておりますし、我が国の高等教育段階の職業教育の大変重要な役割を担ってきました。また一方で、様々な学びの保障といいますか、様々な学生生徒の皆さんの学びの場としての役割もこれまで果たしてきたというふうに認識をいたしております。 その中で、まず、高等教育修学支援新制度についてお尋ねをいたします。”
“また、一方、総務省の誹謗中傷対策ワーキンググループでは、公的な相談機関からの削除要請を受けたプラットフォーム事業者に対しては、その削除を義務づけることの必要性が議論されたわけでございますけれども、表現の自由を制限するという観点で慎重であるべきとされたところでございますが、民間事業者の自主的な活動は公的活動を補完し、問題解決に大きく貢献をいたしております。今日お配りをしております資料の中にもございますけれども、セーフラインにおいては、プラットフォーム事業者に対する削除要請の削除率が九割に達しているという状況もございます。 プラットフォーム事業者が権利侵害の有無を判断することが困難な事例に対しても公平中立な立場から削除要請を行ったり、権利侵害情報の有無を判断するための支援を行うということも含めて第三者機関的な機関の設置が有効であるというふうに考えますけれども、政府、事業者それぞれがそれぞれの立場で取り組んでいくことが必要だというふうに思います。 最後に松本大臣の御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。”
“大変喫緊の課題であるという中で、夏頃の取りまとめというお話が大臣からございましたので、やはり早急な対策、対応が必要となることだというふうに思いますので、しっかりスピード感を持ったお取組をお願い申し上げたいと思います。 最後の質問になろうかと思いますけれども、どのような投稿が削除の対象となるのか、どのような場合にアカウントが停止になるのかなどの基準を定める削除指針、これは、プラットフォーム事業者の判断に委ねられている状況の中で、誹謗中傷対策に実効性をいかに持たせることができるかはこの指針の内容次第になるというふうに思います。既に現状においてもプラットフォーム事業者が自主的に削除指針を決めて運用がなされておりますけれども、事業者によって大変ばらつきがあるという状況もございます。本改正において実効性のある削除指針となるように、その内容について総務省として一定の方向を示すガイドラインを作成することも必要ではないかということも考えておりますけれども、このことについてはこれまでの質疑の中で、その方向で検討しているという御見解、御回答がございました。”
“また、知的財産権に及ぼす影響であったり、選挙においてもその結果に大きな影響を及ぼすフェイクニュースが拡散されるなど、民主主義をも脅かすことにつながるという意味では、あらゆる局面でその対策が喫緊の課題となっていると認識をいたしております。 今後、総務省として、政策パッケージの見直しも含めた中で、その対策にどのように取り組んでいかれるのか、松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。”
“例えば、今回の法律とはまた違うところにあることだというふうに思いますけれども、ＬＩＮＥのステータスメッセージを使った様々な嫌がらせも含めていろいろな事例が起こっている深刻な状況があるという中で、やはりしっかり情報モラル教育、ＩＣＴリテラシー教育を学校現場で体系的につくり上げていただくということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、総務省は令和二年九月にインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表いたしまして、インターネット上の誹謗中傷対策に取り組んでこられました。 現在、生成ＡＩ等、技術の急速な進展によりまして、先ほどからこのことも議論があっておりますけれども、巧妙な偽情報、誤情報の拡散、蔓延によりまして、災害時、緊急事態の発生時に誤った情報が拡散されることによって救出活動に支障が出たなどの大変憂慮される状況が起きております。”
“総務省、文部科学省共に御説明をいただきましたけれども、総務省様のお取組、全世代へ向けた啓発ということ、教育をしっかりと全世代に向けてということの中で、先ほど御紹介があったように、個々人が自分の問題として捉えることができる、こういうことが起こったときにどういう行動を取るべきかということについて動画で、具体的な事例でお伝えいただくということは大変有効なことだというふうに思っておりますので、是非そういう動画があることも含めた周知、広報をお願い申し上げたいというふうに思います。 また、文部科学省におかれては、教育課程におけるＩＣＴリテラシーの教育というのは、子供さんたちが社会に出て、今実際に、今の状況においても、ＳＮＳを通じたいじめを含めて、ここでは具体的には申し上げませんけれども、大変いろいろな憂慮される状況が学校現場でも起こっているということもございます。”
“いずれも極めて有効で重要な取組だというふうに考えますけれども、総務省、そして文部科学省、それぞれに取組状況についてお伺いをさせていただきます。”
“様々ある相談機関の連絡会の設置を含めて、今一番被害者の方が悩まれているところは、どこに相談したらいいのかということから分からないという状況がございますので、やはりこういう相談窓口があるということの周知啓発、徹底というのは大変重要な課題だというふうに思いますので、しっかりそこもまた進めていただくと同時に、ここは、皆様が相談しやすい体制を強化するということも必要だというふうに思いますので、相談体制の在り方についても不断の検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、先ほども質問があって、ちょっとダブる質問になるんですけれども、情報モラル及びＩＣＴリテラシー教育の重要性ということは言うまでもございません。一昨日の参考人質疑においても山口参考人から以下の三つの点が述べられたわけでございます。一つは、多様なチャンネルで伝える啓発活動の重要性、二つ目は、インフルエンサー等を活用したショート動画作成等が大変有効であること、また、三つ目としては、教育課程におけるＩＣＴリテラシー教育を体系的に構築して実施する重要性、この三つの点を述べられました。”
“今御説明いただきましたけれども、やはり大変被害を受けて悩んでおられる方々の命を守るための心身のケアも含めた相談体制をしっかり整備していくことにつきましては、省庁を含めた多くの関係団体との連携が大変必要だというふうに思いますので、しっかりお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、インターネットにおける誹謗中傷等における相談機関というものは複数ございますけれども、お互いの相談機関の持っている情報共有、ノウハウの共有を始めとした連携が大変重要だというふうに考えますけれども、この連携の今の現状についてお伺いをさせていただきます。また、窓口のワンストップ化の議論についてはどのような議論があるのかどうか、複雑化する相談内容に対応するためには相談員の確保ですとか相談員の方々の研修など教育体制の整備も大変重要だというふうに考えますけれども、そのお取組についてお伺いをさせていただきます。”
“アンケート結果からも分かるように、被害を受けている方々の中でも、特に若い世代の方々が被害を受けておられるという実態も明確になっているわけでございますけれども、特に心身共に成長過程にある青少年や若い世代においては、この被害というのは自らの人生を否定されることに等しい大変深刻な事態であるというふうに受け止めております。 権利侵害情報というものは、削除されなければＳＮＳ上に誹謗中傷がさらされ続け、拡散され、被害が瞬く間に拡大していくという現実がございます。この現実を受けて、心身のケアに特化した相談体制の整備など命を守るための対策が必要であるというふうに考えますけれども、これまでのワーキンググループですとか取りまとめの中での議論の中で、青少年における誹謗中傷対策についてどのような議論がなされてきたのかということをお伺いした上で、今後の対策方針についてお伺いしたいというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。若干重なる質問もあろうかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 一昨日、誹謗中傷対策につきましては三名の参考人の方々から大変有意義なお話をお伺いして議論させていただいたところでございますけれども、その議論の内容も盛り込んだ中で質問させていただきたいというふうに思っております。 これまでの質疑の中でもあっております、インターネットという私たちにとって利便性の高い空間が、ともすれば今回の議題となっております誹謗中傷で大変深刻な状況にあるのも事実でございます。迅速に被害者を救済するとともに表現の自由がしっかりと守られなければならないという大前提の中で、そのバランスをどう取っていくかということも大きな課題であります。一方で、先ほど申し上げましたように、インターネット上の誹謗中傷に耐えかねて自ら命を絶つ方々や、また、そこまでは至らなくても心身共に大変危険な状況で苦しんでおられる方々が多くいらっしゃることも事実でございます。”
“貴重な御意見をありがとうございました。またこれからの委員会質疑にもしっかり生かしていきたいというふうに思います。ありがとうございました。”
“同じく、金参考人、山口参考人にも今の質問をさせていただきたいわけでございますけれども、なかなか権利侵害の有無を事業者自体が判断できない困難な事例が大変多くあるということの中で、ノーティス・アンド・テイクダウンや第三者機関設置についてのお考えをお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 続きまして、上沼参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 プラットフォーム事業者が例えば権利侵害性の有無がなかなか判断できない、困難な事例というのも大変多く存在するというふうに思っております。様々これまでも議論があっているというふうに思いますけれども、ノーティス・アンド・テイクダウンにつきましてはやはり慎重な議論があったということで御紹介がありました。 一方で、独立した第三者的な機関がそのことについて支援をしたり助言をしたりということも考えられるわけでございますけれども、このことについてはどのような議論があったのか、また、参考人の御見解というものをお伺いしたいと思います。”
“重ねまして金参考人にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、先ほど意見陳述をいただいた中で、総務省令で定めるという言葉が大変多く、いわゆる白地立法の問題ということを御指摘されておりますけれども、このことについて御見解をお伺いしたいと思います。”
“今、相談窓口については従来から議論があるということでおっしゃっていただいたんですけれども、様々な相談窓口が持っております情報ですとかノウハウについての横の連携強化、また共有をしていくということも大変重要な視点ではないかというふうに思っております。 続きまして、金参考人にお伺いをさせていただきます。 これまで、ヨーロッパの例を含めまして、二十四時間対応、そして七日間、それでも難しいときは独立した機関が判断をするということについての御紹介があったわけでございます。表現の自由とのバランスということもありますけれども、迅速な対応ということも一方でやはり必要なことであるというふうに思います。重ねての質問になりますけれども、この辺りにつきましての金参考人の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。今御指摘いただいた点を含めて、しっかり今後取り組んでいかなければいけない課題であると認識をいたしております。 それでは、上沼参考人にお尋ねをさせていただきます。 様々なこれまでの議論の中で、特に青少年の誹謗中傷被害対策についてどのような議論があったのかということ、また、今回、相談窓口が分かりにくいという中で法改正がなされているわけでございますけれども、誹謗中傷を受けている青少年を含めて、全ての方にとって相談する窓口の重要性というのは大変重要だというふうに思いますけれども、相談窓口の拡充やしっかり強化していくことについてどのような議論があったかということについて、併せてお伺いをさせていただきます。”
“ありがとうございます。 先ほど、山口参考人からも、しっかりこの運用を評価、検証していくことと、誹謗中傷の実態を適宜調査していくことが必要だというお話がございましたけれども、参考人のお立場で具体的に評価の在り方ですとか調査のやり方等について、もし御見解があれば教えていただきたいと思います。”
“これまでの質疑の中でも、被害者救済と表現の自由のバランスというのが大変重要でありまして、この表現の自由をしっかり担保していくということは大前提なんですけれども、被害に遭っている方々の深刻な状況を考えたときに、特に誹謗中傷に耐えられず若い貴重な命を自ら絶つ事例も今多く起こっている中で、この法改正において様々な対策が取られますけれども、実際に誹謗中傷の侵害情報として断定をされれば削除されるわけでございますけれども、なかなか、文言を含めて、削除するという判断がされないままにネット上にずっと拡散し続けられるという、このことも大変大きな問題だと私は考えております。このことに対してどのように対応していくべきかということについて御意見をいただければというふうに思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 三人の参考人の先生方には、本当にお忙しい中にお越しをいただきまして、大変貴重な御意見をいただいております。心から感謝を申し上げ、若干かぶります質問もあるかというふうに思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、山口参考人にお尋ねをさせていただきます。 冒頭、今のインターネット上の様々な問題の中で特に青少年で深刻な誹謗中傷の被害があるという言及がございまして、その中で人の命そして民主主義への社会的な大きな影響があるということで言及がございました。”
“利便性の確保、簡略化できる部分につきましては、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 時間が大変少なくなってまいりましたけれども、中小企業の賃上げを後押しするための政策について質問させていただきます。 昨日、厚労省から発表されました二月の毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は前年同月から一・三％減少しまして、マイナスは二十三か月連続となりました。また、依然として物価の伸びに賃金が追いついていない状況というのが明らかになっております。 国民民主党としては、ガソリン価格につきましては、トリガー条項凍結解除や暫定税率、二重課税の廃止について改めて新しい法案を提出いたしておりますけれども、これまで投入してきた石油元売に対する補助金につきましては、同様の補助金を引き続き続けるということが決定された中で、出口戦略については描かれない状況が続いております。財務省として、今まだ出口戦略を決定いたしておりませんけれども、このことについての見解、そして我が党が三月二十九日に提出いたしておりますシン・トリガー法案についての御見解も併せてお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。”
“全ての船員が投票することが可能となるように、当然、投票の公平性は担保した上でございますけれども、一定の手続の簡略化ですとか利便性の向上のお取組が必要だと思いますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いさせていただきます。”
“これまでも様々お取組をしていただく中で、自治体独自の取組というところでございますけれども、この自治体独自の取組の情報共有も含めまして、このような施策が今の船員の皆様を支え、将来、次世代を担う船員の皆さんが育っていくことにつながるという中で、是非このことも引き続き大臣の方でもお取組また検討をお願い申し上げたいというふうに思います。 続きまして、洋上投票制度についてお伺いをさせていただきます。 現在の洋上投票の制度につきましては、衆議院、参議院の国政選挙に限られておりまして、地方選挙においては導入されておりません。投票機会の確保のためにも地方選挙への導入ということも検討すべきであるというふうに考えますけれども、このことについて御見解をお伺いし、また、現制度につきましては、今日お配りしております資料にもあるとおり、手続において、様々な書類の取得ですとか手続がありまして、大変煩雑な、複雑な手続がございます。”
“この船員税制に対しまして、当然このことは地方自治体が決定するものでありますけれども、我が国のこれからの社会経済を支えていく重要な役割を担っていただいている船員の政策の一つの有効な政策であるというふうに考えますけれども、松本総務大臣の御見解をお伺いさせていただきます。”
“今大臣からもございました衛星コンステレーションということで、様々技術革新が日々進んでいる中で、これまで以上にやはり通信環境をしっかり整備していくことがより重要となるというふうに思っておりますので、引き続きお取組をお願い申し上げたいと思います。 また、利用しやすい料金体系についても、実際に船で従事されている方々からお聞きをいたしておりますので、併せて要望させていただきたいというふうに思います。 続きまして、船員税制への取組についてお伺いをいたします。 船員につきましては、海上が職場という特殊な環境の下で長期間勤務して我が国の社会経済を支えていただいているわけでございますけれども、その間、一定行政サービスの受益が制限されているという状況にございます。自国船員に対する政策減税の対応につきましては、様々これまでも要望があっているというふうに思っておりますけれども、現場からの声もあるわけでございます。また、地方自治体におきましては、海洋県や港町、また船員の養成機関がある地域を中心といたしまして、既に住民税の減免措置が行われている地域もございます。”
“船員の方々は船上での特殊な労働環境にありまして、その中で、陸上と海上をつなぐ洋上における情報通信インフラの整備、海上のデジタルデバイド解消に向けた取組が不可欠でございます。今日お配りをいたしております資料のアンケートの結果からも分かるように、特に若い世代には携帯電話や今は動画視聴がユーチューブを見ることを含めて生活に欠かせないものであると同時に、インターネットの接続状況また地上デジタル放送の視聴も含めて陸上と遜色のない利用環境の整備は、次世代の船員を確保する観点や離職防止の面からも大変重要な施策でございます。 総務省におきましてもこれまで様々なお取組をしていただいているというふうに認識いたしておりますけれども、この取組について松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。”
“是非、今御答弁いただいたような取組を一層進めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今、船員の方々の高齢化や船員不足が大変我が国にとっての喫緊の大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。そのことを踏まえまして、環境整備と必要な諸施策につきまして質問させていただきます。 我が国は、四方を海に囲まれて、海から多くの恵みを享受してきた海洋国家です。水産業につきましては、国内において新鮮な水産物を安定的に供給し、国民の食を支えると同時に、我が国の安全保障上も大変重要な役割を担っていただいております。また、海運業につきましては、海外との物流の九割を担う物流の動脈として、日本経済、社会を支える大変重要な産業でございます。現下、二〇二四年問題を踏まえまして、海運へのモーダルシフトの議論も進んでいく中で、船員の方々が果たす役割はこれまで以上にますます重要になるということは言うまでもございません。”
“このことにつきまして、地方行政を所管する総務省としてどのように進めていくのかということについてお伺いさせていただきます。”
“今の御説明があったように、好事例の紹介、横展開ということも取り組んでいただいておりまして、男女共同参画部局との連携ということの中で取組をしていただいているというふうに思います。 総務省にお尋ねをさせていただきます。 能登半島地震におきましても対口支援が進められまして、多くの自治体職員の方々が被災地に応援に入って本当に献身的な支援活動に従事をしていただいております。心より改めて感謝を申し上げるところでございます。 災害時に現地に入り支援していただく方々を支援することの重要性につきましては、松本総務大臣も委員会の御答弁の中で述べられ、そして取組も進めていただいているというふうに思いますけれども、女性の視点を生かす意味におきましても、女性職員を防災、危機管理部局に配置することを進めていくということは大変重要なことであると同時に、災害時の自治体間の派遣要員として、希望する女性職員が現場に参画することができる環境づくり、体制づくりを進めていくということは大変重要なことだというふうに思っております。”
“今御答弁にありましたように、様々な、人員の制限もあるということもあると思いますけれども、都道府県で防災、危機管理部局の女性職員が全くいない自治体が全国平均で六一・一％に上っているという状況がございますし、まず、そもそも、男女を問わず、こういう専門部局に職員の方がおられない自治体も十五自治体あるというふうに伺っております。 災害時に避難所運営等の現場におきまして女性の地方自治体職員が直接参加することは大変有効でありまして、ジェンダーに配慮した取組が進んで、結果としては、障害者の方ですとか高齢者などの要配慮者など、全ての人にとって優しく、そして安心、安全な避難所となることにつながるというふうに考えます。 地方自治体の防災、危機管理部局への女性職員の配置を増やすための取組、また防災会議の女性の割合を増やす取組、具体的にどのようなお取組をされているかということについてお伺いさせていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。前回の一般質疑で質問できなかった質問から引き続いて始めさせていただきたいと思います。 まず、災害対策におけるジェンダー視点の重要性について伺います。 災害時における男女共同参画の視点からの取組は極めて重要でありまして、元日に発災した能登半島地震におきましても、被災自治体に対して女性視点からの防災・復興ガイドラインに基づく取組が要請されました。また、男女共同参画局の職員の方々が現地の災害対策本部に派遣されるとともに、避難所支援に当たる国、県、市等に対しましては避難所チェックシートの周知、活用の取組が進められました。 現在、地方自治体における防災、危機管理部局への女性職員の配置の状況、また防災会議における女性委員の割合等の現状についてお伺いをさせていただきます。”
“総務省として、これまでの様々な議論経過を見ておりますと私自身はＮＴＴ法の廃止については総務省としては様々な懸念を持っておられるのではないかというふうに拝察いたしているところでございますけれども、松本総務大臣としても、総務大臣の御地元の状況とかを含めていろいろな大臣としてのお考えもあるというふうに思いますけれども、ＮＴＴ法の廃止について松本総務大臣としてどのような御見解をお持ちかということについてお伺いさせていただきたいと思います。”
“それでは、先ほど藤岡委員の方からもお話があったところでございますけれども、総務省として、松本総務大臣として附則第四条に書き込まれましたＮＴＴ法を廃止するということについてどのような御見解をお持ちであるかということをお伺いしたいわけでございますけれども、ＮＴＴ法をもし廃止するということになれば、私自身は、ユニバーサルサービスの維持や外資規制、また公正な競争の維持の面で多くの懸念があるというふうに考えております。 今、情報通信審議会におきまして、この三つの観点についてそれぞれワーキングチームが設けられまして議論がなされており、この夏にも答申がまとめられるというところであるというふうには承知をいたしております。”
“続きまして、国際競争力の強化についてお伺いをいたします。 このことは我が国にとって極めて重要な課題であると認識をいたしておりまして、本改正におきましては、研究推進責務と研究成果の普及責務を撤廃することや外国人役員規制の緩和というところで提出をされているわけでございますけれども、本改正によって国際競争力強化にどのようにつながっていくのかということ、先ほどからＩＯＷＮのお話等があっておりますけれども、このことについてどのように寄与するかということについて御説明をいただきたいと思います。”
“情報通信審議会においても各社からの御意見を聴取されているというふうにお聞きをいたしておりますけれども、公正な競争環境が確保されるかどうかということについての総務省の御見解をお伺いいたします。”