西岡秀子
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“是非、国の支援、中小造船所も活用できるための支援をお願い申し上げたいと思います。 大臣から先ほど力強いお言葉をいただいたんですけれども、私が労働安全法制につきましてお尋ねをいたしましたのは、私がお聞きをしているところでは、若い方が造船所への就職を考えて現場を見学に行ったときに、やはり余りにも過酷な、特に夏場においては熱中症を含めて喫緊の課題があるわけでございますけれども、その過酷な状況を見て、そこに仕事として携わりたいけれども、ちょっとちゅうちょしてしまう学生さんもいらっしゃるというお声もお聞きをいたしております。やはり、働く皆さんの安全、健康を守ることと同時に職場環境をしっかり整えていく、熱中症というのは一つの例ですけれども、特にやはり若い方に、この業界にしっかり入って…”
“ありがとうございます。 厚労省と別の、経済産業省の省エネ投資促進支援事業にも熱中症対策として活用できるものがあるんですけれども、省庁横断的に、先ほど厚労省の方からもしっかり周知、広報に努めるというお話がありましたけれども、現場からはどういう補助制度があるのか、どういう状況で使えるのかということが大変分かりづらいという御意見もお伺いをいたしておりますので、労働安全法制を所管する厚労省がリーダーシップを取っていただきまして、他省庁とも連携をして、周知、広報にもしっかり取り組んでいただくことをお願いを申し上げたいと思います。本日はありがとうございました。 続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的…”
“ありがとうございます。 補正予算も提出される見通しということでございますので、中長期的な見通しをしっかり持った、事業継続に資する取組を強力に進めていただくとともに、今、現状の把握をしっかりされているということでございますけれども、その状況把握とともに、やはり資材が届く体制を、協力会社、中小造船業を含めて、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。 関連いたしまして、造船業を始めとして、製造業における労働安全衛生対策についてお伺いをいたします。 労働安全衛生法の改正もさきの国会で行われたところでございますけれども、職場における働く者の安全と健康を守るための職場環境の改善を図ることは極めて重要な課題でございます。 様々な安全対策が図られておりますけれども、…”
“生産性向上のお話もあったんですけれども、鋼材価格がそもそも一割から二割やはり差があるということもお伺いをいたしておりまして、様々、共同購入含めたいろいろな対策も考えられるというふうに思いますけれども、総合的な対策を講じていただきまして、是非この価格差というものをなるべく埋めるための施策を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、今日、私も資料を配付させていただいておりますけれども、今後も海上運送に必要な船舶の需要は伸びていくということが予想されております。 一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。その原因は、日本の建造能力が日本船主の発注需要を下回っている…”
“ありがとうございます。 他省庁とのしっかり連携をしながらの取組も大変重要だと思います。国産化の取組、是非強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。 特に、シンナーの供給の不安定、そして価格が七〇％程度も上昇する、また、今は在庫があるけれども、この在庫については枯渇をしかかっている、また今後のめどが立っていないなど、現場においては、こ…”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日も一般質疑、よろしくお願いいたします。 前回の一般質疑におきまして、ドローンについて、国家資格制度の取得促進、また取得後の研修の充実について質問させていただいたわけですけれども、時間の関係で一問、できなかった質問がございますので、その質問から今日は始めさせていただきたいと思っております。 ドローンについては、レベル４の飛行の活用が今後一層進んでいく中で、安全性、プライバシーの保護、また我が国の安全保障の面からも、ドローンの国産化を進めることが極めて重要な課題であると認識をいたしております。政府においても、国産化の方針を示され、取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、国交省としての取組、今後の方針についてま…”
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“上告断念ということの中で、菅元総理の、当時の総理の談話が発表されたわけでございますけれども、同じような事情にあった者という中に、長崎の被爆者は、自分たちも当然適用されるものだという理解をしたということがございますけれども、一方で、上告を断念した中で策定された広島の新しい認定基準でございますけれども、これは、黒い雨に遭ったことと十一種類の疾病をその要件としております。 この広島高裁判決の内容とある意味異なる運用がされているということについて、武見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“今、科学的な知見ということについても御説明をいただいたわけでございますけれども、去る広島高裁判決、いわゆる黒い雨訴訟でございますけれども、この判決が出たことで大きく局面が変わったというふうに私自身は認識をいたしております。 広島高裁判決は、黒い雨のみならず、空気中に滞留する放射性粒子や地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して放射性微粒子を体内に取り込んだ、いわゆる体内被曝の健康被害を認める内容となっておりまして、また、原爆の放射線により健康被害を生じることを否定できない者も被爆者であると認められるとした、これまでからより踏み込んだ画期的な判決が出ております。 広島の黒い雨訴訟、広島高裁判決について、当時の菅元総理が上告されなかったということがございます。政府として、上告をされなかったということについては、その判決内容を認めたという理解でよろしいのかどうか、武見大臣にお伺いをいたします。”
“長崎で被爆者と認められるのは、爆心地から南北十二キロ、東西七キロという、原爆投下時の行政区画を基に線が引かれた状況でございまして、長崎の場合は、南北に細長く、いびつな形となっています。いわゆるマンハッタン調査によっても半径十二キロ区域で高い線量が確認されているにもかかわらず、科学的な知見がないという理由で被爆者として認められない方々が、長年、今までの現状で続いているということが、現実がございます。 そもそも、一月の、先ほど申し上げました、大臣の被爆者団体への御答弁にもあるように、科学的な知見、これは一体何を示しているのかということについて、厚労省にお伺いをいたしたいと思います。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、武見厚労大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 今年、私の地元長崎は、広島とともに、被爆七十九年目を迎えます。来年には被爆八十年という大変大きな節目の年を迎えます。被爆者の皆様の平均年齢も八十五歳を超えておりまして、高齢化が一層進んでおります。 武見大臣におかれましても、去る一月二十九日、被爆者団体の皆様と面談をされまして、団体からは、人道的な見地に立って早急に被爆者認定基準を見直すよう、大臣に要請をされたとお伺いをいたしております。大臣からは、新しい科学的な知見がない中で、なかなか見直すことは難しいという御答弁があったということで承知をいたしております。 まず初めに質問させていただきますけれども、被爆者認定の在り方についてでございます。 一九七四年そして一九七六年に行われました第一種健康診断特例地域の指定及び拡大については、爆心地から十二キロ圏内で、指定された区域と除外された区域がございます。どのような科学的な根拠、知見に基づいて決定されたのでしょうか。”
“時間となりましたので質疑を終えさせていただきますけれども、やはり実質負担ゼロという総理の説明がなかなか国民の皆様には理解されていないということも含めて、この支援金制度については引き続き議論していきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“一人当たり五百円の政府の試算というものがございますけれども、働く方々にとっては、協会けんぽであったり組合健保であったり、加入しているところによって負担が変わるということもございまして、逆に現役世代の負担が増える結果となるのではないかという指摘もございます。 こども未来戦略の基本理念、一つは、若い世代の所得増、また、社会全体の構造、意識の変革、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念が掲げられているわけでございますけれども、若い世代の所得を増やすということについて大変逆行するような側面があるのではないかというふうに思います。そもそも、支援金というものを医療保険料に上乗せするということについての合理的な理由があるのかどうか、このことについてお尋ねをさせていただきます。”
“個人の自由な意思を尊重する、大変重要なことだと思っております。出生率については、そういうことも含めて、あえて目標設定値にはされていないということでございます。 先般、二〇二三年の出生率が発表されたわけでございますけれども、前年に比べて四万人以上減少になっておりまして、七十二万六千人ということでございまして、昨年も大変ショッキングな数字であったわけでございますけれども、今年も五・八％減少しているという状況もございます。 その中で、今回、異次元の少子化対策ということで岸田総理が様々な施策を講じられているわけでございますけれども、こども・子育て支援金制度でございます。総理は実質負担ゼロという御説明に終始をされているわけですけれども、なかなか国民の理解としては、実質負担ゼロということについては理解が全く広がっていない中で、逆に負担増という認識が広まっているのが状況だというふうに思います。”
“是非、松本総務大臣、インフラの老朽化問題というのは大変深刻な、急務の課題であると思いますので、総務大臣のリーダーシップを持ったお取組に期待申し上げたいと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げます。 続きまして、子供、子育て関連につきましてお尋ねをさせていただきます。 こども未来戦略におきましては、先ほど岡本委員からもございましたスウェーデン並みの水準とするということや、子供一人当たりの国の予算倍増というものが示されております。こども未来戦略の中で、出生率についての目標設定値というのはございますでしょうか。お尋ねをいたします。”
“これは様々な分野にわたっているんですけれども、高度成長期以降に造られました道路、橋、トンネル、河川、下水道施設や港湾施設など、大変多岐にわたるインフラで老朽化が進んでおりまして、平時においても崩落などの事故のおそれがあることと同時に、自然災害による被害によって被害がより甚大なものになるという危険性をはらんでおります。 御承知のように、自然災害の大規模化、頻発化の中で、予防保全を取り入れた中のインフラの改修ということも大変重要視されているというふうに認識しているわけでございますけれども、その多くを管理している地方自治体におきましては、財源やマンパワー、特に、私も前回議論させていただきましたけれども、技術職員の不足によりましてなかなか点検、改修が進んでいかないという状況がございます。このことについて、地方の実態を所管する総務大臣としての松本総務大臣の御見解というものをお伺いさせていただきます。”
“大体年齢的には十八歳以上を消防団にということになっているというふうにお聞きいたしておりますけれども、高校生、もっと、中学生のうちから消防団を知る、消防団に触れるという機会が大変必要でございます。 というのは、私も、今消防団として活動している方のお子さんが、多く消防団員として引き続き活動されております、身近に消防団で活動していたというお父様の影響というものが大変大きいというふうに日頃から認識をいたしますので、しっかりこのところも、将来に向けた団員確保という面でも大変重要だということも申し添えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 引き続きまして、地方にとって今大きな課題になっております公共インフラの老朽化の問題についてお尋ねをいたします。 これは直接所管となるのは国交省ということでございますけれども、特に地方における公共インフラの老朽化というものが、点検や改修も含めてなかなか手がつけられない、未着手のままのインフラが多数存在をしております。”
“ありがとうございます。好事例の横展開は大変重要だと思います。特に、機能別消防団という制度があることもなかなか一般には知られておりませんので、消防団に入団するということの、いろいろなやり方というか参加の仕方があるということもしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。 先ほど御紹介がありました学生消防団活動認証制度でございますけれども、これは、真摯かつ継続的に消防活動に取り組んで、顕著な実績を収め、地域社会へ多大な貢献をした学生に対して市町村がその実績を認証して、例えば就職活動をしていく場合にこの認証というものを応募先に提出したりということも可能となる制度でございますけれども、この制度についても是非学生の皆さんに、まだまだ周知されていないところもあるというふうに思いますので、しっかり若い方々が消防団として活躍をしていただける、また、常時でなくても機能別消防団員として活動に参加をしていただけるということについても、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 また、高校生についても、先ほど御紹介があったように、防災教育の中でというお話もございました。”
“県内で災害が発生したときももちろん活用する中で、応援という全国的な、災害が起こった自治体をしっかり支えるという意味でも必要でございますし、通常では様々なイベントでも活用されておりますし、貸出しということも平時は行っているということも聞いておりますので、先ほど答弁いただいたように、しっかり引き続いてのお取組をお願いしたいというふうに思います。今後も、事業債を含めてやはり財政的な支援がないとなかなか導入に至らないということもございますので、保有のための財政措置、しっかり今後も確保していただくということをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、令和四年度消防庁長官によります通知におきまして、各地方団体に対し、学生等への入団の検討について要請を通知によって行っておられます。想定されているのは大学生や大学院生、専門学生だというふうに思いますけれども、その方々に加えて、高校生にも機能別消防団への呼びかけがなされたというふうに承知をいたしております。特に、学生消防団の活動状況、このことについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。”
“その後、三市で協定を結びまして、愛媛県の宇和島市、そして兵庫県の南あわじ市。三市で協定を結びまして、自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定というものを既に締結されているという状況がございますけれども、トイレカーを保有している三市からは、昨年、総務省に実際にトイレカーを運んできていただいて、実車を含めて要請活動がなされておりまして、総務省に対して、事業債を含む恒久的な財政措置の一層の充実強化、また、災害時相互派遣協定の全国ネット構築に対して是非支援をしてほしいという要請がなされております。 大変有効な、必要な資機材だというふうに思っておりますけれども、保有自治体を増やすためのお取組についてお伺いさせていただきます。”
“続きまして、同じく地財計画の中で、消防防災力の一層の強化という中で、災害応急対策を継続するための設備ということで、車両資機材、トイレカーの整備というものが緊急防災・減災事業債の対象として拡充されるということが記載をされております。 今回の能登半島地震におきましても、全国のトイレカーを保有している自治体が発災後速やかに被災地にその車両を持っていっていただいて、避難所等で御活動いただいているという状況がございます。 事前にお聞きしましたところ、消防庁としても現在自治体でどれぐらいの保有台数があるかということはまだ把握をされていないということでございますけれども、是非把握をしていただいて、いざというときに、どれぐらい全国でこういうトイレカーが保有されているのかということをしっかり把握していくことは大切だと思います。このことをお願い申し上げたいと思います。 各地でトイレカーを保有している自治体は多くございますけれども、例えば私の地元長崎県で島原市、特に雲仙・普賢岳で災害を経験した市でございますけれども、九州で初めて二〇二〇年にトイレカーを導入いたしております。”
“御説明ありがとうございます。 まず、災害対応能力という意味でも、中山間地を含めまして様々な地形の問題等もありますし、住宅密集地を含めていろいろなことが発生したときにドローンが配備されているということは、やはり災害対応としても大変重要なことだと思います。 また、今ございましたように、安全確保という意味でも、これまでの大規模な災害の中で、消防団の方が避難誘導に自ら出向かれて命を落とされたということが大変多く大規模災害の中ではございます。避難誘導の意味でもドローンというものが活用できるのではないかというふうに思っております、呼びかけということもドローンを通じてできるというふうに思っておりますので。 前年比二倍で増やしていただいているということでございますけれども、ドローンの配置ということは、先ほどおっしゃった若年層の消防団への関心という意味でも、既に操縦技術を会得されている若い方も多くおられますので、即戦力としても活躍していただけるというふうに思います。引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。”
“様々なお取組をしていただいておりますし、団員確保については、各自治体も工夫してＰＲ活動も行っておられると承知をいたしております。高齢化に伴う定年延長については、大変個人差のあることだというふうに思いますけれども、まだまだ定年を迎えても引き続いて活動したいという団員の方もおられる中で、条例については定年延長を含めたお取組がより進んでいくように、是非、消防庁からの御助言やいろいろなＰＲも続けていただきたいというふうに思っております。 団員の安全確保という面でも大変関連するというふうに私は認識をいたしておりますけれども、消防団における消防設備の充実強化、これも大変重要だと認識をいたしております。その中でも、近年活用が進むドローンでございますけれども、なかなか人が入っていけないような状況の中で、現地の状況を把握するという意味でも大変重要なものだというふうに認識いたしておりますけれども、このドローンが今消防団にどれぐらい配置をされているのかということについて、まずお聞きしたいというふうに思います。 〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕”
“また、高齢化ということも大変深刻な問題でございまして、五十歳以上の消防団員の占める割合も年々高くなっております。 そういう中で、団員確保に向けた取組、今、消防庁としてもしっかり取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、そのことを確保していくための大前提としては、やはり若者や女性が活動しやすい環境づくりや、特に消防団員が活動していく上での安全を確保するということも大変重要だと思います。また、先ほど申し上げた高齢化の中で、定年延長や定年を撤廃した自治体というものもございます。消防庁として、団員確保に向けた現在のお取組についてまずお伺いをさせていただきます。 〔委員長退席、中川（康）委員長代理着席〕”
“今般の能登半島地震におきましても、消防庁の職員の皆様、そして緊急消防隊、また地域の消防団の皆様が、発災時より、本当に昼夜を問わず、救命、救出、また避難所支援を含めて幅広い分野で御活動いただいております。まず、心から敬意を表させていただきたいと思います。 また、全国各地で災害が大変激甚化、頻発化していることを踏まえまして、消防の広域化また連携協力の体制をしっかり強化していくことも喫緊の課題であるというふうに認識いたしておりますけれども、同時に大変重要なのが地域における消防団による地域防災力の強化、これが大変重要だと認識をいたしております。 一方で、消防団のなり手不足も深刻でございまして、年々消防団員が減少しております。令和五年消防白書によりますと、令和五年四月現在で前年に比べ消防団員が二万九百八名減少して、二年連続で二万人規模で減少しているという現実がございます。特に若年層の入団数が減少している現状がございますけれども、一方で女性消防団員が増加をして、現在二万七千九百五十四名の女性の消防団員が御活躍をいただいております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 質問に入る前に、松本総務大臣に重ねてのお願いとなります。 松本総務大臣、また総務省としても、被災地を支える方をしっかり支えるという中で早急な御対応を交付税措置を含めて取っていただいているというふうに認識いたしておりますけれども、現在、石川県のボランティア、事前登録が二万六千二百名おられる中で、十九日現在で、実際に石川県でボランティア活動に入った方の人数が延べ二千七百三十九人にとどまっているという現実がございます。 被災者の方の中では、様々な荷物の搬送を含めてボランティアに大変期待されているところも多い中で、馳石川県知事が仮設の宿泊所を造るという方針も示されておりますので、引き続きしっかりと財政支援を含めて、総務省、松本大臣としても引き続きお支えいただきますように重ねてお願いを申し上げて、質問に入らせていただきたいというふうに思います。 令和六年度地方財政計画におきましては、消防防災力の一層の強化というものが示されております。その取組についてまずお伺いをさせていただきます。”
“一月二十五日に資料としてＮＨＫ広報局から発出された資料にはいろいろな状況も踏まえて適切に対応する旨のことも書いてあるんですけれども、そこに対しては、現地の状況というものをしっかり把握するという中で寄り添った対応というのを是非お願いしたいというふうに思います。 この特例については是非一刻も早い成立を求めまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“今、被災者の皆さんに寄り添ってというお話があったんですけれども。 今、減免の対象になる事由に該当しない被災者の方が多くおられるというふうに思います。先ほど宮本委員からの質疑であったように、ケーブルテレビが見られないことによって同時にＮＨＫを受信できない状況に長期間置かれた方の受信料について何ら今対策が取られていないということは、やはり問題があるというふうに思っております。 今いろいろおっしゃった基準に合致しない方と申しますと、被災されて仕事を失った中でも、今、非課税世帯ですとか生活保護を受けていらっしゃる方は対象になっているということですけれども、今そういう状況にない方が多くおられるというふうに思いますので、そういう被災者の方々にもしっかり寄り添った対応というのが必要だというふうに思いますので、しっかり対応していただきたいというふうに思います。”
“是非、いろいろなルートを使って、様々な可能性を使って周知、広報に努めていただきたいというふうに思います。 続きまして、一月九日の日なんですけれども、総務省の方から各都道府県の知事に「令和六年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」という通知が出されております。これは、地方税法及びこれに基づく条例によりまして各地方公共団体において様々な措置が可能となるわけでございますけれども、これまで起こった災害のことを踏まえまして適切な対応を取るようにという要請の通知でございますけれども、どのような措置を取ることが可能なのか、このことについてお伺いをさせていただきます。”
“重ねてでございますけれども、今の日本の状況を考えますと、いつどこで大規模な災害が起こるか分からない状況でございまして、今日は確定申告が既にスタートいたしております。この時点でこの特例について今審議をしているということ自体が被災者の皆さんにとって大変不合理なことだというふうに時期的なことも含めて考えておりますので、やはり恒久化すべきということを是非、総務大臣、強くこのことに総務大臣としてお取り組みをいただくように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 これまでの質問でもございますけれども、特例の周知、広報、大変重要だと思います。特に、今日からもう確定申告がスタートしているという中でのこの特例でございますので、この周知、広報は、先ほどからもお話があっておりますけれども、もっとやはりしっかり、被災地を今出られて県外で避難されている方、また、家族や親族を頼って避難されている方もおられます、この方々にもしっかり周知が届く体制というのが大切だと思います。改めて質問させていただきます。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 先ほどから議論があっておりますように、本日は地方税法の一部を改正する法律案ということで、雑損控除の特例について質疑をさせていただきます。先ほどからるる議論があっておりますけれども、この雑損控除の特例、これは一刻も早く、被災者の皆様にとって必要な適用だというふうに思っておりますので、成立を求めたいというふうに思います。 過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災においてもこの特例措置が講じられたわけでございますけれども、今回の発災日が一月一日であったということも含めた総合的な判断でこの特例措置が取られるということでございますけれども、この基準と申しますか、どのような基準でこの特例措置が取られるのかということについて、松本総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。”
“様々な、被災者の皆様に寄り添った御活動をしていただいております。大変重要なお取組でございますので、引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。 最後の質問、もう一問させていただいて終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、個人住民税の定額減税についてでございます。 個人住民税の定額減収分、九千二百三十四億円につきましては、特例交付金を創設して全額国費で対応されるということが方針として出されております。 一方で、所得税の減税に伴い、所得税の三割を原資とする地方交付税の減収分につきましては、前年度からの繰越しや所得税以外の法定率分の増により措置をすることとされております。 ここに、こういう取扱いをしたことについて松本総務大臣に御説明をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。”
“やはり、支援法を改正して、しっかり支援をしていくということを国が示すということが被災された方に希望を与えることにもなりますし、実際に、特に能登半島は、車がないと生活ができない地域だというふうに思います。 皆様も見られたというふうに思いますけれども、車も大きな被害を今回の被災で受けているということは、生活自体が成り立たない、移動手段がないという状況にもつながるという中で、見舞金という性格があるということでございましたけれども、しっかり、被災者に分断を生む政策ではなくて、法改正をして、現下の物価高騰の状況も踏まえると、やはりこれは、金額の倍増というのは、最低、倍増するということは必要だということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 次の質問をさせていただいて、これが最後の質問になるというふうに思いますけれども、所信の中で、特別行政相談を設けて、被災者の困り事の解決を関係機関と連携して行っているということがございました。この中で様々な総務省としてのお取組もあるというふうに聞いておりますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。”
“そして、特に現役世代、若い世代の方々が戻って生活を再建するという中で、やはり三百万円上限ということのままですと、特に地域を支える現役世代の方々がふるさとで、戻って生活ができないような状況が生まれるということも大変深刻な課題だと思っておりますので、被災者の皆様に分断を生むようなこういう政策を進めるということは、私は大変、結果として、せっかく支援をするということですと、やはり法改正をして被災者の方に同じく支援が行き届く体制が必要だというふうに思いますけれども、内閣府の御見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“特に、現下の物価高騰を踏まえますと、支援金の上限三百万円というのは少なくとも倍増すべきであるという中で、党派を超えてこれは取り組む課題であるという中で改正案を提出させていただいて、是非実現をしたいということで、引き続いて取組を続けているわけでございます。 先般、加えて、生活支援金という形で交付金を、石川県に限定をして、高齢者、障害者の方がおられる世帯、この支援は大変重要なことだというふうに認識をしておるんですけれども、ここに加えて、現役世代でも生活再建支援金を借りることが困難な世帯も加えた中で、新たな交付金で三百万円を給付する制度というのを政府は設けるということを発表されておりまして、該当される世帯については、三百万円プラス三百万円ですので、結果として倍増したという形にはなるというふうに思うんですけれども、やはり被災された方は同じく被災をされておりますし、石川県だけが対象になっていることも含めて、富山、新潟においても同じように被災をされているということもございます。”
“能登半島地震につきましても、これから、今まさに調整をされているところだというふうに思います、しっかりこの制度の下で、この制度をしっかりこれからも充実させていくという体制を取っていただくということは大変重要な課題だというふうに思いますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。 続きましての質問でございますけれども、被災者生活再建支援法につきまして質問させていただきたいと思います。 この制度の改正案は、既に国会開会日に、立憲民主党、日本維新の会とともに国民民主党と三党で改正案を提出させていただいております。 被災者生活再建支援法といいますか、これに基づく支援金の倍増につきましても、このことも一月五日の与野党党首会談で、玉木代表の方から岸田総理の方に倍増すべきであるという要請を一月五日に既にさせていただいておりましたけれども、その後、三党協議を経まして、様々課題を盛り込んだ中で改正案を提出させていただいております。 この法律は阪神・淡路大震災後に成立をした法律でございまして、上限額三百万円というのは二十数年間そのまま、据え置かれたままで変わっておりません。”
“今御説明があったんですけれども、現状、登録されている方というのは、どれぐらいの方がおられるということでしょうか。”
“原則として、自治体職員をしっかり増員していくという、その体制強化ということも必要だというふうに私自身日頃から思っておりますので、このことについてまずこの場で言及をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど吉川委員からの質問の中で私の質問についての御説明もございましたので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 その中でもあったんですけれども、特にやはり技術職員の支援というのが、これからそのニーズが高まるというふうに思いますし、支援が長期化するという中で、令和二年に新設をされました中長期派遣要員登録制度というものがございますけれども、特にこの技術職員については、登録を増やすという中で、たしか目標も定められていたというふうに思います。 現在、この制度の活用状況、どういう状況になっているかということ、また、今回の能登半島地震に技術職員の方々の派遣が今どういう状況で行われているかということをお尋ねさせていただきたいと思います。”
“今お話がございましたように、一般のボランティアの方が入っていただくことで、特に家屋の片づけですとか災害廃棄物の運び出しを含めて、被災された方にとっては本当にありがたい思いで受入れをしていただいているというふうに思いますので、ボランティアの皆様の活動についてもしっかり御支援をしていかなければいけないというふうに思います。 一問飛ばさせていただきまして、先ほど吉川委員からもあったんですけれども、また、大臣からも言及がございました、全国自治体から千二百人の職員が応援に入っていらっしゃるということで、対口支援という形で、総務省が被災地の応援の自治体とのペアをマッチングしていくということでございます。支援の内容とすると、避難所の運営ですとか罹災証明書の発行、復旧復興の支援に当たっていただいているというふうに聞いておりますけれども。 この状況の中で、やはり各自治体の体制が大変今脆弱になっておりまして、災害対応で様々な応援に入ることによって、様々、職員の皆様に大きな負担が生じているという現実もあるというふうに思っております。”
“御説明ありがとうございます。今、技術的な活用というお話もございまして、ディープフェイク対策、ＥＵでは大変法律の整備も含めて進んでいるということでございますけれども、偽情報、誤情報に対する対策、まずは国民の皆様へのやはり注意喚起というのが基本であるというふうに思いますし、リテラシー、教育という意味でも必要なことだというふうに思います。今御説明いただいた取組、是非強化をして取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、先ほど消防力の強化について御質問がございましたので、後に回させていただきまして、ボランティアのことについてお尋ねをさせていただきます。 発災後、多くの方々がボランティアとして現地に入り活動したいということで、多くの皆様が登録をされていたわけでございますけれども、地震が続く中で、道路の状況も含めて、なかなか現地で受け入れる体制が整わないという状況が続いておりました。現状、一般ボランティアの方々も活動していただく環境が整いつつあるというふうに認識をいたしておりますし、実際にボランティアに入って本当に活動していただいている状況がございます。”
“一月五日の日に、発災後、与野党党首会談が行われたんですけれども、その席で、誤情報、偽情報については、玉木代表の方から岸田総理の方にもこのことに対する対策強化というのは要請をその場でさせていただいたというふうにお聞きいたしておりますけれども、今後、今首都直下型ですとか南海トラフを含めて大災害の様々なリスクが懸念される中で、対策をやはりしっかりと取っていくということが大変重要なことだというふうに考えております。 このことにつきましては今回の支援のパッケージの中にも盛り込まれているというふうに承知をいたしておりますけれども、この対策についてお尋ねをさせていただきます。”
“日頃からの体制をしっかり整備していく、整えていくということが大切だというふうに思いますので、是非引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 先ほど大臣からも言及がございました偽情報、誤情報のネット上の拡散につきまして、この問題点について質問させていただきます。 偽情報や誤情報の問題というのはこれまでも近年議論されてきたところでございますけれども、災害時においてこのような情報が拡散されることによって、先ほど大臣からもございましたけれども、救助活動ですとか支援活動に実際に支障が出ているという意味では、今回、災害時の偽情報、誤情報に対する対策強化というのが大変重要な喫緊の課題であるというふうに思っております。”
“ありがとうございます。早急な復旧というものを是非お願いいたしたいというふうに思います。 続いてでございますけれども、総務省が所管する情報通信網、この重要性というものは言うまでもございません。今回、通信障害なども発生したということも報道されておりますけれども、この被害状況をお尋ねさせていただきたいことと、災害時にいかにこの情報通信網を維持、確保していくか。通信手段を強靱化していく、様々な手段を備えて、緊急時に備えていく、日頃よりその対策が、準備をしていくということが大変必要だというふうに思っておりますけれども、このことについて総務省にお尋ねをいたします。”
“ありがとうございました。 今、大臣の御答弁の中で、様々な大変重要な今回の災害を通した課題というのをお話をいただきまして、私も後からまた質問をさせていただくというふうに思いますけれども、今も言及がございましたけれども、総務省としての役割、大変重要な役割を担っておられるというふうに思っておりまして、まず、この災害が発生をしまして、先ほど吉川委員からの質問の中でもあったわけでございますけれども、総務省が所管する様々な分野の中でも、正確な情報を適宜適切にスピード感を持って被災地に届けるということが大変重要でございまして、それがまた正確な情報でなければというところも大変重要でございます。 まず、今回の地震によっては広範囲にわたる被害が発生をいたしたわけでございますけれども、総務省が所管する放送関連につきまして、どのような被害が起きたかということ、また復旧状況について、先ほどちょっと御説明もございましたけれども、再度お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。”
“能登半島地震については、発災直後から総務大臣として災害対応に取り組まれてまいりましたけれども、現地にも入られまして、被災者の皆様の声ですとか被災自治体の職員の皆様や現地の様々なお声を聞いてこられたというふうに思っておりますし、多くの要望や要請が寄せられたというふうに思います。 改めて、総務大臣として、被災者支援、復旧復興へ向けた思い、決意、また今後の取組方針につきまして大臣からお伺いをさせていただきたいと思います。”
“そういう中で、発災直後から本当に多くの関係の皆様が現地に入られまして、自らの危険も顧みず、今なお復旧に当たっていただいております。心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今月九日の政府の地震調査委員会の定例会合で、発災から一か月が経過したわけですけれども、依然として地震活動は活発な状況で、半島周辺は震度五、六弱以上の地震が発生しやすい状況であるということも発表されております。今後も十分な警戒と対策が必要だと思っております。是非、現在の状況についても、被災された皆様や地域住民の皆様に適時適切な正確な情報を御提供いただくことを、まず冒頭お願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、二番目の質問からさせていただきたいというふうに思います。 松本大臣に御質問させていただきます。 今回、再登板となられて国会に挑んでいただいているわけでございますけれども、今回の大臣所信の中で、能登半島地震への対応を始めとして、大変多岐にわたる多くの課題につきまして取り組む決意が述べられております。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 第二百十三回通常国会におきまして初めての質問となります。この後、松本総務大臣には、本会議でも質問させていただきますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、私からも、元日に発災いたしました令和六年能登半島地震によりまして本当に多くの尊い命が失われました。また、翌日二日には、被災地に支援に向かう任務の途中に海上保安庁の職員の皆様が殉職をされました。ここに謹んで心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。また、今なお大変厳しい環境の中で避難生活を続けておられる被災者の皆様には心からお見舞いを申し上げます。 地震によって亡くなった方は二月二日の調べで二百三十八人にも上っておりますし、今回の災害におきましては様々な、電気、水道、道路等のインフラですとかライフラインが壊滅的な被害を受けております。また、断続的に地震が続いたことや半島特有の地形も影響いたしまして、大変救出活動も困難を極めたという特殊な事情がございます。”
“地方交付税総額については、前年比を〇・三兆円上回る十八・七兆円を確保し、臨時財政対策債の発行も〇・五兆円抑制するなど、一定評価するものですが、地方財政における巨額の財政不足や借入金残高に対しては、臨時財政対策債に依存せず、地方交付税の法定率引上げ等、抜本的な対応が必要です。松本総務大臣のリーダーシップを持ったお取組を是非期待いたします。実現に向けた決意をお伺いいたします。 国民民主党は、正直な政治を貫き、人口減少、少子高齢化、人口流出、働き手の不足、地域経済の疲弊等にあえぐ地方の切実な声を政策に反映し、今後も全力で課題解決に取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問といたします。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣松本剛明君登壇〕”
“四月末を期限とする補助金の出口戦略としてトリガー条項凍結解除を総理が決断できなかったことは、極めて残念です。 自動車税制についても、取得、保有、走行の各段階における課税項目は九種類にも及び、複雑、過重で、暫定税率が五十年近くも上乗せされたままです。令和八年度の抜本改革に向けて、地方税収に十分配慮した上で、暫定税率の撤廃を含めた関係諸税の簡素化、地方で暮らす世帯の負担軽減の視点に立った改革が求められています。いわゆる走行距離課税は、物流事業者への負担も重くなるなど、地域経済に悪影響を与える懸念があります。松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。 森林環境譲与税については、今回の改正により、人口の譲与割合を三割から二・五割と引き下げる方針です。この改正で、活用されず基金に積み上げられたり、本来意図する使われ方をしていないような状況が改善されると試算されておられるのか、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。”
“六月分は徴収せず、年度内に段階的に減税を行うこととなっており、即効性に乏しく、減税の実感も持ちにくく、国民の理解も進んでいません。可処分所得の増加や消費拡大につながるのか、政策効果も不透明です。本来であれば、恒久的な施策を講じるべきです。 自治体等の現場では、一回限りの減税時に生じるシステム改修費や事務負担の増大が懸念されています。迅速な財政措置が必要であると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。 こども・子育て支援加速化プランの実施に必要な地方の負担増については、全額財源を確保した上で、地方自治体独自のシステム事業のために一千億円、また、ハード事業のために五百億円を計上され、ソフト事業については現物給付事業が想定されています。 全国一律の施策と同時に、地域の子育て世帯の実情に即した取組が推進されるよう、今後も、地方が独自で行う施策についても長期的、安定的な地方財源の充実を図ることが重要であると考えますが、松本総務大臣の御見解をお伺いいたします。 車は、地方の暮らしに欠かせない生活必需品です。現下のガソリン価格の高騰も、地方の暮らし、事業経営を直撃しています。”
“国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。 ただいま議題となりました地方財政計画、二法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手） 冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、また、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 また、今なお過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として、被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。 地震発災から一か月半が経過し、復旧復興に向けたニーズが変化をする中で、災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です。その処理費用については、地方負担分を地方交付税で措置する方針が示されましたが、地方税の減免措置など、被災者支援、復旧復興を支える財政措置について、松本総務大臣にお伺いいたします。 現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現することは、我が国にとって最重要課題です。 政府は、所得税と併せて、個人住民税の定額減税を行うこととしています。”