徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“時間がなくなりましたのでまとめたいと思いますけれども、今日いろいろと懸念することを御質問させていただきましたが、感想として、御答弁が大変に曖昧だったなと思います。 生産者の皆さんもすっきり安心できないし、これから民間備蓄を創設する、まあ実証事業をやるということですけれども、民間事業者の方々もやってみなければ分からないという状況ではなかなか取り組めないんじゃないかなというふうに思います。もう少しいろんなことを具体的に示していただいて、関係者の方々に納得していただけるような対応をしていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。”
“非常に曖昧だなというふうに思っていて、万が一今大きな災害でも起きたらどうするんでしょうかね。大変に心配であります。 それから、資料を御覧いただきたいと思いますが、これも私これまで委員会の中で心配をして質問したことがありますが、備蓄米放出の穴が埋まらずに倉庫会社が経営の危機に苦しんでいると。二六年度以降は国による減収の追加の支払がないということで、全国定温倉庫協同組合が、備蓄米から手を引くと決めた業者が多いと明かしているということであります。 これ、買い戻す際に保管する倉庫がないなんてことになったら大変だと思うんですけれども、これどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。”
“何かすっきりしない、よく分からないですけど、とにかく民間事業者はやっぱり負担が大きくなっては困るんだと、結局負担が大きくなると最終的には消費者の負担につながっていくんだと、そこをしっかり理解していただいて、もし民間備蓄を求めるのであれば政府からしっかりと必要な支援をしていただきたいということですので、御理解をいただきたいというふうに思います。 それから、田名部さんも質問しておりましたけれども、現在、政府備蓄米の備蓄量が三十二万トン、入札による事前契約が二十一万トンということで、徐々に回復する見通しだということですけれども、今後、政府備蓄米の買戻しはどうするのか。民間備蓄創設までの間に二年あるわけですよね、それまでの間に百万トンまで回復させるつもりはあるのかどうか伺いたいんです。 食料安全保障の観点から、最悪の不作シナリオでも国民の主食を安定供給するための現実的な目安として百万トンが適正水準であると決まったはずです。いかがでしょうか。”
“それでは民間事業者は不安で仕方がないと思いますけれども、やっぱり追加的な負担を求められたら、とてもじゃないけど困るという意見がたくさん来ているんですが、いかがでしょうか。”
“民間事業者に備蓄をお願いする際に、例えば集荷団体であれば産地に倉庫がありますよね、在庫も常に持っているという状態です。しかし、卸売事業は基本的には在庫は持たないので、場合によっては保管のための倉庫を建てる、あるいは借りるなど、新たな負担が生じる場合が考えられます。 ほかにも、実証事業を行う中で追加的な費用負担が生じる可能性があるかもしれません。その際には、これは政府が負担します、こっちは民間事業者が負担してくださいというふうにこの負担を切り分けていくことを想定しているのか、それとも民間事業者への追加的な負担は一切求めないのか、現時点でのお考えをお伺いしたいと思います。”
“次に行きます。 これから民間事業者に公募を掛けて民間備蓄の二年間の実証実験を行うということですけれども、この実証事業、何を目的として、どんなことを行うのか、具体的に教えてください。”
“ちょっと御答弁、質問と御答弁がずれているかなと思うんですが、備蓄米の放出に関して、まあ今御説明していただいたことは分かりますけれども、果たしてそれがよかったのか、ほかの方法はなかったのか、そして、いろんな経費が掛かったんだけれども、そこまで経費を掛ける必要があったのか、その経費が掛かって財政負担が大きくなったことがある意味今回のこの食糧法の見直しにもつながっている部分があるんじゃないかなということを私は懸念をいたしておりまして、何だかすっきりしないので、しっかり検証して明らかにしていただきたいということをお願いしたいと思います。 検証するかしないか、お答えいただきたいと思います。”
“また、小売事業者の指定場所までの輸送コストも政府が負担、備蓄米放出によって空いた倉庫の逸失保管料の補償費、精米や流通支援の補助など、数百億円の財政負担が生じているんではないでしょうか。 小泉大臣による放出、売渡しに掛かった経費は今年の秋にならないと具体的には分かりませんけれども、これ、この備蓄米の放出が本当によかったのかどうかも含めてしっかり検証していただいて、明らかにしていただきたいと思いますけれども、そこはやっていただけるんでしょうか。”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるんだと思います。それが大幅増産と重なって過剰感を強めて、在庫のだぶつきを加速させたのではないかなと、あくまでも私の意見ですけれども、私はそのように感じております。 また、売渡し方法も、小泉大臣は一般競争入札から随意契約に移行して、価格抑制が優先となり、安値放出によって追加差損が生じていました。”
“米が不足していたわけではなくて、インバウンドや中食、外食産業などで新たな需要が生じて需要見通しを六百七十四万トンから七百十一万トンに上方修正した結果、三十二万トンが不足したということですよね。これは、新たな需要に対する供給不足であり、米がなかったということではないんだというふうに思うんですよ。だって、加工品になっているのか冷凍品になっているか分かりませんけど、米はどこかにあるんですから。 あとは、例えば中食とか外食から、例えばおにぎり屋さんがおにぎり作るお米がないとか、お弁当屋さんが御飯提供できないとか、そういう話って全く聞かれていなくて、確かにスーパーの棚にはお米がなくなったかもしれません。でも、それ全てのスーパーの棚からお米がなくなったわけではなかったと思います。”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、これは大臣、お米がない状態ですよね。国内にお米がないという状態ですね。しかし、二〇二四年産の主食用米の収穫量は六百七十九万トンで、前年産実績よりも十八万二千トン増加していました。当初の見込み収穫量六百六十九万トンを上回っていたわけですね。”
“今回は、定期的な報告義務、罰則の強化を行うこととしていますが、義務化の措置を導入するまでの間、届出事業者に寄り添って丁寧に説明を繰り返していく、届出の必要性、そのことが生産者の需要に応じた生産の実効性の確保につながることを周知徹底していく必要があるんだと思います。 北海道では、五か所ある支局に人員の配置する必要性を現場から求められています。とても手が回らないと。ただでさえ、地方農政局の仕事は多く、人員不足と言われています。新たな、しかも大変責任の重たい役割です。ブロック二名ではどう考えても足りません。もっと人員の増員を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“お墨付きをもらうことは、その海外のレストランにとっても、今これだけインバウンドの方々日本を訪れているんですから、私はメリットになると思いますので、すしポリスの時代とは違いますから、是非とも考えていただきたいというふうに思います。 それから、流通実態の把握の実効性についてお伺いします。 加工、中食、外食事業者など、届出事業者を拡大しました。情報収集や精緻な情報分析を行うために、農林水産省に米流通対策官を、地方農政局に米流通調査係を設置したことや、届出や定期報告について電子申請の導入が検討されるという御説明がありました。全国八ブロックに分かれている地方農政局に、既にこの四月から米流通調査係、補佐各二名を配置しているということであります。全国で十六名と聞いておりますが、各ブロック二名で果たして対応できるんでしょうか。米流通調査係は、精緻な需要の見通しを立てる上で大変重要な役割を担うことになります。 私の地元北海道などは、東北六県プラス新潟の広さ、国土面積の二二％の広さです。”
“これもずっと申し上げてきましたけれども、やっぱり何か認証みたいなものを付けていただいて、それで、日本のお墨付きがあれば、例えばお米の何割は日本のお米を使ってください、お酒の何％は日本のお酒を置いてください、こんなことをお願いして、その代わり、その国に行ったときにはそこのレストランに行ってもらうように消費者の方々にしっかり宣伝をしますよとか、あるいは一年に一回日本食の何かレシピを指導に行きますよとか、何かインセンティブを付けて、お墨付きをもらわないと評価されないということではなくて、レストランの方から希望して日本政府のお墨付きをもらって、そのことによってメリットがあると、そういう形をつくってあげることが必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今までも何度も質問してきましたけれども、この何か認証の仕組みをつくるということに関しては、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。”
“私は、やはり精米を売るよりも、これまでも申し上げてきましたけれども、日本の優れた加工技術、それから味や種類の多さなどバリエーションを生かした加工米飯、冷凍食品、こういったものに期待ができるんじゃないかと思います。やっぱり加工品だったら高くても消費者って買うんですよね。おいしい、珍しい、そう思ったら買うんですよ。ですから、是非そういうところに力を入れて、どんどん、お米を原料とした加工米飯、冷凍食品などを作っていただきたいなと思いますし、それから、ジェトロによりますと、今海外の日本食レストランは十八万一千店もあるんですよね。”
“インバウンドが四千万人を超えて、日本食の人気も世界で高まっているとはいえ、その国で米をどのように食べているのか、どのように販売する工夫をすればいいのか、そのことによって輸出増にどうつなげていくのかというやっぱり研究、分析、それからマーケティング、これが非常に重要だというふうに思っております。 価格の問題もありますし、精米で勝負をすることができるのかどうか。大臣がおっしゃるように、スーパーの棚を確保したとしても、並んでいる米を手に取って、果たしてその地元の方が食べてもらえるのか、買ってもらえるのかというのは問題だというふうに思うんですね。 私も、米国にいたときに、カリフォルニア米食べていました。非常においしかったです。冷めるとやっぱり日本のお米の方がおいしいなと思いますけど、炊きたてはそんなに変わらないなと思いますから、わざわざ価格の高い日本米を買うだろうかというのは大変に疑問に思います。”
“先ほども申し上げましたけれども、短いスパンでどんどん価格が上がっているということで、一年ごとではちょっと遅いと思います、現状では。 それと、先ほどから急騰とか急激とか言っておりますけれども、これが曖昧なので、もっと具体的にどういう場合なのかというのを是非とも示していただきたいなということをお願いしておきたいというふうに思います。 次に、米の需要開拓、輸出の促進についてお伺いいたします。 食料・農業・農村基本計画では、米、パック御飯などの二〇三〇年の輸出を三十五・三万トン、金額ベースで九百二十二億円とすることを目指しています。上月先生からは、先日、高い目標だというお話もございましたが、私はそうは思っていないんですね。世界の米の輸出国と比べると、僅かな量ですよ。日本の米の輸出量は世界のトップテンにも入っていないという状況です。”
“コスト指標もやはり短いスパンで見直しを行わなければ、結果的にコスト割れが起きてしまうのではないかということを心配しております。 このコスト指標の見直しについては、期間やどういう場合に見直すのかなど決まっているのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“また生産資材コストの話になりますけど、非常に短いスパンで価格がどんどん上がっていっています。円安の進行、もうこれ本当に大きな影響があると思うんですね。このままでは、米の価格が下がらずとも生産コストが増加して赤字に陥るかもしれないという懸念もあるわけです。 参議院の代表質問の際にセーフティーネットの必要性について大臣に御質問した際に、食料システム法の施行を受けて公表された米のコスト指標は、生産から販売に至る各段階のコストを明確にし、コスト割れでの供給を抑止しようとするものだという御答弁がありました。つまり、セーフティーネットは必要なんじゃないかという御答弁だったんだと思います。 その米のコスト指標ですけれども、精米五キロ換算で、生産段階千九百一円、集荷段階二百三十五円、卸売段階二百十七円、小売段階四百六十二円、合計で二千八百十六円となっておりますが、これが決まったのは四月です。この四月の段階から既に生産資材コストもどんどん上がっています。輸送コストも上がっています。”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねないという状況の中で、やっぱり入りをいかに増やしていくかということを考えて経営判断していくんだと思うんですよ。 だから、やっぱり価格と国の支援、まあ来年からの支援水準も明らかになっておりませんけれども、ここがはっきりしないとなかなか需要に応じた生産はできないと思いますが、いかがでしょうか。”
“しかし、二五年産の米粉用米の生産量を見ると一万九千トン程度となっておりまして、増えるどころか、前年産を約四割下回っているという状況であります。二六年産の米粉用米作付け意向は〇・四万ヘクタールで二万トン相当にとどまり、二年続けて年間四万トンほどの不足が見込まれているということでございます。 需要に応じた生産について、大臣からは、前回この委員会で、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たすよう生産することを意味しているという御答弁がありました。でも、実際には、需要があっても農家は作っていないわけですよね。 先ほども、需要に応じた生産の推進が今はできていないという状況の中で、しっかりと生産を促していくということでしたけれども、このできていないという現状と、それから、どうやってその需要に応じた生産をしてもらうのか、ここについてお伺いしたいと思います。”
“北海道のオホーツク地域などは、白物三品、麦と、それからでん原バレイショと、それからビート、これしか作れないと、この三輪作体系を回している地域もあるわけですね。 今、ビート、てん菜は、温暖化の影響でなかなか糖度が上がらなくて、減収、収入が減っているんですね。さらに、これ、ジャガイモにも影響が出たら何を作ったらいいんだと、どうやって経営をしていったらいいんだと、三輪作体系にも大きな影響が出るということでありますので、しっかりと、本当にこの問題は慎重に対応していただいて、未来に禍根を残さないようにしていただきたいということをお願いを申し上げたいというふうに思います。（発言する者あり）ありがとうございます。 それでは、食糧法の改正案について御質問させていただきます。 まずは、需要に応じた生産についてお伺いいたしますが、米粉の需要は二五年度が六万トンと過去最高でした。グルテンフリー、こういったことなどで米粉の需要が高まる中、製粉会社が原料米の調達に苦戦しているということであります。”
“経営に影響が出た場合の農家への補償、そういったこともしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この経営への影響、それから防疫上の問題もそうですけれども、こういった問題に農林水産省として今後どう対応していくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北海道でもしこのシストが大量に発生して、種芋をそれこそ移動できないということになると、全国の生産に影響するということであります。農水省としては、今の御答弁にもありましたけれども、余り悠長に構えていられない状況なんではないかなと思います。”
“時間がまちまちということは、何年も掛かる場合もあるし、一気に進む場合もあるという理解でよろしいですね。”
“私は、四番まで行っていると、この夏にも農水省のホームページに公表しますので確認してくださいというふうに農水省から言われましたので、お話ししておきたいと思います。 それから、ここまで六年掛かっているわけです。通常ならこの十一段階ということでまだまだ時間掛かると思うんですけれども、米国からの政治的圧力で、幾らＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく科学的リスク評価に基づいてとはいえ、日米交渉の文脈の中で、その圧力によって一気に手続が進むのではないかということを現場は大変に懸念をいたしております。 これ、大体この全ての手続が終わるまでにどのくらい掛かるというふうに考えたらよろしいでしょうか。”
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたんですけれども、全くこの情報は耳に入っておりませんでした。 この中で、二〇二三年九月に日本は食用ジャガイモの最終的な害虫リストを提示し、害虫リスク評価の進展を約束したと、二〇二五年十月の植物検疫に関する二国間会議では、日本はアメリカに対し、追加五種類の害虫はほぼ完了し、残りは二種類だけであると伝えたと書かれています。”
“そして、食料・農業・農村基本計画においては、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、肥料価格高騰対策事業の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施する旨を規定し、機動的に影響緩和対策を講じる仕組みを整備と書かれています。 これ、急騰というのは、確かにこの七八・五％というのは誰がどう見ても急騰でした。で、この二四・七と聞くと、これ急騰とは判断できないんでしょうか。だけど、五年間で倍になっているんですよね。これをどのように理解したらいいのか、まずは御説明いただきたいと思います。”
“今回は二四・七％ということではありますけれども、この令和三年から令和四年にかけて七八・五％価格上がった、そしてその後少し下がったんですけれども、徐々に徐々に上がってきて、今回二四・七％ということになりますと、令和三年肥と比べると、何と一九八・二ということで、九八・二％も価格上がっているということなんですね。つまり、五年間で倍になっているということなんですよ。 しかも、昨日の日農新聞の記事になっておりましたけれども、農林水産省が農業生産資材の価格動向を表す農業物価指数の五月の値を発表したということですが、二〇二〇年の価格を一〇〇としたときに、資材全体は一三一で過去最高となったということで、肥料だけではなくて、全ての農業資材価格が高騰しているという状況であります。 この肥料に関してちょっとお伺いしたいのは、令和六年十月に改正した食料・農業・農村基本法第四十二条の第三項ですけれども、「国は、農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な施策を講ずるものとする。」と。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話がございましたが、いまだに何の対策も打たれていないという状況であります。 令和四年のときに、肥料価格は前年比で七八・五％も、同じ肥料ですけれども、急騰いたしました。このときは、予備費七百八十八億円で肥料価格高騰対策事業を実施していただきました。”
“ちょっと出張回数のお話はなかったですけれども、圧倒的にやっぱり足りていないんだというふうにどう考えても思います。これだけインバウンド増えているんですから、六十名しか増えていないんじゃ、やっぱり相当現場は大変だというふうに想像に難くありません。 そして、今回の改正で、外国食材店等への立入検査及び輸入禁止品の破棄権限を付与するということになりますが、権限を付与されたら負担が更に大きくなるということでありまして、しかも、空港や海港で検査をしている分にはいいですけれども、これ、外国食材店への立入検査ということは、そこに行かなければいけないわけですよね。恐らくトラブルも起きるのではないかと想像されます。 これ、トラブルとかストレスとかに今若い方々非常に弱いですから、せっかく家畜防疫官になって人材を確保できてもすぐ辞めてしまうと、そんなことにもなりかねないのではないかと大変心配いたしておりますけれども、立入検査の場合の体制、これはしっかりとつくっておられるのでしょうか。これ、最後の質問にさせていただきます。”
“そして、空港や海港で海外からの家畜伝染病の侵入を水際で防ぐ農林水産省の動物検疫所に所属する国家公務員、家畜防疫官の役割、これインバウンドの増加とともに高まっていると思うんですけれども、資料を付けさせていただきましたが、令和一年度と比べると六十名しか増員されていないということなんですね。これ、インバウンドがこれだけ増えていて、六千万人を目指しているというのに、六十名しか増えていない。これでしっかり対応できるのだろうかということが大変心配であります。 一本所、八支所、十九出張所、六分室体制で動物検疫所の配置と指定港ということでありますけれども、これ、常駐、家畜防疫官が常駐しているところというのはどのくらいあるんでしょうか。そして、かつては家畜防疫官がトータルで年間五千回も出張していると、こういうお話も豚熱が発生した当初ありましたけれども、今こういった状況は改善されているのかどうかについても併せてお伺いしたいと思います。”
“というのは、家畜保健衛生所に勤務する獣医師の資格を持った公務員である家畜防疫員、これが全国の七割に当たる三十三道県で不足しているということであります。現場は、高齢化による退職者の増加、それから一方で若手の採用がなかなか進まない、あるいは公務員職の不人気、それから労働環境が厳しい、また民間と比べて給与、待遇が良くない。いろんな問題がありますけれども、人員の確保にしっかり取り組んでいかなければ、今回の改正も実効性がなかなか担保できないということにもなりかねません。 産業動物獣医師の確保も難しいという中で、今後、公務員である家畜防疫員、この確保をどうやってしていくのか、これまた難しい課題だと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。”
“それから、飼養衛生管理者にワクチン接種行為を認めるということでございますけれども、この理由も家畜防疫員の負担軽減ということなんでしょうか。”
“空港に消毒マットも敷いてありますけど、あれも余りこれに関しては意味がないということですから、本当大変だと思いますので、いろいろ検討して取り組んでいただきたいと思います。 とにかく、来年は共進会が北海道でありますので、感染が拡大しないように是非とも警戒していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それから、豚熱についてお伺いをいたします。 これまで豚熱に罹患した豚は、感染した豚は全頭殺処分ということだったわけですが、作業に当たる家畜の所有者や自治体の職員、家畜防疫員などの精神的、肉体的な負担というのは大変に大きかったということは皆さんも御案内だというふうに思います。 この度の改正で選択的殺処分が実施されることになりますけれども、作業上の負担は軽減されると思いますけれども、それ以外に、この選択的殺処分になってこういうことが変わるんだということがありましたら、お伺いしたいと思います。”
“お配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、今いろいろと予防対策を打っていただくということだったんですが、もうウイルスは国内に侵入していますから、インバウンドだけではなくて、国内旅行者にもやっぱり注意喚起する必要があると思うんですね。 私も、いつも千歳空港に着くと、豚熱のポスターと、それから鳥インフルエンザのポスターが貼ってあるんですけれども、このランピースキン病に関しても、やはりこれからどういうところに侵入してきて、もしかしたら感染も広がる可能性もあるかもしれませんので、しっかりまたポスターなどを作っていただいて、旅行者の方にも注意喚起をしていただいて、やっぱりちょっと蚊とかハエを何となく気にするようなムードは私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった対策もお考えですよね。”
“ということは、ランピースキンが発生して支援が必要になったので、それをどこから支援をしようかという中で地方競馬にお願いしたということですね。”
“知らなかったので伺いたいんですけど、どういうことなんですか、その地方競馬からの支援というのは。”
“そこで、すごく難しいんですけど、まず注意喚起を徹底的に改めてしていただきたいということと、それと、これ予防対策、どういうことを指導されるのかということをお伺いしたいということと、それから、これまで発生した農場あるいは生産者に対してはどんな支援をしてきたのか、また、今回、家伝法に位置付けられたということによって法律上支援が恐らく変わることになると思うんですけれども、今までと支援がどのように変わるかということについてお伺いしたいというふうに思います。”
“そういうこともあって、侵入してきて感染が広がったなんということになったら大変だなというふうに思いますし、先ほど乳牛に感染した場合に乳量が減るという話もありましたけれども、今回、届出伝染病であったことから今度は法定伝染病になるということで、殺処分もしなきゃいけないということになるんだと思いますけど、御案内のように、酪農家の方々は配合飼料価格は高くて経営が厳しくて、北海道でも相当多くの酪農家の方々が廃業、倒産に追い込まれたんですね。乳価が上がって、やっと今一息ついているという状況の中で、このランピースキン病が入ってきて感染が広がって淘汰なんということになったら、また離農が広がるんじゃないかということも大変心配いたしております。”
“国内にウイルスがどう侵入したのかということについてなんですけど、風に乗ってきたのか、あるいは航空機、船、人や荷物に付着してきたのか。これヌカカとかサシバエですよね、媒介しているのは。これ、もう本当に予防するのがすごく大変だというふうに思うんですよね。 それで、これからも、もう国内にウイルスは侵入しておりますし、どこにまた入ってくるか分からないという状況は続いているわけですよね。そういう中で、私は地元のことを大変心配いたしておりまして、北海道も、千歳空港、アジアからの直行便が一日何便も飛んでいるんですよね。ですから、本当に水際対策は必要だと思うんですけれども、ヌカカとサシバエでどうやって水際対策を徹底するんだろうということが大変に疑問に思われます。 それで、前回、令和四年は鹿児島県で和牛の共進会、和牛能力共進会が開かれましたけれども、来年は八月ですよね、北海道の十勝で開かれるんですよ。”
“都道府県に対して注意喚起をしていても、そこから現場に下りているのかという、時々下りていないということがあるので、今後そういうこともしっかり確認をして対応していただきたいというふうに思います。 それから、ランピースキン病は、これまで家畜伝染病予防法上は届出伝染病であったことから、二〇二四年十一月からの国内発生では法的強制力を持った蔓延防止措置を講じることができませんでした。発症した牛の自主淘汰、それから出荷の自粛、ワクチン接種等の支援や指導等を実施してきたということでございますけれども、その後、感染が拡大して、福岡県及び熊本県において計二十二事例、二百三十頭の感染が確認されたということになったわけであります。 早期にこの法的強制力をもって措置することができなかったことが感染拡大の一因となったのではないかという話もありますが、振り返って、発生確認からこれまでの対応についての評価をお伺いしたいと思います。”
“まずはランピースキン病についてお伺いいたしますけれども、一昨年の十一月ですか、二〇二四年の十一月、国内で初めて発生が確認されました。当時、韓国とかアジア諸国でこの感染が発生していたということでありますけれども、農水省は、このウイルスの侵入に関して、警戒感を高めて何か対策を打っておられたのか、防除、あるいは侵入した際どうするのかということについて検討されていたんでしょうか。それから、どこに侵入するか分からないということですから、全国の生産者に注意喚起あるいは予防対策の指導などを行っていたのかということを確認させていただきたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 今日は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について質問させていただきますけれども、今回の改正、見直しの内容につきましては、牛や水牛に感染する病気、ランピースキン病というんですか、ランピースキン病を家畜伝染病、法定伝染病に追加すること、それから豚熱の屠殺対象範囲を見直すこと、飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種を可能とすること、それから輸入検疫を受けずに持ち込まれる肉製品の国内販売を禁止すること等でありまして、この内容に関しましては、生産者やそれから家畜防疫員、こういった方々の負担の軽減にもなりますし、また、インバウンドがついに年間四千万人超えましたよね、二〇三〇年には六千万人を目標としている我が国にとっては、インバウンド増加による病害虫、この侵入などの防疫上のリスクはますます高まっておりますので、水際対策の更なる強化などが求められるわけでありますので、大変に必要なことだと思っておりますので賛同いたしますけれども、関連して幾つか質問させていただきたいというふうに思います。”
“来年一月からは実動訓練を行う予定だということを聞いておりますけれども、先ほども触れられましたけれども、要配慮者への支援ですとか、それから避難した際の家屋の保全ですとか、避難先での生活の保障、あるいは就業、それから学校はどうするのかとか、いろんな問題がありまして、あと、畜産農家などは牛を置いていけないと、命よりも大事なんだと、こういう声もありまして、島民の方にしっかりと、本当に万が一の場合の訓練ということできちんと御理解をいただくようにしていただきたいと思いますし、十二万人を避難させるということでございますので、実効性のある避難訓練でなければ意味を成さないと思いますので、より住民の安全を守る、島民の安全を守る、実効性のある訓練としていただき、いざというときに島民の命をしっかり守れるようによろしくお願い申し上げたいと思います。 もうちょっとあったんですが、時間になりましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“防衛省からも説明があるはずだというふうにおっしゃっておりましたけれども、説明が十分じゃない、あるいは事後報告ばかりだとか、いろんな声も上がっております。島民の皆さんの安心が何よりも重要だと思いますので、しっかり安心していただけるような説明をしたり支援をしたりしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 資料をもう一枚お配りさせていただきましたが、国民保護法第三十二条に基づく国民保護基本指針において、沖縄県の島外避難の適切な実施のための体制づくりに資するよう、国が特段の配慮をすることが必要とされています。 また、第四十二条に規定されている訓練について、政府は先島諸島全住民を島外避難させる計画を昨年公表いたしました。その計画について御説明いただきたいと思います。”
“この南西諸島の防衛力強化による島の皆さんのなりわい、暮らし、若い人たちへの影響、高齢者の不安、こういったことに関して、担当大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。”
“それは、ミサイル部隊の配置、あるいは基地の要塞化、それからこのイラン情勢を見ても、攻撃目的になるんじゃないか、台湾有事への懸念も島の皆さんにはある中で、大きな不安が広がっておりまして、十五の春、子供たちが進学するために島を出ていく、帰ってきて、例えば親が農業をやっている、漁業をやっている、一緒に家業を営むということもあったんでしょうけれども、もう帰ってこなくていいと、もう島の未来が不安だと、そういう声も実は上がっています。 若い人がいなくなると、これは本当に人材の確保が難しくなって、役所に必要な人員がいない、ほかの島から派遣してもらうとか、あるいは、高齢化がどんどん進んでいくんだけれども介護事業所がない、ですから、高齢者の方々が十分にその介護サービスを受けることができない、そんなことも起きているわけであります。 南西諸島の防衛力強化によって、島で暮らす人々の不安は高まるばかりであります。生活の島なのか、防衛拠点の島なのか、政府はどう考えているのか。防衛機能を持ちながらも、島民の生活が最優先されるべきではないかという悲痛な声が上がっているんです。”
“皆様のお手元には沖縄離島活性化推進事業費、その資料を配らせていただきました。様々な補助対象事業があって、離島というのは条件不利でありますから、その条件不利に対応するためにお取組をされていることは分かりますけれども、離島地域は、人口規模、人口構成、それから産業構造、地理的条件など、島ごとに条件が異なるために、一律の補助制度ではそれぞれの課題に十分に対応できていないという現実があります。 大臣には、島ごとの課題をしっかり把握をしていただいて、必要な支援を行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、離島といいますと、十五の春の問題、これが大変に重たい問題ですよね。島に高校がないので、中学三年生を卒業したら島から出なければならない、進学するために。経済的な負担も大変に大きいですし、親元から離れる、孤立してしまう、寂しい、そういう精神的な負担も大変に大きいわけですね。 こういった、その子供たちの親元から離れた際の孤立というのも大きな問題になっているということでありますけれども、最近はまたちょっと事情が変わってきているということなんですね。”