徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
The complete record
Every one of 585 lines we hold for 徳永エリ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 12.
“やっぱりこれからは、需要や供給、いろんな方々やいろんな状況を調査しながら正確に把握することに努めなければいけないと思いますし、柔軟な生産計画の見直しというのも大事だと思いますので、去年、今年のこの状況を受けて、これまでどおりではなくて、米政策もこれから見直していくわけですから、どのように需要量決めていくかということもしっかり検討していただきたいというふうに思います。 ちょっとこれまた時間がないので飛ばさせていただいて、今日どうしても聞きたいのは、二月に立憲民主党の農林水産キャラバンで鹿児島県の沖永良部島に行ってまいりました。花卉生産が盛んで、特にテッポウユリ、これ百年の歴史を誇る島の宝だそうで、かつては球根も育てていたということでありますけれども、当時円高の影響で球根が海外に売れなくなって、今は球根を輸入して生産をしていると。で、今、日本は円安なので、また球根を育てて輸出できないか、何か支援はないのかというお話を伺ってまいりました。 そうしましたところ、ちょうどカサブランカで知られるユリの国内産地が球根の高騰で品目転換や廃業に追い込まれているという記事が新聞に掲載されておりました。”
“ありがとうございます。是非努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、ちょっと時間がないので意見として申し上げたいと思うんですけれども、農林水産省はこれまで、人口減少や高齢化、米離れなど、需要は毎年十万トンずつ減少するという、そういったトレンドで主食用米の需要量を決めてきましたけれども、猛暑の影響による供給減とか、今年のようにインバウンドが一気に増えたと、インバウンドなどによる新たな需要増とかですね、あと非常事態、これ災害だけではなくて、米が足りなくなるぞというマスコミ報道とかの影響を受けて買い占めるという、こういう非常事態など、こういったものを勘案しながら需要量決めていたんだろうかということが甚だ疑問に思います。 令和七、八年の米の需要量に関しては、これまでどおりではなくて、そんなところも考えながら需要量を決めていくのかなと思ったんですけれども、相変わらず型どおりに決めていますよね。”
“令和七年二月の六年産の全銘柄平均で、生産者価格は玄米で一俵二万六千四百八十五円、小売価格は一俵五万一千五百六十八円ということですから、倍ということでありますので、農協に売り渡していると、農協が悪いと言っているんじゃないんですよ、結局そういう仕組みになっていくので、これ、いつまでたっても価格は下がらないなというふうに思いまして、備蓄米の放出は、目詰まりの解消と、それと、まだまだ不足感がある中で、六、七、八の端境期、この端境期に米が足りないということにならないようにということでよろしいですか、大臣。”
“まあ分かりましたけれども、農協に売り渡せば農協が卸会社に販売すると、そうすると、輸送コストとか保管料とか、あるいは資材費だとか、いろんなものが掛かってくる。農協が備蓄米を落札した価格は六十キロ当たり二万一千円。これに利益と経費を乗せて卸売業者に販売すると、そのときの価格、相対価格は、現在六十キロ当たり二万六千円ということであります。その相対価格で購入した卸売業者も小売店や大手流通に利益を乗せて販売すると。さらに、小売店や大手流通も利益分を乗せた価格で店頭販売すると。これ、幾ら放出しても、どんどん上乗せされていって高くなってしまうという仕組みになってしまうんだというふうに思います。”
“当初から、備蓄米の放出はあくまでも目詰まりの解消なんだということをずっとおっしゃってまいりましたけれども、メディアは相変わらず、備蓄米を放出したのに、スーパーにも備蓄米が並び出したのにまだ米の価格が下がらないと、もうそのことばっかり言っていて、第三弾も価格が下がることに対して期待感があるわけですよね。やっぱりメディアの報道の仕方というのももう少し工夫していただきたいなというふうに思います。 それから、別に農協が悪いと言っているわけではないのでありますが、農林水産省にお伺いしたいと思いますけれども、放出された備蓄米の約九割はというか、ほとんどですよね、農協に売り渡していると。第一弾のどこに売り渡したかという売渡先が公表されましたけど、みんな農協ですよね、今日資料付けさせていただきましたけれども。なぜ卸売業者や大手流通に売り渡すということができないのか、その点についてお伺いしたいと思います。”
“次に、米についてお伺いしたいと思います。 米の価格、ついに十四週連続上昇ということになりました。沖縄県の那覇では、輸送コストも大変に掛かるということで、コシヒカリが五キロ五千二十七円ということで日本一高いということになっております。 第一弾に続いて、政府備蓄米の放出に向けて第二弾の入札が行われまして、七万三百三十六トンが全量落札されたということであります。合計で二十一万二千百三十二トンの政府備蓄米が放出されますけれども、今のところ米の価格は、消費者の期待を裏切って、下がるどころか上がっているという状況であります。 また、九日には石破総理の指示で、端境期を越えるまで定期的に毎月十万トン米を放出するということ、第三弾が決められましたけれども、米の不足感は解消されて米価は下がることになるのかどうか、このことについて、大臣、お伺いしたいと思います。”
“本当に輪作体系を入れていただいたのは有り難いと思っています。ただ、その作目がこれからもしっかり生産を維持できるかということが大事だと思うんですね。 てん菜に関しては、先般も申し上げましたけれども、二〇二六砂糖年度、これ作付面積を五万ヘクタール確保するんだということでありましたけれども、どんどんどんどん減っていって、もう五万ヘクタールを既に割っているという状況であります。それから、麦はこれから力を入れて生産していくんでしょうけれども、ジャガイモに関しても、加工用のジャガイモが足りないということもありますし、それから、これもアメリカから強い要望があった生食用ジャガイモの解禁、このことによって現場にどんな影響が出るかということも全く分からない状況でありますので、輪作体系を守っていくためには、その輪作体系の対象となる作目をしっかり生産続けていかなければいけないので、そこもしっかりと農林水産省の御支援をお願いしたいと思いますし、問題があればいろんなことを考えていかなければいけないなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。これも要望としておきたいと思います。”
“それこそ産業振興だけではなくて、農村振興という言葉も入りましたし、フェアトレードというのも入れていただきました。 それから、私としては、先日この委員会でも質問させていただきましたけれども、北海道の畑作にとって連作障害を避けて土壌病害を減少させて安定的な生産を維持するために欠かせない輪作体系、三輪作体系、四輪作体系、これが衆議院の委員会決議の中にも輪作という言葉は全く入らなかったんですよ。参議院の委員会決議には輪作を入れていただきましたし、そして基本計画にも土地利用型、この作目、最初はてん菜だけでしたけれども、麦やバレイショ、こういったところにもしっかり入れていただきました。現場からは、今年はゲタの改定年だということもありまして、この輪作体系の重要さが入るか入らないかというのは今後の農水省との交渉において大変に重要でありますので、懸念の声が上がっていたんですが、入れていただいたということで大変安心をいたしております。 そこで、改めて大臣に、この輪作体系の重要さについてどのように受け止めておられるか、お聞きしたいと思います。”
“これからの米国の出方を見ていかなければいけないし、交渉の余地ももしかしたらあるのかもしれません。でも、今もう既に、やっぱり国内においてこのトランプ・ショックっていろんなところに影響が出てきていると思うんですね。我々としては、やっぱり政府から国民が安心できるような強い厳しいメッセージがなかなか届いてこないという部分、非常に不安に思っているところがあるんです。 今大臣がまた余り言うと問題が起きると言いましたけど、やっぱりそういう強い思いを聞かせていただくと、ああ、そうかという気持ちにはなるんですが、是非とも、取りあえず赤澤経済再生担当大臣にアメリカに行っていただいて、話をしていただいて、これはおかしいと思ったらやっぱりもっと我が国も怒るべきだと思いますし、国民が安心できるような強いメッセージを国内向けにも是非送っていただきたいということもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 そして、今日は、食料・農業・農村基本計画、御説明をいただきました。私たちの要望も幾つかこの基本計画の中に記載していただきました。”
“農林水産省でも、対策本部ですか、つくられたということでありますけれども、我が国の農林水産物・食品の輸出先の第一位は今アメリカなんですよね。輸出額は二千四百二十九億円ということであります。一方、我が国の米国からの輸入額は年間二兆二千三百億円ということでありまして、農林水産物においては貿易不均衡だと思いませんか、大臣。我が国の貿易収支は、農林水産物に限っては赤字です。 また、食料安全保障という新しい観点からも、やっぱりそれぞれの国、この農産物、食料品、こういったものに安易に関税を更に上乗せしていいのかどうかというところは大変に大きな問題だと思います。 食料安全保障なんて言ってもトランプ大統領に通じるかどうか分かりませんけれども、やはりこれまでと違った観点から、これはさすがに除外するべきだろうというようなことも是非とも言っていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そこで、大臣として、このトランプ関税に関してどのような御所見をお持ちか、また、我が国農林水産物に対する影響、これについて御懸念をお持ちなのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“条約の批准、そして法制化に向けては、国土交通省、そして水産庁連携してこれまで進めてきたということでございますので、今後もまだ決まっていない点はよく話合いをされて、御指摘させていただいたような問題が起きないように対応していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に参ります。 トランプ・ショックについてお伺いしたいと思います。 先週の金曜日、政府はトランプ関税交渉チームを発足させまして、全ての閣僚が参加する総合対策本部を開かれました。また、赤澤経済再生担当大臣が、明日からですか、渡米されるということであります。 これまで追加関税とか相互関税とか振り回されてきたわけでありますけれども、そんな中で、ｉＰｈｏｎｅとかそれから電子機器、こういったものには相互関税は掛けない、除外するなんて話が出てきたと思ったら、いやいや、そうではないと、あくまでも別の関税の枠に移されるだけだと。もう何を考えているのか、今後何が起きるのか、もう全く分からないという状況でありますけれども、私たちがやっぱり心配なのは農林水産物への影響なんですね。非関税障壁の話もこれまで出てまいりました。”
“船員法の改正案について幾つか課題を御指摘させていただきました。 お聞きになっておられて、大臣、どのようにお感じになったでしょうか。また、水産庁として支援が必要な部分も今後出てくるかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“例えば遠洋マグロはえ縄漁船、例えばこの乗組員が二十五人だとしたら、日本人の船舶職員、まあ乗船員というのは恐らく二人とか三人とか、もしかしたら全くいないケースも現状ではあるかもしれません。 この条約は、あくまでも航行の安全、これが目的でありますから、日本人と同じだけのこの知識、それから技術、こういったものをしっかり持ったその外国人が乗船しなければ、日本人の乗組員も、自分のその安全を考えたときに、同等の知識や技術がない人と共に仕事をするということに対して大変に不安感を抱く、そのことがこの遠洋マグロはえ縄漁船に乗らない、日本人の乗船員がどんどんいなくなる、こういうことにもなりかねないと思っておりますので、繰り返しますが、航行の安全の観点から、人員不足は否めないということはよく分かりますけれども、基本的なルール、これはしっかりこれからも守っていただきたい、このことを確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“確認ですけれども、日本人であっても外国人であっても、あくまでもＷ条約に基づくＦ条約、ＷプラスＦであるということを再度確認したいと思いますが、よろしいですね。”
“法改正の条文を見る限り、Ｆ条約においても、Ｗ条約と同様、締約国資格受有者承認制度を導入することによって、資格証明書を持つインドネシアの船員が特定漁船に船舶職員として乗り組むことが可能との記載になっておりますけれども、法改正によって、我が国は、Ｗ条約に基づく海技免状と、それから漁船特有の知識を必要とするために漁ろう操船講習を修了し、Ｗ条約プラスＦ条約、この受有者が甲板部職員として漁船に乗船が可能となるということでありますので、インドネシア人であってもＷ条約に基づく資格とＦ条約に基づく資格の二つの資格証明書の受有者が日本船舶の甲板部職員を目指す、承認制度の対象者となると、このことでよろしいでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。あくまでも基本はＷプラスＦ。”
“訓練費用だけではなくて、その訓練施設に行くまでの交通費だとか宿泊費だとか、そういうものも掛かってくるわけですよね。それから、もう圧倒的に訓練施設が、二千三百人もこれから受けなきゃいけないんですよ、十四か所では全然足りないので、新たに施設を造るということも検討していかなければいけないんじゃないかなと思いますので、これから検討していくということでありますけれども、しっかりと検討していただいて、負担が大き過ぎてこの仕事をやめてしまうとかこういった船員職員の職に就かないとか、そういったことがないようにしていただきたいというふうに思います。 それから、現在はＷ条約に基づく締約国資格受有者承認制度によって多数の外国人船舶職員が日本籍船に乗り組んでいますけれども、我が国がＦ条約に批准した場合、例えばインドネシアの場合、商船はＷ条約、漁船はＦ条約と明確に分かれているんですね、資料付けさせていただきましたけれども。互換性はこのインドネシアの場合はないということであります。”
“商船は、あっ、漁船はですね、商船のような終身雇用制度とは異なって、一航海終わったらもう乗らないという期間雇用、こういう船員が多いことから基本訓練の費用が多額となることが想定されますけれども、国からの支援についてどのように考えておられるか、また講習や訓練が負担で漁船に乗船しないとか、また年齢の高い船舶職員がこれをきっかけにお金掛かるし更新大変だしやめてしまおうかなと、ただでさえ人員不足なんですよ、でもこれがやめてしまうきっかけにもなりかねないということを大変危惧をいたしております。 この点に関してどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。”
“今御説明がありましたけれども、これからこの基本訓練ですけれども、日本人だけで二千三百人、この方々が新たに訓練を受けなければいけないということでありまして、施設が全国で十四か所しかないということであります。 今、北海道にもあると言っていますけど、私は北海道にないって聞いていました。あと、東北にも一か所しかないと。ほとんど西の方に集中しているということですけれども、あったんだったらごめんなさい。とにかく、それにしても、北海道は東北六県プラス新潟の広さですから、そこに一か所しかないということはやっぱり問題だというふうに思います。 それから、費用が十二万から十六万、五年に一回更新しなければいけない、これを船舶所有者が義務付けられている、あるいは個人が払う場合もあるというような御説明も受けました。これ、相当負担が大きいと思うんですよ。”
“まだこの漁ろう操船講習については内容は決まっていないということで、水産庁と連携しながら内容を決めていくんだと思いますけれども、五年ごとの更新ということであります。 また、船舶所有者には、非常時における安全衛生確保のため訓練の実施を義務付けています。今ちょっと御説明がありました。これまでＷ条約では船員法において基本訓練が義務付けられておりまして、これも五年ごとに訓練講習が行われてきました。 これまでの基本訓練とこの漁ろう操船講習どう違うのかということと、新たに全ての船長や航海士が訓練を受けなければならないということになるわけでありますので、そうだとしたら何人ぐらいが訓練を受けなければならないのか。あるいは、この基本訓練でありますけれども、全国に訓練施設、現在は何か所あるのか。そして、漁ろう操船講習や訓練の費用、どのくらい掛かって、これを誰が負担するのか。また、この基本訓練も、一度講習や訓練を受ければそれでいいのか、漁ろう操船講習と同じように五年更新ということになるのか。併せてお伺いしたいと思います。”
“御説明ありがとうございます。背景と、そしてどうして十年掛かったのかという御説明をいただきました。 このＦ条約、これ批准に伴って、我が国では、Ｗ条約でこれまで漁船に乗っていた船員は、無限定水域において航行する長さ二十四メートル、国際総トン数三百トン以上の漁船、それから、限定水域、ＥＥＺを超えない範囲において航行する長さ四十五メートル、国際総トン数九百五十トン以上の漁船を我が国では特定漁船と位置付けておりますけれども、その特定漁船等における乗船経験、乗船履歴を有することと、今回新たに創設される漁ろう操船講習、この課程を修了したという証明がなければ特定漁船に船長又は航海士として乗り込ませてはならないということが船舶所有者に義務付けられることになります。つまり、Ｗ条約でこれまで特定漁船に乗ってきた船長や航海士は、今後全て漁ろう操船講習を受けなければならなくなりました。 漁ろう操船講習の内容と、この講習の施設の数、それから場所について、国交省、水産庁にお伺いしたいと思います。”
“また、一九九五年に採択された千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ―Ｆ、Ｆ条約に関して、平成二十四年十二月に大日本水産会から批准、国内法制化に関する要望書が出されまして、平成二十七年九月に検討会を立ち上げ、これまで十四回にわたってＦ条約の批准に伴う国内法制化に向けた検討会が開催されてまいりました。そして、令和六年、昨年の八月に取りまとめられております。 まず、お伺いしたいと思います。 なぜＦ条約に批准、国内法制化するこの要望が出され、検討するに至ったのか、その背景について、また、法制化に至るまで十年掛かっているんですよ、何でこんなに掛かったのかお伺いしたいと思います。”
“皆さんおはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。どうぞ今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 今日まずは、明日衆議院の国土交通委員会で審議されます船員法等の改正案について確認をさせていただきたいことがありますし、大臣と共有したい課題もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は国土交通省にもお越しいただきました。ありがとうございます。 我が国は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ、Ｗ条約を批准して、現在は海技免状を受有していれば商船、漁船の区別なく船舶職員として乗船をすることができるということであります。また、船員法において船員に求められる基本訓練制度、これが構築されております。”
“大臣、先日、予算委員会で田名部委員に、ＭＡ米の七十七万トン、数字が時代に合っていないのではないかということを関係国に説明したというふうにおっしゃっておりました。また、衆議院では、カレントアクセスに関して、関係国との意見交換は定期的にやっているんだと、ウルグアイ・ラウンドで、ラウンド交渉で内容を見直すということであれば米に限ったことではないというふうに発言されておりました。 ジャガイモに関しても、先ほど申し上げたように、食料安全保障上、もう自国の利益だけを考える時代ではなくなっておりますので、日本の生産者がしっかりとこのバレイショの生産、先ほど輪作体系のお話もいたしました、守っていくためにも、この生食用ジャガイモの全面解禁というのは私は考え直すべきだというふうに思いますので、是非ともよろしく御検討のほどお願い申し上げたいと思いますが、最後に一言お聞きして、時間になりましたので終わりたいと思います。”
“この標準手続には、大体通常八年から十年ぐらい掛かるということで、この協議が始まってから四年ぐらいたっているわけでありますけれども、今前段の段階だと思うんですけれども、日本のバレイショ、ジャガイモの生産をしっかり守っていくためにも、食料安全保障の確立のためにも、この米国との協議、もう一度白紙撤回する必要があるんじゃないかと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“特に食料に関しては様々なリスクがありますから、やはり世界全体でそれぞれの国の、自国の生産を守ることが世界の食料安全保障につながっていくというふうに思うんですね。 御案内のように、加工用のジャガイモはもう通年解禁されました、アメリカからの要求で。今は、日本では、病害虫の侵入を防ぐために、植物防疫法に基づきまして米国からのジャガイモの輸入は禁止しています。生食ジャガイモのジャガイモの輸入は禁止しているんですけれども、二〇二〇年三月、第一次トランプ政権のときに生食用ジャガイモの輸入解禁を米国から求められまして、既に解禁に向けて協議が進められています。 当時、米国は、日本が米国産の生食用ジャガイモの市場を開放すれば一億五千万ドルの輸出額が増加するだろうと豪語していたわけなんですよね。これが解禁されると日本のバレイショの生産にどんな影響があるかということを大変懸念をいたしております。”
“本当に北海道の農家の皆さんにとっては、この輪作体系、重要でありますので、てん菜、そしてバレイショ、麦、豆類、この体系をしっかり守っていただくようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 それから、ちょっと時間がなくなりましたので、これ大臣にお願いなんですけれども、米国との関係なんですが、先日も、何の意図を持ってか、米国の報道官が日本の米の関税について言及をいたしましたよね。鉄鋼やアルミに続いて自動車も追加関税が課されるかもしれないという状況の中で、我が国の農林水産物・食品の輸出額が昨年は一兆五千七十三億円、初めて一・五兆円を超えました。輸出先は、第一位が米国、第二位が香港で、第三位が台湾だったんですね。 ですから、今後、米国から何を要求されるか分からないという状況だと思っております。相手の出方を待たずして、やはり我が国の考え方をしっかり伝えるべきではないかというふうに思います。やっぱりこれまでと違って、今の時代は自国の利益だけを考える時代ではない。”
“基本計画の中にも書かれておりますけれども、この制度を守って生産者を支えていかなければいけない理由のもう一つには、北海道のやっぱり輪作体系を守らなければいけないということなんですね。北海道の畑作農業においては、安定的な生産を維持するためには、この輪作体系、三輪作、四輪作、とても大事なんですよね。これビートだけではなくて、バレイショ、麦、豆類、こういったものをしっかり助成して、この輪作体系をしっかり確立していかなければ本当に北海道の農業に大きな影響があります。基本計画の中には、てん菜のところにはこの輪作体系について書かれているんですけれども、バレイショなどほかの作目のところには書かれていないんですね。バレイショも是非とも、大変に重要なものでありますから、この輪作体系の確立というところにできればしっかりと書いていただきたいんですけれども、その点にも着目していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“作付面積は五万七千五百ヘクタールから五万ヘクタールまで減らし、維持するということでありましたけれども、既に昨年の段階で北海道全体でビートの作付面積は四万八千九百ヘクタールと、五万ヘクタールを割っているんですね。 北海道には七つの製糖工場がありますが、ビートの収穫量が減れば工場の稼働率も低下しますし、採算が悪化します。地域経済や雇用にも大きな影響を及ぼします。また、交付金の財源となる糖価調整制度のＡＬＩＣの砂糖勘定が巨額の累積赤字に陥っています。交付単価もこのままでは上がらない、補正予算で六十億の確保、これも一時しのぎにすぎません。 先月、鹿児島県の沖永良部島に行きまして、サトウキビ生産者の方々からも同様の御要請をいただいてきました。そもそも、この制度、もうもたないんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“今も大臣からお話ありましたけれども、農林水産省は全国の生産費を用いていることから北海道は有利だというふうに考えているようですけれども、コスト削減や生産性の向上は農家の努力の結果ですから、そのことがしっかり評価されなければ意味がありませんので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 麦の生産、全国のシェアの六割は北海道です。それから、大豆の生産のシェアの五割も北海道です。ジャガイモは八割です。てん菜はもう北海道でしか作っていないと言っても過言ではありません。日本一の生産量、安定的な供給を維持して、更に生産性の向上を目指している北海道の農家の努力、これが報われるようなゲタ対策の改定、よろしくお願い申し上げたいというように思います。 それから、農林水産省が二〇二二年に、砂糖の原料であるビートの交付金の対象数量を六十四万トンから二〇二六砂糖年度には五十五万トンに、九万トン引き下げました。”
“麦、大豆の本作化につきましては、やはりその価格が今後どうなるのかということと、需要がどのくらいあるのかということを生産者は大変気にしていると思っています。 基本計画では、新商品の開発やＰＲなどへの支援を通じて新たな用途への活用等による付加価値やブランド価値の醸成を図り、国産への切替えや更なる利用拡大を図るとしていますけれども、出口対策は、スローガンだけではなくて、しっかりと、民間の努力に丸投げするということでもなく、農林水産省が積極的に関与して、具体的な需要がどのくらいあるのかも含めて示していただかなければ、生産者は安心することができないというふうに思います。 また、今年は三年に一度の畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策の改定年であります。生産者が報われる、努力が報われる交付金算定の改善やセーフティーネット対策の強化が必要だと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“現場は、見直しをすることによって活用できる予算が限られて、生産者への支援がこれまでよりも薄まるのではないかということを懸念しているんですね。どういうことに取り組んできたのか、あるいは取組途中のものもありますので、しっかり現場の状況を見ながら見直しの判断をしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、畑作物の本作化についてでありますけれども、麦や大豆の国産化の推進についてお伺いいたしますけれども、まずは最近の価格動向について御説明ください。”
“これからまた具体的にいろいろと課題が出てきたときにお伝えしていきたいと思いますけれども、しっかりとよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 また、農林水産省は、水田における地域の特色ある産品の産地づくりに向けた取組を支援してきた産地交付金を、水田、畑にかかわらず、中山間地域等の条件不利地域も含め見直しを検討するということでありますけれども、産地交付金を見直す理由と、見直しに向けての検討の方向性についてお伺いしたいと思います。”
“また、畑地化しましたけれども、米価がこれだけ高い、そして陸稲の生産がうまくいっているところもあるということで、畑で米を作ろうかなと思っている人もいるようであります。畑と水田で差を付けた地域の土地改良区の賦課金、これもこれから先どうなるのか。とにかく、北海道は面積も広いし、現場が大混乱しているんですね。 これからいろんな問題が具体的に出てくると思いますけれども、この混乱を今後どのように収めていくつもりなのか、そして、やめなくてもいい農家がやめてしまったことに関してはどうお考えでしょうか。”
“私も農林水産省とずっと議論をしてきて、随分嫌な思いもいたしました、正直言って。結果こうなるのかと思って驚きを隠せない、そんな気持ちであります。 畑地化促進事業の北海道の採択面積なんですけれども、全国で一万八千五百ヘクタールのうち一万一千百十三ヘクタール、これが北海道の採択面積なんですね。全国の採択面積の約三分の二ということであります。 令和四年から令和六年の三か年で、北海道の水田面積のうち約一六％が畑地化促進事業に採択されているんです、一六％。で、既に水張りをした生産者、それから水張りをする準備をしていた生産者もいます。それから、高齢農家で、まだ農業を続けようかなと思っていたけれども、先が見えないし米価も安いからもうやめてしまおうと思って、この水田政策の見直し、水活の見直しをきっかけにやめてしまった人もいます。 それから、畑地化に手を挙げました、そして畑地化しようと準備をしておりますけれども、最終的には五年間、畑地化支援定着促進事業、あっ、支援、これを受けてやめてしまおうかなと思っている人もいます。”
“そして、限られた予算の中で、どうしたら目標を達成できるのか、あるいは生産者が安心して意欲を持って営農を続けていけるのかということですけれども、この機会に、この基本計画の中身だけではなくて、既存の政策とか、それから制度、こういったものももう一度見直す必要があるかもしれないという点で質問させていただきたいというふうに思います。 まずは、水田政策の見直しについてお伺いいたします。 令和九年以降、五年水張りの要件は求めない、また、令和七年、八年の対応としては、水稲作付け可能な田において、連作障害を回避する取組を行った場合、水張りをしなくても交付対象とするということでありますけれども、あんなに激しい議論をしてきたと、で、そういう中で交付対象水田の要件の厳格化してきたわけでありますけれども、あっさりと五年水張りは求めない。なぜ、令和九年の前に、もう今年も来年も水張らなくていいと急に変わったのか、教えてください。”
“先ほどもお話がありましたけれども、これ農林水産関係予算というのは、別に現場の皆さんのための予算ではないわけですよね。 特に今回は、食料・農業・農村基本法、これが改正されて、食料安全保障、国民の食料を守っていくために必要な施策であり、そして予算だったわけで、財政審の話もありましたけれども、財務省の考え方なのか政府の考え方なのか、農林水産省と違うとは思いますけれども、やっぱり根本的に本当に食料安全保障を守るということがどれほど重要なことなのか、そして生産現場が今どれほど危機的な状況にあるのかという認識をしっかり新たにしていただかなければ困るということを改めて申し上げたいですし、それから、やっぱり予算が増えることが現場への一番の力強いメッセージだと思いますよ。あっ、政府は本気でやる気なんだと、自分たちも頑張んなきゃと、生産者の意欲につながるじゃないですか。そういった意味では、農林水産関係予算が増えなかったということは大変に残念に思っております。”
“立憲民主党の徳永エリでございます。 農林水産委員会で久しぶりに質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 今回の新たな基本計画は、内容もさることながら、我が国農業の生産基盤が弱体化していると言われている中で、この五年間というのは大変に重要な五年間になると思います。五年ごとに基本計画は見直されてきましたけれども、目標達成できなかったとか計画倒れに終わってしまったとはもう言えないというふうに思っております。 高コストの中での農業経営を続けていかなければならない、また高齢化、担い手不足という中でスマート農業の導入をしていかなければならない、また輸出の促進、それから外国産から国産への切替えなど、五年間で農業の構造を大きく転換していかなければならないわけであります。 今回資料を配らせていただきましたけれども、一枚目、農林水産関係予算の推移、午前中も予算に関しては質問がありましたけれども、食料・農業・農村基本法が制定された一九九九年、平成十一年には三兆四千五十六億円農林水産関係の予算があって、そこから一兆円以上予算が減っているわけですね。”
“私は、やっぱりあくまでも原発は過渡的エネルギーだというふうに思っておりまして、やはり再生可能エネルギーを主力電源化していかなければいけないと思っております。そのためには、今再生可能エネルギーいろいろと、住民トラブルが起きたりとか、健康への被害だとか、動物への影響だとかいろんなことを言われてトラブルも起きておりますけれども、洋上風力発電にも大変に期待が高まっておりますけれども、やっぱり運転開始までのリードタイムが長過ぎて事業を撤退せざるを得ないというような状況にもなっております。 時間がないので残念ながら議論できませんでしたけれども、これからまた是非機会をつくっていただいて議論していきたいと思います。今日はどうもありがとうございました。”
“ありがとうございます。 まだまだお聞きしたいことはあるんですが、時間がないので申し訳ありません。 それでは、飯田公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 生成ＡＩやデータセンター需要の増加によって電力需要が拡大すると電力が足りなくなるんじゃないかという話もありますけれども、でも、人口が減っていっている、それから省エネとか節電、さらには新しい技術もこれから出ていくかもしれない、できてくるかもしれない。そういう中で、本当に電力供給量が足りなくなるのかと。この点に関してはいかがでしょうか。”
“立憲民主党の徳永エリでございます。 東野公述人、そして飯田公述人、今日は大変お忙しい中を当委員会にお越しいただきまして、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 まず、東野公述人にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、サウジアラビアで開かれた米国とウクライナの高官協議によりまして、ウクライナが三十日間の停戦を受け入れ、米国は一時停止していた軍事支援や機密情報の共有を再開するということでありますけれども、先ほどもお話にありました米国トランプ大統領、ヨーロッパを守る意識が希薄だということでございますけれども、ＥＵとしては、この米国が仲介役、これを果たしているということに関してどう思っているのかということと、それと今後の米国とＥＵの関係がどうなっていくのかということをお伺いしたいというふうに思います。”
“介護人材が足りない、ケアマネが足りない、この更新研修があるからこの更新研修を機に辞めていってしまう、あるいは負担が大きいからケアマネという仕事を選ばない。これがはっきり分かっているわけでありますから、やはりこの更新研修はやめるべきだと思います。 そのことを是非とも検討していただきたいと思いますが、最後に一言、総理からいただこうかな。総理、どうでしょうか。”
“ケアマネのこの更新研修は、地域によって異なりますけれども、二万円から六万円ぐらいお金も掛かるし時間も掛かるし、その割に中身が乏しいという声が上がっております。この更新研修があることが負担になると、ケアマネへの就職を若い人が断念する、また更新のタイミングで研修を受けずに転職、退職してしまいます。 受験資格の五年要件は短縮の検討をしているということでありますけれども、ケアマネ不足に拍車を掛けるケアマネ更新制度、この更新研修、これはなくすべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“これからも国会の中でしっかり議論していきたいと思いますが、大臣、とにかく賃上げは喫緊の課題ですよ。需要と供給、しっかり考えていただきたいというふうに思います。若い人たちがどんどん入っていただければ、地域経済も潤う、雇用も生まれる、そして見てくれる人、頼れる人ができる、もうこれが本当に介護離職を防ぐもう本当に大きな要素ですから、頑張っていただきたいというふうに思います。 今日どうしてもお願いしたいのは、介護サービスの利用に欠かせないケアプランの作成、また利用者と介護サービス事業者の間でのサービスの調整を行うケアマネジャー、このケアマネジャーも今不足しています。そして、高齢化が進んでいます。 賃金が見合わないこともあるんですけれども、二〇一八年の介護保険の改定で厚労省は、質の向上を目的として、五年間の実務経験などを要件としてケアマネの受験資格を厳格化したんですね。さらに、更新研修、これ問題ですよね。ケアマネさんは、五年に一度、都道府県が実施する資格の更新研修を受けることが義務付けられているんですね。国家資格だってこんな更新研修なんかありませんからね。”
“そう御答弁なさると思いました。 令和六年度の補正予算八百六億円は、一人当たり五・四万円、これ一時金です。しかも、生産性の向上や職場環境改善などの支給条件が付いています。また、支給の条件を満たしていても、あくまでも常勤の介護職員の数で計算されます。全員が常勤という介護施設はほとんどありません。また、事業所ごとに、賃上げだけではなくて職場環境改善の予算として活用することもできるので、必ずしも賃上げにつながるわけではないんですよね。 このままでは、春闘で中小の企業は六％以上の賃上げを求めているんですよ、ますますほかの産業と差が付いていって、誰も介護の世界に若い人入ってこなくなるんじゃないんですか。賃上げは喫緊の課題だと思います。総理、いかがですか。”
“訪問介護事業所も足りない、そして介護人材は圧倒的に足りない、大変に深刻な状況です。 特にヘルパーさんが不足しています。令和六年、平均の有効求人倍率は一・二五倍、ヘルパーさんの有効求人倍率十四倍ですよ。高齢化も深刻で、六十五歳以上のヘルパーさんが全体の二六％、十年後どうなるんでしょうか。中には七十五歳とか八十歳のヘルパーさんがいると。こんな状況です。 なぜ人材が確保できないか。それはやっぱり賃金が安いからなんですよ。だから、立憲民主党は予算の修正案で、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの賃金を上げてくださいということをお願いさせていただきました。介護職員の処遇改善、月額一万円増、年間十二万円の給料アップ、ここから始めていく、そして全産業平均にまずは近づけていこうということを提案いたしておりますが、いかがでしょうか。”
“地域包括ケアシステムと整合性が取れていないとは私は思いますが、政府の説明では、都市部よりも高齢化のピークを早く迎える地方の介護施設が利用できて、生活コストも安く済むということですが、施設ではベッドに空きがあっても介護職員が足りなくて受け入れられない、むしろ訪問介護事業所の倒産や廃業で必要な訪問介護サービスが受けられずに都市部への移住が増えているというふうに聞きます。政府が言っていたのと逆の介護移住という現象が今起きているんですね。 これでは、ますます地方が疲弊するばかりじゃないですか。総理、いかがですか。”
“そして、昨年も議論になりました介護報酬の訪問介護サービスの基本報酬、これが約二・四％引き下げられたことによる影響ですけれども、こちらのパネルを御覧いただきたいと思います。資料もございますので御覧いただきたいと思いますけれども、東京商工リサーチの調査によりますと、二〇二四年、介護事業者の倒産件数は過去最多の百七十二件、前年比の四〇・九％増に達したことが分かりました。さらに、休廃業、解散も六百十二件と最多を更新しています。中でも、コロナ禍で悪化した経営を立て直せない、ヘルパー不足や集合住宅型との競合もあって、訪問介護事業所が過去最多の八十一件も倒産しているんです。 立憲民主党は、介護報酬の基本報酬の削減によって倒産が増えるのではないかということをずうっと指摘させていただいておりまして、期中改定なども求めてまいりました。訪問介護緊急支援法案を衆議院で一月二十九日に国民民主党と共同で提出をさせていただいております。 昨年、介護報酬の改定の影響については、大臣は調査をするというふうにおっしゃっておりましたけれども、調査をされたのか、そしてその調査の結果何が分かったのか、お伺いしたいと思います。”
“育児休業と同じように、介護休業も取得率、これしっかり調べていただきたいというふうに思います。本当にこの数字がこれから大事になってくると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 実は私も、ともすると、それこそ介護離職しなきゃいけないような状況に昨年なりました。私の父が八十九歳で喫茶店を五十年間経営しておりまして、地域の新聞にも載るぐらい、コーヒーを落としてランチも作っていました。それが、お客さんから、最近何かマスターおかしいというメールをいただきまして、父に会いに行ってみたら、やっぱりおかしいんです。それで病院に連れていったら、アルツハイマー型の認知症が相当進んでいた。車も運転していたんですよ。すぐ免許返納しました。店もすぐ閉めました。今、病院に入院しています。病院に入れたからよかったですけど、入れなかったら、私一人っ子ですからほかに頼る人誰もいません、父独り暮らしです。どうなっていたんだろうというふうに思います。 介護離職をした人の中にも、自分が介護休業できれば、休暇を取れれば辞めなくて済んだのにという方がたくさんやっぱりいらっしゃるんですよね。”
“育児休業は自らが育児をするための休業であるのに対して、介護休業は、要介護認定を得たり、在宅介護にするのか施設に入居するのかを決めるなど、働きながら介護できる体制を整えるための休業期間というふうに考えられています。つまり、介護を誰かほかの人に委ねるための長期的な方針を決めるための期間であって、自らケア、介護をする休業期間ではないということなんですね。 ですから、先ほど、仕事をしながら介護をしている人が三百六十五万人増えていますと言いましたけれども、これ、まだ委ねる人がいるから介護をしながら働けるんですよ。委ねられる人がいなくなってしまったら、これみんな自らケアしなきゃいけなくなってしまうんですよね。 また、中には、自分でケアをしたい、介護をしたいと、そういう休業期間であってほしいと思う方もいらっしゃるわけですし、そうせざるを得ないという方も多いと思います。 そもそも介護人材が足りないというのに、誰かに委ねて仕事と介護の両立ができるのか、どうお考えでしょうか。現状、それができないから離職者が減らないということなんじゃないでしょうか、大臣。”