徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“それから、お配りした資料、二枚目を見ていただきたいんですけれども、中山間地のことなんですけれども、中山間地には直接支払制度というのがありますけれども、この直接支払制度は、ＥＵの条件不利地の直接支払や、それからＷＴＯ、農業協定上の緑の政策要件を参考としながら、傾斜のある農地など農業生産条件の不利な中山間地域等における平地との収益格差是正を目的に二〇〇〇年から農林水産省が設置した制度です。これ、現行法の目玉と言ってもいいんだというふうに思います。五年ごとに制度の見直しを行って二十年たったということで、来年は第七期を迎えるということでありますけれども、これ僅か三百億円からスタートしているんですね。 それで、この資料を見てみますと、耕地面積の、全国の三八％、四〇％近くを占めているということと、それから農業産出額も全国で八兆円のところ、三兆五千八百五十六億円、四〇％を占めているということで、大変我が国農業にとってこの中山間地域というのは重要な地域というふうになっているんですね。 例えば鳥獣被害対策だとか、もう今非常に深刻な状況であり、また高齢化が進んでいると。中心的な世代は七十五歳以上ですよ。”
“そうお答えになることは分かっていたんですけれども。 だったら、もう一つ申し上げますが、農村振興の基本理念、第六条、ここに、やはりその農村の新しい価値それから可能性、こういったことをしっかり記述するべきなんではないかというふうに思います。 これは参考人質疑にいらっしゃった方からも御指摘があったんですけれども、近年改正された山村振興法、過疎法、棚田地域振興法、こういったものにも農村が国民全体にとっても重要な地域であるということが書かれておりますので、このことを記述するべきではないかと思いますけれども、これに関しては、多分この後、舟山さんが条文の課題、解釈あるいは技術的な問題も含めて指摘をすると思いますので、しっかり聞いていただいて、今後の施策に生かしていただきたいというふうにお願いいたします。”
“そこで、今回の改正案の第四十五条、地域の資源を活用した事業活動の促進なんですけれども、農村との関わりを持つ者の増加を図るためとなっておりますけれども、これ、増加を図るためではなくて、農業者や地域で暮らす住民の副業所得の向上のための産業振興を図ると、こうすべきではないかというふうに思います。是非、この栃木のケースを参考に考えると、そういった条文の修正が必要ではないかというふうに思います。 そこで、大臣に伺いたいんですけれども、農村の新しい可能性や価値の高まりというのも今認識されていると思うんです。大臣は、その農村の役割とか可能性、新しい価値、これについてどのように受け止めておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“小砂ｖｉｌｌａｇｅ協議会に伺ったわけでありますけれども、八集落を束ねる自治組織、構成員は小砂地区全部で百八十家族、村の人たちが自ら地域資源を生かして芸術祭を行ったり、棚田のオーナークラブを運営したり、それから農泊、これも農泊を受け入れているところは収入を増やしているというか所得につながっているということなんですけれども、それから農林業体験とか演奏会などの活動を行って、交流人口を増やして村の所得向上につなげているということなんですね。そのことによって定住人口も増えている、そして農業もしっかりつながっていますから、耕作放棄地が全くないということで、野生鳥獣、有害鳥獣の被害もゼロというお話を伺いました。これやっぱり、その農村に住んでいる人が主体的に地域の資源を生かして産業化して、そして交流人口を増やしているということで、本当にすばらしい取組だなというふうに思うんですね。”
“そういうことを考えると、この規模拡大、法人化によって、地域コミュニティー、地域の伝統文化、こういったものがどんどんなくなっていくということは本当に大きな問題だなというふうに思っています。だからこそ、将来的には本当にどんどん減少して、もっともっと厳しい状況になるのかもしれませんけれども、今頑張っている小規模家族経営農家、その地域でずっと農業を営んでいる方々をしっかり支援して維持していかないと、農村コミュニティーは想像よりも早い時期に崩壊してしまうのではないかということを大変に懸念しております。そのためには、暮らしていける持続可能な農家の所得を確保していかなければなりません。農業だけでは所得が不十分なのであれば、農業以外の所得を農家が確保できる、こういったこともしていかなければいけないんだと思うんです。 五月七日に栃木県の視察で、那須郡那珂川町小砂、ここにお邪魔をいたしました。”
“まあ、農業としては、農地の集積、集約も進み、それこそ雇用の受皿にもなって、収益も増えているとおっしゃっていましたし、所得も増加しているということでありましたので、すばらしいと思いますけれども、農村、地域としてはどうなんだろうかという問題があるんだと思います。地域に人がどんどんいなくなる、農家戸数が減っていくということであります。そうなると、農村コミュニティーが崩壊、地域の共同活動も難しくなって、最近よく聞きますけれども、伝統的なお祭り、こういったものも担い手がいなくなって中止を余儀なくされるということも起きております。 法人の社員として若い人が就農する、それはすごくいいことですけれども、働き方改革などもありまして、例えば経営者が、地域活動に参加してくれと言ったり、一緒に共同活動をやってほしいとか、もっと地域の人とお祭りを手伝ったりとかコミュニケーションを図ってもらいたいと言っても、なかなかそれ強要できないし、今の人たちが、分かりました、じゃ、やりますと言うとはとても私は思えないんですね。”
“ちょっと長々とした御答弁で、そうかという印象を受けることができないのがちょっと残念なんですけれども、是非とも、この生産基盤、しっかり強化していく、具体策をなるべく早く示す、で、私たちも一緒にその議論には参加していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それで、資料を配らせていただきました。一枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、規模拡大、法人化、政府の方針として進めてきたわけでありまして、現在、法人経営体の数が三万三千ということであります。経営耕地面積が二三・四％。そして、農産物の販売価格、これが三七・九％のシェアということでございます。 火曜日に盛岡で行われた地方公聴会でも法人化して大規模経営を行っている公述人の方からお話を伺いましたが、六十ヘクタールから始まって、地域の皆さんから農地を引き受けてくれと言われて、基本的には断らずに引き受けて、今九百四十ヘクタールまで面積が拡大されたというお話でした。”
“済みません、私の認識が間違っていたのは申し訳ありません。いつも畜産県の先生方という言い方をしているものですから、どうしても西の方は畜産県というイメージがありましたので、申し訳ありませんでした。 そこで、改めて確認をしたいと思うんですけれども、改正案は、食料安全保障を確保するために国内の農業生産の増大を図ることが基本であるとしています。そのためには、この二十五年間で弱体化してしまった生産基盤を強化する、農地、人、それから生産資材の国産化、あるいは技術の継承、こういったものが今回のこの基本法の改正案では具体的にどうするのかというのが全く分からないんですね。ですから、この具体策を政府は示して、スピード感を持ってしっかり取り組む必要があると、この認識を、大臣、改めて共有させていただいてよろしいでしょうか。”
“このいろんな経営体があるんだということと悲痛な叫び、大臣にも御紹介いたしましたけれども、これを受けて、大臣、どのようにお考えになるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“私の地元北海道も、やっぱり規模拡大が進んでいて、メガファームというようなところもあって、収益性も上がっていますし所得も増えているというような状況で、今、生産資材コストが上がっていますから、そのことと、それから、本当に人を今後も確保できるのかなという、十年後、二十年後の農業に対する不安感はありますけれども、差し迫った危機感というのは確かにないですよ。 でも、昨年から、この委員会でも何度も申し上げておりますけれども、田名部さんと一緒にキャラバンで全国各地の農業の現場に入らせていただいて、特に、今日、後ほど触れさせていただきますけれども、中山間地域等、本当に条件不利なところの高齢農家の方々は、もう本当に想像を絶するような厳しさですよ。もうよくやっているなと本当に思うような状況なんですね。そういう方々が今全国の耕地面積の四割を占めているということですから、続けて農業をやっていただかないと本当に食料安全保障の確保はできないんじゃないかということを大変に懸念をしております。”
“また、酪農家の男性からは、農家の集落も一定数を下回ると地域を維持できなくなり、生活基盤が崩壊します、このまま減り続けると都市農業しか残らなくなります、農業生産基盤と農村の生活基盤の両方を維持することの大切さを是非とも訴えてほしいと、こういったお声をいただきました。 私、恐らく、見えているものが違うんだというふうに思うんですね。大臣、畜産県であられますから、これまで畜産クラスターなどで規模拡大、法人化、政策の効果も出たかもしれません。牛肉の価格も上がった、それから豚肉とかブロイラーの価格も上がった、収入や所得も増えたというような声もずっと聞いてきたんだというふうに思います。若い農業者の雇用の受皿にもなっているということで、そういう元気のある経営体を見ていると、しっかり政策効果は出ているんだと、生産基盤は弱体化しているというふうなイメージは受けないかもしれませんけれども、北海道から沖縄までいろんな農業があります。”
“それで、大臣がこの生産基盤が弱体化したとは思っていないという発言をされたことに対して、農家の方々から私のところにメールがたくさん届きました。さらには、農業団体からわざわざ事務所まで要望書まで届いております。いろんな厳しい意見もありましたけれども、一般的な御意見を二つほど紹介したいと思うんですけれども、有機農業を営む農家の女性からは、農業の生産基盤は崩壊が始まっていると私は感じています、今かなりの離農者が出ています、借金のない高齢者ほど離農しています、平均年齢六十八歳という農業の生産基盤が弱体化していないと言う大臣、昨年から倍になった生産資材、補助金で上昇分の七割補填など大うそだったし、今年からはその補助金もありません、農産物価格を上げるしか生活費は確保できる見込みがないのに値上げすれば消費者は買い控えてしまう、どうやって生き延びたらいいのか、どうやって農業を続けていったらいいのか、途方に暮れる毎日ですと、こういうお声をいただきました。”
“それと、大臣がしきりにおっしゃっていたのは農業総産出額のことですよね。九兆円で推移しているということですけれども、この九兆円なんですが、この農業総産出額が下がった時期もありました。今どうして九兆円なのかというと、鳥インフルエンザなんかもありまして、畜産物の価格がやっぱり上がった、あるいは野菜の価格が上がった、こういう背景があるんだというふうに思うんですね。もし、農業生産基盤が強化されているのであれば、これ九兆円で推移しているのではなくて、増加しなきゃ駄目なんですよ。もうそこは認識がちょっと違うんじゃないかなというふうに思いました。 それから、私はちょっと残念だなと思ったのは、一方的な決め付けというふうにおっしゃいました。でも、私は農家の懸念をお伝えしたつもりでいます。私の考えを申し上げたわけではありません。食料・農業・農村基本法制定からの農業をめぐる環境の変化、数字をお示ししながら、そして私たちが現場を回って歩いて聞かせていただいている農家の声を、聞かせていただいたということを言わせていただいたということを是非御理解いただきたいというふうに思います。”
“立憲民主党の徳永エリでございます。今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 まずですが、私は生産基盤が弱体化していると思わない、前回の委員会で大臣がそう発言されました。今回の基本法の改正案を審議する前提が崩れる、大変に問題ある発言だったと思います。 大臣がその発言を撤回されました。私の認識が誤っていたということでありますけれども、前回の委員会の中では、私だけではなくて、ほかの委員も、この生産基盤が弱体化しているんじゃないかというふうに大臣に問いました。しかし、かたくなに否定されていたわけでありまして、まず大臣の認識のどこが間違っていたのか、そしてあのときはどういう理由で生産基盤が弱体化していないとおっしゃったのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“農村をしっかり守っていく、農村の暮らしをしっかり支えていくという意味では、中山間地等直接支払交付金、これも余り予算変わっていないんですよね。来年は第六期の対策に入りますので、予算の見直しも含めてしっかり、このすばらしい資源のたくさんある農村を守る、このことをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、まだいろいろあったんですけど、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“御説明をいただくと分かるんですけれども、条文を見ていると、農村のその資源を活用して農村と関わりを持つ者、要するに外の人たちが来て何かしてくださいと、そんなふうに読めてしまうんですよね。 産業の振興や地域の資源を活用した事業活動の推進は、農村に住んでいる農業者や地域住民の所得の向上など地域経済の振興のために必要なことだというふうに修正すべきなのではないかというふうに考えますけれども、お考えとしては大臣、どうでしょうか。私たちが言っていること、同じお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“御説明いただくと分かりますけれども、私たちはやっぱりそれではちょっと足りないなというふうに感じておりました。 それから、第四十三条第二項及び第四十五条では、農村と関わりを持つ者の増加を図るための施策として、産業の振興及び地域の資源を活用した事業活動の促進を図る旨の規定を新設していますけれども、具体的にはどのようなことを指しているんでしょうか。”
“ということは、あえてこれを基本理念として明記する必要はないというふうに大臣はお考えだということですか。”
“そのときに、農水省の皆さんの大先輩であられます特定非営利活動法人中山間地域フォーラムの副会長の野中和雄参考人、ここでいつも委員会中話していることとまさに同じことをお話ししていただいたので、大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、第六条では農村振興の目的として農業の持続的な発展だけを掲げているわけでありますが、農村は、農業の基盤であるとともに、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、ほかにも多面的な機能が発揮される場として国民全体にとって今はますます重要な地域になってきているんだというふうに思います。その趣旨を基本理念に明記するべきではないかという御意見がありましたが、先日も、農業振興は産業政策、そして農村振興は地域政策、車の両輪、今もやっていますと大臣から御答弁ありましたけれども、やっぱり、農村政策、すごく弱かったと思うんですよ。だから疲弊して人口も減っていっているんだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。”
“是非頑張ってください。よろしくお願いします。 それから、お米は食用以外の活用もできるわけですよね。先日も決算委員会で大臣からもお話ありましたけれども、バイオプラスチックの原料に使うとか、稲わらを原料としたバイオ燃料にするとか、とにかく米を作り続ける、そのことを、もうこの辺ずっと言っていますけど、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 ちょっと時間がないので一つ飛ばさせていただきますが、農村の振興についてお伺いしたいというふうに思います。 先日、五月十四日、参考人質疑が行われました。”
“ただ、この認定要件を見てみると、日本食材等の使用とか、メニューにおける日本産食材等の使用の表示とか、顧客へのＰＲとか、ゆるゆるなんですよね。 例えば、イタリアなんかの認定制度見てみると、技術規格の内容だと、例えば、卵入りのパスタはイタリアで加工されたものや極上小麦を使用したものであることが必要だとか、オリーブオイルはイタリアで生産、加工されたエクストラバージンオイルを使わなければいけないとか、ワインメニューはイタリアワインと発泡酒が少なくとも六割以上とか、こういうきちんと数値的なルールを作っているんですよ。 是非、日本ももっと厳しくしていただいて、せめて米ぐらいは、日本食レストラン認証されているレストランは日本の米しか使っちゃいけませんと、このくらいのことを是非やってもらいたいと思いますが、いかがですか。”
“それと、私、実は平成二十六年にこの委員会で、海外に日本の農産物の輸出を増やすためには、今海外に日本食レストランがたくさんできているんだから、認証レストランにして、米は日本の米を使ってください、お酒は何％日本のお酒じゃなきゃ駄目です、食材の全体何割を日本の食材使ってください、こういうルールを決めて認証すればどうかと言ったら、当時、アニメーションの「スシポリス」というのがあって、日本食レストランの認定制度をつくろうとしたら、海外のメディアから大反対に遭って、私も農水省の皆さんから、徳永先生、そんなことしたら大変なことになりますよとすごい言われたんですけど、何か気が付いたら二〇一六年に、何か認定レストランですか、これが始まっているということなんですけど、ちょっと時間がないので簡潔に御説明いただけますか。”
“今までは日本のお米というとすしというイメージだったんですけど、すしってお米を食べているかというとそうでもないと思うんですよ。でも、やっぱりおにぎりとか卵掛け御飯とか、日本に来て外国人の方々が、あれっ、日本の米おいしいなということに気が付いたわけですよ。そして、いろんなブランド米があって、食べ比べるとこれまた味も違っておいしいと。今おにぎりが大ブームになっていて、国内でも海外でも出店ブームということなんですけれども。 日本食糧新聞によりますと、二〇二一年の米飯類の販売市場は四兆四千四百二十九億円ということですから、これまでは円が高かったから、海外で米を売ろうと思ってもやっぱり高過ぎたとかありましたけど、今、円安だしブームですから、追い風ですよ、攻めどきですよ。がんがんやってもらいたいと思うんです。国内消費が減っているんだったら海外でどんどん増やしていくと。いざ食料足りなくなったら、海外に行っていた分を国内に戻せばいいわけですから、是非そういうことを一生懸命やってもらいたいと思うんですよね。”
“このような状況になって、麦が足りない、米が足りないとなったときに、国際流通量は麦は多いですから、多分麦は輸入できるんだと思うんです。でも、米の流通量少ないじゃないですか。米を輸入するなんてこと考えられないかもしれないですけど、水田がなくなって米を作らなくなって、そしてさらに、さらに作る人もいなくなってと、これがずっとこの先続いていったら、米も輸入しなきゃいけないということになったときに米が輸入できるのかということもあって、やっぱり今はとにかく水田を守って、そして米を作り続けなきゃいけないというふうに改めて私思っております。 近年では、米の需要が毎年十万トンずつ減少してきた。しかし、ここに来て、コロナとインバウンドの影響で米のニーズが高まって、おにぎりが最近大変に追い風になっているということは皆さんもニュース等で御覧になっていると思います。 で、米の輸出量の推移、それから、これまでもずっと言ってまいりましたけど、パック御飯、この売行きが今どうなのか、お伺いしたいと思います。”
“今は米の需要が減少し、余っていると。で、麦は今おっしゃったように増産基調だと。しかし、先ほど申し上げた生産基盤を同時にしっかりと強化していかないと、今のままではいずれ農地と生産者が減少して米や麦が不足するという事態にも、十五年後、二十五年後まで考えたらですよ、今どんどん減っていっているんですから、私はそういう危機感も常に持っていなきゃいけないと思っているんですね。 そういう中で、たまたまいろいろＳＮＳを見ておりましたら、三菱総合研究所の二〇二二年の十二月号に、二〇五〇年の経営体数は二〇二〇年比八四％減の十八万経営体に、経営耕作面積は五〇％減の百六十三万ヘクタールになると推計されています。生産額は五二％減の四・三兆円になる見込み。これは小規模家族経営農家の急激な減少によるもので、法人経営体や規模拡大を加味しても生産額の激減は免れないということで、自給力の向上どころか、生産力が半減してしまうのではないかと、こういう見通しだというものがありました。まさに私も同じようなことを実は心配しています。”
“なるほど、分かりました。 麦と大豆の増産という話も今ありましたけれども、令和五年産の麦の国内生産量は百九万トンということで、二〇三〇年百八万トン、もうこれ超えたんですよね。これ、更に生産数量目標を増やすおつもりありますか。”
“今回、この改正案の条文に畑地化が置かれたというのは、新たにまたこの畑地化のための支援を行うということなのかどうか、確認させていただきたいと思います。”
“現実的に、例えば、ほかの地域は違うかもしれませんけれども、北海道のやっぱり専業農家って物すごく政策に忠実というか真面目なんですよね。御案内ですよね。もう既に、この畑地化事業で北海道の水田の一割がもう畑地化されていますからね。これからもっともっと進んでいくんじゃないかと言われていて、温暖化の影響もあって、これから東北と北海道でしか品質のいい主食用米は作れないという話もあるんですよ。それが、東北、北海道の水田がどんどん潰れていって本当に大丈夫なんですか。そういう中長期的な問題とか、そういった研究者からの指摘、こういったこともしっかり考えながら政策を進めていかないと、私は取り返しの付かないことになるんじゃないかと心配をしております。 それで、畑地化促進事業は五年間の財政支援ということでやってきました。先日この委員会で御質問させていただきましたけれども、二万円掛ける五年間の定着支援もこの五年間が終わったらゲタ対策だけになると、地域の分断みたいな話もありましたけれども、そういった御答弁がありました。”
“ところが、今は水田を畑地化していくということなんですけれども、いつから農水省、考え方変わったんでしょうか。”
“改正案の第二十九条に水田の汎用化に加えて畑地化が入ったわけでありますけれども、水田活用の直接支払の交付金の趣旨から水田に対する考え方が大きく変わったんではないかと私は思っているんです。 これ、改めて水田活用の直接支払交付金の趣旨を読んでみると、国土が狭く、農地面積も限られている我が国において、国民の主食である米の安定供給のほか、食料自給率・自給力の向上、多面的機能の維持強化等を図るためには、持続性に優れた生産装置である水田を最大限に有効活用することが重要です、このため、飼料用米、麦、大豆など、戦略作物の本作化を進めるとともに、地域で作成する水田収益力強化ビジョンに基づく、地域の特色ある魅力的な産品の産地づくりに向けた取組の支援を行いますということで、農水省からこのとき説明を受けたのは、水田で米が余っているので高収益作物を作ってもらうと、そのことによって水稲農家の所得の向上にもつながるし、米の需要が増えたときには水を張っていつでも米が作れるようにしておくんだという説明だったんですよ。あっ、なるほどなと、すとんと落ちたんです。”
“先ほどちょっと転用が進みつつある流れがあるお話をしましたけれども、高齢農家が離農して、そして農地を手放さずに、この農地維持交付金があれば農地を維持し、そこに例えば菜種を植えるとかソバを植えるとか、やりがい、生きがいにもなりますし、そして本当に食料が足りなくなったときにそこにすぐ食料用の作物を作ってもらうということも可能で、荒廃してしまったら、食料作ってください、農作物作ってくださいといっても、肥料入れたりして、五年、七年って、作物がちゃんと作れるまで時間掛かるわけですから、そういう食料安全保障上も、我が国の今の農地の事情も含めてやっぱり農地を本当に守るということを考えると、この農地維持交付金というのも考えなきゃいけないと思いますし、じゃ、財源をどうするかとか、どういうところを対象にするとか、そこはもっともっと詰めていかなきゃいけないと思いますので、私たちも詰めて、また改めて提案をさせていただきたいというふうに思います。”
“しかし、私も農林水産委員を十四年やらせていただいて、現場にずっと入っていますけれども、今までこの十四年の中で一番現場が明るかったのは農業者戸別所得補償制度があったときですよ。農協に行っても、単協の組合長さんに、いや、息子が帰ってきて継ぐことになったんだわ、いや、水田が欲しいんだけど、面積広げたいんだけどなかなか売ってくれないんだよね、もうそう言われて大変なんだわって、そういう明るい話が聞かれたのはあのときだけですよ、本当に。実感、肌感覚として、やっぱり直接支払は大事だなというふうに思います。 そして、米価が下がると言いますけど、米価が下がって喜ぶのは消費者ですから、農家は補填されるんですから、消費者は価格下がって喜ぶわけですから、そういうことも考えていかなければいけないと思いますし、そして今は、もう、もう一回戸別所得補償制度をやれとは言いません。私たちは、やっぱり生産基盤の強化という部分でも農地を守らなければいけないと思っていますから、農地を農地として維持する者に対して面積に応じて毎年度交付金を交付する農地維持交付金、これを創設するべきだと思っています。”
“だって、食品メーカーは、このもう二、三年で、食料品の価格を個々に見ても二〇％、三〇％、油なんか、オリーブオイルなんかは六〇％も上がっているんですよ。価格転嫁できているんですよ、もう既に。生産者が価格転嫁できないと、生産者は生産を続けられないんです。 だから、生産者にとってやっぱりプラスになるようなそういった協議をしっかりしてもらいたい。本当に、力関係でいうと一番弱いんですから、やっぱりちゃんと国が生産者を支えてあげてほしいというふうに思うんですね。その協議の結果が出るまで待っていられませんから、もう苦しいんですから、今、生産者の方々は。やっぱりこれ一時的なものであっても、国がコストの上昇分を補填するとか、それから本当にここで直接支払については考えなきゃいけないと思うんです。 これまで大臣は、需給バランスが崩れ米価が下がる、農地の集積、集約が進まず生産性の向上が阻害される、農家の所得を補償するのは国民理解が得られない、こういったことを直接支払ができない理由として挙げてきたわけですね。”
“今の御答弁を聞いていて、多分、生産者の皆さんは不安になるんじゃないかなと思いますけど、フェアプライスプロジェクト、先ほど協議会というお話がありましたが、昨年の八月、適正な価格形成協議会というんですね、これ、名前が。適正な価格形成協議会の中で合理的な価格形成について議論しているということでありますけれども、食料システムの関係者の中で誰が一番立場弱いと思いますか。これ、確実に生産者ですよね。バイイングパワーにかなうわけないんですよ。 ですから、合理的な価格形成というふうになると生産者の思うような価格転嫁にはならないということだと思いますけど、いかがでしょうか。”
“もう何か二年ぐらい同じことを言っていると思うんですけど、肥料の国内生産なんか全然進んでいないですし、また本当に化学肥料に戻ってしまっていますから。 有機物幾らだってあるじゃないですか。もうそれこそ北海道も、軽種馬産地に馬ふん山ほど残っていて、これ処理できなくて燃やして灰になっちゃっていますからね。こういったものをちゃんと有効利用することと、マッチングを図って、輸送コストが掛かるんだったら、輸送コストぐらいちゃんと国で見てくださいよ。入ってこなくなったときに、それこそ農家に対して肥料とか飼料とか、補助金で補填する方がよっぽど莫大なお金掛かるんじゃないんですか。その辺、ちゃんと危機感を持ってやっていただきたいというふうに思います。 それから、歴史的な円安の進行で生産コストが増大して農家経営を圧迫しています。これ一時的なものではありません、この円安は。これからもまだ当分続きそうであります。そうすると、農家のコストの上昇分を国が補助金で補填するか、あるいはこのコストの上昇分を価格に転嫁するか、それから再生産可能な直接支払しかないと、そうじゃなかったら農家の経営はもちません。”
“でも、化学肥料も値段が上がってしまった、だから国産化していこうと、下水汚泥を使いましょう、リンを回収しましょうみたいな話ありましたけど、これ、化学肥料の原料が国際価格下がったら、メーカーはまた、また国産じゃないもの使っているじゃないですか。飼料も同じですよね。やっぱりこれメーカーにちゃんと、いざというときのためにちゃんと国産の原料を使って肥料なり飼料を作りましょうと。そして、飼料を作るにしても、今は千三百万トンでしたっけ、輸入していますよね、飼料穀物。これどのくらい国産にしていくのかという具体的な目標も立てて、まあ荒廃農地もあるし、耕作放棄地もあるんですから、北海道なんかありますよ、幾らでも、飼料作る農地。そこにしっかりお金を付けて飼料の国産化を進めていく。そうじゃないと、またいざというときに大変なことになりますよ。いかがですか。”
“御答弁の中では、その農業生産資材、第四十二条の中に包含されているということですけれども、あとは、農水省の考え方としては、国内の種子生産を増やさなくても日本の種子メーカーが海外でリスク分散して作っているんだから大丈夫だと言いますけど、だって、今、温暖化ですよ。シーレーン破壊されたら入ってこないんですよ。食料安全保障といっても、種がなかったら作れないじゃないですか。 だから、更にリスクを考え、最悪の状況も考えながらやっぱり国内生産を増やすということと、それから、中山間地などもそうですけれども、ブランド化を進めていくということを考えたときには、やっぱり在来種をしっかり単作して保管をして利用していく。種取りの技術も、これ技術者どんどんいなくなっていますから、それを守っていかなきゃいけない。そのことを考えたら、やっぱり種を条文に置いて、そして予算措置もしっかりしていくということが大事だというふうに私は思います。 種だけではなくて、肥料、この原料の国産化、それから飼料穀物、こういったものもどんどん国産化していかないと、これがなければ食料作れないですから。”
“全然これやり取りがかみ合っていないので、どなたが書いた答弁書か分かりませんけれども、私、大臣とやり取りをしたいんですよ。大臣のお考えを私の今の質問に対して答えていただきたかったなと。 それから、生産基盤が弱体化してないとおっしゃいましたけれども、歴代の農水大臣は生産基盤の弱体化認めていますからね、委員会の中でちゃんと認めていますから。確かに、農業総産出額は九兆円台、減っていませんよ。だけど、現場は、農家戸数が減って、小規模家族経営農家は淘汰されて、人が減って、農地が減って、生産力、生産装置は確実に弱体化しているということは、これ数字見て明らかじゃないですか。それが弱体化していないというのは、もう本当に残念な答弁だったと思います。 それから、これまで田名部委員も言ってまいりましたけれども、昨年九月の食料・農業・農村基本法の改正に関する国民からの意見、要望では、寄せられた意見一千百七十九件のうち種子に関するものが五百四十件と、最も多かったんですね。なぜ種子に関する条文を改正案に置かなかったのか、改めてお伺いいたします。”
“それで、若い方々に農業参入してもらいたいという話をよく聞きますけどね、今超高齢社会なんですよ。三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上ということで、全産業で人手が足りない、労働力が足りないわけですから、よほど条件のいい、所得の多いところじゃないと若い人は行かないんですよ。 そういう意味では、農業は相当厳しくて、若い人たちに職業として選択してもらえるのかどうかもよく分からないという状況だと思いますけれども、どうやって政府がおっしゃっている若い人材を確保していくのかということとですね、それから第三十五条、高齢農業者の活動の推進とありますけれども、二〇二二年のデータでは農家の平均年齢六十八・四歳ですよ。それこそ中山間地に行きますと、七十五歳、八十歳、この間は九十歳を過ぎている方がもう本当に一生懸命中心的な役割を農業の現場で担っているわけですね。”
“大臣には、なぜ生産基盤がこの四半世紀で弱体化してしまったのか、その理由についてどうお考えかということを聞きまして、聞いたこと以外のことをお答えになると時間がなくなりますので、お願い申し上げたいと思います。 私は、いろいろ前半おっしゃっていましたけれども、今に始まったことではないと思っていて、もうやっぱり十年、二十年ぐらい前からこの生産基盤は確実に弱体化してきたわけですね。その大きな理由は、やっぱり規模拡大、法人化、そのことによって小規模家族経営農家が淘汰されてきた、このことに尽きるというふうに思っております。 今回のこの基本法の改正によって、食料安全保障を確保しようというならば、この生産基盤を強化する必要があるんだと思います。しかし、この基本法の改正案では、その生産基盤をどう強化していくのかというところが全く分からないので、確認をさせていただきたいというふうに思います。 まずは、人材の育成及び確保、第三十三条、これ現行法と改正案も変わっておりません。でもね、これが一番深刻な問題なんだというふうに思うんですよ。”
“農地面積は、四百八十七万ヘクタールあったものが令和五年度で四百三十万ヘクタール、これも前年から〇・六％、二万八千ヘクタール減っているということで、荒廃あるいは転用ということで、このところ半導体産業の進出などもあって転用が加速化されるんではないかということと、あと、高齢農家の方々が離農に伴って、後継者がいないからということで農地を売るのではないかということで、二〇三〇年四百十四万ヘクタール果たして維持できるかどうか、大変心配な状況であります。 食料自給率は上がるどころか下がっているという状況でありまして、この四半世紀、二十五年ですっかりと農業の生産基盤は弱体化してしまったと言っても過言ではないというふうに思います。 なぜこんなことになってしまったのか、まずは農林水産大臣にその理由についてお考えを伺いたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。今日もよろしくお願い申し上げます。 まず、皆さんのお手元にお配りいたしました資料を御覧いただきたいと思いますけれども、食料・農業・農村基本法制定時、一九九九年からの農業をめぐる環境の変化であります。 まず、農林水産関係予算を見ますと、三兆四千五十六億円あったものが二兆二千六百八十六億円、一兆二千億も減っているわけですよ。現場の補助金、これもポイント制や要件を厳しく絞っていって減ったということもあるでしょうし、それから、宮崎先生からもお話がありましたけれども、農研機構の施設整備費を削ったりとか、それから合理化によって定員を削減した、こういったことも背景にあるんでしょう。 それから、基幹的農業従事者二百三十四万人、これが現在は百十六万人で、農水省は、二十年後には四分の一の三十万人にこのままではなってしまうと警鐘を鳴らしているわけであります。”
“今、農地が危ないというふうに言われておりますので、いわゆる生産基盤を守っていくという意味でも農地を守ることが大事なので、いかにして守っていくかという意味においては是非ともこの農地維持支払というのも御検討をいただければというふうに思います。 それから、最後になりますけれども、長谷川参考人にお伺いしたいというふうに思います。 改正案の第二十九条に、水田の汎用化に加えて畑地化が入りました。私たちは、水田を潰していいのかと、やっぱり米をしっかりと守らなければいけないんだということを委員会の中で強く主張をさせていただいております。この汎用化に加えて畑地化が入ったことについては、どのように受け止めておられますでしょうか。”
“中山間地域は、全耕地面積の今三八・二％、四割近くを占めておりますし、農業産出額も、全国では八兆九千五百五十七億円、これは中山間地域だけでも三兆五千八百五十六億円もあるんですね。 今もう本当に、七十代、八十代という方々が中山間地域の中心的な世代で農業を担っているわけでありますけれども、この中山間地域の農業を守っていくということが日本の農業を守ることにつながり、食料安全保障の確保につながると思いますので、新たな制度の見直しということもありましたけれども、これをしっかりやらなければいけないと私も思っております。 それから、馬場参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、民主党時代の米の戸別所得補償制度に関しては、農協も反対をしているということを聞いております。米価が下がると、米価に応じて手数料収入が決まるので収入が減るということで、農協も反対していたんだというふうに聞いておりますけれども、この直接支払に関してどのように受け止めておられるか。 それから、私たちは今、農地の危機ということで、農地維持交付金、これが必要なんじゃないかというふうに思っております。”
“今、直接支払のその財源についてお話をいただきましたけれども、民主党政権時代の戸別所得補償制度について、農水省は、需給バランスが崩れ米価が下がる、農地の集約、集積化が進まず生産性の向上が阻害される、個々の農家に補助金を出すのは国民理解が得られないと、こういうふうに言っているわけですね。これに関しては、作山参考人、どう思われますか。”
“そんな状況でありますので本当に心配なんですけれども、取りあえず、この円安の問題ですけれども、これどうやって解決をするかというと、やはり価格転嫁をするか、あるいは生産コストの上昇分を国がしっかり補填をするか、又は再生産可能な直接支払しか農家を救う方法はないと、所得の補償が必要だというふうに思うんですね。 そこで、まずお伺いしたいと思いますけれども、まず、価格転嫁について先ほど作山参考人から、食料の円滑な入手の確保、食料の合理的な価格形成についてちょっと矛盾点にお話が、言及がありましたけれども、この二十三条、三十九条、この条文で果たしてその価格転嫁ができるのかどうかということなんですけれども、まずは作山参考人にこの点についてお伺いしたいと思います。”
“立憲民主党の徳永エリです。 今日は、五名の参考人の皆さん、それぞれのお立場から大変に心に響くお話を伺いました。と同時に、この基本法の改正案では本当に今の我が国のこの農業が抱えている課題を果たして解決できるんだろうかと、非常に重苦しい気持ちにもなりました。 今、我が国が抱えているその農業の課題というのは、農業者努力だけではどうにもならないことがたくさんあると思うんですね。特に、今、歴史的な進行している円安の問題でありますけれども、これもう短期的な問題ではありません。これ、当面の間続くわけですね。そうしますと、やっぱり輸入生産資材の高騰、高止まりということで農業者の経営を圧迫をするということになります。私の地元北海道でも、二〇二二年に、一月の段階ですけれども、年間二百二十一件の酪農家が離農いたしました。恐らく年度末にはもっと増えていたと思います。それから、水活の見直しなどもありまして、やっぱり先の見えない不安から高齢農家の早期離農というのも進んでおります。”
“やっぱり、あれだけ議論があって岡山理科大学の獣医学部新設したわけですから、その後どうなっているのかということは、文科省も含めてきちんと検証していただいて、それなりの評価をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 済みません、厚労省、質問残してしまいました。申し訳ありませんでした。 時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“これをどう評価したらいいのか私はよく分からないんですけれども、合格率は六七・五％、百十四名中七十七名が合格ということでありますけれども、新卒者の合格者数では十七大学中十六位だったということであります。ところが、これ最下位が東京大学の獣医学部なんですよね。もうどう評価したらいいのかよく分からないんですけれども、これがこの大学の新設のときの期待ほどその期待に応えられているのかいないのかということは微妙なんですが、一応、いろいろと議論がありましたので、こういう状況だということは皆さんと共有をしておきたいということでございます。 何かありますか。”
“岡山理科大学の獣医学部では、初の新卒者百十四人が受験をいたしました。岡山理科大は何人合格いたしましたか。”