徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
The complete record
Every one of 585 lines we hold for 徳永エリ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 8 of 12.
“是非とも、この価格は適正なんだということを消費者の方々に分かっていただく、ある意味慣れていただくまでの間の、確かに今物価上昇しているので、支援は何らか検討しなきゃいけないなということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 次に参ります。 日米の貿易協定でありますけれども、ＴＰＰを離脱した第一次トランプ政権で日米のバイの交渉が行われまして、二〇一九年に国会で承認されて、二〇二〇年一月一日に発効いたしました。 この合意内容について改めてお伺いいたしますが、自動車そして自動車の部品の関税撤廃は約束されているということでよろしいですね。”
“米の消費は私が生まれた昭和三十七年がピークで、大体日本人一人二俵お米を食べていたということであります。とはいえですね、高騰しているんじゃないんだと、適正価格なんだと、とはいえ、やっぱり消費者の皆さんにとって今物価高なので非常に負担が大きいということで、立憲民主党の緊急総合対策の中でこの米の価格上昇の支援ということを今回提案させていただいております。小売とか外食産業を一定期間支援して、まずこれが適正な価格なんだということを消費者の方々に理解していただく機会が必要なんじゃないかというふうに思っております。ここも是非とも検討していただきたいなと思います。 もう一つ、適正価格、そしてこの消費者理解という部分に関して、総理、どのようにお考えになるか、お伺いしたいというふうに思います。”
“農水省から資料出してもらいましたけれども、ここに全て入っているわけではないんですよね。 私の地元の北海道のＪＡに調べていただきましたところ、集荷・流通コストは、令和元年と比較すると令和六年一九・八％上昇、それから農業者コストは二一・四％も上昇していると。肥料価格は四割ぐらい上がっているわけですよね。あとはもう、物流費から光熱費から水道料から何から全部上がっているわけですよ。 それで、このコストを見てみると、入っていないものもありながら、農水省の資料でも、平地で六十キロ当たりの生産費が一万四千三百二十四円、中山間地の生産費が一万八千五百六十四円ということでありますから、今米の値段が上がっても、決して高騰しているんではないんだと。お茶わん一杯四十円から五十円ですからね。パンやカップラーメンと比べてください、全然お米安いんですから。 まずはそのことをしっかりと消費者の皆さんに理解していただく、その努力を農林水産省にはしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やっぱり、米が足りないとか棚から米が消えたとか、やっぱりマスコミ報道って物すごく影響力大きいと思うんですよ。ですから、農水省としても、マスコミに正しい情報を早く伝える、間違った情報が流れないようにしていただきたいと思います。 それから、ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、今米の価格が高騰しているとまたマスコミが報道していますが、私、この高騰というのがすごく気になるんですよ。果たして本当に今米の値段が高いのか。 そりゃ、これまでと比較すれば高くなっていますよ。確かに、十月は二万三千八百二十円、過去最高の引上げ率ということでありますから、例えばコロナのときなんかは一万二千八百四円ですか、この頃と比べれば相当上がっている感じはありますけれども、この食管法の時代の米の価格を見ていただくと二万三千六百円とかですね、このくらいが米の価格だったわけですよ。ましてや今、生産コストが物すごく高くなっているんですね。 もう一枚資料を替えていただきたいんですけれども、これが米の生産コストです。”
“是非とも改正のときにはこの砂川の問題をしっかり分析、検証していただいて、同じようなことが絶対起きないようにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。国家公安委員長もよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に行きます。 総理、ＳＮＳで総理のおにぎりの召し上がり方が話題になっていることを御存じですよね。おにぎりは、一口で食べずに、今年の新米は特においしいですから、味わって召し上がっていただきたいというふうに思います。 さて、その米の話でありますけれども、この夏、スーパーの棚から米が消えるという、今年の流行語大賞のノミネートもされました令和の米騒動が起きました。 備蓄米を政府が放出しないことに国民からの批判も高まりましたけれども、米は不足していたんでしょうか。この令和の米騒動とは一体何だったのか、農水大臣、御説明いただきたいと思います。”
“これが問題になって、ハンターの皆さんは、この警察官の職務執行法四条とか刑法の三十七条で撃てることにはなっているけれども、責任を問われたんじゃたまらないと、もう命懸けで捕獲、駆除しているのにということで、今いろんな問題が起きているわけですが、この鳥獣保護管理法の改正に当たって、万が一器物を損壊したり人に当たってしまったときに誰が責任を取るのかと、ここが一番の肝だと思うんですが、この点、いかがでしょうか。”
“皆さんも御案内だと思いますけれども、北海道の砂川というところで、行政の要請による駆除でハンターが発砲した弾が建物に当たる可能性があったと、危険な発砲があったとして鳥獣保護管理法違反で猟銃所持の許可を取り消されたベテランハンターが処分の取消しを求めた控訴審で十月に敗訴したということがありました。 平成二十四年に警察から各所轄に出されている通知を、通達を見ますと、ハンターが職務法第四条第一項に基づく警察官による命令に忠実に従い、危害防止のため通常必要と認められる措置として猟銃により当該熊等を駆除することについては、当該ハンターが刑事責任を問われることはないと、そう書いてあるんですね。ところが、問われてしまったと。”
“幾ら自治体が上乗せするといったって限界がありますから、こういうところもしっかり検討していただきたいと思いますし、やっぱり専門的で広域的に活動できる、もう公的機関でもってこの有害鳥獣被害対策やらないと駄目だと思いますよ。 ハンターの報酬も安定的にしっかりと得られるような、そういう形にしていかないと、せっかく狩猟免許を取ってもらってもなかなか続かないということになりますので、本当に真剣にこの有害鳥獣被害対策は政府には考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 環境大臣にお伺いいたします。 これまで何度も熊の問題で国会で質問させていただいて、熊類を指定管理鳥獣に追加していただいたり、それから通常国会での銃刀法の改正、これもハーフライフル銃の規制、これ特例措置をしていただきました。本当にありがとうございます。 残りは鳥獣保護管理法なんですけれども、来年通常国会の改正に向けて今準備中ということですが、これ、なぜこの鳥獣保護管理法を改正しなければいけないのか、資料を付けさせていただきましたので、できれば資料を見ながら御説明していただきたいと思います。（資料提示）”
“ハンターの高齢化が進んでいるので、撃ってもなかなかその現場から鹿を運び出せないということもあって、放置してくるとか、本当は掘って埋めてこなきゃいけないんですけれども、埋めないでおいてその上にちょっと土掛けるぐらいにしてくるので、適度に腐敗して、それが熊の餌になって、熊が食べて肉に執着をすると、こういうことも起きておりますから、ジビエカーも予算さえ付けば増やせるんですよ。問題は予算なんです。財務大臣、しっかり予算付けていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 それから、ハンターの育成もそうですけど、全然ハンター足りませんね。あと、警察というお話もございましたけれども、もうハンターの謝礼も自治体によって違いますし、それからその報奨金も、猿と鹿が、あっ、猿と熊が一緒なんですよ、八千円ですよ。熊は命懸けで捕獲するんですよ。やっぱり熊の基本単価をもっと上げなきゃ駄目ですよね。”
“それから、鹿による交通事故も北海道で増えています。もう大きな雄鹿に当たったら車全損ですから、本当、命の問題なんですね。 ですから、しっかりとこの有害鳥獣被害対策、予算の拡充、対策の強化、行っていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“力強いお考えをありがとうございました。 これまでは鹿とかイノシシの被害が多かったんですけど、最近は、農業被害、熊による被害も、家畜を食べるということもありますから非常に増えているんですね。私の地元北海道では昨年のヒグマの捕殺頭数が千八百七頭、そして秋田は二千百八十三頭、全国では九千九十七頭の熊が捕殺されているんです。鹿やイノシシなども多く捕殺されておりますけれども、この捕殺頭数が被害の減少に明確につながっていないかもしれませんけれども、新たな被害の防止には絶対つながっていると思うんですよね。ですから、是非とも予算の拡充、そして実効性のある対策、進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 さらには、農作物への被害だけではありません。先日も、秋田のスーパーに熊が入りまして、従業員を襲った、そして居座ったという問題がありました。それから、北海道ではニセコ町でわなに掛かった雄の鹿の角に刺されたと思われる農家の方が亡くなったということもありましたし、十月には京都の福知山で、水田で農家の方が倒れていた、穴が空いていたということで鹿に刺されたのではないかということであります。”
“二百人を超える地権者の農地を預かっているということでございますので、スピード感を持って対応していただきますようにお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に参りたいと思います。 これも立憲民主党の農林水産キャラバンなんですが、全国の農業者の皆さんとお話をする中で必ず一番最初に言われるのは、有害鳥獣被害対策、これを何とかしてくれと。一生懸命丹精込めて作った農作物が野生鳥獣に食われてしまって、もう心が折れるという声をたくさん聞いております。 財務省が六月に行われた予算執行調査の結果、柵が適切に設置されていない、鳥獣の捕獲頭数と農業被害の減少に明確なつながりはないと、取組の効果を検証しない市町村への交付金を見直すなど、鳥獣被害防止総合対策交付金の予算の削減や現場への締め付けとも取れる方針を示していましたけれども、この財務省の調査そして方針について、現場の声をよく聞いておられる農林水産大臣、どうお感じになりますでしょうか。”
“この地域は高齢化率が五三％ということで相当高いので、復旧復興が遅れれば遅れるほど離農が増えていくということで、これは奥能登だけの問題ではなくて、石川県、ひいては日本農業全体の問題にもつながりかねませんので、是非、この農業生産法人の会社、雇用、暮らしを守る、しっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“よろしくお願い申し上げたいと思います。 震災で圃場に亀裂が入って、そして水路も破壊されてしまったという状況の中で、何とか農家の皆さんが頑張って、奥能登地域の八割方で作付けができていたと。で、米も豪雨までの間は収穫できていたというんですね。ところが、今度、豪雨被害でもって圃場に流木が入り、土砂が入り、今四百ヘクタールはもう作付けが絶望的という状況なんです。 大臣に是非お願いしたいのは、十一人で運営している農業生産法人にお邪魔してきたんですけれども、従業員若いですよね、それから地域の農地を引き受けて、そして百四十ヘクタールぐらいでしたっけ、耕作をしてたんですね。それがもう全部駄目というような状況になっております。これ、早く復旧していかないと、まず会社が守れない、それから従業員の雇用が確保できない、暮らしが守れないという状況で、この地域の中心的な担い手だった農業生産法人が駄目になってしまったら、もう広大な面積のもう農地が荒れ地になってしまうわけですよね。”
“気象庁によりますと、今年の冬は平年よりも雪が多い可能性が高いということでございますので、しっかり対策、お願い申し上げたいというふうに思います。 それから、立憲民主党では、昨年の夏から農林水産キャラバンを展開をいたしまして、二十を超える都道府県に入らせていただきまして、特に中山間地などに行きまして、現場の皆さんの声を聞いて、委員会で質問をし、課題解決のために活動させていただいているところでございますが、十一月の二十一日ですが、同僚の田名部匡代議員と一緒にこの農林水産キャラバンで奥能登地域に入ってまいりました。まあ正直驚きました。 農林水産大臣も能登半島に訪問されたということでございますので、現状を御覧になってどのようにお感じになったのか、またどのような支援をされていくのか、お伺いしたいと思います。”
“特に、間もなく本格的な冬がやってまいります。まだ避難所で暮らしている方、仮設住宅で暮らしている方、また高齢者の多い地域でありますので、雪、寒さ対策、急いでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主・社民・無所属、北海道の徳永エリでございます。 私、十四年国会で仕事をさせていただいておりますけれども、機会がなくて石破総理と一度もお話ししたことがないんですよ。今日、初めてお話しさせていただきます。 閣僚の皆様も、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 まずは、能登半島です。 震災から一年になろうとしております。また、九月には豪雨による甚大な被害、奥能登で発生をいたしました。これまで、インフラの復旧あるいは公費解体など、国の支援の遅れが何度か指摘されてまいりました。いよいよ来週から補正予算の審議が始まるわけでございますけれども、この支援の加速化、それから支援体制の強化、補正予算に相当現地では期待をされているところでございます。 石破総理も被災地に入られまして、できることは何でもやるとおっしゃったそうでございますけれども、期待してよろしいですか。”
“米国などではこの遊漁船による採捕が非常に増えているというような話もありますし、繰り返しになりますけれども、今物すごいマグロが、クロマグロが来ているわけですよね。そうすると、遊漁船もプレジャーボートもそうですけれども、やはりたくさんいればそれ捕りたくなるわけですよ。しかも、第三者の確認の目がないと、報告は一尾しか捕っていませんよとしますけれども、実際には二尾も三尾も捕っているということもこれ現実的にあるんじゃないかと思います。 このプレジャーボートの監視というのもしっかり強化していただいて、更なる資源管理に向けてしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“あれから一年以上たちましたけれども、このプレジャーボートで採捕したクロマグロ、これに関してきちんと報告できているのかどうか、この確認方法についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“クロマグロの漁業者の方々が資源管理一生懸命頑張っているわけでありますから、この遊漁船からの横流しということがなくなるように水産庁としても徹底していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、遊漁船の場合には、遊漁船を運営しているというか、経営しているというか、そういう方々の目が釣り人以外にありますから、小型魚は採捕禁止ですし、釣れたらリリースをしなければいけない、それから三十キロ以上の大型魚は一日一人一尾と、こういうルールを守っているかどうかということの確認を客観的な目ですることができるというふうに思いますけれども、例えば法人とか個人が所有しているプレジャーボート、こういったものの場合にはなかなかこれ確認が難しいんじゃないかというふうに思うんですね。 水産庁への報告が正しいかどうかということを果たして客観的にチェックできるのかどうかというと、できないんじゃないかというふうに思いまして、この点をどうするのかということを昨年質問したときにお伺いいたしましたところ、再発防止のために今検討をしているところだという御説明がございました。”
“このクロマグロ遊漁についても、昨年の四月にこの委員会で質問させていただきましたけれども、今回またこういった法案の審議があるんだということ地元の漁師さんにお話ししましたら、いや、横流しがね、まだあるんだよねというお話を聞きました。 遊漁船業の登録数は今一・三万件、遊漁船の隻数は一・六万隻ということでありますけれども、このクロマグロ遊漁の管理体制と、水産庁は、そのクロマグロ遊漁から水産卸会社などへこのクロマグロの横流しがあるのかどうか、あるとしたらどのぐらいあるのか、この実態把握というのはしているんでしょうか。”
“先ほども申し上げましたけど、いろいろ御努力いただいているのは大臣の話でもよく分かるんですけれども、とにかく、恐らく地域によっても違うかもしれませんけど、今北海道に来ているクロマグロって本当すごい量なんですよ。定置の中に混獲を避けようにも避けられないぐらいもうどんどん入ってしまって、もう過密で窒息して死んでしまうという状況でありますから、本当に漁師さんたちも心を痛めていると思います。 これ、もうなかなか、私たちもよくどういう方法があるかねって考えるんですけれども、このルールを緩和するとどんどん捕ってしまうということにもなりかねませんから、本当にその国際的なルール、会議の中でこの問題をどうしていくのかということを真剣に話し合っていただいて、少しでもいい方向に向けていただきたいということを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、最後に、クロマグロ遊漁についてお伺いをしたいと思います。 クロマグロの遊漁の採捕量は、留保分から年間四十トン拠出しています。”
“北海道の沿岸漁業者の方にお話を聞きましたら、道内でも会議はいろいろあって、その会議に参加していろいろ意見を言っているんだと。先日の会議にも、全国会議ですか、そこにも行かせていただいて意見をさせてもらったと。でも、いつも返ってくる答えには自分たちの意見が反映されていないんだと。だから、しっかり聞いていただいて、ああ、自分たちの意見が反映されたんだと、そういう形にしてほしいということを言われましたので、是非、沿岸漁業者に配慮したＴＡＣの配分、しっかり御検討いただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、先ほどもお話ございましたけれども、混獲の問題であります。 リリース、放流するか、死んでしまったら海上投棄ということになるんですけれども、死んでしまって投棄したクロマグロもカウントされるということであります。資源が回復して、定置網の中に大量のクロマグロが入って、これが酸欠を起こしてしまってほとんど死んでいるということなんですね。これをカウントすると、もう枠を大幅に超過することになってしまうと。また、巻き網や底引きと違って、投棄したマグロが浜に打ち上げられて腐敗する。”
“力強い御答弁をありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 さらに、その増枠が実現した際には、ＴＡＣの配分について改めて御検討いただきたいというふうに思います。 水産政策審議会が取りまとめた配分の考え方に従って、沿岸漁業者に配慮しながら配分されているということでありますけれども、クロマグロのＴＡＣの配分は、大中巻き網漁業者と小規模沿岸漁業者、それぞれ二分の一ずつとなっていますけれども、沿岸漁業者は配分に実は納得をしていない、そんな声が聞こえてきています。 南茅部地区の連帯責任を終えてやっと操業できるようになった漁師さんも、枠を小型魚から大型魚に変えて、大型魚を中心に捕っていましたけれども、沿岸には元々、沿岸クロマグロ漁業の承認数に合うだけの配分がないということでありまして、たった二日間で操業をやめざるを得なかったということなんですね。 ですから、漁業者の意見を聞いていただいて、その声を反映させる形で、国内の沿岸、沖合、漁業種類ごとの配分ルールについて、現場の実態を踏まえてしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“北海道で今、本来は九月から捕れるブリがもう揚がっているらしいんですよ。それも脂の乗っていない、型の小さいブリなものですから、全然値が付かないということなんですね。 今お話しいたしましたその北海道のえりもなんかは、十一月にサバが来るそうです。脂の乗ったサバで、そのやっぱりサバを追ってマグロが来るんですね。さっきイカという話がありましたけれども、テレビ番組でも放映されておりましたけれども、とにかく物すごい量のクロマグロが北海道にやってくるということでありまして、それを見ながら漁師の皆さんはどんな思いであるかということを、改めてちょっと共有をしていただきたいというふうに思うんです。 前回のＷＣＰＦＣでは、増枠を我が国は要求しなかったわけですよね。今回はもう是非とも増枠を要求していただきたい。漁業関係者からは、厳しい資源管理に取り組み、目に見えて資源量が回復しているんだから、何としてでも、とにかく何としてでも今回は大幅な増枠を実現してほしい、期待の声が上がっているわけであります。 もう一度、大臣に、その増枠に向けての意気込みを聞かせていただきたいと思いますが、お願いいたします。”
“六月四日、東京で全国クロマグロ会議が開かれまして、自治体の担当者、漁協、漁師さんたち、またマスコミ関係者など二百名ほどが出席して、七月十日から北海道の釧路で行われますＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での交渉に向けて意見を聴取したということでありますけれども、そこでどんな意見があったのか、また七月の交渉で我が国はどういう方針で臨むのか、教えていただきたいと思います。”
“情報収集、そして連携の強化、しっかりやっていただきたいと思います。 大間の事件で逮捕された水産会社の社長さんは、悪いことをしているのは分かっているけれども、みんな食べるためにやっていると。本当、切実な声だというふうに思うんですね。 本当にルールを守らないということは良くないことでありますけれども、今本当に水産の現場がどれだけ厳しいかということは皆さんよく分かっていると思います。温暖化の影響で海水温が上がって、捕れる魚が捕れない、これまで捕れなかった見慣れない魚がどんどん捕れる、大量に捕れて魚価がなかなか上がらない、安い値段しか売れないということがあります。 それから、北海道などでは赤潮の影響で、例えばツブなんかはもう壊滅してしまって、ツブ漁師がツブが捕れなくなってしまっているとか、それから、中国の日本の水産物の輸入の全面停止、こういったこともありますよね。こういった浜の漁業者の暮らしが大変厳しい中で、今、マグロの資源が回復して、もう二百キロクラスのマグロが目の前を泳いでいるわけですよ。それは捕りたくなると。その気持ちだけは是非とも理解をしていただきたいというふうに思うんです。”
“長官にお伺いいたしますけれども、国や地方自治体、都道府県、こういったところのやはり責任というのもお感じになってはおられますでしょうか。”
“明らかに国や道の情報収集不足による管理の失敗であり、国と道や、それから青森県が連携をして、地域、特に浜の情報をきちんと収集できていれば、枠の大幅超過も漁獲の未報告事案ももっと早く対応できたのではないかというふうに思います。 そこで伺いますが、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、水産庁の資源管理体制どうなっているのか伺いたいと思います。資源管理推進室の定数、また、新設された漁獲監理官の定数は十分なのか、それから、それぞれの役割や連携は今後どうなっていくのか、また、法改正による罰則の強化によって自治体や地域の漁協は相当ナーバスになっております。チェック体制も強化せざるを得ません。そんな中で、経費や業務の負担が増えるという切実な声も上がっています。 今後どのようにして、管理や情報収集など、国、都道府県、そして浜との連携を強化していくのか、お伺いいたします。”
“先ほど大臣から違反者に対する罰則を強化するというお話がございましたけれども、今回の法改正で、ＴＡＣ報告義務を果たさず、また、虚偽の報告をした場合には、漁業法の第百九十二条で漁業者への罰則について法定刑の引上げ、そして第二百条で卸、仲卸など事業者に対する新たに一億円以下の罰金という重い刑罰を科すということであります。 この漁業関係者への罰則の新設、強化によって違反行為の抑止をしようというお話がございましたけれども、あの大間の事件は、私はこれ、漁業関係者だけの責任問題ではないというふうに思っているんですね。やはり、国や都道府県、こういったところにも問題があったんじゃないかというふうに思うんです。 水産庁に、この大間の事件ですけれども、情報があって発覚したわけでありますけれども、地元ではその情報が届く前からうわさになっていたということも耳に入っています。それから、二〇一七年に北海道の南茅部地区で起きた定置網へのクロマグロの混獲、漁獲上限の大幅超過によって、配分を守り操業を行っていたほかの地域の漁業者の方々が六年間も休業を余儀なくされたということであります。”
“おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 参議院農林水産委員会、閣法の審議、今国会最後ということでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 去年の四月十八日にもこの委員会で質問させていただきましたけれども、青森県の大間で三年間にわたりまして、太平洋クロマグロの漁獲を報告せずに静岡中央卸売市場に出荷していたという事件で、同様の事件の再発を防止すること、また逮捕者まで出たこの事件が、ＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会での今後の交渉に影響するのではないかということを大変懸念されておりました。 そういうことから、更なる管理強化のために今回漁業法とそれから流適法の改正に至ったわけでありますが、今回、漁業法でクロマグロが特別管理特定水産資源に指定され、流適法の適用になることで、ＴＡＣ報告義務を果たしていないクロマグロを特定すること、これまでできませんでしたけれども、できるようになるのかということと、大間と同じような事件の再発防止や管理強化に果たしてつながるのか、また交渉への懸念、これは払拭されるのかどうか、まずはお伺いしたいと思います。”
“働き方改革で今物流が大変厳しい状況になっておりますので、各省庁と連携をしながら、この輸送ということに関してもできるだけ具体的にお示しいただけると安心できるかなと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 時間ですので終わります。ありがとうございました。”
“また、総量確保のためにその代替農地が出てきて、その代替農地が優良農地であるかどうかということも分からない、もしかしたら条件不利のところで、そして耕作してくれる人がいないというようなことにもなりかねず、農地を農地としてちゃんと利用してくれるのか、確保されるのかということも大変心配なところであります。 時間がないので、さっとお伺いしたいと思いますけれども、食料供給困難事態対策法案の概要を見てみますと、食料供給困難兆候が出たところで食料供給困難事態対策本部が設置されまして、食料供給困難事態の公示、それから国民が最低限度必要とする食料が不足する事態の公示、そして輸入業者、生産業者、販売業者、こういったところに食料供給確保の取組をしていただくということでありますけれども、増産のお願いは分かるんですけれども、これ、増産した農産物、この食料供給困難という状況の中で、どのように、どこから輸送して、そしてどのようにこの状況の中で分配していくのかというところについて、簡単にお話しいただきたいと思います。”
“それで、農振、農業振興地域制度と農地転用許可制度の概要を見てみますと、農地面積、令和五年で四百二十九・七万ヘクタールということとありますが、その中で、農用地区域の農地が三百九十七・八万ヘクタール、そして、農振法によって、農振白地地域内の農地、それから農業振興地域外の農地、これは農用地区域から除外するということになっています。 そして、農用地区域外の農地、第一種農地、これは原則不許可ということになっているんですけれども、農用地区内の農地、これも未来投資促進法によって農用地から除外することができますし、この地区外の農地、第一種農地も、転用許可、これができてしまうということで、さらに、この市街化調整区域、これも緩和をしていくということであれば、これ、農地面積ますます減っていくことになるんじゃないかという懸念があるんですけれども、この点に関しても大臣からは、立地規制の緩和は手続の迅速化というのがメインなんだと、農振除外等そのものの規制を緩和したり、また審査そのものを簡素化したりするものではないというようなお話で、御懸念はないものと思いますという御答弁を前回いただきましたけれども、いや、大変心配なんですけど、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“それから、今日資料を配らせていただき、日経新聞の記事なんですけれども、昨年の十一月九日にもこの委員会で質問させていただいた市街地調整区域の開発許可手続の緩和についてなんですが、市街化調整区域には林地や農地が多いわけで、農振地域で農地の総量確保を図っても、市街化調整区域で半導体工場などの建設を許可できるように立地規制が緩和されたのでは、やはり、農振地域で代替農地を確保できても農地の転用が進んで農地面積が減少する、このことが懸念されます。 この日経新聞の記事を読むと、手続に時間が掛かる農地の場合は、通常なら一年掛かる手続を四か月ほどに短縮する、農地の転用には地元の農業委員会などの許可が要るなど規制が複数の省にまたがるケースがある、このため、国土交通、農林水産、経産の三省が連携して開発許可の手続を同時並行で進めると書いてあるんですね。 これ、経産省の立場と国交省の立場、そして農林水産省の食料安全保障を守るために農地を確保するという立場とは全然違うと思うんですね。連携しないでいただきたいというふうに思います。”
“地域の産業振興のための自治体からの開発、農地の転用圧力からどのように農地を守るのかということと、また、最近の新たな課題は、この委員会でも何度も申し上げましたけれども、農家が高齢化している、そして今生産資材コストが上がっていて経営が厳しい、借金ができてしまう前に早期離農しようと思っている人たちが、ＴＳＭＣ、ラピダス、こういった半導体工場を造る、あるいは関連産業の進出、また働く人たちの住宅やマンションやアパートを造る、そういう土地が必要だというようなニーズがあるので売りたいと。今までは、先祖伝来の土地を売りたくない、誰かに農地を守ってもらいたいと、そういう方々が多かったですが、今ちょっと状況は変わってきているということも大変心配をいたしております。こういった状況の中からどのようにして農地を守っていくのか、本当に相当に厳しい状況だと思います。 改めて、この食料安全保障の確保を目的に農用地を確保するということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“本当に農家がこのドローンを使おうと思ったらいろんな経費が掛かるということが改めて明らかになりました。こういったところもきちんと整理をしていただいて、より農家の皆さんがこのドローンを使おうと思ったときに使い勝手がいいようにしていただきたいということもお願いしておきたいというふうに思います。 それから次に、農振法の改正についてお伺いをしたいと思います。 昨日、農研機構でつくば市から農振法の改正について御意見をいただきましたけれども、農地の総量確保に向けた協議や目標面積の達成に向けた勧告について、つくば市は、今人口が増えているんだそうですけれども、宅地の需要が非常にあるんだと、また、データセンターや物流拠点づくりなど自治体の産業振興のための事業の推進に支障がないように、自治体の意向を尊重し、地域の実情に合わせた柔軟な対応をしてもらいたいと、こういう御意見でございました。”
“是非とも危機感を共有していただきたい、そのことだけは重ねてお願い申し上げたいと思います。 それから、昨日、ドローンを使っている農家の方からメールが入りましたので確認をさせていただきたいんですが、今これドローンの操縦資格って、国家資格とそれから民間技能認証、農林水産航空協会と言うんですか、この認証と二つあるというふうに聞いたんですけれども、多分この民間技能認証、農林水産航空協会の認証を受けている方なんだと思うんですけど、ドローンの操縦資格はその機種ごとに取得しなければなりませんと、現在使っているドローンが故障して代替機を借りたときには機種が違うと操縦ができない、こんな指摘がありました。それから、試験を受けて合格してから交付されるまでに最短で一か月半以上掛かる。それから、やはり価格が高いので、ドローンというのは環境保全のためにも、地球温暖化防止のためにも役に立っているんじゃないかと、もうちょっと厚い支援があってもいいんじゃないかというようなお話ありましたけれども、この点に関してはいかがでしょうか。”
“いや、本当、経済安全保障、情報セキュリティー、この観点からいうと本当に問題だと思うんですよ。 確かにその内外無差別の原則がありますから排除できないというのは分かりますけど、だったら農家が国産のドローンを購入しやすくすればいいんですよ。そのためにどうしたらいいかというと、やっぱり価格なんですよね。 ドローンの端末のスペック、それから年式、型式がよく分からないので適正な比較かどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろ調べてみると、ある会社の日本製のドローンは機体本体の価格は二百二十万を超えているんですね。それに、充電器、バッテリー、それから錠剤散布装置、それからスクール、この経費、あと定期点検、こういうのを全部入れると、三百万、二百五十万をはるかに超えるという金額になってしまうんですね。それと比較すると、中国製が安く、メンテナンスもすぐ来てくれるという話でありましたけれども、だったら、この国産のドローンの価格をもっと下げていく努力をしていただく、あるいは補助金をしっかり付けると、そして国産に転換してもらうと、こういうことをちょっと早くやってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。”
“中国製のドローン、ＤＪＩ製のドローンでありますけれども、これ起動した途端にデータが中国に飛んじゃうんですよね。圃場のデータとかそれから農薬散布の手法とか、農業の生産に関わる重要な情報が中国にどんどん行っているわけですよ。 これ今、中国企業が農地を取得はできませんけれども、今後農地法がもし緩和されるようなことになったら、北海道なんか農地買いたいという中国人いっぱいいますからね。そのときに中国に情報が蓄積されていたらどんなことになるんだろうか、物すごい危機感持っているんですよ。 だから、経済安全保障上も、やっぱりこの中国製のドローン、これからどんどん国産のドローンに換えていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“そのためにも、メーカーになるべく製品価格を下げてもらうということと、それから国もしっかりと補助をしていただいて普及促進に努めていただきたいというふうに思います。 今ドローンのお話も出ましたけれども、政府は二〇二一年から各省庁が調達するドローンのセキュリティー対策を強化しておりまして、飛行記録や撮影写真の外部漏えい防止やサイバー攻撃による乗っ取り対策を強化するために、中国製のドローンを事実上排除しました。農業の現場でもドローンによる生育状況の確認や農薬の散布などが行われていますけれども、政府は中国製ドローンを排除しているにもかかわらず、農家が使用しているドローン、これ約七割が中国製だということなんですね。 なぜ農家には中国製ドローンを使ってもらっているのか。ここを、まあ規制という言い方はちょっとあれですけれども、なるべく国産のものを選んでいただくように促すことをしていないのか、教えていただきたいと思います。”
“先ほど川合さんからオランダの話がちょっと出ましたけれども、農業先進国と言われるオランダでは、我が国の五十分の一の国土にもかかわらず、農産物の輸出量世界第二位となっていますよね。そして、約八割の一般農家がスマート農業を実施しているということであります。 ＬＥＤセンサー技術、自動制御システムを搭載したコンピューターによって、農作物に与える肥料や給水などを自動で制御する、温度や湿度、二酸化炭素濃度などをセンサーを使って管理する、巨大な農業用ハウスが設置され、作物に最適な生育環境を維持し、天候や害虫、病気などに左右されず、農薬もなしで通年にわたり作物を育てているということで、スマート農業が食料安全保障を確保する上でのリスクの軽減にもつながっているわけであります。 やっぱりこれ、中途半端なことではなくて、もう日本の農業の未来を考えて、このスマート農業の普及というのは本来であれば国策としてやっていかなければいけないことなんではないかというふうに思いますけれども、その世界の今の状況を見てどのようにお考えになりますでしょうか。”
“中山間地のそれこそ集落営農組織の方々、平均年齢七十五歳以上、八十、九十という方もいらっしゃる中で、今年の夏もまた相当暑くなりそうですけれども、昨年の夏も、皆さん集まってあぜの草刈りしていたんですけど、着ているＴシャツがもう汗でべしょべしょになっているんですね。もう体力的に本当にもたないという声が上がっていましたので、そういうところにきちんと情報を届けてあげて、是非、自動草刈り機、この導入なんかも進めていただけると相当労働力が軽減されるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 労働力の負担の軽減とか、それから、これから農家の人口が減っていくかもしれないという中で、人の確保が難しいときに人に代わってロボットや機械が作業を行う、これは大変重要なことですけれども、しかし、スマート農業の普及によって生産性が向上するのか、あるいは日本の農業の未来が現状からどう変わっていくのか、それから、今回、食料安全保障ということがテーマになっておりますけれども、スマート農業が食料安全保障の確保に今後どのように貢献していくのか、お伺いいたします。”
“例えば、草刈り機にしても、結構傾斜が急なところがありますから、あぜで使ったらひっくり返るんじゃないかと、だからもう使えないというふうにはなから決めちゃっている方もいらっしゃっていて、いやいや、もう今結構な傾斜でも使えるんですよと言ったら、いや、一度見てみたいなみたいな話をされていたりとかですね。 ですから、情報をちゃんと届けるということと、それから補助金などを使うときにはやっぱり申請をしなきゃいけないわけですけれども、高齢農家の方々はなかなか自分たちで申請もできないということですから、そういうところのフォローもしっかりしていただきたいと思いますけれども、こういった課題に関してはこれからどのように対応されていくのか、お伺いします。”
“昨日、農研機構に行かせていただいて、研究者の方々、一生懸命取組をしていただいて、本当に技術はすばらしいと思うんですけれども、やっぱり現場でどういうことが起きているかということもしっかり聞いていただいて、更なる技術の発展、進展に向けて努力をしていただきたいなと思いますし、それから、課題ほかにもいろいろあります。先ほど申し上げました農機メーカーの製品価格が高いということもありますし、それから、就農者のＩＣＴリテラシーがまだまだ不足しているということもあります。 それから、藤木委員からもありましたけれども、地方の情報通信環境が整備されていないと。北海道の農家の方々には、目の前に熊が現れたと、大変だって携帯で連絡しようにも携帯がつながらないと。こんな状況の中でＧＰＳも何もあったもんじゃないという声も結構ありまして、やっぱりこの情報通信環境をしっかり整備をしていただきたいというふうに思います。 それから、私たちよく中山間地に行っているというお話をさせていただきますけれども、中山間地の農家の方々にどういうスマート農機があるかという情報すら届いていないという状況です。”
“木片が挟まって、長ゴム手をはいてのこぎりで処理するようなことがしばしば起きていると。遠隔操作は実際には無理だと、結局人の手なんだと、こういう御意見をいただきましたけれども、いかがでしょうか。”
“なかなかその普及率というところまでは難しいのかもしれませんけれども、少しずつ導入が進んできているという状況だということでありますね。ただ、そういう中でも、まだまだ導入に慎重な農家の方々もおられるということをよく聞きます。さっき藤木委員からもお話がありましたけれども、まさに現場の声なんだというふうに思います。 昨日、農研機構で視察した写真をですね、写真と言わないんですか、今、データをフェイスブックにアップさせていただきましたら、川合さんもよく知る北海道の水稲農家の方からメールをいただきました。 どういうメールだったかというと、トラブルが起きた際に、結局人が乗っていないと対応できないんじゃないかと。圃場の真ん中で止まってしまって、圃場まで行ってそのトラブルに対応するのは大変だという話をしておりました。それから、物価高騰の中で農家が簡単に購入できる価格ではないと。技術は本当にすばらしい、だけど、なかなか導入できないという現実を受け止めてもらいたいと。それから、自動給水に関してはバルブに詰まるごみがネックなんだと。”
“おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 昨日は、委員の皆さんと一緒につくば市の国立研究開発法人農研機構に行ってまいりました。自動運転、無人で田植ができる田植機、走っている姿を見せていただきました。それから、タブレットを使って遠隔操作ができる圃場水管理システム、そして、田名部委員が大変にかわいいかわいいと気に入っておりますけれども、圃場追従ロボット、メカロン、また、電動のリモコン草刈り機など、スマート農機を見せていただきました。 しかし、ＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ、こういったものを活用したスマート農業の活用については、もう多分十年以上前から実証実験等が行われていたんだというふうに思うんです。 そこで、改めて伺いたいんですけれども、我が国のスマート農業の普及率、これ現時点でどうなっているでしょうか。それからあわせて、世界と比較すると日本は今どういう状況なのかもお伺いしたいと思います。”
“罰則に問われることがないように、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 またいろいろ議論させていただきますが、時間がないのでこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“よろしくお願い申し上げます。 時間がないので、定額減税についてちょっと確認したい点を二点お願いしたいと思います。（資料提示） 企業の対応がちょっと制度が複雑なので間に合わなくて六月から定額減税が実施できなかった場合に、労働基準法第二十四条第一項違反で三十万円以下の罰金、罰則を受ける可能性がある旨をこれまで政府が説明しています。この罰則を受ける可能性があるのかどうかということ。またさらに、定額減税の効果を感じてもらうために、この制度では減税額を給与明細に記載することが財務省令で義務化されていますけれども、これまでの政府の説明では、減税額を記載しなかったら所得税法第二百三十一条第一項違反で一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金、罰則を科される可能性があるのではないかということが大変に心配されております。 これまでの政府答弁で明確になっておりませんので、確認をさせていただきたいと思います。”