徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“その後、ちょっといろいろ状況が変わって、まだその事象を表に出していただいてはいないんですけれども、こういったことが起きるので今日は質問をさせていただいたということであります。 まさに、通達が都道府県警やその所轄の警察ごとに解釈や運用が異なるというのは、この通達が国会の審議なく改廃できるものであるということ、それから、特例担保の持続性を欠くだけではなく、解釈にそごを生じさせる可能性が否定できないということであります。 これ、法的な位置付けで確実に担保されるか、あるいは、警察庁がそれぞれ地域に出向いていただいて徹底的にこの解釈を間違えることがないように説明していただくことが必要だというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“警察も公安も引っ込みが付かなくなったということなんだと思うんですね。 ちょっとフリップを御覧いただきたいんですけれども、このハンターが猟銃を発砲できる場合について、このように整理されております。鳥獣保護管理法第三十八条では、日の出前、日没後、住居集合地域、あと、人、建物に向かって発砲することはこの銃猟の禁止というふうになっておりまして、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっているんですね。下見ていただくと、警察がそばにいる場合、警察がそばにいない場合というふうになっておりますけれども、下の赤枠のところは、ハンターには違法性は阻却、違法性の阻却、つまり罪には問われないということになっているにもかかわらず、このＳ市の場合には、刑法第三十七条の緊急避難に該当するハンターの判断で発射許可をした、ここの部分のこの緊急避難の解釈が恐らく違っていたんだろうということなんです。 以前も予算委員会で、この緊急避難とは具体的にどういうことなのか事象を示してほしいということを大臣にお願いをして、大臣に検討していただいて、事象は示していただきました。”
“なぜ今日これを予算委員会で取り上げたかといいますと、これ通達だからなんですね。都道府県警あるいはその地域の所轄の警察にこの通達が下りたときに、その所轄によって通達の解釈が違ってくると、こういう問題が現場で起きているので、国会答弁をいただきたいということで質問させていただいております。 それで、これまでも、通達の解釈によって、本来起きるはずのない問題が起きているんです。北海道のＳ市で、二〇一八年の八月にヒグマの目撃情報があって出動要請を受けた狩猟歴三十年のベテランハンターが、警察の命令でヒグマを駆除した後、二か月たってですよ、突然、銃口が住宅の方を向いていたとして鳥獣保護管理法違反に問われることになりました。結果的には不起訴になったんですが、地元の警察はさらに銃の所持許可の取消しを警察本部に上申して、これを受けて、道の公安委員会では銃刀法違反であると判断して銃の所持許可の取消しを決めてしまったんですね。法律上は問題のない駆除行為だったのに銃を差し押さえ続けているということで、ハンターは処分の撤回を求めて裁判を起こし、五年たった今も係争中なんですよ。”
“是非ともお願いいたします。何か月も掛かるようでは本当に実施体制の維持に支障が出るということでありますので、できるだけ早く許可が出るようにしていただきたいと思います。 それから、北海道のある地域では、ライフルの十年規定免除の際に、所轄の警察の判断で許可人数を制限されて許可が下りないという事態も起きています。そもそも、特例許可申請を行っても受理されない状況が各地で生じていると聞いております。 特例許可に当たっての審査要領等を定めた通達が所轄の警察の都合によって勝手に解釈されているケースがあるということが問題の背景にあるようでございますけれども、この問題にどう対応していかれますか。”
“ありがとうございます。 まだあります。これまでもライフル特例において十年規定免除の特例措置で対応していましたけれども、申請をしてから許可が下りるまで数か月掛かったという事例があります。昨年のように頻繁に熊が畑や住宅街などに出没すると、ハンターが不足している状況の中で、ハンターが確保できない事態も起きています。ですから、新たに猟銃所持許可を受けた人が、特例措置で対応するとしても、申請から許可が下りるまで何か月も掛かると駆除の実施体制の維持に支障が生じる恐れがあります。 時間も手間も掛かるような手続では、ハーフライフルを所持して熊や鹿、イノシシなどの大型獣を捕獲しようとする狩猟者は激減すると考えられるということであります。その地域の捕獲や人材育成にブレーキが掛かる可能性があるということで、許可が下りるまでの時間をできるだけ短くしていただくよう徹底していただきたいということですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。 実は、この反対の声を上げた団体というのはほとんど北海道の方々なんですね。どうしてかというと、ハーフライフル銃三千五百五十六丁のうち千七百三十八丁が北海道にあるということなんです。恐らく北海道以外のハンターの方はこの規制強化のことを把握していない場合もあるということで、今日は大変に、説明を、貴重な機会をいただきましたので、ありがとうございます。 この運用に関して、やっぱり幾つか心配な点があるという御指摘もいただいておりますので、お答えをいただきたいと思うんですが、運用では、農家、鳥獣被害対策実施隊など事業被害防止に従事する人の場合は市町村からの推薦書を必須としていますが、多くの場合は地元猟友会からの推薦や聞き取りを踏まえて市町村が推薦することになるので、特に猟友会に所属しない狩猟者も多い都市部では推薦から外れるケースが出る可能性があります。これでは、ハンター不足が深刻な中で、幅広く人材を確保する上でブレーキが掛かることになるのではないかという懸念であります。 この問題にどう対応していくのか、お答えいただきたいと思います。”
“この規制強化を受けて、散弾銃では熊や鹿は撃てないと、規制強化は野生鳥獣の駆除への影響が懸念されるとして、猟友会から、猟友会や自治体から反対の声明などが出されました。で、その声を受けて、警察庁としては、法改正後、通達で特例運用を行い、野生鳥獣駆除に影響が出ないようにするとしておりますけれども、具体的にはどのような運用になるのか、フリップを用意させていただきましたので、簡潔に御説明いただきたいと思います。”
“まあ恐らく、政府としては旧統一教会の揺さぶりに屈しないという、そういう方針で御答弁なさっているんだと思いますけれども、国民感覚とは全く違うということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、次に行きたいと思います。 今国会では、昨年長野県で起きました警察官を含む四人が殺害された事件を受けまして、銃刀法の改正案が審議されることになっております。猟銃の一種であります熊や鹿を駆除する際に使用するハーフライフル銃の規制を強化するということであります。具体的には、これまで狩猟免許取得後一年目で猟銃所持許可を受ければすぐにハーフライフルを所持できましたが、威力の強いライフルと同じように、猟銃を所持してから十年たたなければ所持できないというものであります。 昨年は、ヒグマやツキノワグマ、市街地に出没いたしまして、多くのけが人が出たりしました。私の地元北海道でも、二名の方が亡くなって、そして九名の方が襲われました。で、今年一月までのヒグマの許可捕獲数は、過去最多の千三百五十六頭にもなっているんですね。”
“で、ちょっとこちらのフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、（資料提示）これ、山際経済再生担当大臣、大臣を辞任なさったときの会見での発言なんですけどね、予算委員会が一巡したと、このタイミングで国会審議に差し障らないようにするべきではないかと自分自身考えてきた、このタイミングを逃すわけにはいかないと思ったと、後追いの説明という形になってしまった、結果として政権に対しても御迷惑をお掛けすることになったと、こうおっしゃって辞任しているんですね。 まさにこの令和六年度の本予算、参議院では自然成立の前に参議院の意思を示すということでありますので、今週中にも出口が見えてくるかもしれません。そういう中で、大臣もしっかりお考えになったらいいんじゃないですか。旧統一教会、宗教法人法を所管する大臣です。そして、解散命令請求を出す側のトップです。山際大臣とは全然お立場が違うんです。そのことをしっかり考えていただいて、どうぞ正々堂々とフェアプレーで期待をしたいと思います。いかがでしょうか。”
“ですから、旧統一教会と大臣はどうぞ闘ってください。これからもまだまだ何か出てくるかもしれません。 でも、私たちが言っているのは、何度も言いますけれども、そういった旧統一教会に弱みを握られている文科大臣がこのまま職責を続けることができるのかどうかということを申し上げているわけでありますから、そこをしっかり御理解いただきたいというふうに思います。私たちも、これから先もこの被害者の方々が、盛山文科大臣では旧統一教会とは闘えないんだと、旧統一教会と全く関係ない大臣に替わってもらいたいんだと、そういう声がある限りは、やはり大臣は辞任するべきではないかということで追及を続けざるを得ません。”
“奥様と一緒に旧統一教会の揺さぶりと闘うのは結構でありますけれども、それは大臣と統一教会の間でやってください。 私たちは、盛山大臣が旧統一教会や関連団体に揺さぶりを掛けられるような弱みを握られていることが問題だというふうに言っているんです。関連団体の会員だったんじゃないかとか、平和大使を務めていたんじゃないかと、相当深い関係にあるんだというこの疑惑も晴れていないわけでありますね。大臣は、宗教法人法を所管する、また旧統一教会に対して解散命令請求を出す側のトップであります。そのトップが弱みを握られていたり、ましてや選挙応援という借りがある、そんな状況だったら、そんたくなく闘っていけるのかということであります。 何よりも、やはりこの旧統一教会問題の被害者の方々が、統一教会と関係のあった大臣では闘えないと、信頼できないと、そう言っているわけでありまして、こういった被害者の声をしっかり受け止めるのが大臣のお立場なんじゃないですか。”
“総理、今の御答弁で、また信頼回復の機会を失ったと私は思いますよ。 また、盛山大臣から、旧統一教会、盛山大臣からは、旧統一教会から揺さぶりを掛けられていると、こういう御発言がございました。さらに、先日、写真週刊誌のフライデーに盛山大臣の奥様のインタビュー記事が掲載されていました。奥様のお父様は衆議院議長を務められた故田村元氏だということでございますが、奥様こうおっしゃっているんですね。こんなにたたかれたら次の選挙は危ないに決まっています、ばかやろうとか言って机ひっくり返してやればいいのに。そして、盛山大臣の国会答弁に関しては、もうちょっと毅然とした態度で闘えばいいのにとおっしゃっているんですね。御自宅でも言われていますか、奥様に。”
“盛山大臣が大臣就任前に党に報告していなかったことが次々と明らかになっていったわけですよね。それに対して、新たな接点が分かったんですから、説明責任を果たしていますか。 国会の答弁の中で盛山大臣は、記憶はございません、薄々思い出してきた、明確に覚えているものではありません、サインをしていたのかもしれない、サインをしたのかどうか含めて記憶にない、ひょっとするとそうかもしれないが覚えていない。これが説明責任を果たしている、そのことになるんでしょうか。総理、どうでしょうか。”
“この予算委員会での総理の御答弁の一つ一つが、信頼回復のある意味機会なんですね。しかし、今のような御答弁の繰り返しでは、信頼回復にはなかなかつながっていかないというふうに思います。 旧統一教会に関連してお伺いしたいと思うんですけれども、総理は、自民党において、旧統一教会との新たな接点が確認された場合にはその都度説明責任を果たす方針を確認したとおっしゃいましたよね。 例えば、盛山文科大臣でありますけれども、写真、動画、肉声、関係者の証言、そして署名された政策協定に推薦確認書と、次々その旧統一教会との関係が確認されるようなものが出てくるわけであります。そういう中で、説明責任、きちんと果たされているのかどうかということに関しては、総理は今どのようにお感じになっておられますか。”
“立憲民主・社民の徳永エリでございます。 総理、次から次、いろんなことが起きますね。裏金疑惑、そして自民党幹部の脱法疑惑、さらには不倫、そして破廉恥な懇親会、これ海外のメディアにも取り上げられているんですよ。我が国の恥ですよ。そして、今ＳＮＳ大炎上していますカスタマーハラスメント、もう国民の皆さんは自民党に対して、怒りを通り越してあきれています。そして、今は本当に内外の課題が山積している中で、この政権に我が国の政治、未来を任せていて大丈夫なんだろうかと大変に不安に思っております。それが世論調査に表れているじゃないですか。 もうまさに、国民にとっては、今の自民党、悪夢ですよ。かつて民主党が悪夢の民主党と言われましたけれども、悪夢の自民党なんじゃないですか。どうやって国民からの信頼を取り戻していくのか、この状況の中で改めて総理にお伺いしたいと思います。”
“最後に重ねてお願いしますが、埋設からジビエ、焼却処理の方に誘導する方法を考えていただくことと、それから、熊、これ基本単価、これ上げてください。検討していただきたいと、これ全体見直してください。お願いをして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“去年、北海道では、お二人がヒグマに襲われて亡くなっているんですね。これ、熊が驚いて襲ったのではなくて、明らかに人を狙って襲ってきているんですよ。そんな状況もあって、熊は雑食ですから、やっぱりこの鹿の埋却、埋設、山の中で掘ろうと思っても固くて掘れないというのがあって、どうしてもそのまま放置してくるような状況になっているので、これ、埋設に対して、資料付けさせていただきましたけれども、一頭七千円、これ補助金出ているんですよね。この辺もちょっと、ジビエとか焼却処理に誘導するようにちょっと見直した方がいいと私は思いますよ。 それから、熊、猿等って、熊と猿一緒になっていて一頭八千円の補助金になっているんですけど、熊と猿じゃ全然違いますよ。ヒグマを捕獲しようと思って撃とうと思ったら約四割が反撃してくるって、命懸けなんですよ。それが熊、猿八千円、これじゃ全然インセンティブが働かないので、今のこの鳥獣被害の状況の中で、是非ともこういったことも環境省と農水省連携して見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それで、ＭＡ米のこの制度に関しては、野村大臣にも御答弁いただきましたが、約束ですから守らなければなりませんということをおっしゃってまいりました。義務ではなくて機会なんだから見直しする必要があるんじゃないかと言ってまいりましたけれども、なかなかこれ国と国との間の問題だから難しいと思いますが、これ食品加工業者とか飼料メーカーとの問題じゃないですか。この輸送費ぐらいは払わせた方がいいですよ。こんなもの何で国が負担する必要あるんですか。農業者には、もう米が余っているから、水田から畑地化しろ、あるいは水活等交付金を減らす。でも、この食品加工事業者、企業、こういったところには何でこんな手厚い支援を財政負担してやんなきゃいけないんですか。これ、ちゃんと話し合って、せっかく今度食料システム、それこそ基本法にも書いてあるわけですから、こういう問題も話し合っていただいて、これ何で財務省もこれ指摘しないんですか。こういうことを指摘してくださいよ。”
“ＭＡ米の売買差損、保管料というところを見ていただきたいと思うんですけれども、ＭＡ米の飼料用販売する際には、これ、トン十万円で輸入してトン三万円で販売しているわけですね。差引き七万円、トン七万円の財政負担。五十万トン飼料用として売却すれば三百五十億円と。援助米でありますけれども、トン十万円の輸入米にトン二万円の輸送費を負担して援助して、五十万トン援助すれば六百億円。この在庫の管理、保管でありますけれども、トン一万円、一年間ということで、百万トンを一年間在庫すれば百億円と。物すごい財政負担が掛かっているわけですね。 ＭＡ米等の損益全体を見てみますと、令和四年でありますけれども、六百七十四億円ということであります。で、下に、注四のところを御覧いただきたいと思うんですけれども、管理経費というのがありまして、ここに保管料、運搬料等とあるんですけれども、この等の中身が、施設安全検査、販売手数料、人件費、それから消費税の還付、輸送費、ここまで国が負担するのかということなんですね。”
“分かりました。 目先の需要減で作付面積を減らしていくとか、そういうのは、さっきの畑作の、畑地化の話もそうですし、このビートの作付けの問題もそうですし、あと生乳もそうですよね。かなり酪農家がやめたということで、生乳がまた足りなくなるんじゃないかみたいな話もあって、また経産牛を導入して増産するんですかみたいな、同じことを何度も繰り返さなきゃいけないようなら、本当にそのたびに農家戸数がどんどんなくなっていって、生産基盤が弱体して農業全体が厳しい状況になっていくので、常に何が起きるか、目の前のことだけではなくて、先のことも考えながら対応していただきたいということをお願いしたいと思います。 それから、ＭＡ米についてお聞きしたいと思いますが、皆さんのところにＭＡ米の運用に伴う財政負担、お配りをいたしました。ＭＡ米のこの需要なんですけれども、今どんなところに需要があるのか、教えていただきたいと思います。”
“あともう一つ心配なのは、今、舟山さんも言っていたんですけれども、恐らく農業関係者とこれまで議論している中で何度も出てきた話なんですが、輪作体系に影響するという問題なんですけれども。これ農家の人頑張って私はビートの作付け維持するんじゃないかと思っていたんですよ、あれだけ輪作体系、輪作体系って言っていたのに。それがここまで減っちゃうというのは、これやっぱり経営第一なんだなというのをつくづく感じましたけれども、この輪作体系の問題については農水省としてはどうお考えですか。”
“今おっしゃった糖価調整制度、これも維持するためにということもありましたが、今どうなっているのか、ちょっと詳細を教えていただいてよろしいですか。”
“で、おっしゃるように資材コスト、肥料コストが増大して、もう大量に肥料を使いますからもう経費が掛かって仕方がないという問題もありますし、それと、本当にやっぱり高齢化で労働負担が物すごく大きい。そんなことがいろいろあって、本当はゆっくりと作付け転換をしていくはずだったものが、一気に、これではもう糖度も上がらないから、所得も増えないし、もうビートを作っていてもうまみがないと、で、農家の皆さんはもうビートの作付けをやめてしまって、芋とかそういったものに作付け転換をしていったと。 これ至極当たり前のことですけれども、このことを、その五十五万トン、そして五万ヘクタールというふうに農林水産省が決めたときにちゃんと織り込んでいたのかと。考えていないことが起きるかもしれないということを織り込みながらこの数字を設定したのかどうか。この辺り、いかがでしょうか。”
“少子高齢化、人口減少ということがあって砂糖の需要がどんどん減っていった。そして、ここでもお話しさせていただきましたけれども、食品メーカーが人工甘味料を大量に使っているということで大変にこの砂糖が厳しい状況になって、在庫量が適正在庫をはるかに超えているというような状況でありました。 そういうことが背景にあったので、農水省に私も何度もこのお話をしたら、ソフトランディングでというお話でありましたけれども、これがソフトランディングにならなかったわけですよね。これ、急激に面積が減ってしまったわけですよ。 そこには、今大臣からもお話がありましたけれども、やっぱり想定外のことがいろいろ起きているんですよね。温暖化の影響で去年の夏はもう北海道、物すごく暑かったです。そういう中で、雨が降らない、水がない、まずは枯れてしまった。今度は大量に雨が降ってしまって、それはそれでまた影響が出てくる。で、褐斑病ももういろんなところで起きてしまった。”
“そうしないと、今、道内に製糖工場が七工場あるんですけれども、七工場を維持していけないんじゃないか、あるいは関連産業で働いている方もたくさんおられるわけで、雇用や地域経済にも大きく影響するので、何とかこの五十五万トン、五万ヘクタール守ってもらいたいというふうに申し上げましたところ、様々支援をさせていただいて頑張りますということだったんですが、この記事を御覧になって農林水産省としてはどう受け止めておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“今、円安の影響で生産資材コストが相当高いということで、収入が増えても、結果的にそのコスト分を引くと所得は二〇％ぐらい減ったというような声も結構現場から聞こえてきておりますので、次の改定のときにどうなっているか分かりませんけれども、そのときの状況をしっかり踏まえながら、とにかく農家の皆さんが安心して営農を継続していける、そういった状況にしていただきたいということ、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 次には、以前もこの委員会でちょっと心配だったので御質問させていただいたんですけれども、北海道の砂糖の原料となるビート、てん菜でありますけれども、先日、北海道新聞の一面に、道内の二〇二四年の作付面積が、一九七七年以来、四十七年ぶりに五万ヘクタールを下回る見通しになると記事になりました。皆さんのところに資料でお付けしておりますので。大丈夫ですかということを私は再三申し上げてまいりました。 農林水産省は、このビートの交付対象数量を六十四万トンから五十五万トンまで九万トン引き下げました。そして、二〇二六砂糖年には、この作付面積を五万ヘクタール、何とか維持すると。”
“前回のゲタの改定のときには現場は結構がっかりしていた部分もありまして、あるいは北海道がちょっと単価が安いという部分もございましたので、次のゲタの改定のときにはしっかり安心して生産を続けられるような、ゲタでとおっしゃるのであれば、そういった単価にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ということは、五年たったら支援が何もない場合もあるという理解でよろしいでしょうか。”
“農水省はその後の支援も検討するというふうにおっしゃっておりますけれども、検討しているのかどうか、いつまでにどうするのかという答えが出てくるのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。”
“さらに、多面的機能だけではなくて、私たち北海道は本州のことを内地というんですけれども、内地の水稲しか作れない中山間地ってあるんだと思うんですけれども、高齢の農家が多いということはもう皆さん御案内だと思います。平均年齢が七十歳近いという中で、稲作は野菜と比べれば労働力の負担も小さい、長く続けられるという利点もあるんですね。それから、播種、生育過程、収穫の際にも、野菜と違って多くの人手を使用することなく、人件費や機械などのコストも抑えられるという点では、非常にやっぱり水稲というのは利点が多いんだというふうに思います。アジア・モンスーン地域ということで米の生産は最も適しているということも、常に私たちは忘れないようにしておかなければいけないなというふうに思っております。 それから、これは現場から聞こえてきている声なんですけれども、畑地化した農家からは、五年間の定着促進支援、これが二万円ずつ、十アール二万円あるわけでありますけれども、この五年たった後はどうなるのかと。”
“そこに書いてあるのが、熊本市周辺地域の水道水は全て地下水で賄われています。阿蘇外輪山西麓から熊本平野及びその周辺の台地に広がる熊本地域の地下水涵養量は約六・四億立方メートルで、その三分の一が水田からの涵養によるものです。特に白川中流域の水田はざる田と呼ばれ、他地域に比べ約五から十倍の涵養機能があることが分かっていますと。 これ、水が足りないかもしれない、足りなくなるかもしれないという中で、この水田による地下水涵養、これ大変重要だというふうに思います。 地球温暖化の中でますますこういった多面的機能が必要になる中で、本当に水田面積しっかり維持しなくていいのでしょうか。 問題提起をしておきたいというふうに思いますが、大臣はこのことをどのように思われますでしょうか。”
“現在の食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の農地面積は四百十四万ヘクタールを維持することを見込んでいますけれども、水田面積と畑地面積を分けては設定していないということでありますが、目標設定もせず畑地化を進めて本当に大丈夫なのかと。なぜ四百十四万ヘクタールの中で水田、畑地、それぞれの面積をどのくらい確保するのか目標面積を設定しないのか、教えてください。”
“この辺で働くよりも、どうやらその半導体の関連産業で働いた方がアルバイト代も二倍にも三倍にもなるし、もう農家やっても米作ってももうからないから、農地を売っちゃって、そっちの方がいい。いやいや、ちょっと勘弁してください、今食料安全保障って言っているんですから、農地守ってくださいよ。もうからないものを続けられない。これが、中山間地、厳しい地域の方々の声ですよ。 これまでは、後継者がいたので、やっぱり先祖伝来の土地を何としてでも守りたいというふうなマインドが働いてきましたけれども、これ、熊本の菊陽町とか大津町のこの土地が高騰している、農地価格が上がった、高く売れたと、これ報道されていますから、これ相当農家の皆さんのマインドに影響しているというふうに思いますよ。 こういうこともあるんで、畑から水田というだけではなくて、農地が荒廃していくんじゃないかということを考えると、大変にこの畑地化促進事業、重要な一方で、想定外のことも起きるんではないかということを大変危惧しているということをお伝えしておきたいと思います。”
“小麦、大豆というお話がありましたけれども、輸入小麦の価格がまだ高値で推移している中で、全国米麦改良協会によりますと、国産小麦の平均落札価格が二年連続上昇、輸入小麦の大幅な値上がりで国産小麦の割安感が強まっている中で、安全性が高いとか、使ってみると使いやすい、食べたらおいしいということで引き合いが強まっているということでありますけれども、農家の皆さんはやっぱり経営を第一に考えますから、小麦の落札価格が高いとかですね、国も政策的に、基本法の見直しでも更に目標数量を上積みするということですから、政策誘導という部分もあって、やっぱり水田から畑地化して小麦、大豆作ろうというふうに流れていくんじゃないかと思うんですね。 さらに、先週、立憲民主党の農林水産キャラバンで宮城県に行ってまいりました。中山間地の農家の皆さんと意見交換させてもらったんですけれども、半導体の関連産業をどうも町が誘致するらしいと。農地高く買ってもらいたいと。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 今日は、まずは畑地化促進事業についてお伺いをしたいと思いますが、私の地元北海道の畑地化促進事業のこれまでの採択面積は二万一千九百七ヘクタールとなっております。統計では、北海道の水田の本地面積は、令和五年、二十万九千八百ヘクタールとなっておりますので、北海道の水田面積のうち約一割が令和五年に畑地化促進事業に採択されているということになります。採択されていない要望面積の全体の面積をつかんでおりませんので、まだまだ増えるというふうに思います。 全国ではこれまでにどのくらいの水田が畑地化のこの事業を採択されているのか、そして最終的にはどのくらいの水田が畑地化されるのか想定されていらっしゃるのかどうか、お伺いをしたいと思います。”