徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“立憲民主党の徳永エリでございます。 私も勝部委員と同じ北海道でございますけれども、今日は沖縄のことについて質問させていただきたいと思います。 普天間飛行場代替施設建設事業、名護市辺野古の新基地建設に関連して質問させていただきます。 お手元の資料御覧いただきたいと思いますけれども、平成十八年度から令和六年度までの関連事業の業者などへの支払済額が累計で約六千四百八十三億円に上るということが分かりました。 政府見積りの総事業費九千三百億円の何と六九・七％ですよ、六九・七％。令和七年度予算額は契約ベースで約千九百十九億円、また、今年八月に公表された令和八年度概算要求では、今後の工事の進展によるということなんでしょうか、金額は決められないということで、事項要求ということになっているわけであります。 工事完了は二〇三三年の四月頃と言われておりますが、そこに更に米軍に施設を引き渡すのに三年掛かるとしているわけであります。既に米軍の幹部は、恐らく二〇三三年の完了は無理だろうと、早くても二〇三七年頃になるのではないかという御発言をされております。”
“もう時間が来ましたので言いっ放しにしちゃいますけれども、北海道のある町で外国資本による大規模な違法開発行為が発覚したんです。森林法に基づく開発許可が必要だったにもかかわらず、無許可のまま森林の伐採、造成が進められていました。まず起きた問題は、どこの誰が持っている、所有しているか分かっているのに、その開発行為の違反行為が見付かったときに連絡が付かなかったんですよ。 ですから、届出のときに、所有者だけではなくて、国内に居住している者で連絡が付く人、この人たちの住所とか名前を記載してもらうことが必要なんじゃないかというふうに思います。 それから、伐採をするときには……”
“時間がなくなってきましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、十一月四日に開かれた外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議、ここで農林水産省に対して、外国人による不動産所有の実態把握のため、森林の取得の届出時の国籍把握の仕組みを検討するように総理から御指示があったと伺っております。 これ、総理からはどういう理由で国籍把握の仕組みを検討するように指示されたのか、大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。”
“本当に必要な人に届いたのかということもありますし、それから随意契約に手を挙げた事業者との契約、また、備蓄倉庫から精米工場までの輸送費を国が負担するということで、輸送業者を手配したり契約したり伝票のチェックをしたり、また価格の調査など、本省だけではなくて、全国の地方農政局の職員の負担もすごく大きかったと思いますよ。 こういうことを振り返ったときに、本当にあの随意契約での放出よかったんだろうかと思うことがいろいろあるんですが、鈴木大臣だったら、あの局面でどうされましたか。”
“財務省の圧力に負けないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それから、これ私の関心です。どうしても聞きたいことなので聞かせていただきたいと思いますが、随意契約での備蓄米放出についてお伺いしたいんですけれども、小泉前大臣は、需要があれば無制限に出すんだと、そのくらいはしないとマーケットインのマインドは変わらないとして、江藤元農林水産大臣が慎重に行ってきた入札での備蓄米の放出、売渡しを停止して随意契約に切り替えて、スーパーや外食産業に直接流通をさせました。マーケットに米の量を増やして価格を下げることが目的だったんだというふうに思います。あくまでも消費者の側に立つとおっしゃっていましたから、極めて政治的な対応だったと思うんですね。 でも、スーパーに行列ができました。並んでいる人はみんな、食料品の価格が高くて家計が苦しくてお米が買えないという人でしたか。古々米、古古古米買えましたとＳＮＳに上げたいと、もう興味でもって並んだ人もたくさんいたと思うんですね。”
“ただ、今の政府備蓄も、一か月半分ぐらいしかないと、大規模災害が起きたときに、と言われておりますから、やっぱり政府備蓄を減らすことなく、百万トンをキープしつつ、機動性という観点から民間にも一部お願いすると、こういう考え方がいいのではないかなと思うんですが、大臣、いかがですか。”
“それから、例えば、最近すっかり言われなくなりましたけれども、雪を使った雪氷冷熱エネルギー、こういったものの倉庫だと、むしろ糖度が上がって長く保存できるし、お米がおいしいということで、これから備蓄を見直すときには、ちょっと倉庫も東日本に偏り過ぎているので、もう少し満遍なくという話もありますけれども、こういった雪の多い地域では雪氷冷熱エネルギーを使うと、こういうことも是非検討していただきたいということ、申し上げておきたいというふうに思います。 あと、背景には、その財務省の資料を見ますと、政府保管と民間保管での国費負担の試算、政府が二十万トン保有し保管すると、保管経費、運搬経費等で七十億円、プラス買入れ価格と売渡価格の差損が三百三十三億円で、四百三億円の国費負担になるのに対し、民間で保管すると、同じ二十万トンを保有、保管した場合には、経費は十六億円で済むと。本当ですか、これ。これ、財務省の資料なので、私たちは余り信用していないんですけれども。”
“備蓄米を放出するときに、古々米とか古古古米を放出したので、食料安全保障の観点から、食の安全、安心か、の観点から、やはり検査をしなければ放出できないというところで時間が掛かったと。民間に備蓄してもらえば、基本的に民間は回転備蓄のようなものですから、機動的に米を出せるというところもあるんだというふうに思います。 ただ、検査が本当に必要なのかということなんですけど、これ、棚上げ備蓄って民主党時代に決めたんですよね。このときに実証実験をいろいろやっているんですよ。で、五年どころか、多分七年とかそのくらいまではそんなに品質は低下しないんじゃないかという中で五年というふうになったんだと記憶しているんですよね。ですから、もしかしたら検査しないでも出せたんじゃないのかなという、そういう気はしております。”
“分かりました。 それから、これもまた備蓄米の話ですけれども、先ほども石垣さんからもお話がありましたけれども、農林水産省が政府備蓄米の見直しを検討しているということでありますが、いろいろ情報が違うのかもしれませんが、百万トンの八割を政府備蓄、二割を民間の事業者に備蓄してもらうことを検討しているというようなことが私のところには聞こえてきていたんですが、なぜ見直しが必要なのか。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、なぜ見直しが必要なのか、何が問題なのか、改めてお伺いしたいと思います。”
“いろいろ突っ込みたいところはたくさんあるんですけど、時間がないのでまた次の機会にしておきますが、このまま黙っていれば、農業全体で基幹的従事者が今の四分の一、三十六万人ですか、になるというふうに言われておりまして、今はいいかもしれないけれども、先のこと考えると本当に国民の食料安全保障は確保できるんだろうかと大変に心配する状況でありますので、いろんな課題にスピード感を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますので、改めてこういった話もさせていただきました。 それから、備蓄の話が出ておりました。 令和八年産の主食用米の生産量は七百十一万トン、それ以外に備蓄米二十一万トンの買入れを予定しているということでありますけれども、江藤元大臣や、それから小泉前大臣の、入札や随意契約で放出したお米ありますよね。この米の買戻しとの関係がどうなっているのかということと、それから、今備蓄米は三十二万トンしか残っていないんですね。本来百万トン備蓄しなきゃいけない。”
“そうすると、水田面積もどんどん減っていくかもしれないと。 こういう中で、じゃ、今後、誰がどこで作るんだと、こういう問題にはどう向き合っていかれますか。”
“しっかり必要なものが作れる環境をつくっていただきたいと思います。 それから、次は、じゃ、米はこれから先誰がどこで作るのかというお話を少しさせていただきたいんですけれども、全耕地面積の四割は中山間地、中山間地で米を作っている方がたくさんおられて、今、日本全体の基幹的農業従事者の平均年齢が六十九・二歳ということでありますけれども、中山間地、私たちもずっと行かせていただいておりますが、まあ平均年齢は七十五歳ぐらいでしょうか、いつも言いますけど、私がお会いした一番年齢の高い水稲農家の方は当時九十二歳でしたから今九十五歳ぐらいになっているんでしょうか、それでも頑張って作っているんですよね。 もう本当、三年ぐらい前にお会いしたときには、もうこの暑さだし、品質のいい米もできないし、所得も増えないから、まあ五年以内にやめてるななんて話だったんですけれども、恐らく米価が上がったのでもう少し頑張ってみようかなって思っている方がいると思うんですね。 とはいえ、さすがにその年齢ですからいずれやめていく、後継者もいない、そして新たな担い手もなかなか確保できないという状況です。”
“そして、主食用米の価格が高いということで、酒造好適米とか飼料用米を作っていた方々が主食用米に転換してしまっているという状況の中で不足ということが起きているんですけれども、やっぱり主食用米の価格は高いので、それは農家としてはやっぱり高い主食用米を作りたいと思うわけで、でも一方で、酒造メーカーにしても畜産農家にしても困っているわけですよね。まさに需要はあるわけですよ。 これ、作ってもらうためにはやはり何らかの支援が必要だと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。”
“民間任せにしないで、大臣、是非主導して頑張っていただきたいと思います。 それから、輸出の拡大、これについていかがでしょうか。”
“悠長なことを言っている場合じゃないと思います。早くやっていただいて、どこかの需要が伸びているんであれば、これ生産者の皆さんも今意欲的に増産していますから、安心するじゃないですか。まさに需要に応じた生産ということで、スピード感を持って調査をしていただきたいというふうに思います。 それから、鈴木大臣、所信の中で、米の生産性を抜本的に向上させつつ、米粉や海外マーケットの創出など国内外の需要拡大策を実施することで必要な水田を維持するというふうにおっしゃいました。 この米粉の需要拡大とか輸出の拡大というのは、もうずうっと言ってきていることなんですけれども、果たしてどのくらい需要が伸びているのかというところをちょっと確認をさせていただきたいんですが、まず米粉の現状はどうなっているでしょうか。”
“北海道のある自治体に行って首長さんと話したら、有名な冷凍食品の製造企業の社員の方がいらっしゃって、もう幾らでも需要ありますから、来年もここの地域の米買わせていただきたいと、来たという話があって、冷凍ずしも技術が相当上がっていておいしいですし、あと、チャーハンだとかおにぎりだとか、焼きおにぎりなんかもありますし、それから今、ワンプレートの冷凍食品、お米が必ず乗っていると。 こういうのをそれぞれの家庭の冷凍庫の中にストックしているということを考えると、相当な量だと思うんですよ。まあ賞味期限、消費期限も三か月から四か月、あるいは一年ぐらいはもつと、こういう状況ですから、我々の知らないところに思い掛けない需要があって、それが増えているということもあるんだと思うんですね。 そういう意味では、どこにどれだけの需要があって、どこが伸びる可能性があるかというのは、農林水産省としてはそこは調査をしておられるんでしょうか。”
“その需要についてお伺いしたいと思うんですけれども、今、私、この委員会でも何度もお話ししましたけれども、若い方々も単身で暮らしている方が非常に多いんですね。特に、今、我が国は超高齢社会になりました。七十五歳以上が五人に一人という時代になって、これ、高齢者の単身世帯も物すごい増えているんですよね。たまにニュースなどでその高齢者の生活状況が報道されたりしますけれども、お米を買って炊いて食べているという方もいらっしゃるかもしれませんが、夕方になってスーパーに行って、値の下がったお弁当を買って食べたり、あるいはパック御飯、スーパーで安売りしているときに買ってきてパック御飯を食べたり、こういう方が結構おられると。若い皆さんも、家でお米を炊くかというと、やっぱり中食、外食なんだと思うんですよ。最近はこの冷凍食品の需要が物すごく増えているんですね。”
“是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 今日、上月先生、そして石垣先生のお話を聞いていて、やっぱりお米の政策は難しいなとつくづく改めて思いました。 米の集荷業者と卸業者の間の取引価格、十月の相対取引価格が六十キロ三万七千五十八円と過去最高です。前年同月比で五六％も上昇しているということ。それから、これが全国のスーパーなどの価格にも影響いたしまして、平均で五キロ当たり今四千三百十六円ということであります。これ最高値ですよね。それから、取引数量も直近五年で最も多い三十三・七万トンと、前年同月比で二三％の増加です。一方、令和七年産米は九年ぶりの高水準の予想収穫量で七百四十六万八千トン、豊作と言っても過言ではないと思います。そして、先ほど枠外輸入という話もありました。 こんなにお米がたくさんあるのに価格が下がらないということは、これ需要があるということなのか、売れているというふうに思っていいんでしょうか。それとも、傾向として、米が高いので米離れという傾向が今出てきているのかどうか、ここ御説明いただきたいと思います。”
“まあ、今いろいろ微妙なところなので詳細をお話しできないんだと思います。それはよく理解しておりますが、六月から中国からの日本産水産物の三十七道府県の輸入停止措置が解除されて、北海道、青森の三つの輸出施設が登録されたということで、今月、二年三か月ぶりに出荷が再開されました。先ほど第一便ってお話がありましたけれども、これがいまだ通関が認められていないということを聞きました。 今回のこの中国の措置が今後どういう影響があるというふうに今水産庁としては受け止めておられますでしょうか。”
“昨日から今日にかけて、水産庁からの説明、何か変更がある点がありましたら、あるいはもうちょっと詳細話せるようなことがありましたら、お話をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。冒頭、このお話をさせていただくということは通告してありますので。”
“もし水活の交付金が面払いじゃなくて数量払いになったら償還計画が立てられないとか、いろんな現場の課題もありますし、酪農でも相当戸数が減って、いまだに飼料の価格が高いということで大変苦しい経営を強いられている酪農家の方もたくさんおられまして、北海道には課題がたくさんありますので、これからも、東野さんとも是非とも協力をしながら、北海道の現場の課題解決に向けて、食料基地北海道ですから、しっかり頑張っていきたいということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。 昨日、心配していたことが起きました。先ほど上月先生からもお話がありましたけれども、やっぱりこういうことは起きるんだなと思いました。 昨日、立憲民主党の水産ワーキング・チームがありまして、この中国の問題についてワーキング・チームの中で水産庁に話を聞きましたらば、中国から輸入停止の通知があったわけではないという説明がありました。想定外の要求をされたと、宿題を与えられたので、それにどう答えるかということで、内容については話せないということでございました。”
“立憲民主党の徳永エリでございます。 久しぶりの農林水産委員会、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まずは、鈴木大臣、山下副大臣、山本政務官、御就任、心からお喜びを申し上げたいと思います。かつては同じこの農水委員会のメンバーとして、副大臣、政務官、一緒に議論させていただいた仲でございますので、これからもしっかりと建設的な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 また、この参議院農林水産委員会は、かつて結構北海道出身の委員が多かったんですね。ところが、だんだんだんだん減っていって、紙智子さん、共産党の、勇退されて、本当に北海道の委員が少なくなってさみしいなと思っていたのですが、東野さん、当選をしていただいて、この委員会に所属をしていただきました。組合長ですから、かつては、大変にお世話になりました。 例えば、令和九年に向けて、これから水田政策の見直しがありますけれども、水活の見直しでやはり一番現場に混乱を来したのは北海道だというふうに思っております。 例えば、あぜを新たに作って、新たな投資をしたと。”
“米国からの米の輸入量が増えることによって、財政負担、これもどのくらい増えるのかとか、課題はたくさんございまして、今日も聞く予定でございましたけれども、時間がなくなりましたので、また農林水産委員会でしっかり聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。”
“財政制度審議会の分科会で、米の安定供給に向けて、主食用に輸入する十万トンのＳＢＳの枠を広げて国内需要の調整弁とするように提案がありました。私、このことを大変気にしているんですね。 米不足により六月に前倒し入札したＳＢＳ米は全量落札、高関税の民間輸入も二〇二五年の上半期は二〇二四年一年間の一千八トンの約四十倍だった。こういう今の国内事情を受けて、やっぱりこの主食用米、ＳＢＳの枠を広げて、そしてこの輸入米をもっと増やす、そんなことが起きるんじゃない、政府の方針が変わったんじゃないかと、そんな懸念があるんですけれども、そんなことは絶対しないと確約していただけますか。”
“あの無関税の輸入枠七十七万トンのミニマムアクセス米、この七十七万トンの枠はＷＴＯ協定で定められた輸入量であって、日本が勝手に拡大することはできません。 ただ、ＳＢＳ、主食用に流通できるこの十万トンに関しては、閣議了解さえあれば七十七万トンの範囲内で枠を拡大することも可能なのではないですか。”
“勝ち負けよりも、利益と何を守ったのかという部分をお聞きしたかったんですけれども、自動車関税、自動車部品にしても、日米貿易協定では関税の撤廃に向けて継続協議になっていたわけですから、撤廃どころか、一五％ということで、譲歩という形になったわけで、少なくともやはりこれまで目指していた方向とは違う状況だということは申し上げておきたいと思います。 それでは、小泉農水大臣にお伺いしたいと思います。 米についてお伺いいたします。 輸入米の無関税の輸入枠七十七万トンのＭＡ米の米国からの輸入量を増やすことに合意いたしましたけれども、政府は、これまで米国から市場開放を求められても、米は聖域として絶対に守るんだと、譲らないんだというふうに言ってきました。江藤前農林水産大臣も、日米関税協議で米を譲る気持ちは全くないというふうにおっしゃいました。 今回、結果として政府が米を交渉のカードとして切ったことに関して、小泉農林水産大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“総理は、参議院選挙のさなか、街頭演説で、なめられてたまるかと、これは国益を懸けた戦いなんだと、守るものは守るというふうにおっしゃいました。 今も両国にとって最大限の利益を追求しなければいけないとおっしゃいましたけれども、今回の日米関税協議で我が国はどんな利益を得ることができるんでしょうか。”
“総理にお伺いしたいと思います。 今回の合意には、日米の共同声明もなければ合意文書もありません。合意文書が存在しなければ、そもそも合意したのかどうか、何を実施するのかも分かりません。米国は契約国家だと思うんですよね。本当に口約束でいいのか。何の法的拘束力もないわけであります。 二〇二〇年に発効した日米貿易協定も口約束のようなものでしたが、日本はその合意内容を誠実に履行してまいりました。しかし、米国は、自動車関税は撤廃に向けて継続協議をする、追加関税は求めないという、この約束を守りませんでした。また、自動車だけではありません。米国は、二百四十一品目の関税の撤廃、削減を約束したのに、撤廃、削減どころか、今回の協議では追加関税を課すということで、これ、完全に約束をほごにしている、協定違反だと思います。 総理はこの日米貿易協定とのこの整合性を指摘していくと四月に質問をさせていただいたときにおっしゃっておりますけれども、現状、総理、どのように受け止めておられますか。”
“そして、自動車という話がありましたけれども、自動車には四月から、そして自動車部品には五月から、現状二五％の追加関税が課されています。これに既存の関税率二・五％を合わせると二七・五％の関税が課せられているというのが現状です。 日米合意では、二五％の追加関税を半減して一二・五％、それに既存の関税率二・五％を合わせて一五％の追加関税をするとしておりますけれども、自動車、自動車部品の関税率は分野別関税ということで、現時点でのその、御説明ありましたけれども、引下げの時期が明確になっておりません。 これ、二七・五％の関税が課せられてどんどんどんどんどんどん先延ばしされていくと、我が国の経済の屋台骨である自動車産業に大きなダメージを受けることは否めないというふうに思います。これ、我が国の経済にとっては最も大きなダメージになると思いますけれども、この点に関して、もう一度赤澤大臣から御所見をお伺いしたいと思います。”
“それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。”
“大統領令の修正は難しいとしても、何らかのやっぱり確認できる文書なりなんなりないと、幾ら説明されても大変心配ですし、それから、その八月七日、発動するまでにあと二日しかありませんね。二日で本当にきちんと確認できるんでしょうか。 これ、万が一今の大統領令がそのまま発動されるということになれば、我が国の対米輸出品目の全てに一五％の関税が課されることになるわけですから、もう経済の先行きはますます見えなくなるし、企業経営にも影響が出るし、これ雇用にも大きな影響が出ますよね。今、本当、日本経済が停滞しているという厳しい状況の中、ますます国民の不安が増大することになりかねませんか。大丈夫ですか、大臣。”
“我が国としてはそういう理解をしているかもしれないけれども、本当に解消されたのかどうか、そごが、それ確認するすべがないんですね。赤澤大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思いますし、それから、大統領令はたしか六十九か国に対して発令されたわけですよね。その大統領令を日本との約束の間にそごがあったからといってその附属書を修正するということが可能なのかどうか。もしかすると附属書の修正ができなければそのまま八月七日に発動してしまうと、こんなことになったら大変ですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。”
“御説明いただきましたけれども、きっとテレビを御覧になっている方はよく分からないと思うので、もう一度私の方から申し上げますけれども、ほとんどというより全く報道されていないので御存じない方もいらっしゃるんじゃないかもと思うんですけれども、日本時間の八月一日に発令された米国の大統領令には、我が国の日米間合意の概要とそご、食い違いがあったということであります。 具体的には、我が国の日米間合意の概要には、既存の関税率が一五％以上の品目は追加関税は課されず、一五％未満の品目については一五％となると記載されておりますけれども、八月一日に発令された米国大統領令の附属書にそのような記述になっていたのはＥＵに対してだけで、我が国に対する記述がないということで、これ内容を精査しなきゃいけないということで、金曜日、役所大混乱しましたよね。 このそごがあるということが分かった後、米国に対してどういう対応をされたのか、教えてください。”
“こちらから訪問したいというふうに申し入れたのか、米国サイドから訪問していただいて話をしましょうということだったのか、お伺いしたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。 今日は日米関税協議についてお伺いいたしますけれども、まず、赤澤大臣、七月二十二日に日米間で合意に至りました。三か月、八度の訪米、そして、想像に難くないトランプ大統領ですから、タフな交渉だったと思います。大変お疲れさまでしたが、今日の夕方からまた訪米されるというふうに伺いました。 昨日は今日の夕方から八日までの滞在期間ということでしたが、今朝になって一日滞在期間が延びたということであります。これ一体何が起きているのか、御説明いただけますか。”
“なぜこの輸送費を農家が負担しなければいけないのか、せめて一部だけでも農家負担を軽減するということも協議会の中で検討していっていただきたいというふうに思いますので、時間がないので是非ともよろしくお願い申し上げたいということを言って、終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。”
“時間がないので、最後の質問は言いっ放しにさせていただきますので、是非今後御検討いただきたいんですが。 私の地元北海道は我が国の食料基地であります。主要農畜産物の全国シェアは、水稲が八％、小麦が六六％、大豆が四四％、タマネギ六四％、ジャガイモが八〇％、牛乳は五七％というふうになっております。 北海道から関東や関西を中心に全国各地に農畜産物を輸送しているんですけれども、私これずっと不思議に思っているんですが、例えばインターネット販売で米を買った場合に、まあ送料無料というのもありますけれども、送料は一般的に買った人が負担しますよね。でも、農産物は、輸送費は農家負担なんですね。北海道から関東や関西、九州や四国など、今では農産物を輸送するコストは大変に大きくて、農家に大きな負担になっています。二〇二四年問題以降、輸送費どんどん上昇しているんですね。”
“しっかりお願い申し上げたいというふうに思います。 思ったより時間がなかったので、質問飛ばさせていただいて、商習慣のお話をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、力関係によって生じるあしき商習慣というのがあるんだと思うんですね。これもこのタイミングで改善していただきたいというふうに思います。 例えば、農家、生産者の立場では、価格交渉の不透明さだけではなくて、支払の遅延とか、強引な契約や返品リスク、それから農産物の評価基準の不明確さ、どうしても買手側の立場が強いという状況があると思うんです。 この力関係から生ずる問題、この商慣習的なものをどうなくしていくかということなんですけれども、検討や協力の努力義務ぐらいではなかなかなくならないと思いますけれども、これに関してはどのようにお受け止めでしょうか。”
“情報発信をメディアや世論に引っ張られていくのではなくて、逆に農水省がリードしていかなきゃいけないんだと思うんです。 今、安いお米を店頭で販売するようにできたわけですから、今するべきことは、だけど皆さん分かってくださいって、この後何が起きるか懸念される方がたくさんいるんです。お米が余ったらどうしよう、米価が下がったらどうしよう、そのことによって稲作農家の方の離農が加速されたら、じゃ、誰がお米を作っていくんだ、食料の安全保障は果たして確保できるんだろうかと、こういう問題点をもうどんどん農林水産省から発信していって、消費者の皆さんに考えていただく、その機会を今こそつくらなきゃいけないんじゃないんですか。 古々米がおいしいとか、古古古米でも大丈夫だとか、皆さんが食べ比べて、そんなことを発信している場合じゃないと思いますよ。そこをしっかりやっていただきたいということを心からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それともう一つ、私、メディアの問題というのがすごく大きいというふうに思うんですね。もう毎日毎日お米のことが報道されていて、米が高い高い、高騰している高騰していると。最初のその備蓄米の放出の目的も目詰まりの解消だったのに、メディアは最初から、備蓄米の放出で米価は下がるだろうかと、こういうことをずっと言ってきたわけでありますね。 ですから、農林水産省もしっかりメディアとコミュニケーションを取っていただいて、正しい情報を発信していただく、必要なタイミングに必要な情報をきちんと発信してもらう、こういう関係性をしっかりつくっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“例えばＥＵ諸国などでは、国産や有機栽培など、品質や産地、それから環境などへの配慮が重視されていて、安さよりも安全性、あるいは持続可能性を重視するという傾向が強いということですが、そのことによって国民は高くても買うという傾向にあるということであります。 しかし、日本は節約志向やコスパを重視していて、安価な食品が好まれています。価格競争が激しいスーパーやコンビニ文化が根付いていて、価格が購入の大きな決定要因となります。この文化をやはり変えていかなければいけないと思うんですけれども、非常に難しいと思うんですね。先ほども食育の話も出ておりましたけれども、食育、食育といって何十年たちますか。何にも変わってないと思うんですよ。 そこで、今回のこの法改正を機にこの文化をどう変えていくのか、大変に難しい問題でありますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。”
“これから省令で決めていく部分もあるということでありますので、しっかりと判断基準明確にしていただきたいというふうに思います。 先ほどからお話がありましたけれども、やっぱり実際にコストを販売価格に転嫁するということになると、最終的には消費者理解、これが最も大事なんだというふうに考えます。難しい問題だというふうに思います。 農家は、生産コストの高止まり、今後も上がることはあっても当面下がりそうにもないという今の状況の中で、販売価格にコストを転嫁したい、一円でも高く買ってもらいたいという思いがあります。しかし、逆に消費者は、一円でも安く売ってほしい、安く買いたい、だから、その間にある加工、流通、小売店もできるだけ経費を抑えて店頭での販売価格を安くしないと消費者に買ってもらえないと、そういう現実があるんだと思うんですね。 農林水産省としてもいろいろと努力はしてきたと思いますけれども、今回の米騒動においても、なかなか消費者には理解してもらえないと、もう安ければ安いほどいいんだというふうに消費者は受け止めるということがよく分かりました。”
“今御説明いただいたことについて更に御質問していきたいというふうに思いますけれども、今回の法改正では、農家など売手には生産コストが変動した際などに理由の説明をすること、それから買手には農家の価格交渉に応じること、誠実に協議することとしています。飲食料品事業者等の努力義務として求めているということでありますけれども、価格転嫁の実効性が果たしてこの法改正によって担保されるのか、義務ではなくて努力義務ということなので、本当に大丈夫なのかということが疑問です。 今回の法改正で価格転嫁が当事者間で実行できるようにするためには、農林水産省としてはどのような関わり方をしていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。”
“ただでさえ農林水産予算が少ないという中でありますから、農林水産省の予算を使って対応するということでありますので、しっかりと明らかにしていただきたいというふうに思います。 それでは、法律案について質問させていただきたいと思います。 二〇一八年にフランスのエガリム法、これができたわけでありますけれども、今回の法の制定に至って、そのエガリム法を参考にしたということでありますけれども、エガリム法は、主に生産者と小売業者の価格交渉における不均衡を是正することを目的としているということであります。価格転嫁を促進し農家の収入安定化を促す目的で、小売業者の農産物の価格設定に関し書面の契約の義務化で価格交渉の透明性を高めるなど、規制を強化したということであります。 農林水産省の担当者もフランスまで行っていろいろ勉強されてきたということでありますけれども、今回の法改正でエガリム法を参考にしたところは具体的にどこなのか、また、新たな価格転嫁のための新法を作成することには至らず、食品等流通法の改正によって対応したのはどうしてなのか、教えてください。”
“政府の今回の緊急対応によって、その保管事業者が、倉庫事業者が倒産や廃業に追い込まれるということになってはならないと思いますし、また、今後その引き受ける際どうするのかということもしっかり考えていかなければならないと思いますので、早急に政府としてどう対応していくかということを検討して答えを出していただきたいというふうに思います。 それから、前回の委員会でも申し上げましたけれども、売買差損とか、それから輸送コスト、あるいは保管費用、こういったところも、今回のこの一連の対応が終わったときにはしっかりと明らかにしていただいて、いずれも国民の税金が掛かっているものでありますので、透明性を持ってしっかりと表に出していただきたいということもお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それから、これも報道でありますけれども、共同通信によりますと、政府備蓄米の大量放出によって倉庫会社が受けるはずの保管料が一か月当たり計約四億六千万円失われる見通しであるということが分かったということであります。中には、もうやっていけなくなるんじゃないかと廃業を検討している業者もあるというふうに報道されております。 政府は、当初、原則一年以内で買い戻す前提だったけれども、原則五年以内に延長しました。随意契約によって売り渡した備蓄米は買い戻すという条件も付いていないということでありますので、備蓄米百万トン、これを正常な形に戻すまでにどのくらい掛かるか、今のところ想定ができないという状況でありますけれども。”
“立憲民主党の徳永エリです。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食料品の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その前に備蓄米について確認をさせていただきたい点がありますので、お願い申し上げたいと思います。 小泉大臣が想定していたよりも早く、随意契約により大手小売業者に売り渡された備蓄米の店頭販売が始まりました。八百人並んだとか千人並んだとか、長蛇の列で完売ということでありますけれども、先日、日本農業新聞に、全米販の試算によると、随意契約で放出された政府備蓄米三十万トンのうち約二十五万トンが精米工場を持たない小売に引き渡されると見通しているということであります。 小売業者に行ったお米が、精米できないからといって卸に委託して精米してもらっていると、こんなことになっているということなんですが、そのことによって、今後、店頭に並ぶまでに時間が掛かるようになるんではないかというふうに言われておりますけれども、この問題に関してどう対応されますか。”
“最大限頑張るという力強いお言葉をいただきました。私たちもしっかり応援していきますので、よろしくお願い申し上げます。 終わります。”
“今年度の定員審査結果では、農林水産省だけで二百九人の減員となっていまして、農林水産省に偏重した定員削減は続けられているということなんです。 是非、統計の職員調査、これをしっかり増やして精度を高めてもらいたいと思いますし、それから、食料・農業・農村基本計画、これが閣議決定をいたしました。五年間の間に実施をしていかなければなりません。地方農政局の職員の数も足りません。丁寧に現場に入って指導をしていくということを考えると、やっぱりこれから農林水産省の職員の数をもっと増やしていかなければいけないと思っておりますので、二〇二六年度予算の増額と新規増員、これを小泉農林水産大臣には是非とも取り組んでいただきたいと思います。 歴代大臣にも、野村大臣にもお願いしてまいりました。いろんな方々にお願いをしてまいりましたけれども、なかなか実現できないということでありますので、是非とも、令和九年からの水田政策の見直しということもありますので、農林水産省のこの定員の削減、真剣に受け止めていただいて対応していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“五年間でこの統計に関わる職員数が一五％も減っているということが先日、日農新聞にも掲載されておりました。今、職員調査じゃなくて、外部に委託をしていたりとか、それから統計業務の専門調査員化、こういったことも進んでいるということでありまして、これ、農林水産省のＯＢだったりするわけなんですけど、これ、高齢になって辞めてしまったら、また次の人を募集してまた研修受けてやっても、何か技術がちゃんと引き継がれているのかなというところも懸念されます。 そういった中で、どうして人員がどんどん足りなくなってきたかということなんですが、大臣のお父様が総理大臣のときに行った小泉・竹中構造改革によりまして、統計と食糧職域をターゲットとして農林水産省の事務事業と組織定員の縮減を行ったことによる影響、これが非常に大きいんですね。地方の組織の定員削減とともに整理縮小が進められてきたわけであります。 今年から五年間の新たな定員合理化計画において、国全体の目標数が五％とされておりますけれども、農林水産省は七・四八％と、他省庁に比べて削減率が非常に高いんですね。”