徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“机上の議論だけじゃなくて、数字だけじゃなくて、やっぱり、このことによって何が起きるのかという想像力を働かせていただいて、もっと時間を掛けていろんな方の意見も聞きながら私は慎重にやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そのことはお話をしておきたいと思います。 次です。防衛増税についてお伺いをいたします。 防衛費増額の財源については、二〇二七年度以降に毎年度必要な四兆円分を歳出削減や剰余金、税外収入で三兆円ほど確保し、不足する一兆円強を増税で賄うということです。（資料提示） 今年の四月からは、このフリップを御覧いただきたいと思いますけれども、たばこ税、これが増税となります。それから、法人税も四％上乗せということで増税になるわけであります。そして、来年、二〇二七年の一月からは所得税も一％上乗せ、増税になるということであります。”
“いや本当に、この数年間の物価高の中で、低年金で暮らしている高齢者の方々がどんなに厳しいかということを本当に分かっておられるのかなと思いますね。 そして、昨年の総額一兆三千六百四十九億円の補正予算の介護・医療パッケージと、診療報酬の三十年ぶりの三％を超える高水準の引上げによって、経営が厳しい病院への支援をしっかりしていただきました。しかし、根本的な解決には至っていないんですよ。つまり、患者数がコロナ前にまだ戻っていないということなんですね。 二〇二五年十月時点では、入院が八・一％、外来が六・九％減少しています。さらに、この物価高で生活が苦しい中で、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、そして外来特例の廃止、見直しということになりますと、更に患者数が減少するということで、病院の経営がますます厳しくなるんじゃないかということも懸念しておりますが、いかがでしょうか。”
“厚労大臣、制度は守れても命を守ることができなければ、これ本末転倒だと思いますけど、いかがでしょうか。”
“またこの件に関しては委員会でしっかりやっていきたいと思っております。 さて、次の質問です。高額療養費制度についてです。 高市政権は、治療の中断や命に関わるという患者さんたちの悲痛な声を受けて、一旦凍結された高額療養費の自己負担額の上限を今年の八月から二段階で引き上げることを決めました。 衆議院でも影響についていろいろ議論がありましたが、特に、物価高で家計が厳しく、病院に行きたくても行けないという高齢者の健康への影響が大変に心配されます。 二〇二六年の年金給付改定額が発表されましたけれども、老齢基礎年金は一・九％、国民年金で月額千三百円しか上がっていないんですよ。これ、まあ千円や二千円ぐらい上がるぐらい大丈夫だろうと思っているかもしれませんけれども、本当に今ぎりぎりのところでやっているわけですから、具合が悪くても病院に行けないというのは、これ現実だと思っております。 高齢者の外来特例も廃止や見直しが検討されています。負担が増えれば受診行動に影響が出ることは否めません。受診できないことで病態の悪化を招いて、そして医療費が更に掛かるということにもなりかねません。”
“あるかと思うじゃなくて、それが大きな原因ですよ。もう生産コストが高騰して、収入が増えても、コストを引くと所得は減少している。 生産コストももう四割ぐらい上がっているという、そんな悲鳴も聞こえてきておりますので、もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、何か新たな対策は検討されるんですか。”
“いや、農水大臣も危機感がないですよね。私はすごく心配していますよ。 昨年は、農家倒産、過去三十年で最多でした。その原因、分かっておられますよね。”
“大臣、影響は燃油だけではないと思いますけれども、肥料はどうなんでしょうか。肥料価格、原料価格が上がるだけではなくて、中東からホルムズ海峡を通って輸入している肥料原料もありますから、供給が足りなくなるんじゃないかと、そういう懸念もありますけど、いかがでしょうか。”
“もう現場からは、農協から軽油、ガソリン、このくらい上がりますよという知らせが来ていて、いや、どこまで上がるんだと大変に心配をしているんですね。 農林水産大臣は、この中東情勢、それから原油高、現場にどのような影響を及ぼすというふうに現時点でお考えでしょうか。”
“中東情勢が悪化し、そして原油高が続き、また円安が進行していくということになると、補助の持続可能性の観点から、基金それから予備費というお話もありましたけれども、新たな財源の確保ということも考えなければならなくなるかもしれません。それから、この物価高対策という意味では、決して今物価高対策が十分だとは思わないんですね。特に、住民税非課税世帯、低所得者の方々に対する支援が足りてないと思っております。そういった新たな対策も考えていかなければなりませんので、予算の修正も必要になってくると思いますし、審議時間ももっともっと必要になってくると思いますし、暫定予算のことも考えなければいけないと、そんな状況にもなってくるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。 さて、国民生活にもこの様々な影響が出るわけでありますけれども、農林水産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 農家はこれから春耕、農耕期に入りますよね。一年で一番忙しい時期でありますけれども、一番トラクターなどの軽油をたくさん使う時期でもあります。”
“みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部氏、ガソリン価格が一リットル二百円、かつ販売量が前年と同じ想定で必要な補助金額を試算をしました。三月は十九日以降で一千三百九十五億円、四月以降は一か月当たり二千三百億円から二千五百億円が必要で、二千八百億円は一か月強で底をつく計算となるということであります。 また、服部氏は、今後中東の緊張が長期化すれば、補助金の増加に伴う財政支出の拡大が円安を招き、原油の調達価格が上がりガソリン代も上昇する、補助金の額が増え、更に財政が悪化するという悪循環に陥る可能性もあると指摘をしておりますけれども、この指摘に対してどうお考えになるのか、また、何か対策を打つお考えはおありでしょうか。”
“これ、円安が進むと、同じドル建て原油価格でも円換算の輸入コストが上昇するんですね。円安基調が続けば、原油価格が横ばいでもガソリン価格は押し上げられるということになります。そのことによって、補助金の支出額が膨張することになります。 今、一ドル百五十九円ぐらいでしょうか。これ、百六十円を超えるんじゃないかというふうに言われておりますが、補助に活用される燃料油価格激変緩和対策基金の補助金の支出額が膨らみ、約二千八百億円がこのまま円安が進行すればすぐに枯渇するのではないかと心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。”
“是非ともよろしくお願い申し上げます。 それから、令和三年には、二〇一九年にオマーン港を航行していた日本関係船舶が攻撃を受ける事案が発生したことをきっかけに、中東地域の航行の安全に関する官民連絡会議、この連絡体制の強化のために設置されています。船舶関係者とも連携をしていただいて、船員だけではなくて、留守を預かっている家族の方、もう本当に心配していると思います。こういった家族の方々の安全にも是非とも努めていただきたいということも併せてお願いをさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 私たち立憲民主党とそれから公明党で予算の修正案を検討しようというような話をしているところでございますので、これに関連して少しお話をさせていただきたいと思いますが、原油価格高騰による国民生活への影響です。 ガソリン価格の高騰を受けて、政府は、小売価格を百七十円程度に抑制するために、超える部分に関しては石油元売企業に対して全額補助することを決めました。しかし、原油はドル建てで取引されるので、為替の影響を大きく受けることになります。”
“これまで、このペルシャ湾に滞留している船舶に関しては、官房長官が関係省庁と連絡を取り合って安否の確認とか物資の供給とか対応してこられたようでございますけれども、今各大臣にお話を伺いましたが、やはりその各大臣間の連携というのも大変に重要になってくるというふうに思います。もう今や物資の供給というレベルではなくて、戦争に巻き込まれて、私は本当に命の危険が迫っているというぐらい危機感を持っております。 そこで、総理にお願いなんですけれども、ホルムズ海峡、ペルシャ湾対策関係閣僚会議、こういったものを設置していただいて、船員の安全の確保と緊急時の対策について関係省庁で議論を深め、スピード感を持って対応し、船員の皆さんの安全を確保していただきたいと思いますけれども、検討していただけないでしょうか。”
“防衛大臣にお伺いいたします。 事態が急変する場合もあると思います。そのときには直ちに救助をしなければいけないと、こういうことも考えられます。航空機による救助は多分無理だと思いますし、それから、陸路で退避するとしても、砂漠地帯ですよ、誰がサポートしながらその航空機に乗るところまでたどり着くのか。このサポート体制など、どのようにお考えになっておられますでしょうか。”
“それから、退避体制の整備ですね、長期化、緊迫化した場合の対応措置の検討、関係者との協議、関係国との協力を求めなければなりません。また、海上での緊急退避体制を含む対応措置の検討、手段の確保、これ法律もどういった法律を使って救助するかということも問題になってくると思います。それから、上陸後の陸路での安全地域への退避手段、受入れ施設の事前確保。また、情報提供の強化、関係船舶、運航会社への正確かつ即時の情報提供、二十四時間体制での相談、そして緊急連絡、支援体制の確保、関係国政府及び国際機関との情報交換、連携強化。 やらなければいけないことがたくさんあるというふうに思うんですけれども、まずは国交大臣にお伺いしたいと思います。”
“大丈夫でしょうか。本当に安全なんでしょうか。ミサイルが横切っていったとか、他国のタンカーや貨物船が爆破されている、そういったニュースも流れておりますので、大変に心配をいたしております。 イラン・イラク戦争でもホルムズ海峡が封鎖されることはなくて、船団を組んだり護衛されてホルムズ海峡から出ることができたということですけれども、今回はいつ出られるか分からないということですし、本当に不安が高まっていると思います。 さらには、報道されていることが現場の船員の方々に届いているのかどうか分かりませんけれども、我々が報道で見る限りにおいては相当に緊張感が高まっているのではないかというふうに思っておりますので、もっと危機感を持って対応していただきたいと思います。 食料、水、燃料も、もって一か月、しかも、全ての船舶が同じ状況かどうかは分かりません。 そこで、木原官房長官に要望させていただいた内容についてそれぞれ大臣にお伺いしたいと思いますけれども、物資供給体制の構築、長期滞留を想定した場合の食料、水、医療品、燃料などの確保、供給ルートの確保及び運航会社との連携体制の確立。”
“それらの船舶には、共に働き、共に生活をしている千名を超える外国人船員もいるということであります。 ペルシャ湾からいつになったら出られるのか分からず、船舶の航行の安全、船員の命が脅かされる事態に発展しています。これまで船員の方々が想定した中で最も危険な状態だと感じているということも聞いております。 船員の安全の確保、政府は今どのように対応しておられるのか、お伺いしたいと思います。”
“かつて、ペルシャ湾に自衛隊が派遣されたことがありました。自衛隊法第九十九条に基づきまして、一九九一年の四月二十六日から十月三十日まで、機雷を除去するのに半年も掛かっているんですよね。 どれだけまかれているのか、実際にまかれているのか、そこは分かりませんけれども、最悪の場合、相当長い期間、安全に航行することが不可能なのではないかということを大変に懸念をしているところであります。 さて、先週、中道改革連合、立憲民主党、そして公明党の三党で、大変にお忙しい中、木原官房長官に要請をお受けいただきました、要請をさせていただきました。そのことについて御質問させていただきたいというふうに思います。 外務大臣からもお話ありましたけれども、ペルシャ湾内には、ホルムズ海峡から出ることができず、タンカーなど五十九隻の日本関係船舶が閉じ込められております。外務大臣からは四十五隻というお話がありましたが、これは日本船主協会加盟船舶の数でありまして、日本関係船舶ということになると五十九隻ということでございます。日本人が乗っている船舶は五隻、二十四人おられます。”
“もし実際に機雷が敷設されたとしたら、当分の間、ホルムズ海峡は安全な航行ができなくなるということですよね。”
“本当に、こういう状況になると、やはりインテリジェンス機能の強化というのは重要だなということを改めて考えさせられます。 今も少しお話ありましたけれども、ホルムズ海峡でイラン革命防衛隊による機雷の敷設が行われたという報道がありました。これを受けてトランプ大統領は、そんなことはないとおっしゃったり、その機雷の敷設をする船舶とかボートを爆破しているような、そんな映像を公開したりしております。 果たしてホルムズ海峡に機雷が敷設されたのかされていないのか、我が国としてはどのように受け止めておられますでしょうか。”
“政府はどこからどういうふうに情報を収集しているんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。”
“また、他国のタンカーや貨物船が攻撃を受け、死者や行方不明者も出ているということでございます。ホルムズ海峡の事実上の封鎖によって多くの船舶がペルシャ湾内に閉じ込められているという状況になっておりますけれども、今、このペルシャ湾内がどうなっているのか、政府はどのように把握しておられるでしょうか。まずお伺いしたいと思います。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 衆議院での予算案の審議、審議時間が六十時間に届かなかった、五十九時間ということでありました。集中審議も一・五回、そして分科会は開かれなかったということであります。この参議院では、与野党の国対が例年に倣って充実した審議を行うということで合意をいたしております。例年に倣うということになりますと、昨年の本予算の審議は何と約七十四時間審議を行いました。そして、集中審議は衆議院を超える七回も行ったんです。慣行もしっかり守っていかなければなりません。どうか、熟議の府参議院では、課題も山積をいたしておりますので、委員長、しっかり審議時間を確保していただきますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 中東情勢に関連して、まずお伺いいたします。 ペルシャ湾内で滞留している商船三井所有の日本船舶のコンテナ船が損傷したという報道がありました。原因については調査中だということでありましたけれども、原因は分かったんでしょうか。”
“これも、最後、言いっ放しにしたいと思います。 資料見てください。モンスターウルフです。 鳥獣被害対策、予算を増やすだけでは駄目です。ネットやそれから電柵、これなかなか効果がないという話が現場から聞こえてきておりますし、張るための労働力の負担が大きいんですね。 この北海道で実証実験をやったモンスターウルフ、目がＬＥＤランプで光るんです。それから、五十種類以上の鳴き声で野生動物が慣れないようにしているんですね。これ設置型ですけど、今可動型もできています。鹿にも熊にも効果があるということが今実証されているんです。 是非、農林水産省でも公的立場で実証の成果、これを出していただいて、もしネットや電柵よりも有効なのであれば、これ全国に広めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 終わります。”
“それから、酪農ヘルパーも不足いたしております。これ、もう私、外国人材に頼らざるを得ないんじゃないかなと思いますので、やっぱり生体を扱うので信頼して任せなければならないので、しっかりその育成とか研修の強化、こういうこともスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。 お願いします、大臣。いかがでしょうか。”
“知られていない、買いたくても買えないこの状況を、何とか改善していただきたいというふうに思います。 じゃ、ちょっと時間がなくなってきたので言いっ放しにしたいと思いますけれども。 今日の午前中の衆議院の議論の中にもありましたが、相変わらず産業動物獣医師が不足いたしております。もう地方ほど厳しいという状況なので、改めてこの確保、人材確保対策取り組んでいただきたいということと、それと、輸送コストが高くなっているというだけではなくて、生体輸送をするそのドライバーさんが不足しています。これ、給餌をしたり給水をしたり、適切にやらなければいけないので、こういう方々を早く育成しなければいけないということ。それから、削蹄師が不足しています。牛の健康を担保するためには、やっぱり削蹄師の存在が必要なんですね。この間も、北海道の旭川に行きましたら、北見から削蹄師が来ていたということで、いないので広域で活動しているんですね。ですから、ここももう大変な人材不足なので、やっぱりこういう仕事があるんですよということもしっかりＰＲをしていただいて、人材確保に努めていただきたいと思います。”
“それと、日本のチーズがこれだけ世界に評価されているということを消費者の方々が知らない。このことをやっぱりちゃんと改善していかなきゃいけないと思うんですね。デパートに行っても輸入チーズしか売っていません。スーパーに行くと大手メーカーのよく知られているチーズしかなくて、それこそ生産者が取り組んでいるようなこの賞を取るすばらしいチーズを買いたいと思ってもなかなか買えないんですね。 知っていれば、ネット販売で買ったりとか、あるいはそこまで行って買うことができますけれども、まずは知ってもらうということを是非農林水産省が中心になってやっていただいて、日本のその国産のチーズ、ジャパン・チーズの需要を伸ばしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“沖縄でも是非北海道の牛乳を飲んでもらいたいなとも思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、国産チーズの需要拡大についてお伺いをいたします。 チーズの需要はどんどん伸びているのに、国産のチーズの需要はずうっと横ばいなんですよね。ここを何とかしなければならないというのは、もうこれも毎年申し上げております。 去年もお話をさせていただきましたけれども、今年も、今回で三十七回目を迎える歴史と権威のある国際的なチーズコンテスト、ワールドチーズアワード二〇二五がスイスの世界遺産の町ベルンで行われました。世界四十六か国から五千二百四十四のチーズが出品されまして、過去最大の大会になったということでありますけれども、日本からは四十工房四十品のチーズを出品し、東京と広島のチーズがスーパーゴールドメダルを獲得、また、ゴールドやシルバーメダルなど、合計二十二の日本のチーズが受賞いたしました。私もいろんなところのチーズをできるだけ食べさせていただいているんですが、本当に世界の有名なチーズに引けを取らなくなったというふうに思っております。 ただ、本当に買うところがない。”
“頻繁に民間との意見交換などをしていただいて、最大限の協力を得ることができるように頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、飲用乳の消費拡大なんですけれども、沖縄県で、県の酪農農業協同組合の加入酪農家が二〇二四年度には四十六戸と過去最低になりました。ピーク時は一九七四年が二百三戸あったということなので、当時から七七・三％も減少しているということであります。 生乳の供給が十分ではなくて、学校給食で月に数日加工乳で賄っているというんですよ。だったら、全国も同じような状況のところがあるかもしれませんので、しっかり調査をしていただいて、飲用乳を足りないところに融通すればいいんじゃないですか。いかがでしょうか。”
“令和九年の水田政策の見直しで、今は面払いですけど、これが数量払いになるんじゃないかといううわさもありまして、そうするとますます作らなくなると思いますけど、この点に関していかがでしょうか。”
“全然よく分からないんですけど、ちょっと聞いていると時間がなくなるのでまた改めて伺いますけれども、輸入飼料に頼っているとやっぱり価格の乱高下によって経営が不安定になるということがあります。やっぱり飼料自給率を上げる努力をもう最大限にやるべきだというふうに思います。 現場を回っておりますと、子実トウモロコシをもっと作ってもらいたいという声が非常に多いんですね。連作障害が発生しやすい小麦や大豆、この輪作作物にその子実用トウモロコシを加えると、病害それから雑草の発生抑制もできて、輪作作物の収量も上がるということでありまして、何とかこれを作ってもらいたいと思うんですけれども、ただ、この子実トウモロコシ、これを販売するだけでは利益が出ないということなんですね。これ水田で作って、水活交付金の十アール三万五千円、これがあってやっとプラスになるという状況でありますから、この現場からのニーズの高い子実トウモロコシを生産するためには、しっかりと補助をしなければなかなか作れないという状況にあると思います。これ、本気で飼料自給率を上げようと思ったら、こういった支援も必要かと思います。”
“とはいえ、令和五年度の飼料自給率は二七％です。このうち、粗飼料自給率が八〇％で、濃厚飼料自給率は一三％。これを、令和十二年度の飼料自給率は、全体で三四％、粗飼料は一〇〇％で、濃厚飼料が一五％という目標を昨年まで立てていましたけれども、食料・農業・農村基本計画の見直しによって新たな目標は令和十二年度二八％。今、二七％ですよ。そして、この飼料の飼料別の自給率目標はなくなってしまったということであります。これはどういうことなんでしょうか。”
“これ以上現場の分断を生まないように、是非とも丁寧に御検討いただきたいと思います。 それから、円安基調の継続、輸入飼料価格の高止まりが続いている中で、生産コストを削減するためには、国産飼料の生産を拡大する必要があると思います。 補正予算では百五十四億三千万円の予算額が計上されている国産飼料生産・利用拡大緊急対策について、その内容をお伺いしたいと思います。”
“更に公平性を担保することを進めるためには、事業の追加ということも考えられるということでよろしいでしょうか。”
“しかし、北海道でも、畜安法の改正によって、指定団体外事業者に出荷している酪農家は減産はほとんどしていないんですね。所得も増えている人もいるんですよ。さらに、指定団体にも出荷できる、二股出荷ができるということで、生産現場で大きな不公平感が生じました。畜安法の改正のときに、私たちは、一元集荷多元販売と違って、需給調整、これに問題が出てくるんじゃないかと、偏るんじゃないかとさんざん指摘をしてきましたけれども、そのとおりになったわけであります。 脱脂粉乳の在庫が増大したことによって懸念が現実のものになったということでありますが、このいわゆる指定団体外の事業者に出荷しているアウトとの不公平を是正、解消するために、省令改正やクロスコンプライアンスが導入されましたけれども、指定団体の飲用販売収入は減少しています。また、二股販売に対応するために、指定団体が販売合理性のない少量の生乳を集乳するためのローリーの経費の負担、また、かつては九八％だった指定団体の生乳共販率は年々割合を低めていって、デッドラインと言われておりますけれども、九割に近づいているという現状です。”
“それから、飼養戸数が減った原因なんですけど、果たして規模拡大が経営上よかったのかという問題もありますし、あとは畜安法の改正、これが本当に現場にとってよかったのかと、こういうこともしっかり考えていただかなければいけなくて、今回、衆参の決議の中に、これまでの政策の検証を是非ともしてもらいたいと、それを入れていただきたいということを求めたんですけど、結果的に入らなかったんですね。私は、やっぱりどこかのタイミングでしっかり検証して次の一歩に進んでいかないと、取り返しの付かないことになるのではないかということを大変に心配しているところでございます。 それから、コロナ禍で外食需要やそれから飲用乳などの需要が減少して、飲用乳を加工原料に仕向けたことで脱脂粉乳の過剰在庫が問題となりまして、生産者と乳業メーカーが拠出をして在庫解消対策を実施してきました。さらに、北海道では、生乳需給の改善に向けて、脱脂粉乳の在庫を減らすために、二〇二二年と二三年の二年間、指定団体に出荷している酪農家は生乳の減産を余儀なくされたんですよ。”
“さらに、今年は、北海道、都府県とも総飼養頭数が減少していて、全国としても過去五年で最低水準になったということであります。このままでいくと、生乳が足りないということにもなりかねませんし、それから令和十二年に目標としている七百三十二万トン、これを確保できなくなるんじゃないかと大変に懸念をいたしております。 この状況を農林水産省としてはどのように受け止めておられますでしょうか。”
“加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金、今算定のお話をしていただきましたけれども、毎年何銭しか上がらないんですよね。やっぱり、これではなかなか生産者の方々の経営が安定しないと思うんです。 先ほどもお話ございましたけれども、配合飼料価格も高いままでありますし、人件費も上がっています。それから輸送コストも上がっている。あらゆるコストが上昇しているわけですね。それから、借入金の返済などもありまして、北海道の酪農家はまだまだ厳しい状況が続いているんです。そんな厳しい状況の中ですけれども、後継者の方々や、それから若い新規参入者もいまして、やっぱりこういう若い方々が意欲を持って取り組めるような適切な価格設定にしていただきたい、そのことを重ねてお願い申し上げたいと思います。 それから、全国の乳用牛の飼養戸数を見てみますと、令和五年一万二千六百戸で前年から五・三％減、令和六年は一万一千九百戸と五・六％減、そして都府県で年六％前後の割合で継続的に飼養戸数が減少しており、北海道の飼養戸数は、昭和三十五年のピーク時には約五万七千七百戸もあったんですよ。それが令和七年で五千戸を下回ったという状況であります。”
“これも資料をお手元にお配りいたしましたけれども、発生状況の推移を見てみますと、二〇一九年のピーク時から見ると、関係者の皆さんの御尽力もあって発生件数はかなり減っております。しかし、相変わらずまだ発生しているということでございます。 全国的に見て、私たちのこの北海道は発生をしていませんし、ワクチン接種推奨地域にもなっていないんですね。まあこれはイノシシがいないということもあるんですけれども、ただ、本当に人が持ち込むということを大変懸念をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、水際対策、防疫体制の強化、しっかりお願いしたいと思いますし、我々もちょっと危機感が薄れていたんじゃないかと思うんですよね。改めてこのＣＳＦについても危機感を共有させていただきたいというふうに思います。 次に、来週にも食料・農業・農村政策審議会の畜産部会が開かれ、令和八年度の畜産物価格が決まります。”
“ＡＳＦが発生して感染拡大すれば養豚産業に甚大な経済的影響があると思いますので、しっかり防疫体制強化していただきたいということをお願いしたいと思います。 この機会に、我が国でのＣＳＦの発生状況、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。”
“北海道、続きます。立憲民主党の徳永エリです。よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、今日の日本農業新聞の記事にもなっていましたが、ＡＳＦ、致死率も高く、治療薬もない、それからワクチンもないということで、このアフリカ豚熱についてまずお伺いしたいと思います。 スペインで十一月二十八日に、一九九四年以来となるアフリカ豚熱が発生しました。十月二十二日には台湾でも発生していたということで、アジアで発生していない国はついに日本だけになったということでございます。今年はインバウンドが四千万人を超えるんじゃないかと言われている中で、大丈夫なんだろうかと、本当に警戒レベルが相当上がっているんじゃないかと思いますけれども、農林水産省としてどういう対応をされるのか、まずお伺いしたいと思います。”
“制度上は困難だということでありますけれども、令和八年度にＰＦＡＳの濃度抑制が義務化されます。活性炭はその性能をモニタリングをしながら運用していますけれども、必ず更新が必要になってくるものなんですよね。既存の補助事業が更新に使えないのであれば、新たな支援策を私は検討するべきだというふうに思います。 繰り返しになりますけれども、米軍由来と見られるＰＦＡＳの除去費用は国が負担するべきで、県が肩代わりするようなことはあってはならないと思いますけれども、沖縄担当大臣、黄川田大臣、最後に一言御所見をお伺いしたいと思います。”
“ＰＦＡＳは、嘉手納基地内から流れる河川や周囲の井戸群のＰＦＡＳ濃度が高いということから、米軍基地由来の蓋然性が非常に高いわけですよね。ですから、水質汚染を県民の負担で除去するというのは私はおかしいと思いますよ。これは国の負担で除去するべきなんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“一体いつになったら工事が完了するのか、またどれだけの税金をこの工事に使うのか。そもそも、辺野古新基地建設の着工理由は、世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることを避けるための一日も早い全面返還を目指すためだったわけですよね。本当にいつになったら県民の皆さんの安心、安全を担保できるのか、大変に不安であります。これからもこの工事の推移を見守っていきまして、折に触れて質問させていただきたいと思います。 それから、時間がないのでちょっとはしょりながら質問させていただきますけれども、ＰＦＡＳの問題です。 沖縄中部水源の毒性のある有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これを除去するために県内の水道事業を担う県企業局が防衛省の補助、民生安定施設整備事業によって北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭、この更新費用についてお伺いいたします。 この導入したときの補助事業が更新には使えない制度設計になっているということなんですけれども、高性能粒状活性炭の更新費用は十六億円掛かる見込みだということなんですね。”
“是非ともお願いします。 適切に対応するということは、要求したら出していけるというふうに理解いたしました。よろしいですね。”
“まだ作業を再開していないんですよ。これ、今年の一月の開始から中断した六月までの間に、この砂ぐい、二千九百十本しか打ち込めていないんですよ。約七万一千本のくいを海面下七十メートルまで打ち込む計画の中で、地盤改良工事の一環として砂ぐいは四万七千本を打ち込む予定なんですよ。工事に影響ないっておっしゃいましたけど、その気候のことを考えてね、止まるようなことがあっても、これ、どう考えたって、どう計算したって、二〇三三年、この工期完了だと言っているところまで終わるでしょうか。 どこにどのくらいの深さまで打ち込んだのかということは、この工事が終わって、その事業者との間で検査をするまでは分からないというふうに防衛省から御説明いただきましたけれども、私たちも、その安全の観点からも、あるいはその予算の観点からもしっかりとチェックをさせていただきたいんですが、検査をしてデータが入手できた段階で私たちが資料を求めたら提出していただけますか、今後。”
“それから、現在は、この六隻のＳＣＰ船、これが戻ってきているということなんですけれども、これ作業はもう再開したんですか。いつ再開するんでしょうか。”
“気象庁に聞いたら、今回は七回ほど台風が近づいてきたということもありますので、安全の観点からというのは分からないではないです。でも、五か月間も中断していたんですよ。これ、恐らく天候が理由だったら毎年この時期は作業ができないということになりますよね。 当初の計画の段階でこのことは織り込まれていたことなんでしょうか。”
“やはり国民の血税を使ってのこの事業でありますから、きちんと定期的に精査をして国民の皆さんに報告をすると、これ国の責務だと思いますので、是非ともやっていただきたい、検討していただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。 それから、十一月二十八日、大浦湾側の一部区域での埋立て用の土砂の投入に着手いたしました。 一方で、六月の中旬に軟弱地盤を改良するために砂ぐいを打ち込んでいたサンド・コンパクション船、ＳＣＰ船が大浦湾から離れて、工事の中断が五か月以上続いておりました。天候の影響と、それからＳＣＰ船のメンテナンスのためというふうに説明を受けておりましたけれども、これ作業を中断せざるを得ないようなことが何か起きたんじゃないですか。”
“人件費や資材費の高騰で、長引けば長引くほど総事業費は膨らむということは皆さんも御案内だと思います。 先日、自民党の中西議員が決算本会議の代表質問の中で、二％の物価上昇が十年続けば、計画段階で百億円の事業は百二十二億円必要になると、加えて、この十年間で建設資材物価指数は四割増加したと話されておられました。 政府が公表した計画当初の総事業費の見積りは約三千五百億円でありました。これを二〇一九年に再試算し直して、当初の二・三倍の九千三百億円になるということを公表されました。その後、人件費、それから資材費、これ上がっているということはもう皆さんお分かりであります。 私は、どう考えても九千三百億円では終わらないと思いますので、ここでしっかりと現状を踏まえて試算をし、国民の前に明らかにする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”