徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
The complete record
Every one of 585 lines we hold for 徳永エリ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 12.
“こういう社会の中で何が起きているか、あるいは、インバウンドにしても、これだけのインバウンドが来るからこれだけ増えるということではなくて、卵掛け御飯が今大ブームなんですよとか、みんなコンビニのおにぎり買い出しましたよとか、あるいは、日本のお米ってこんなにおいしいんだといって銘柄の違うお米を外国人が食べ比べてみているとか、そういういろんな社会の動きをしっかり把握しなきゃいけないと思うんですね。そういった意味では、やっぱり農林水産省の皆さんに大事なのは、やっぱり調査を、常に調査をするということなんだと思うんです。 それともう一つは、農水省の発表した米の収量が実際と違ったんじゃないかと。網下米の話もありましたけれども、やっぱり統計調査、これ物すごく大事だと思うんですね。 それで、ちょっと資料を見付けたんですけれども、作物統計調査の変更についてという資料がありまして、これまで全国で約一万筆を調査していたのを八千筆に削減をするということでありますから、これやっぱり精度が落ちると思うんですよ。 それから、人員も恐らく相当足りなくなってきているんだというふうに思うんですよね。”
“その後、この委員会でもいろいろお聞きをしたら、インバウンドの需要が織り込まれていなかったとか、あとは、新たな需要というのがあると思うんですけれども、その新たな需要って、例えば、今、独り暮らしが多い、高齢化が進んでいるという中で、お米を買って炊くんではなくて、スーパーでパック御飯が安いときに大量に買って、それを届けてもらって家にストックしているとか、それと、今、冷凍食品、これ、かつては冷凍ピラフ、おかずって分かれていましたけど、今、ワンプレートが大変に利便性が高いということで、このワンプレートには白米が乗っているんですね。ですから、こういう需要も生まれてくる。それから、もう一年間に何百軒って、今ブームでおにぎり屋さんがどんどんできていると。このおにぎりの需要というのもすごく高まっているわけでありますね。”
“これ、多分すっきりしないと思うんです、何度説明していただいても。まあ法律的には問題がないということは分かりました。 それから、今回の問題がなぜ起きたのかということですけど、私は、この委員会で、水田の畑地化を進めていったり減反政策を進めていく中で、確かに人口は減っていると、そして高齢化も進んでいると、需要はどんどん減っていくと、農水省のトレンドだと毎年十万トンずつ需要が減っていくということでしたけれども、しかし、インバウンド需要もあるわけだし、また新たな需要も出てくるかもしれないし、米が足りない、不足しているということが起きるんじゃないですかということを何回も言ってきました。そうすると、農水省の方々が、いや、徳永さん、みんなパンや麺を食べるんです、米の需要を増やしたかったら米食べてくださいと言ってくださいよと、何回もむきになって言われました。それで去年、米が不足感が出てきたときに、ほら、やっぱり足りなくなったでしょうと言ったら、そうですねという話だったんですけれども。”
“契約の性質又は目的が競争を許さない場合に当てはまるというふうにおっしゃいましたけれども、要は、その競争入札のときには、たくさん供給をして、その結果安くなればいいなと思ったけど安くならなかったと、量的な概念だったわけですよね。それを今度は、安い備蓄米を市場に投入すると。で、競争入札でやっていたらやっぱり高いお米を買わなければいけないので、この安いお米を市場に投入することができないということで目的が変わったということなんだというふうに思います。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、これをやる必要があるのかどうかということですよ。要は、競争入札のままで、あと一、二週間待てば安いお米が出てくるかもしれなかったと、なのにこれをやる必要があったのかどうかというところ。法的には、あるいは財務省の判断としては、目的が変わって、この第二十九条の三の四に当てはまるわけですから、駄目だとは言えないわけですけれども、でも本当に随契にする必要があったのかなという、その何かもやもやとした思いが残るということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。”
“是非その問題点を明らかにして、今回のようなことがもう起きないようにしっかり対応していきたいというように思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、競争入札からこの随契に変わったという部分でこの会計法の問題があって、ずっと昨日も聞いていたんですけど、何だかすっきりしないというか、よく分からないんですよね。 それで、令和七年五月二十六日の決算委員会で我が党の古賀委員が加藤大臣に質問をしているその中で、加藤大臣のお答えなんですけれども、まず一つは、会計法上の随意契約かどうか、これは一義的には農林水産省で御判断されるということでありますけれども、会計法には、原則は確かに競争入札ではありますけれども、ただし書ということで、それに該当する場合には言わば随契でやるというふうに書かれているわけでありまして、それを適切に農水省で判断されて御決断されたものだと考えていますということなんですね。 これ、財務省が判断するんじゃなくて、農水省が判断するんですか。”
“ここまで来たらあと本当に一週間、二週間というところだったので、そんなに早くしなきゃいけないんでしょうか。それよりも、もうちょっと待ってくださいと、今こういう状況ですということを説明し、そして間もなく早場米も出てくるわけでありますから、その古いお米を少し安くして放出するという動きも出てきますよね。そのことを農林水産省としてちゃんと国民の皆さんに説明をして待っていてもらうという、そういう方法も私はあったのではないかなと、大臣のお考えも分かりますけど、私はそう思っています。 それから、その流通のどこかに問題があるというのも、どこかに問題があると言っているんじゃなくて、どこが問題なのかを見付けることが先じゃないですか。結局、今回の令和の米騒動も何が原因だったのか全くいまだに分からないままですよね。是非とも何が問題かということをしっかりと明らかにしていただきたいと思います。いかがですか。”
“二千円や千八百円にする必要はなかったんじゃないですか。そして、三千円台だったら生産者も許容できると言っているんです。この点、どうお考えになりますか。”
“そもそもに戻りたいんですけど、備蓄米の放出というのは凶作や自然災害で供給不足が確認された場合に限定されていたと。しかし、江藤前農林水産大臣の英断によって見直されました。流通の滞りや価格高騰が認められる場合にも柔軟に放出が可能としたわけであります。江藤前大臣は、運用の見直しを決めるまで夜も眠れなかったとおっしゃっておりました。そのくらいやっぱり、今までやってきたことを変えていく、見直すということは大変なことなんだというふうに思うんですね。 放出の目的は、米の価格にコミットしたわけではありません。米の価格の高騰の原因とされていた目詰まりの解消でした。そして、市場に米の供給量が増えることによって価格も一定程度下がることを期待していたわけです。急激に価格が下落しないように、まさに生産者と消費者両方に配慮しながら、また、これから先の生産者米価への影響も気にしながら、段階を踏んで取り組んでいたんだと思うんです。 あと一週間、二週間待てば価格下がったんですよ。五キロ三千円台のお米が店頭に並んだ。今四千二百円ですからね、三千円台になれば、消費者は、ああ、千円も下がったって思うんじゃないんですか。”
“で、大臣は、これまでと同じやり方をしていては国民の皆様の期待に応えられないと、そう考えたとおっしゃっていますが、昨日の衆議院の農林水産委員会でも大臣もおっしゃっておりましたけれども、六月になったら競争入札で買い受けた米、これも店頭に出てくるわけですよね。まあ五キロ三千円台、そして今回の随意契約の米、五キロ二千円台、千八百円というのも出てきます。そして、一般の高めのお米、銘柄米もあるわけで、大臣は選択肢が広がったと非常にポジティブな捉え方をしておりますけれども、私は現場は混乱するというふうに思っています。まあどうなるか分かりませんよ。で、恐らくあっという間にこの安いお米がなくなってしまう、殺到する。私は買えないじゃないかと、もっと出してくれ、もっと安いお米売ってくれ、あるいは高いお米が売れない。今も二千円とか千八百円という金額が出てきたところで、ちょっと米を買い控えているという方々多くて、お米屋さんにここ数日、お米を買いに来る人がいなくなっていると、そんな話も聞いております。 この点に関して、大臣、いかがでしょうか。”
“いろんな開発圧力とか、それから再生可能エネルギーの施設を造るとか、もうそういったことで、まあいろんな法律を駆使すれば転用が不可能な農地はないというぐらいの状況になっているので、これ以上農地面積が減ってはやっぱり食料安保を確保できないので、農地をしっかり守っていこうということで、我々は十アール以上農地を農地として使ってくれている全ての方々にこの交付金をしっかり支払うという形でありますので、是非とも検討を共にしていただけると有り難いというふうに思います。 それから、ちょっと随意契約に戻りますけれども、私は随意契約による備蓄米の売渡しをする必要が果たしてあったのかなと懐疑的なんです。大臣には、政治決断の前に、これまでの競争入札による備蓄米の放出でなぜ米価が下がらなかったのか、あるいはどこに目詰まりがあるのか、どうしたら解消できるのか、いつ頃から小売店の店頭に備蓄米が並ぶのか、現場の状況や今後の見通しも含めてしっかり調査検討する時間をもう少し持ってほしかったなと思うんですね。”
“直接支払に対して否定的ではないということでよろしいですね。しっかり議論をし、検討していく、そちらの方向でよろしいでしょうか。”
“衆議院の農林水産委員会でも、我が党の農地に着目した新たな直接支払、食料確保・農地維持支払、食農支払、これについて説明があったというふうに思います。また、米価が生産コストを割り込んだ場合には米トリガーを発動させようということで、販売価格と生産コスト、この差額を補填していって再生産を可能にしていこうということなんですけれども、今回は土地改良予算減らしませんから安心してください。別途、予算要求することになっておりますので、そこは御理解いただきたいと思いますけれども。 この我が党が提案している食農支払については、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“考え方は分かりました。 今現場に行くと、稲作の現場は大変に明るいですよね。やっぱりこれだけ米価が上がって、正直言って農家はもうかっています。もう税金払うのが大変だという声も聞こえてきています。だから、ああ、良かったなと思うんです。この状況をやっぱり続けていきたいなと私たちは思っているんです。 ですから、今回のことによって生産者米価が下がって、また農家の皆さんが落胆して、もうやっぱりやめてしまおうかなと。今、農家の平均年齢六十九・二歳ですから、先ほど申し上げた中山間地はもっと高齢ですから、そういう方々がやっぱり落胆すると離農につながるんですね。もうやめてしまおうかなということになってしまって、また基幹的農業者の減少につながっていくので、万が一ですよ、万が一今回のこの対応で生産者米価が下がったときには、セーフティーネットといいますか、しっかり農家支援をしていかなきゃいけないというふうに思うんですね。 この万が一下がった場合の農家支援について、今お考えになっていますでしょうか。”
“もうまさにそのとおりだと思うんですよ。小泉大臣の政治決断は消費者目線で、やっぱり生産者を見ていないんじゃないかなと思わざるを得ません。この今回の米の安い価格は生産者米価の下落につながらないだろうかと、大変に生産者は心配しているんですね。 今回のこの随意契約による安価な米の販売、このことによって、生産現場に与える影響についてどのようにお考えなのか、そして、これまでも何度も出ておりますけれども、再生産可能な米の価格についての大臣の考え方をまたお伺いしたいというふうに思います。”
“それと、大臣が五キロ二千円とおっしゃった、その前には石破総理が党首討論で三千円台、そして大臣がその後二千円台と言って、そして今度は店頭価格二千円でという話になりました。 発信力が強いですから、もう二千円で、二千円でと言うと、お米を買い受けたところはもう二千円でしか売れなくなっちゃうんですよ。今度、もう千八百円と言っていますよね。そうしたら、もう千八百円でしか売れなくなっちゃうんですよ。結局、政府が、大臣が米の価格を決めたということになるんですね。こういう前例つくるのは私は問題だと思いますし、やっぱり五キロ二千円とか千八百円と言われると、稲作農家の方々は、いや、こんなに頑張っているのになと、そんな価値しかないのかなと、本当につらい思いでおられると思います。昨日も農業委員会の方々と意見交換させていただきましたけれども、みんな怒っていました。そのことをお伝えしておきたいというふうに思います。 先日、宮崎県で開かれた自民党の県連大会において、森山幹事長が米の価格について、安ければいいというものではないと、農畜産物は再生産できる価格で市場で評価されることが大事だとおっしゃっていました。”
“親戚に頼んで少し高く買ってもらって、やっと何とかやっているんだと、こういう状況だったんですね。 こういう方々が、今回、米価が上がって、やっと一息つけたと。しかも、三十年前の価格に戻ったんですから。異常な高騰ではなくて、ずっと安かったのがやっと三十年前の価格に戻ったんですね。そういった米を五キロ二千円、ちゅうちょない。これは消費者目線としてはいいかもしれませんけれども、生産者の気持ちを考えるとどうなんでしょうか。いかがでしょうか、大臣。”
“資料を配らせていただいたのでちょっと御覧いただきたいんですけれども、まず、その国民の財産という部分なんですが、調査室に計算をしてもらったところ、この売買差損でありますけれども、三億八千万ということであります。 それから、ちゅうちょがないとお話をいたしましたけれども、私はやっぱり米の価値ということを考えなきゃいけないと思うんですね。 先ほどからお話ありましたけれども、我々立憲民主党は、一昨年からずっと農林水産キャラバンということで全国の現場に入らせていただいております。私も、急傾斜の中山間地の水稲農家、もう何か所も行ってまいりました。そのたびに国会議員が来たのは初めてだと言うんですね。自民党の牙城である地域でも、自民党の国会議員は来たことがないと。 そういうところで私たちはお話を聞いてまいりましたけれども、もう中山間地の水稲農家、集落営農組織の方々の平均年齢は七十五歳超えています。一番年齢の高い方はもう九十二歳でした。その方々が集まって、気温三十六度、三十七度という暑い中で、汗びっしょりになってあぜの草刈りやっているんですよ。そして、大してもうからない、もうからないどころか赤字。”
“分かりました。 今回の備蓄米のこの売渡しの方針のこの転換、変更についてはいろんな思いがありますので、これからお聞きしていきたいと思うんですけれども。 まず、備蓄米というのは国民の財産ですよね。ですから、備蓄米の買入れは税金で行っているわけですから、売るとなったときには少しでも高く売らなければいけないと。だから競争入札が原則だったと思うんですね。それが今回は随意契約で安く売り渡すということでありますし、それから、一九九五年に食管法、これが廃止されてから政府が米の価格に介入するということはなかったと思うんです。自由市場の中で決まってきたんだと思うんですけれども、この店頭価格五キロ二千円、ここまで言及することに対して、大臣としてはちゅうちょはなかったんでしょうか。”
“それから、最初の段階で、対象者として大手小売業者、年間一万トン以上の取扱数量、まあ見込みも含むということですけど、これ過去実績だと思うんですが、こういったその対象者を決めたときにそれなりの理由があったと思うんですけど、この対象を拡大したというのはどういうふうに考えたらいいんですか。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。 小泉大臣、御就任まずおめでとうございます。六年前でしたでしょうか、環境委員会で小泉大臣と、野党の筆頭理事ということで、あの頃は非常に重要な法案もたくさんありましたし、例えば、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出ですとか、あるいは除染の汚染土、この再生利用をどうしたらいいかとか、あとは自然公園法で外資の参入、いろいろ意見が分かれるところもありましたけれども、いろいろ議論させていただきました。 この農林水産委員会でもしっかりと建設的に議論をしたいと思っておりますし、また提案もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 この政府備蓄米の随意契約の売渡しについてちょっと変更があったようなので、若干質問の順番とか内容が変わりますけれども、御了解いただきたいというふうに思います。 まず、この変更の部分の確認をさせてください。”
“最後に、余談ですけれども、北海道で捕れているフグはマフグなんですね。で、山口県で印を付けたフグが北海道で捕れたということなんですけど、北上していると。どうやらトラフグも北上しているみたいなんです。 このトラフグとマフグは交配する危険性があると。で、交配すると、何かその毒の位置が変わるんだそうですよ。 だから、こういう問題もこれから起きますし、オオズワイガニとズワイガニも交配してハイブリッドガニになったら何ガニなんだという話もあって、こういう新しい問題もまた起きてきますので、早め早めの対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。”
“そのことによって、流通、小売とも連携をしていただいて、どんどん売っていただいて、食べておいしいと思えば消費者は買うようになりますので、そういう体制づくりに移らなきゃいけない。これ、北海道に限らず、捕れなかったものが捕れている地域ってたくさんあるので、同じことなんだというふうに思うんですね。 そのことによって漁業者の所得が上がれば共済や積ぷらで補填をしなくても済むわけでありますので、長期的に考えても、今やはり投資をして魚価が上がる体制をつくることの方が大事なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“そうすると、せっかく豊漁でも、漁業者の方々は結果的には所得が減ってしまうということになりまして、所得が減れば、ここを共済とか積ぷらで補填するということになるわけですから、やっぱり所得を増やさなきゃいけないと思うんですね。だから、このたたかれて安く売るということを解消していかなきゃいけないというように思うんですね。 じゃ、どうするかということでありますけれども、要するに、捕れたときのその鮮度をいかにして維持をするか、更に品質を向上させていくかということの技術的な部分、これはやっぱり専門家の方、元々の産地の方に教えてもらわなきゃいけないのかもしれませんけれども、それも大事ですし、それから加工施設ですね。これ、いつまで捕れるか分からないから、中小の加工業者の方、なかなか投資できないんですけど、前にこの委員会で聞いたときには、アタッチメントを変えてどんな魚種にでも対応できるようにすればいいんだという話もありましたけれども、それにしてもやっぱり初期投資、物すごく掛かるわけで、そこをしっかり支援していただいて、加工できる施設整備を早急に整えていただきたいと。”
“分かりました。ありがとうございます。 それから、今全国で、捕れた魚が捕れなくなったとか、捕れなかった魚が捕れるとか、いろんなことが起きておりますけれども、北海道では、先ほどもお話ございましたけれども、二〇一一年にブリが高い来遊水準を記録をいたしました。そして、二〇二〇年には一万五千四百五十七トンということで過去最高、二〇二〇年と二〇二一年は、北海道は日本一のブリの産地となったわけであります。今は第二位なんですかね、たしかね。 これ、ブリだけじゃないんです、フグもなんです。フグも六年連続で日本一なんですよね。二〇一六年から増加していて、二〇二一年には、全国の漁獲量が六千百七十二トンであったのに対して、北海道だけで千九百九十九トンということで、全国の約三〇％を占めているんです。 ところが、北海道ではフグを食べる食文化ないんですよ。ブリもそうだったんですけど、ブリは大分食べられるようになりました。フグはもう食べる習慣がないものですから、結局、輸送費を掛けて、魚価をたたかれて元々の産地に売るということになるわけですね。”
“それから、先ほど進藤先生も御質問されていて、御説明をしていたんですが、ちょっとよく分かりづらいのでもう一回御説明いただきたいんですけれども、今回の法改正で、養殖共済は、従来の経営全体の損害、それから死亡や流失が全体の一五％に達する物損に加えて、網生けす単位で損害が八〇％以上の際に共済金を払う特約を設けるということでありますけれども、そのコストが今増加しているということを受けて、支払額の調整で特約の追加掛金を不要とする方向だというふうにお話しされておりましたが、その支払額の調整というのは具体的にどういうことなのか、ちょっと分かりやすく説明していただけますでしょうか。”
“漁済の場合は、漁業者の相互扶助ですよね。ですから、やっぱり不正は大変に大きな問題だと思いますので、今後も、またそのセーフティーネットが拡充されるわけですから、不正がないようにしっかりチェックをしていただきたいということもお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、今回の改正で、これまでの海洋環境の変化による漁業被害から漁業者の経営や暮らしを守る選択肢が増えたということで、いろいろ聞いてみますと、現場の皆さんはおおむね評価をされております。 ただ、共済掛金は掛け捨てなので、掛金が高いと加入しづらいというのは、相変わらず現場から上がってきている声であります。 ウニやサザエなど副業的な漁業を対象とする共済対象外追加特約についても、水産庁では、漁業共済等に関する漁業者の意識調査というこの調査を行っておりまして、その集計結果でも、掛金を払ってまで共済でカバーしたいと思わないという意見が何件かあったというふうに聞いておりますけれども、これ、漁業者の掛金の負担が増えるということに関しては今後どのように対応していこうとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。”
“今も御説明ございましたけれども、漁済は、不漁だけではなくて、魚価安とか台風、低気圧等による操業制限とか、あとは大型クラゲ等の有害生物による操業妨害とか、また、積立ぷらすは、資源管理や漁獲枠の超過で操業ができない、また、病気やけがによる休業も補償の対象となるケースもあるということでありますけれども、これまでに不正はなかったのかということなんですが、もし不正が見付かった場合はどうするのか、また、免責要件や補償額の減額についても併せてお伺いしたいと思います。”
“事故があったときなどは国の積立分も合わせて支払われるので、自分の積立分の最大四倍の補償が受け取れるという支援になっております。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、漁業者にとってかなり手厚い支援だというふうに思いますが、これまで漁業収入安定対策は漁業の現場にどのような貢献をしてきたのかということを改めて確認したいと思います。”
“積立ぷらすの制度が創設されてから加入率が大きく上昇したというお話をいただきました。 今も浜を歩いていると、もう大分たったのに、いや、積立ぷらすは本当に良かったと、もう民主党時代の水産業に対する支援でもこれが一番良かったというふうにいまだに言われるということでございます。 積立ぷらすは、民主党政権下で創設した農業者戸別所得補償制度の漁業版ということで、二〇一一年にこの制度は当時の水産予算全体の四分の一を占める五百十億円の予算措置でスタートをいたしました。大体、政権が替わると、戸別所得補償制度もそうでしたけれども、変わってしまうんですが、これ、やっぱり現場からのニーズが高かったのか、変えることなく継続していただきまして、ありがとうございます。 基本の共済契約に上乗せする形で基準収入額の原則九割まで積立てができる制度で、漁済は掛金は掛け捨てですけれども、積立ぷらすは、利用をやめ、残金があれば全部戻ってくるということであります。また、積立てに国の助成があって、その割合は漁業者一に対して国は三となっている。少額の負担で大きな積立てができるということであります。”
“共済加入率の推移というのが手元にあるんですけれども、皆さんにもお配りしたと思いますけれども、これ、積立ぷらすの制度ができてから加入率がぐんと上がっていますよね。どうですか。”
“積立ぷらすは、資源管理計画だったのが協定に変わったというように伺いました。 それから、これまでの加入率、加入実績についてお伺いしたいと思います。”
“これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。 水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてどういう取組をしてこられたのか、教えていただきたいと思います。”
“全国各地でも様々な、これまでなかったというような被害が報告されております。そういう中で、漁業経営を守る漁済と積立ぷらすの役割は漁業者にとって今大変に重要だと思っております。 そこでお伺いしたいと思うんですけれども、今回の改正は、温暖化、海水温の上昇、海洋環境の変化という中で、漁業者にとってセーフティーネットの強化につながるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。”
“おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 私の地元北海道を代表する魚種といいますと、サケ、サンマ、イカ、そして品質の良い昆布も捕れるということでありますけれども、地域によって違いはありますけれども、北海道全体で見ると、やはり不漁が続いているということであります。令和六年の北海道の漁業生産は、数量が約百五万トンと前年に比べて八％減少しています。それから、金額は約二千七百九十八億円ということで、前年に比べて四％の減少となっております。 また、令和三年には、根室管内から日高管内まで広域にわたりまして、十六市町ということでありますが、赤潮が発生をいたしました。サケ、ウニ、ツブガイなどが大量死しまして、我が国過去最悪の漁業被害となったわけであります。 さらに、噴火湾のホタテのへい死、網走、能取湖のホタテの稚貝のへい死、原因がはっきりしない漁業被害も発生いたしておりまして、漁業経営に大きなダメージを与えました。”
“農林水産省は食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。その中で、これから輸出米を今の八倍に増やしていこうという、そういう計画を立てているわけでございまして、輸入なのか輸出なのかというところでありますけれども、江藤大臣、この財務省の案に関していかがお考えでしょうか。”
“是非、次のこの協議のときには農林水産省からも高官の方を送っていただいて、しっかり協議をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ日米間の農林水産物貿易の状況でありますけれども、トランプ大統領、貿易赤字が嫌いということでありますけれども、この農林水産物に関しては、日本から米国への輸出は二千四百二十九億円、そして、米国から日本に輸入している額は二兆二千三百六億円ということでありまして、日本が大幅な農林水産物に関しては貿易赤字を抱えている、このこともしっかり言っていただきたいというふうに思います。 それから、国内でもちょっと心配な動きがありまして、今月十五日、財務省が財政審に、輸入米であるＭＡ米の主食用として利用できる量、ＳＢＳ十万トン、この量を増やして国内で米が足りないときの調整弁にするという案を提示いたしました。 これ、ＭＡ米というのは毎年無関税で入ってきている輸入米ということでありますけれども、御覧いただけますでしょうか。アメリカとタイ、三十四万トン、三十五万トン。”
“優先順位を示してほしいとおっしゃったとしたら、これ、ともすると主導権を私は握られかねないと思って懸念をいたしております。こういうことは言うべきではないんじゃないかというふうに思いますよ。 江藤大臣にもお越しいただきました。江藤大臣は、衆議院の農林水産委員会で、自動車に手心を加えてもらうために農林水産品を差し出すような取引はあり得ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、日米貿易協定で米国側が要求した米の関税撤廃や七万トンの特別輸入枠を回避したのに、また米を含めた農林水産物、この更なる市場開放を求めていると、交渉のカードとして示されたと報道されているということでありますけれども、これに関してどう思われますでしょうか。”
“まあそうおっしゃると思いました。 非関税障壁になっているとして、自動車に関しては安全基準やＥＶの充電規格などの見直しを迫られたということもありました。また、米や肉、麦やジャガイモ、魚介類にも言及したということであります。 こういった米側の要求に対して、赤澤大臣が優先順位を示してほしいとおっしゃったと報道されていますが、そうおっしゃったんですか。”
“言及されたとおっしゃっておりましたから、どの程度、どのように言及されたのか分かりませんけれども、ここはほかの国とは違うんです。もう約束をしておりますし、日米の共同声明を誠実に我が国は履行いたしておりますので、是非とも、次回は厳しく、この元々米国が日本の自動車に掛けた関税に関しても撤廃するべきだと。そうでないと、自由貿易の関税撤廃率、これはおおむね九割です。この日米貿易協定が締結されたときには、日本の関税の僅か五％か六％ぐらいしか米国は撤廃をしていないはずなんですよね。 ですから、これをしっかり自動車の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定そのものがＷＴＯ協定違反だということになってしまいますので、国会で承認されて、そしてもう発効もしている、そんな協定でありますから、しっかりとやっぱり守っていかなければいけない、ほごにするわけにいかないというふうに思います。 それとも、日米貿易協定、これ完全に白紙撤回してもいいというふうに思っておられるんでしょうか。いかがでしょうか。総理にお伺いいたします。”
“今回のその協議の目的としては、一つは自動車の追加関税、これを廃止してもらいたい、停止してもらいたいということなんだと思いますけれども、我が国は、二〇一九年に米国との間でこの日米貿易協定を締結しています。そして、二〇二〇年の一月から発効しているわけであります。 当時は、アメリカはＴＰＰから離脱いたしましたけれども、我が国はＴＰＰ並みに農林水産物に関しては譲歩いたしました。ところが、我が国が求めていたこの自動車の関税に関しては撤廃をしてもらえなかったということであります。当時、安倍総理が国会で繰り返し答弁されておりましたけれども、自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと、それから、追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました。 ですから、今回のトランプ関税、この二五％だけではなくて、元々米国が日本の自動車に課していた、一般自動車二・五％、トラック二五％、部品二・五％、この関税も撤廃するべきだということを、我々は二国間協議で締結しているわけですから、私は強く求めるべきだというふうに思っております。”
“まさにその部分も、各論にはならないと思っていたのが、これ報道ですけれども、防衛の問題、安全保障の問題も、農林水産物の問題も向こうから話が出てきたということも聞いております。 先ほども赤澤大臣おっしゃっておりましたけれども、帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談、またベッセント財務長官との閣僚協議の場で言うべきことは言ってきたとおっしゃいました。 そこでお伺いしたいんですけれども、日米貿易協定、これについては言及されましたでしょうか。”
“まあ分かりますけれども、次はしっかりと特使として強い態度で二回目は臨んでいただきたいということを繰り返しお願い申し上げたいと思います。世界が注目しているんですからね。よろしくお願いします。 また、今回の訪米は、赤澤大臣に外務省、財務省、経済産業省の高官が同行しています。米国側から、米軍、駐留米軍の経費の負担の増額や農林水産物の更なる市場開放を求められるのではないかということがずっと言われておりましたよね。にもかかわらず防衛省や農林水産省の高官が同行しなかった、その訳について、総理、教えていただけますか。”
“是非、確認をしていただきたいというふうに思います。やっぱりこちらもちょっとおかしいなと思うことは厳しい態度で対応していかなきゃいけないと思うんですね。 で、あの大統領執務室で写真を撮られました。笑顔の写真です。トランプ大統領が椅子に座られて、横に赤澤大臣が立たれて、そういった写真ですけれども、これもある意味その力を象徴するような、トランプ大統領の、そんな印象にも捉えられかねない写真であったというふうに思っています。それをＳＮＳで世界が日本との協議を注目しているときに拡散すると。これも黙っていていいのかなと私は思います。 それと、赤澤大臣、御自身のことを格下だとおっしゃった。これは言ってはならない。赤澤大臣、格下じゃないですよ。石破総理大臣の特使ですよ。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたいと心から願いますが、いかがでしょうか。”
“予測不可能な行動や言動をするトランプ大統領でありますから、今回の直接話されたということも、気まぐれだったのか、それとも戦略的に計画をしていたのか、ここは分からないわけですよね。 ただ、いろんな意見がありますけれども、私は、今回の日米関税協議、トランプ大統領、米国のペースに乗せられてしまったんではないかなという、ちょっと懸念もあるんですね。 どういうところかといいますと、赤澤大臣がトランプ大統領と会談をいたしました。そのときに、サインの入った赤いキャップ、プレゼントされましたよね。メーク・アメリカ・グレート・アゲイン。あのキャップがどういうキャップか、皆さん御案内ですよね。トランプ支持者の改革運動のシンボルですよ。それを、日本の閣僚がですよ、その帽子をかぶるということ、これ極めて政治的な意味のあることなんだというふうに思うんですね。 それをホワイトハウスが公開したと。これ、まあ記念写真を撮るのはいいですよ。でも、公開するかどうかという、これ大きな問題だと思うんですね。これ公開していいですかという話は日本の政府にホワイトハウスからあったんですか。”
“ただ、この第一回目の日米関税協議、まあ日本の政府としては万全の準備を整えて、そして、赤澤大臣が米国へ向かった後にトランプ大統領がＳＮＳに投稿して、政府も対応に追われたということでありますし、赤澤大臣が乗っておられた飛行機の機内でもパジャマ姿で官僚が走り回ったと、そんな話も聞いておりまして、本当に最初からトランプ大統領に振り回された、その感がありますけれども、トランプ大統領が出てきて直接話をする、このことは政府の中で、まあ何をするか分からない方だということは皆同じ認識を持っているわけでありまして、想定はしておられたんでしょうか。それとも全く想定していなかったんでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。 週末、いろいろ報道を追っておりまして、新しい情報もありましたので、若干通告をしていない質問もありますが、御了解をいただきたいというふうに思います。 まずは、赤澤大臣、重責を担っての訪米、そして予期せぬトランプ大統領との会談、また閣僚級協議、大変お疲れさまでございました。 まずは石破総理にお話を伺いたいと思いますけれども、なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、それについて総理がどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。”
“藤木先生は熊本県の養蜂協会の会長ということでありまして、相当強い要望を受けていらっしゃると思いますけれども、私も同じように危機感持っています。 それと、あと一方で、やっぱりその養蜂家の方々も高齢化という問題があるんです。私が行ったその沖永良部島の東さんも西岡さんもまだ若い、本当に一生懸命活躍していらっしゃる方々なんですけれども、全体的に見るとだんだん高齢化していっているということで、この蜜蜂を守る、養蜂家を守るということを考えると、この高齢化対策、人材育成、これも黙って見ているのではなくて積極的に取り組んでいかないと、これは大変だということになりかねません。 本当に我が国の農業に大きな影響を及ぼしかねない重大な問題だと思っておりますが、大臣、この蜜蜂不足への対応、いかがでしょうか。”
“今まで三種類でしたっけね、効く薬があったんですけど、今この死滅している原因となっているダニには効く薬がないということで、先ほど御説明いただいたように、今その認可のための手続をしていただいているんですが、あとどのくらい掛かりますかといったら、三年と言うんですよ。これ現場、相当危機感持っていますよ。私、西岡さんともお電話で話しましたけれども、本当に危機感を持っていて、もう早く認可してもらいたいと。 ただ、やっぱりその安全性の問題がありますから、私たちはふだん、安全の観点からゆっくり審査してくれと言っている立場ですから、こういう状況だから急げとはなかなか言いづらいところもありますけれども、ただ、やっぱり蜜蜂というのは、その花粉交配だけではなくて、例えば北海道に何でこんなところに養蜂家の方いるのかなと思ったら、大根とかタマネギの種取り、これにも蜜蜂が必要なんですよね。ですから、蜜蜂が全国的に足りないというのは、本当にこれ危機的な状況なので何とかしなきゃいけないと思いまして、ここで皆さんとこの問題を共有させていただきたいというふうに思います。”
“是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、今日、藤木先生が御質問されましたけれども、私も蜜蜂が不足していることについて今日質問させていただきたいというふうに思っておりました。 どういう背景があるのかというのは御説明いただきましたので、ちょっと補足をさせていただきたいというふうに思いますけれども、これも沖永良部島に行ったときに、東マンゴー園さんというところがありまして、養蜂家でもあられるんですね。熊本県の西岡養蜂園さんのお弟子さんなんだそうですよ。それで、蜜蜂が足りないんだという話を聞いたときに、水田で使う農薬の影響で蜜蜂が減少しているという話がありましたので、また農薬か、ネオニコチノイドかと思ったんですけど、これダニだということですね。 先ほど藤木先生もおっしゃっていましたけれども、ヘギイタダニというんですか、これ、何かＪ系とかＫ系とかというのがあって、蜜蜂と一緒にダニが共生できる場合もあるんですけど、今、外来種のダニが入ってきて、共生できなくて死滅していっているということなんですよ。”
“球根を生産しているオランダでは、その球根の生産の過程で病気が発生しているというようなこともありまして、やっぱり温暖化のリスクっていろんなところにあるんだと思うんですよ。ですから、食料だけではなくて、こういった花卉の生産に関しても、やっぱりなるべく国内で作っていくというふうにこれを機会にしていった方がいいと思うんですね。 今、支援すると言っていましたけど、現場に任せるんじゃなくて、もう農林水産省が先頭に立ってなるべく国内生産に変えていく、そういうことを是非取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”