徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“総理のおっしゃることも分かるところはあるんです。ただ、試算の条件次第ではこれ更に何と九兆二千二百四十七億円にも上るというところもありまして、少子化対策とか、それから防衛力の強化のための財源が増えていますよね。国民の負担感が増す中で基金にこれだけのお金を遊ばせておいて、これから金額も変わるというのは分かりますけれども、国民理解がなかなか得られないんじゃないかなというふうに思うんですね。三年分より多くの金額をため込んでいるこの既存の基金、この在り方そのものを見直す必要があるんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。 基金を所管する各府省庁に精査を任せたままでは、やっぱり必要性ばかり強調するわけですね。でも、実際に使用しているのは少ないということで、すぐに必要のない資金が基金に積まれたままということになって、基金に対して水膨れという批判は解消されないと思います。 そこでお願いなんですけれども、基金に積む金額の算定根拠や国庫返納する額の算定基準などの明確化など、基金運営の更なる透明化を図る必要があると思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。”
“そこで、我が党の城井崇衆議院議員が、政府の新ルールを既存の基金事業に当てはめて、過去三年間の支出実績を必要額とみなし、保険的な役割を持つ基金や今後三年以内に事業を終える基金を除外する条件での試算を衆議院の調査局に依頼したところ、何と約七兆四千億円、これが国庫返納の必要があるという結果が出たことを衆議院の決算行政監視委員会で河野大臣に申し上げました。河野大臣は、今回、三年分以上の予算措置はしないということはルールとして定めたが、三年以上の分が残っているから、これらを直ちに機械的に返納しろということはしていない、次にお金が必要になったときに新たに国債を発行してお金を投入することになり、金利が上がった局面で国債を発行して入れるのはいかがなものかと答弁されているんですね。 このことに関して総理はどのようにお考えになるでしょうか。保険的な役割の基金等を除いても国庫返納する必要があるとされた約七兆四千億ですよ。これについて、基金にそのままためておいてもいいんでしょうか。総理、いかがですか。”
“是非とも慎重によろしくお願い申し上げたいと思います。 私、なるべく地元札幌でタクシーを利用するようにしているんです。運転手さんっていろんな情報を持っていますから、お話ししているといろんな情報をいただけるということもありますが、そのときに必ず、徳永さん、全面解禁、ライドシェアの全面解禁だけは止めてねと言われておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、この決算委員会でもいろいろな議員から質問がございました基金についてお伺いしたいと思います。 四月に、政府の行政改革推進会議は、国の基金の点検、見直し結果を公表し、令和五年度及び六年度で五千四百六十六億円、これを国庫返納する見込みを示しました。また、全ての事業について、今後の予算措置は三年程度とするという新ルールを定めるという方針も示されました。”
“そういったことも考えていただきながら、総理には、しっかりとモニタリング、検証、そして慎重な判断の上で、この状況でいけば移動の足がしっかり確保できるということになれば新しい制度は要らないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“タクシー事業者が運行を管理する、あるいは自治体とタクシー事業者が連携で行う、この部分の日本型ライドシェアというのは私も賛成であります。しかし、先ほどの安全面からちょっと全面解禁というのは不安があります。 それから、総理、コロナ禍で本当にタクシー事業者の方々は利用者が減って御苦労されました。でも、地域の公共交通機関の担い手として、また医療従事者やそれから患者さんを輸送するということもされて、高い感染リスクを負いながらエッセンシャルワーカーとして頑張っていただきました。 こういった方々が、国土交通省が様々なドライバー不足に対する緊急措置を講じたことによって、運賃も少し上がりました、収入も増えました、ドライバーさんも若い人や女性も参入してきました。これからというときでありますから、この全面解禁をすることによって、いや、またこれで生活が苦しくなると、売上げがまた減ってしまうと、意欲を失うようなことがないように慎重にしていただきたいと思いますし、それからＩＴプラットフォーマー、ウーバー、こういったところが入ってくると、日本の富をまた海外に流出させることにもなりかねません。”
“国交大臣はこのライドシェアの全面解禁に慎重なお立場だということで、タクシーのドライバーの皆さんからは、大臣頑張れというお声をいただいておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 そして、先日、この全面解禁にですね、推進派と申し上げたら申し訳ないかもしれませんけれども、ちょっと前のめりかなと思っていますが、河野大臣が、日本がライドシェアを全面解禁すれば参入すると表明している米国のウーバー・テクノロジーズのコスロシャヒＣＥＯと面会されたこと、実はとても気になっています。 三者会談の並行して議論するというこの部分なんですけれども、これどのように理解したらいいのでしょうか。河野大臣にお伺いしたいと思います。”
“改めて、斉藤大臣にその合意内容を伺いたいと思いますし、それから、ライドシェアについて今後議論を展開していく上で最も大事なことは何だとお考えでしょうか。”
“一言で言うと突っ込みどころ満載という状況でございますので、政治改革特別委員会の中で我が党の仲間たちが一つ一つ詰めさせていただきたいと思いますので、とにかく、先ほど申し上げました、先送りせずに、できるだけ参議院の特別委員会の中で、具体的な制度設計、疑義を持たずに済むようにはっきりと明確にしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、続きまして、ライドシェアについてお伺いしたいと思います。 高齢化やコロナ禍の離職によって深刻なドライバー不足という状況がありました。この四月から、四都府県の一部地域と軽井沢町において、タクシー事業者が一般ドライバーの教育や運行管理などを行う自家用車活用事業、いわゆる日本版ライドシェア、この運行が始まっておりますが、以前から利用者の安全面で問題があるとされている、スマートフォンを使って、ＩＴプラットフォーマーが手数料を取って乗客と自家用車で有償運行を行う一般ドライバーを直接つなぐライドシェアの全面解禁について、五月三十日、岸田総理、河野デジタル大臣、斉藤国交大臣の三者で会談し、今後の方針について合意されたということが報道されました。”
“そこで、総理、お願いなんですけれども、自民党の総裁として、参議院の政治改革特別委員会の中で、こういった抜け穴と言われるところの穴をしっかり埋めていく、あるいは不明確な制度設計についてもきちんと具体的に明確に答えていただく、先送りしない、このことを約束していただけないでしょうか。”
“それは自民党や政治家側からの考え方ですよね。 国民が求めているのは、裏金事件をなくすためには、もう二度と起きないようにするためには企業・団体献金を禁止するべきだというのが国民の意見だということを改めて申し上げておきたいと思いますし、それから政策活動費の十年後の領収書公開、これも、領収書の保存義務が三年間とか不記載の公訴時効が五年、十年たって公表されても、問題があっても罪に問えるのかということもありますし、それから連座制導入のための確認書の作成も、虚偽記載を知らなかったといった場合にはどうなるのか、あるいはパーティー券購入者を公開する基準の引下げについても抜け穴がある。また、先ほど総理がおっしゃっておりました透明性を確保するための第三者機関の設置、これも、設置の時期とか機関とか制度設計が具体的に示されておりません。”
“随分きれいに御説明をいただきましたけれども、国民が求めているのは、今国会ではこの裏金事件に物すごい時間を費やしたわけですよ、内外の課題が山積している中で。説明責任は十分に果たされていないし、そして、真相の解明も結局できなかったわけですね。ですから、この改正でもって二度と裏金事件が起きないようにしてもらいたいと、裏金事件の再発防止、これを図ることを国民は求めているんだと思います。 じゃ、そのために何をしなければいけないかということですが、一番大事なのは、やはり企業・団体献金、これを禁止することだと私は思います。 政治にお金は掛かるんだという話もありましたけれども、やっぱり企業・団体献金、これ、政治家の資金管理団体や後援会などには献金は禁止されておりますけれども、政党、自民党の資金管理団体には献金ができるわけであります。いわゆるこれが裏金の原資になっては困るということであります。 それから、やっぱり企業、団体から多額の献金を受けると、当然のことながら、社会貢献という話もありましたけれども、企業、団体は見返りを求めるわけでありますよ。”
“立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 今日、まずは政治資金規正法の改正についてお伺いしたいと思うんですけれども、麻生副総理はかなり御不満のようでございますが、公明党、日本維新の会に譲歩した政治資金規正法の改正案の審議、参議院でも行われております。今日も午前中行われました。 ただ、総理、この自民党の改正案ですけれども、ＪＮＮの世論調査などによりますと、七割の方が評価しないと答えているということなんですよ。 今回のこの政治資金規正法の改正に国民の皆さんが何を求めているのか、どこを変えなければならないのか、総理の御認識を改めてお伺いしたいと思います。”
“四枚目の資料を見ていただきたいんですけど、熊、猿等、一頭八千円となっておりますけれども、熊と猿と鹿とでは全然違うと思うんですよね。本当にハンターの方々は危険な思いをしながら駆除をしているわけであります。反撃で大けがしたというハンターも、熊の場合にたくさんいるんですね。 皆さん、報道で御覧になったと思いますけれども、この報酬額というのも、出動の際の、自治体によって全く違うんですよ。八千五百円という自治体があれば、二万五千円という自治体もあれば、ばらばらで、北海道の奈井江町では、ハンターが、報酬額が余りにも低過ぎるということで、出動要請を拒否するという事態になっております。やっぱり国がしっかり基本単価を上げていただかないと、自治体が上乗せするといっても限界がありますから。これ本当に、熊の場合はもう差し迫った危機なので。 最近は肉食化が進んでいるそうです。”
“ちょっと伺いたいことあるんですけど、時間がないので、次に行かせていただきたいと思います。 先日の委員会で、熊の捕獲の基本単価を引き上げた方がいいんじゃないかということと鹿の埋却の問題を指摘させていただきましたけれども、これ農林水産省で少しは御検討していただけるか、いただいているのかどうか、お伺いしたいと思います。”
“長々と検討している余裕はないと思います。これだけ出て大変に危険な状況でありますので、早く検討を終わらせていただいて、改正につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 北海道で、例えばＪＲ、電車が熊にぶつかると。それがこの鳥獣管理保護法で禁止されている時間帯だった場合には、熊が列車に当たって、そして死んでいるのか生きているのか、その確認をすることも、熊、危険なんでできないんですよ。禁止されている時間帯じゃなければ、ハンターの出動要請をして、ハンターに止め刺しをしてもらえるんですけれども、禁止されている時間だったら、この時間じゃない時間になるまでそのまま待たなきゃいけないんですよね。 そんなことも起きているので、是非ともいろんな現場で起きている問題をしっかり受け止めていただいて、この警察官の職務執行法でいつまでも対応するんではなくて、鳥獣保護管理法でしっかり対応できるようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、四月に指定管理鳥獣にヒグマやツキノワグマが追加されました。このことで何が変わるんでしょうか。”
“ありがとうございました。 皆さん、熊が出ていますね、相変わらず。北海道で四頭の子牛が襲われて死んでしまいました。これまでも乳牛が、放牧されていた乳牛が熊に襲われるということがありましたけれども、四頭の子牛が死んでしまったということです。 それから、広島の市街地にも熊が出て、学校が休校になったりもいたしました。山菜取りに入った方が襲われたとか、連日、熊の出没が報道されておりますけれども、鳥獣管理保護法第三十八条で銃猟が禁止されているところがありますけれども、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、三枚目の資料になります。日の出前、それから日没後、住居集合地域と人、建物に向かってということでありますけれども、この鳥獣保護管理法で禁止されているところを警察官の職務執行法、これでカバーしていると。警察官の命令があれば、市街地であってもこの禁止されている条件の中でもハンターが撃つことができるということで、しかも違法性は阻却されるということであります。 ところが、なかなかこれ警察官も、現場で撃ってくださいという命令ができないんですね。”
“よろしくお願いします。 これからも、来年ぐらいからですかね、現場にこの外国人材がどんどん入ってくるのは、恐らく。現場の様子を見ながら、また現場の声を聞きながら、問題があればその都度指摘をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、外国人材に関してはここまででございますので、委員長、お計らいお願い申し上げます。”
“その上で、処遇に関しては日本人とそして外国人材と同一労働、そして同等賃金、同等報酬、こういったことがしっかり担保されるようにお願いしたいというふうに思います。 それで、現場で働く皆さんからは、林業における外国人材の受入れは、安価な労働力確保の手段として活用されるばかりか、労働諸条件の低位平準化につながりかねず、結果として国内林業労働力の確保に支障を来すことが懸念されるとして、外国人材の安易な受入れはするべきではないと。外国人材は必要だけれども、この労働安全衛生とか、それから賃金の問題とか、しっかりこういった課題に向き合って、問題が起きないように具体策を示し、その上で受け入れる。安易な受入れはするべきではないという要望があります。 その懸念の声にしっかり耳を傾けていただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“今の御説明は国内の人材確保、その担い手対策の強化だったと思うんですけれども、私が今お聞きしたのは、これから外国人材が林業従業者の今のこの処遇改善がなかなか図られないという中で現場に入ってくるという状況で、賃金など労働条件の改善、これはちゃんと図られるのかと、それを一体的に進めていく必要があるのではないかということであります。この点はいかがでしょうか。”
“かなりの数の方々が必要だということで、特定技能だけではなくて、更に国内人材も確保していかなきゃいけないんだと思いますけれども、林業従事者の処遇改善がなかなか図られないというのは皆さんも御案内だと思います。 国内人材が不足しているところに特定技能千人を受け入れて、更なる労働条件の低下につながらないかという懸念の声が現場から上がっております。賃金など労働条件の改善に向けた対策を具体的に、一体的に示す必要があるのではないかと思いますが、この点に関してはいかがでしょうか。”
“こういう苦労が背景にあるということですから、これから外国人材を受け入れるに当たっては、本当に日本人と同じような環境で、同じような条件、同じような処遇で働いてもらう、そして企業も、短い期間だけでいずれ国に帰ってしまうということではなくて、本当に技術を身に付けてもらってできるだけ長く働いてもらって、できれば家族を帯同して日本に移り住んでもらう、こんなことも考えながら、これまでとは違ったやっぱり対応で外国人材をしっかり受け入れて、様々な環境整備をしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。 特定技能、特定技能での外国人材の受入れの上限、これは何人になるのか教えてください。”
“だけど、さっきのその人権の問題もありますし、今本当になかなか外国人材を我が国確保しづらい環境になっているというのは皆さんもよく御案内だと思いますので、やっぱり世界的にも人権の問題というのは非常に大きな問題になっておりますので、やっぱり日本人が、選ばれる国になるためには、働く人たちが働きやすい環境をよりつくっていくということをしっかり意識していかなければならないと思いますし、せっかくの機会なので少し皆さんにお話しさせていただきたいと思いますけれども、例えば技能実習制度も、今まで中国とかあるいはタイとかそういうところから来ていただいておりますけれども、今ネパールから来ている方が結構多いんですね。 どうしてネパールから来ているかというと、ネパールって産業がないんですよ。だから、やっぱり出稼ぎをしなければならないということで、技能実習生、ネパールから来ている。”
“最近は温暖化で大変に暑い夏です。もう日を遮るところもない中で、下草刈りとか植付けというのは本当に大変な作業で、まあなかなか、我が国、日本人の労働者はやりたがらないと。林業の現場でも、オペレーターはそれなりに確保できているわけですよね。高性能林業機械のオペレーションは若い人たちもやりたがると。でも、この植付け、下草刈りはやりたくないと。だから、そこに人材が必要だ。だからこそ、恐らく業界団体は、外国人材を林業の現場にもっと入ってきてもらって、そういった人を確保できないところをやってもらいたいと思っているというのは、これまでいろんなところの議論を見ていても、まあそういうことなんだろうというふうに思います。”
“林業分野における外国人材の受入れは、厳しい作業である造林作業における労働力不足を補うための対応なのだということが透けて見えているのではないでしょうか。もしそうだとしたら、これは人権の尊重の観点から大変に問題だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。”
“雇用機関、受入れ企業によってやっぱりすごく差があるんですよね。本当に外国人のその人材を大事にして日本人と同じように働かせてくれる、そういった企業もありますし、本当に不当な働き方を強要しているようなところもあって、やっぱりちゃんと政府がそこを精査して、しっかり認定して、ここだったら大丈夫というところで働いてもらう、こういう環境をつくっていくこと、大事だというふうに思います。 衆議院で立憲民主党の対案を提出して、まあ廃案になりましたけれども、否決されたという状況ですけれども、是非とも、私もＰＴのメンバーとして何年もこの法案の作成に関わってまいりましたので、本当に私は理想的な法案だと思っておりますので、一度機会がありましたらお目通しいただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 それから、現在、林業の現場では、植付けや下刈り等の厳しい作業における労働力が不足しています。その作業を担う労働者をいかに確保するか、これが業界団体から国に要望されています。”
“それから、外国人技能実習制度については、これまで人権侵害、労働関係法令の違反などの実態が指摘されてまいりました。社会問題にもなっている中で、育成就労制度で検討されている監理支援機関など、指導監督の徹底が図られるかどうかということは国会での審議でも不明確であります。 同一労働同等報酬を必ず担保し、政府の育成就労制度の対案、立憲民主党では外国人労働者安心就労法案、これを提出させていただいておりましたけれども、その中の雇用手続の整備にあるように、雇用する機関については政府によってその適格性を認定された認定雇用機関のみとするなど、要件の厳格化、これに努める必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。”
“やはり零細な企業は、例えば今おっしゃったようなことを実行していこうと思って研修などをやろうとしても、なかなか経費的に負担が厳しいとか、そういうこともあるんだと思うんですよね。予算的な部分でもしっかりお支えいただきたいというふうに思います。 それから、実際にけがをしたり亡くなったりということが現場で起きた場合に、ちゃんと労災に加入をしているのかとか、あるいはその補償をどうするのかとか、あるいは責任の所在はどこにあるのかとか、難しい問題がたくさんあると思います。 いろんなその言語別にテキストを作るというふうに言っておりますけれども、緊急の際に分かるように、ふだんの会話だったら丁寧に説明できますけれども、緊急時にちゃんとそのコミュニケーションを図るというのはすごく難しいんだと思います。ですから、いざその危険が現場で発生したときにどのようなコミュニケーションを取ってその危険を回避するかということをもっと丁寧に慎重に考えていただいて、そしてしっかりとそれが徹底できるようにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。”
“外国人材に限らず、国内労働者、林業の現場で働く方々に関しても、やはり事故が多い、亡くなる方が多いということで、今御説明をいただいたような取組をしてまいりましたけれども、それでも一向に減らないという状況でございます。ここをしっかり受け止めて、外国人材が現場に多く入ってきたときにこの労働安全ということをしっかりと心掛けていただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。 そして、零細の企業が多いというお話をいたしましたけれども、民間の企業に任せるのだけではなくて、外国人材の労働安全の確保に向けて、やはり公的な支援、保護体制、これを整備する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“これからいろいろと環境整備していかなければいけないところはあると思うんですけれども、林業の分野に外国人材がたくさん入ってくるということになるわけでありますけれども、資料をお配りいたしましたが、以前もお話しいたしましたけれども、林業の分野は労働災害の発生率が国内の他産業と比べて約十倍です。最も死亡事故も多くなっていて、これ全然減らないんですよね。外国人労働者の労働安全確保に係る対策が万全に講じられるのかということを大変に心配をいたしております。 林業は、短期間で技能や技術の習得が難しい、また、労働災害発生リスクが非常に高いと言われております。零細な企業が多くて研修などもなかなかままならないと聞いておりますし、また、日本語でのコミュニケーションが不十分では安全という観点から大変に問題だというふうに思っております。零細企業が多数を占める我が国の林業の現場において、日本語教育や現場での研修などを通して十分な安全教育を行うことには限界があるのではないかというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。”
“おはようございます。立憲民主・社民の徳永エリでございます。 今日は、法務省、厚労省、そして環境省にも御出席いただきました。ありがとうございます。昨年の十一月にもこの委員会で質問させていただきましたけれども、林業分野における外国人材の受入れについて今日はお伺いしたいと思います。 これまで、技能実習一号、一年だけ林業分野は対象職種になっていましたけれども、これを、業界団体からの要望もあって、技能実習二号、三号に移行できるように、また、特定技能も対象の職種にする方向で厚労省の専門家会議で検討しておりました。また、技能実習制度から現在国会で審議されている育成就労制度に変わりますけれども、受入れ条件の整備の動向はどうなっているのか、御説明ください。”
“次に、種子でありますけれども、修正案では第四十二条第四項に、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制の整備を国が行う旨の規定を追加することとしております。 政府は、改正案の第四十二条において、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を位置付けたと説明していますが、貴重な遺伝資源でもある種子の国内生産については条文に明記するべきであります。これも包含されているという説明でありました。 昨年九月に行われた食料・農業・農村基本法検証の見通しに関する国民からの意見、要望でも、種子については千百七十九件の要望のうち最も多い五百四十件でありました。また、特に主要な農作物の種子については、国が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えます。伝統的な地域の在来種も保存し、活用していくことは、農業用植物の品種の多様性の確保及び地域の農業振興を図る上で重要であります。 こうした観点から、地方公共団体がその地域における重要な農産物の種子を生産し、供給する体制を国が整備する旨の規定を新たに設けることとしたところでございます。”
“まず、有機農業ですけれども、改正案には有機農業の促進が、基本理念はもとより、法案全体でも一言も触れられていないんですよね。 改正案では、基本理念において、食料供給の各段階における環境負荷低減の取組の推進など、生産から消費に至る食料システムについて環境との調和が図られなければならない旨を規定しています。また、第三十二条にも環境負荷低減の取組の規定があり、具体的には、化学農薬、肥料の使用削減など、幅広い取組を促していくこととしており、その中に当然有機農業も含まれていることからあえて記述しなかったという説明でございました。 政府は、令和四年に法制化されたみどりの食料システム、この戦略で、二〇五〇年までに全農地の四分の一、百万ヘクタールを有機農業にするという目標を立て、様々な施策を講じています。にもかかわらず、条文には一切書かず、含まれていると言われても、説明がなければ全く分かりません。 そこで、修正案では、持続可能な農業の中核として強力に推進すべき有機農業を条文に明記することとしております。”
“政府案が第四十六条で新設しようとする農福連携の規定については、政府は、障害者の農業分野での活躍を通じて、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画を実現する取組であるとしており、障害者基本法の基本理念を踏まえ、地域社会として障害者を支える環境を整備するため、農村振興施策として位置付けるとしています。 このような取組の必要性、重要性は、障害者のみならず、それ以外の生活困窮者や犯罪、非行をした者であっても、どんなバックグラウンドであっても同様に認められるものであると考えております。このような趣旨で、農福連携の規定を設けることにも一定の意義が認められることから、第四十六条の修正は行わないものと整理をさせていただきました。 私どもといたしましては、農業生産の担い手として多様な者を想定しており、その他の社会生活上支援を必要とする者につきましても重要な担い手になり得るものであると認識をいたしております。”
“詳細に関してはまだまだ十分な議論ができていないと思いますが、障害福祉サービスを利用している方や、農業者で病気やけが等により障害を受けても現場で農業を営んでいる方がいらっしゃいます。重要な担い手である障害者である農業者について、障害の程度や個々の事情に合った農業の関わり方を、当事者の意見を反映させて、国や自治体の支援を受けながら継続できる、そんな環境をしっかりと整備していきたいと思っております。 このように、農業分野においてもインクルーシブな環境をつくってまいります。”
“障害当事者である横沢委員の意見もあり、障害者である農業者については、女性農業者や高齢農業者と同じく、既に生産現場で大変に重要な役割を担っている、これからもその重要度がますます高まっていく大事な担い手であるという現実があり、今後もその役割は大変に重く受け止めていかなければいけないと認識いたしております。 そこで、修正案では、障害者である農業者が農業に関する活動を行うことができる環境整備を推進することを、女性の参画や高齢農業者の活動促進の規定とともに、第三節の農業の持続的な発展に関する施策の一環として第三十五条に位置付けることといたしました。 なお、具体的な規定の位置を、第三十二条の高齢農業者の規定に追加することとしましたのは、第三十一条の担い手一般の確保、育成のための施策とは別に、特に配慮してその農業者としての能力の十分な発揮を可能する環境の整備を行うことが必要な点は高齢農業者と障害者である農業者については共通するところがあると考えさせていただきました。”
“松野委員の御質問にお答えいたします。 特に農福連携に関しては大変御熱心だということは、この委員会の質疑でよく聞かせていただいております。 提出した修正案では、御指摘のとおり、新第三十五条に、障害者である農業者について、その活動の促進を追加することとしております。これに対し、政府案では、第四節の農村の振興に関する施策の中の第四十六条に障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定があるものの、第三節の農業の持続的な発展に関する施策には障害者の位置付けはございません。私たちの修正案では、第四十六条とは別に、障害者である農業者を第三十五条、高齢農業者の活動の促進に併せて規定しております。 これは、農福連携を農村振興策だと考えるか、農業人材の確保、育成の面もあると考えるかの基本的な考え方の違いだということは先ほども申し上げました。”
“昨今による気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性の高まりを踏まえても、高温多湿なアジア・モンスーン地域である我が国における米作りは比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田の果たす役割がこれまで以上に増大しています。 これらのことから、水田の畑地化を汎用化と並べて例示する必要はないと考え、削除することとしております。”
“私の地元北海道でも、畑地化促進事業で全体の一割の水田が畑地化されました。これからどれだけ畑地化が進むのか、大変心配いたしております。 水田は、食料の安定的な供給のみならず、洪水や土砂崩れといった災害の発生の防止、水源の涵養、自然環境の保全等の役割を果たしています。様々な役割を果たしている水田を潰して畑地化することは、最近、インバウンドやおにぎりブームなどで需要が高まっておりますけれども、日本人の主食である米の安定的な供給に支障を及ぼすとともに、農業の有する多面的機能の発揮にも影響を与えることになりかねません。 また、一度畑地化すると、再び水田に戻す復田には多大な労力とコストが掛かるとの指摘もあります。また、高齢稲作農家の離農によって、将来的に水田が足りない、米が足りない、今は想像していないかもしれませんが、そんなことになるかもしれないと大変懸念をいたしております。”
“また、農業の法人化、株式会社化が進む中で、障害者雇用促進法に基づき、従業員四十人以上の法人は障害者を一人以上雇用しなければなりません。また、来年には、法定雇用率、現在二・五％ですが、二・七％へと引き上げられる、こういったこともしっかり考えていかなければいけないと思っております。”
“政府案では、第四節の農村の振興に関する施策の中の第四十六条に障害者等の農業に関する活動の環境整備の規定があるものの、第三節の農業の持続的な発展に関する施策には障害者の位置付けはありません。 私たちの修正案で、第三十五条、高齢農業者の活動の促進と一緒にしたのは、農福連携が農村振興策だと考えるか、あるいは農業の人材の確保、育成、農業の持続的な発展に関する施策と考えるかの、基本的には考え方の違いだというふうに思っております。 障害当事者である横沢委員の意見もあり、障害者である農業者については、女性農業者や高齢農業者と同じく、既に都市部でも生産現場で大事な役割を担っているという現実があると認識しています。 そこで、修正案では、障害者である農業者が農業に関する活動を行うことができる生活環境を推進することを、女性の参画や高齢農業者の活動の促進の規定とともに、第三節の農業の持続的な発展に関する施策の一環として第三十五条に位置付けることとしました。 障害者の方々は、今後担い手として、また貴重な戦力としてその役割はますます重要になります。”
“基本計画の食料自給率目標を、これ四五％でありましたけれども、一度も達成することができなかったこと、その原因について検証もしていなかったことを反省し、食料自給率の向上を図ることを基本とすることこそが、国民に対する食料の安定供給、ひいては食料安全保障を確保するために重要となるのではないかと考え、条文に明記することとしております。”
“修正案では、第二条第二項に、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることを基本とすることを明記することとしています。 食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目して消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみの深い分かりやすい指標となっていましたけれども、改正案では、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標と、幾つかの指標のうちの一つに格下げをしてしまいました。 しかも、他の指標は具体的にどういうものかということに関して、委員会質疑において、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中嶋康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている、どんなふうにまとめ上げていくかは今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧であります。”
“どのような直接支払制度をどのような要件の下創設するかは十分な議論が必要ではありますが、耕作放棄地を出さないためにも、立憲民主党、国民民主党両党は、農地維持直接支払を提案させていただき、詳細を検討しているところでございます。”
“横沢委員の御質問にお答えしたいと思います。 修正案は、第五条第一項に、農業については、持続的な農業生産活動が可能な農業所得を確保することにより農業経営の安定が図られるべき旨を追加することとしております。 政府は、農業所得の確保は、生産性の向上、付加価値の向上といった農家努力によって達成されるべき、政府の役割は農家努力の後押しだというふうにこの答弁を審議の過程で繰り返してきました。しかし、これは農家の自助努力を促すものであり、岸田総理のおっしゃっておられた新自由主義からの脱却ではなく、新自由主義の考え方そのものではないでしょうか。 また、円安による生産資材の高騰や温暖化の影響による農産物の市場価格の変動など、農家努力ではどうにもならない問題が農家経営を圧迫しています。価格転嫁も実際には難しいと思われる中で、どのようにして農家経営を守り、再生産可能な所得を確保するかを考え、農業所得の確保を規定することといたしました。 農業所得の確保として想定するものは、やはりＥＵのような直接支払、この制度です。農業者の収入を補償するということであります。”
“コロナと物価高への対応の必要性は否定するものではありませんが、予備費はあくまでも例外的な措置であり、本来は、補正予算を編成、予算委員会で審議をし、対応するのが筋であります。 この数年の間に大きく毀損されてしまった財政民主主義を回復するため、一刻も早く予備費の正常化を図るべきことを強く申し上げ、私の討論とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“これらの事例に関して、どのようにして年度内に支出を終える想定であったのか、なぜ繰越しをするに至ったのかを問いただしても、政府からは判然とした説明は得られず、この点も納得いきません。 また、予備費五件に共通することですが、個別の支出の政策的な内容については、高騰する小麦価格の抑制など立憲民主党が求めてきたものもあり、賛同できるものもありますが、国会閉会中には原則として予備費を使用しないとする閣議決定に反して支出をしている事例がいずれにも見受けられたことは、財政民主主義の形骸化を招きかねず、断じて看過できません。 以上の理由で、予備費五件については、全体として立法府軽視が甚だしいことから、到底承諾できるものではありません。 なお、特別会計経費増額総調書等一件については、好調な法人業績を反映して特別法人事業税が上振れたことを受け、いわゆる弾力条項に基づき地方自治体への譲与金を増額するものであることから、承諾に賛成します。 令和四年度は、予備費濫用の一年であったと断ぜざるを得ません。”
“立憲民主・社民の徳永エリです。 私は、会派を代表して、令和四年度の一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費、一般会計予備費、特別会計予備費計五件に反対、特別会計経費増額総調書等一件に賛成の立場から討論いたします。 まず、コロナ・物価高予備費については、合計で九兆八千六百億円が計上されておりますが、国会の事前決議の例外である予備費の規模としては極めて異常で、許容し難いものがあります。 また、結局、その不用額は二兆七千七百八十五億円に上り、これに一般予備費と使用実績のないまま終わったウクライナ予備費の不用額を加えると、約四兆二千億円という常軌を逸した規模となります。これでは、やはり、防衛財源となる決算剰余金を確保するために意図的に不用額を増大させたのではないかとの疑念を抱かざるを得ません。 そして、内閣府の地方創生臨時交付金一兆二千億円が象徴的ですが、年度内に支出すると言いながら、その金額、あるいは多くを翌年度に繰り越している事例が散見されます。”
“それから、集落営農組織の中に事務担当の人がいても、この人がいなくなったときに、次その事務担当を担う人がなかなか確保できないということなので、ここをどうするかという問題があって、手続の簡素化ということもありますけれども、こういったところに問題意識を持っていただきたいということと、あともう一つは、なかなかその制度が変わっても、制度が変わったという情報が届いていなくて、例えば水活の見直しなんかについても誤解されている部分がたくさんあったりとか、あるいは、この暑さで、それこそ水稲の品質が低下して収量が減ったりして価格が下がって困っているんですけど、もう何人にも言われましたけれども、耐性品種、高温耐性品種は開発しているのかと言うから、もうちゃんと取り組んでいて作付けも行っていますよと言っても、農業普及員もいない、指導してくれる人もいないということで、情報が全く届かない。”
“それで、この制度の二十年間の移り変わりを見てみますと、これ五期ごとにちゃんとその対策期間の検証をして、次期対策への課題というのを掲げて、そしてその次期には、その対策への課題、これを解決するためにどうしたらいいのかという政策的な取組をきちんと行ってきているんですね。第四期、平成二十七年から令和一年は、次期対策への課題ということで、人材不足、集落機能の低下、農作業の省力化等というふうになっておりまして、今、第五期の取組をしているということでありますけれども、この中山間地域に行って今一番課題になっているのは、この直接支払とか環境支払とか多面的機能支払とか、こういった制度を使おうと思ったときに、なかなかその集落の協議体がつくれないということもあるんですけれども、つくっても事業を申請するのに、今やっぱり役場が人が足りない、手が回らない、あるいは農政の専門家がなかなかいないということもあって、農業者の方々に自分でパソコンで申請してくださいと言われるんだけれども、パソコンもうまく使えないからなかなか申請ができないんだという話があります。”
“九十代という方もまだ頑張っておられます。それから、後継者、担い手がいないということもありますし、そういう厳しい状況、今の温暖化で暑いということもありますよね、高齢者には体力的に相当負担ですから。それでもこれだけの数字を維持していられるというのは、やっぱりこの中山間地域等の直接支払制度、これがあったからだというふうに思うんですよ。これ、農林水産予算の僅か一％ですよ、僅か一％、今、二百十億円ぐらいですけれども、それでこれだけの効果を出しているということで、この制度をつくるときも財務省からはいろいろ反対の声も上がったということでありますけれども、結果的に多面的機能を守っていくということもあって財務省も認めたということになるんでしょうけれども、いまだに、この中山間地域等直接支払、これに対してはいろんな意見があるようなんですけれども、やっぱりこれしっかり守っていかなければいけないというふうに思うんですね。”