徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“アベノミクスの新三本の矢のうちの一本は介護離職ゼロでした。二〇一六年六月二日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいても介護離職ゼロという目標を掲げています。 この介護離職者がどのくらいかという調査なんですけど、五年に一回しかしていませんよね。ゼロにしようという目標を掲げているのに、五年に一回しか調査しないってどういうことですか。毎年調査するべきだというふうに思いますよ。しっかり目標を達成していただきたいというふうに思います。 で、今、休業の話がありました。仕事と子育ての両立に関しては環境がある程度整って、男性の育児休業取得率は二〇二三年度三〇・一％、初めて三割を超えたということであります。二〇一七年の育児・介護休業法の改正によって介護の内容も育児の内容にほぼ近づいてはまいりましたが、育児休業は最大二年間、子供が二歳になるまでの間取得できるのに対し、介護休業は通算九十三日間しかないんですね。”
“親の看護や介護のために、二〇二二年時点で、過去一年間で介護離職した人の数は十万六千人ということであります。このままではどんどんその女性の労働力を失うことになってしまいますし、結城先生は、二〇二二年時点で介護をしている人は六百二十九万人で、そのうちの三百六十五万人が仕事をしている有業者、仕事をしながら介護をしているビジネスケアラーで、このまま対策が進まず介護離職が減少していかなければ、二〇三〇年には約九兆二千億円の経済損失が生じるというふうにおっしゃっています。 介護離職者を減らす施策にスピード感を持って取り組んでいかなければいけないというふうに考えますけれども、厚労大臣、現状はどうなっていますでしょうか。”
“今総理からは社会問題というお話がございましたけれども、こちらに、社会福祉そして社会保障、この専門家の淑徳大学の結城先生の「介護格差」という著書がございます。この著書の中で結城教授は、介護は経済問題だというふうにおっしゃっているんですね。 こちらをちょっと御覧いただきたいと思うんですけれども、生産労働人口が減少している中で、労働力としての高齢者や女性の活躍がますます期待されているということであります。令和五年の働く女性の状況でありますけれども、労働力人口は前年と比べて女性が二十八万人も増加しているんですね。労働力人口総数に占める女性の割合は何と四五・一％にもなっています。年齢階級別労働率を見てみますと、全ての年齢階級で労働力率は女性上昇しているんですね。かつてはよく、そのＭ字カーブ、Ｍ字型と言われましたけれども、これがもう台形に近づきつつあると、こういう状況なんです。 ここで問題になってくるのが介護離職なんですね。親の介護のために仕事を辞めなければいけない。ケアラーは、今男性も多いですけど、圧倒的にやっぱり女性が多いんですよね。”
“この後、御質問していきますけれども、今のような御説明ではなかなかこれ介護人材増えないと思いますよ。問題の本質はどこにあるのかということをしっかり考えていただきたいと思います。 ところで、総理、この介護の問題ですけれども、介護の問題は高齢者問題というふうにお考えでしょうか。”
“介護サービスを受けたくても受けられない介護難民、こういった方々が大量に発生して、本当に大きな問題になっていくのではないかと思っております。総理はどのようにお考えでしょうか。”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次に参ります。 我が国は超高齢社会に突入いたしました。今、私は、介護の問題、これから大きな社会問題になるのではないかと大変に懸念をいたしております。 二〇二四年の総務省の人口推計によりますと、六十五歳以上の高齢者の数は三千六百二十四万人、そのうち七十五歳以上は二千七十二万人で、前年よりも六十九万人も増えています。さらに、団塊の世代が今年全て七十五歳以上の後期高齢者になり、我が国の五人に一人が後期高齢者、高齢化は一段と進むことになります。 老化が進めば病気や認知症になる確率も高まり、介護や看護が必要となりますが、介護人材が不足していることは御案内のようになっております。厚労省の推計では、二〇二二年度の介護職員の数は約二百十五万人、来年二〇二六年度の介護職員の必要数は約二百四十万人で、二十五万人足りません。二〇四〇年には五十七万人も足りなくなるということで、ますます高齢者が増えていく中で圧倒的に需要に対して供給が不足する、そのことが大変心配されております。”
“だから、誰がどのくらい買ったか調査をし、さらにどう保管しているかということもしっかり農水省としてチェックしていただく、また消費者の方には注意喚起をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そうなんです。問題が発生した場合に流通ルートを速やかに特定できるようにすることが目的なんでありますけれども、これ、生産者の方が米を販売するときに記録を残さなきゃいけないんです。三年間保管しなきゃいけないんです。ということは、誰にどれだけ売ったかという記録残っているんですよ。だから、米トレーサビリティー法そのものを使うのではなくて、その記録を調べれば誰が買ったか分かるんじゃないんですかということなんですね。 それと、もう一つ心配しているのは、先ほど虫の話をされましたけれども、これ、四月に入って気温が二十度になって湿度が七〇％になったら、米、かびますから。国の、政府の備蓄米は適切な温度と湿度で管理されておりますから、そんな心配はありません。ですけど、この新たなプレーヤー、どんな人か分かりません。そういう人がどこでどういう形で保管しているか分からないんですね。これ、米がかびてしまったら、洗っても取れませんし、炊いてもカビ毒は消えません。もしかすると食中毒なんてことにもなりかねませんし、インターネットでこういった米を販売したら、これ誰が責任取るんですか。”
“大臣から新たなプレーヤーという話がありましたけれども、農水省の調査はその米の集荷業者に聞き取りをやっているんですよね。大手だけではなくて中小も聞き取りをしているということなんですけれども、その新しいプレーヤーというのは、農家から米の集荷業者以外の人たちが、つまり外食産業の関係者や外国人、全くお米に関係のない業種の方々が現金を持って農家に行って、農協の概算金よりも高い値段で米を買うということをしているわけであります。 こういう人たちをどう調べるかということなんですけれども、そこで、米トレーサビリティー法について御説明いただきたいと思います。（資料提示）”
“価格の問題と、あともう一つは、今年も昨年のように米が足りなくなるんじゃないかという懸念ですね。特に六、七、八、新米が出るまでの端境期、ここが大変心配されております。この備蓄米が一時的に放出されることによる安心感というのは確かに生まれると思いますが、消えた二十一万トン、この問題が備蓄米の放出では解決されないんですね。 総理は衆議院の予算委員会で、米不足について、どこで目詰まりを起こしているか、今農水省においてきちんと調査をしている、もっと米の値段が上がるだろうから手元に持っておこうということに対していかなる措置がとれるかということも検討していかなければならないとおっしゃっておりました。 農林水産省の調査はどうなっているんでしょうか。”
“よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、江藤大臣にお伺いしたいと思います。 江藤大臣が夜も眠れないほど迷ったという備蓄米の放出。その放出に向けて、いよいよ今日から入札が始まるということでございます。 改めてお伺いいたしますが、この備蓄米の放出、二〇一一年に今の仕組みができてから初めてということでありますけれども、この放出によってどんな効果を期待しているんでしょうか。”
“重要広範議案ですからね。それが審議されないなんて異例中の異例ですから。総理、しっかり国会に提出していただいて審議しましょうよ。いかがですか。”
“ということは、提出もあるということですね。見送りではないということですね、今の段階では。”
“百六万円の壁対策もあります。国民年金の基礎年金、これの底上げが柱ということであります。 もちろん、負担が大きくなる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そこは丁寧に説明をしていかなければならないと思いますが、やっぱり未来に向けてしっかり議論をしていくべきだと思います。国会に提出していただいてしっかり議論したいと思いますが、いかがでしょうか。”
“よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 そして、質問通告していないんですけれども、一つ確認させていただきたいことがあります。 今国会に提出予定の重要広範議案の一つに指定されている年金法の改正案でありますけれども、いまだ閣議決定されておりません。どうも与党の中でもめているという話が聞こえてきておりますけれども、先送りするんですか。”
“よろしくお願い申し上げたいと思います。 これまで総理の御答弁をずっと聞いていますと、この高額療養費制度、この制度をやはり維持していかなければいけないと、制度にこだわっておられます。やはり、将来にわたってこの制度はしっかり維持するべきだというふうには考えますけれども、医療費を見直す際に、この高額療養費だけをターゲットにするのではなくて、私たちも今回、予算の審議をするに当たって歳出改革チームをつくって徹底的に洗い出しました。そのときにも、医療費の中に無駄が結構いっぱいあるんですね。これだったら国民の皆さんに削減しても御理解いただけるんじゃないかなというもの、いろいろあるんですね。 ですから、今回の再検討に当たっては、もう一度医療費全体を見ていただいて、本当にこれは大事、これは削減してもいいんじゃないか、そういったことを丁寧にチェックしていただいて検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“金曜日に患者団体の皆さんと会われたときにアンケートをお受け取りになったと思います。あれを読んでいただくと、やっぱり当事者でなければ分からないことってたくさんあるんだと思うんですね。ですから、やはり議論の過程でその当事者の声をしっかり聞いて、それを改正するときに盛り込んでいくというのは大事なんじゃないかと思いますので、是非、患者団体の代表の方を社会保障審議会の委員として加えていただくことを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“であれば、再検討の際に、単にヒアリングで意見聴取をするだけではなくて、患者団体の代表の方に社会保障審議会の委員として加わっていただく、入っていただいて十分な議論をしていただく。患者団体の皆さんの声とか、それから国会の中に超党派の議員連盟立ち上がりました、この議員連盟の意見なども反映させるためには、私は、患者団体の代表の方に審議会に入っていただく、これが一番いいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。”
“私は、総理の今の御答弁、信じたいと思っています。約束していただきたいと思います。決して強行はしないでください。いかがでしょうか。”
“今日も、先日この委員会に参考人として来ていただいた轟さんが傍聴人として傍聴席におられますので、患者の皆さんの御懸念を代弁する形で総理に御質問させていただきたいというふうに思います。 先週、もうメディアでは、今回の見送りは与党の党利党略なんではないかと、参議院選挙への影響を考えて一旦凍結したんではないかというふうに報じられております。その報道を受けて、患者の皆さん心配しているんですね。参議院選挙が終わったら今回と同じようなその引上げ案が出てくるんじゃないか、そして今度は強行されて決まってしまうんではないかと心配いたしております。 患者さんたちにお会いになって真摯に向き合っていただいた総理ですから、よもやそんなことはないとは思いますけれども、強行することはないと明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“北海道が続きますけれども、立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。 総理、今日はよろしくお願い申し上げます。また、大臣の皆さんもよろしくお願い申し上げたいと思います。 私も、まずは高額療養費制度の見直しについてお伺いをしたいと思います。 先週金曜日、総理は、この委員会でお約束していただいたように、患者さん団体の方々と面会をされまして、その後、八月からの高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これを見送る方針を表明されました。 立憲民主党も、衆議院の予算委員会の中でもずうっと八月の見直しは凍結するべきだと言い続けてまいりましたので、よかったと思っております。そして、今治療中の患者の方や御家族の方々、多くの皆さんも、まずはほっとされたというふうに思います。 しかし、秋までの再検討ということでありますけれども、時間も余りありませんし、何をどのように検討していくのかという、その具体的な方向性が示されておりません。今後どうなるんだろうかと患者団体の方々が心配をいたしております。”
“次に、福岡八女農業協同組合を訪問し、八女市における農業の課題、鳥獣被害対策の現状及び営農型太陽光発電の取組等について説明を受け、営農型太陽光発電を行っているイチゴ育苗施設を視察しました。 次いで、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔ及び天神ビッグバン関連施設を訪問し、スタートアップ支援の取組や福岡市における都市再開発の取組について説明を受け、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔの施設及びビルの建て替えを行った大名ガーデンシティを視察しました。 また、株式会社ＥＶモーターズ・ジャパンを訪問し、商用ＥＶの量産に向けた取組等について説明を受け、同社のバス組立て工場を視察いたしました。 続いて、株式会社安川電機を訪問し、最先端産業ロボットの現状と低炭素化社会の実現に向けた取組等について説明を受け、同社のロボット工場を視察しました。 最後に、今回の委員派遣におきましては、視察先の関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表するものであります。 調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますよう、お取り計らい願いたいと存じます。 以上でございます。”
“このほか、熊本県においては、ＴＳＭＣ半導体工場関連施設を訪問し、ＴＳＭＣの日本子会社であるＪＡＳＭの事業概要と地下水保全の取組等について説明を受け、同社の施設を視察いたしました。 次いで、ＫＭバイオロジクス株式会社を訪問し、ワクチン事業や血漿分画製剤事業の概要等について説明を受け、同社のインフルエンザワクチン製造施設を視察いたしました。 次に、北部九州地方の経済情勢については、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、緩やかに持ち直しているほか、生産は自動車を中心に、緩やかに持ち直しつつあるとのことでありました。 続いて、福岡県からは、県政における重要課題について説明を受けました。福岡県では、電池工場の新設や半導体大手が北九州への進出を検討しているなど、新生シリコンアイランド九州に向けた動きが活発化している。また、人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守っていくワンヘルスの考え方を推進しているとのことでありました。”
“予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 派遣団は、鶴保委員長を団長とする十二名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、熊本県及び福岡県を訪れ、九州地方の経済情勢、両県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 まず、南九州地方の経済情勢については、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、回復しつつあるほか、雇用情勢は待遇改善や働き方の多様化が進み、持ち直しているとのことでありました。 次に、熊本県からは、県政における重要課題について説明を受けました。熊本県では、ＴＳＭＣの誘致に成功し、地域経済への波及効果は十一兆円を超えるとの試算がある一方、地下水の保全、交通渋滞、農地転用といった課題にも直面しており、その解決に取り組んでいる。また、熊本大学は、半導体人材育成のために学部新設等を実施したとのことでありました。”
“マルキン事業など既存の経営安定対策では輸送経費考慮されていませんよね。この輸送コスト上昇に対する支援が必要なんじゃないかと思います。 それともう一つですが、生体輸送には大変特殊性があることは御案内だと思います。輸送中の家畜に対する給餌、それから給水、あとは車両の消毒、防疫措置やふん尿の処理、それから家畜の取扱いや輸送中の状況観察、これには十分な知識と経験が必要だと思うんですよ。これ、今、高齢のドライバーの方が長いことこの仕事をやってきたわけです。でも、必ずもうリタイアする時期が近づいているわけですね。そういう方々が一気にいなくなったら、この専門性の高い技術が必要な生体輸送、誰がやるんでしょうか。早く人材育成をしなかったらこれ大変なことになると思いますので、取り組んでいただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。”
“やりようはいろいろあると思うので、その脱脂粉乳の問題を解決すること、そして生乳をどんどん使ってもらうことによって酪農家の経営も楽になるわけですから、支援することばっかり考えないで、やっぱり酪農家の方々が生産してくれた安全、安心な生乳をいかに使ってもらうかということをもっとちゃんと考えていかなきゃいけないと思いますし、いいものができたときには積極的にアピールをしていただきたいと、そのことをお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、時間がないので最後になりますけれども、先ほどもちょっと申し上げました輸送コストの問題ですけれども、ドライバー不足と高齢化によりまして、とにかく輸送コストが高くなっているんですよ。 北海道から道外への家畜生体輸送費、これ、どの地域の市町から運ぶかによっても違いますけれども、最大で、トラック一台、十一万二千円も去年から上がっているんですよ。恐らく、九州の先生方の御地元は、北海道で素牛を買って運ぶとか、あるいは馬を買って運ぶとか、そういう方たくさんいると思うんですけれども、トラック一台、十一万二千円も上がっているんですよ。これ、大変なことだと思うんですね。”
“そこで飲んでもいいし、ロングライフだから持ち帰ることもできるので、需要の拡大のために取り組みますという話だったんですが、脱脂粉乳を使ったドリンクバーをつくったらどうかなと私思っているんですよ。 私、いつも脱脂粉乳を濃いめにしてお湯で割って飲ませていただいているんですけれども、ビタミンとそれからたんぱく質、脂肪は抜けているわけですよね。そこを売りにして、健康ドリンクという形で、そこにいろんなフレーバーを使ってもらって、有名なコーヒーショップありますよね、そういうところだときっと人気の出るようなレシピを作ってもらえると思うんですよ。そういうところと連携をして作ってもらって、どんどんとそのインバウンドの方々に、安全、安心で、そして健康的でおいしい、日本の生乳から作られた、まあ脱脂粉乳ですけれども、それをどんどんその場で飲んでもらって消費してもらう、そんなこともいろんなところでやれば安定的に消費ができるんじゃないんですか。”
“デパートの地下に輸入チーズのコーナーってあるんですよ。すごい高いんですよ。幾つか買うとあっという間に万を超えてしまうというぐらい高いんですね。それでも、クリスマスシーズンとか年末年始とか、仲間が集まって、家族集まってお酒を飲む、ワインを飲む機会があるときには、わざわざみんなそこに行って買うんですよ。物すごいですよ、にぎわっていて、混んでいて。 ですから、是非ともこのジャパン・チーズも買える環境をつくっていただいて、まずは日本人の皆さんに食べていただく、そしてインバウンドの皆さんにも食べていただいて、よりこのジャパン・チーズを世界に広げていただく、そういった機会をつくっていただきたいということを是非ともお願い申し上げたいと思います。 それから、民間ってお話をしましたので、ついでですけれども、脱脂粉乳のことも私ずっとやってきたんですが、この間、農水省の方々と話していたら、空港でロングライフ牛乳を置くようにすると言うんですね。”
“あとは、例えば空港の近くに、北海道なら北海道中のチーズを集めたような販売施設みたいなものをつくって、幾つか拠点をつくっていくとか、そういうことをして広めていかなければいけないなと思いますし、まずは、これ賞を取ったんですから、農林水産省、さっきのジャパン・ライスじゃないし、ジャパン・ビーフじゃないですけれども、ジャパン・チーズ、ばあんと前面に出して、是非とも、まずは日本人がみんな、今、日本のチーズは世界で認められる、そんなレベルになったんだということを知っていただく、そして食べていただく、そういう環境、チャンスを是非積極的につくっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。”
“ですから、やっぱりこういったチーズを買える環境をつくっていかなきゃいけないと思うんですよ。 スーパーに売っているのは大手乳業メーカーが作ったチーズばかりですよね。もうみんなどんな味か分かっているわけでありまして、特に物価が高いときにあえてそれを買おうとはしないわけですね。でも、本当に世界でも評価されているジャパン・チーズがそこに売られていれば、買って食べてみたい、食べてみておいしかったらまた買いたい、そういうことになるわけですよ。 しかも、今インバウンドの方々がもう大勢日本に来ているわけですよ。日本のチーズを食べてもらって、ＳＮＳなどで広めてもらうチャンスじゃないですか。でも、買いたいと思っても買えないじゃないですか。”
“もうヨーロッパのチーズに負けない、もうすごい技術だなと思いました。 実は、今年の十一月十五日から十一月十八日の間、ポルトガルで、世界で最も権威のあるコンテストの一つ、ワールドチーズアワード二〇二四、こういった大会が行われたんですね。この大会に日本からチーズをエントリーしております。三十七工房四十四品目、この国産ナチュラルチーズを出品したということなんですけれども、エントリーしたチーズの中で、何と二十一品目が入賞したということでありまして、資料の最後に付けさせていただきましたけれども、これが今回出品したナチュラルチーズということなんですけれども、私もこの中のもの幾つか食べたことがありますが、どれもこれも本当にすばらしい出来で、とてもおいしいんですが、ただ、買いたいと思っても買えないんですよ。実際に、牧場の横で工場を造って作ったりしているんですけれども、あるいは小さな販売所をつくったりしているんですが、そこまで行かなきゃ買えない、あるいはインターネットじゃなきゃ買えない、食べたいと思ったときに買えないわけですね。”
“今、猛暑の影響という御説明がありましたけれども、立憲民主党の農林水産部会で話を聞いたときには、今物価高で大変に家計が厳しいので、チーズは嗜好品なので消費者がなかなか買ってくれないと、だから減っているんですという説明を受けたんです、実は。 もしそれも理由の一つだとしたら、それでいいとしてはいけないと実は私思っていて、これまでもチーズの生産拡大、農林水産省もいろいろな支援をしてまいりましたけれども、実は、農水省のある方に、北海道のチーズを集めて東京で一年に一回イベントをやっているので徳永先生行ってみてくださいというふうに言っていただいたので行ってきたんです。私、この委員会で、チーズを作るのはいいけれども、やっぱり伝統あるヨーロッパのチーズにはかなわないよと、だから、もし北海道、もしチーズの生産を拡大していくのであれば、日本らしい個性的な、そういったチーズを作って世界に受け入れてもらった方がいいんじゃないかということを何度もこの委員会で話してきたんですけれども、あんまり正直言って日本のチーズには私期待していなかったんですよ。ところが、行っていろんなチーズを試食してみたら、感動しました。”
“是非とも御検討のほど、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日どうしてもお話ししたいことがあるので一つ質問飛ばさせていただきますが、令和六年度の生乳生産量及び用途別処理量の推移を見てみますと、チーズ向けが前年同月比の一・五％減少しているんです。バターや生クリームなどほかの乳製品は増加しているんですけれども、なぜチーズ向けが減少しているのか、お伺いしたいと思います。”
“飼料用米の生産を始めたときには、飼料メーカーから飼料用米幾らでも引き合いがあるんだと、そんな説明をされていたのを思い出すんですけれども。 私も北海道の現場を回っていても、まあ使っているところもありますけれども、なかなか、要するに酪農している地帯と稲作地帯が離れているということもあって、今これ輸送コストが物すごく掛かって、これが大きな問題になっているんですね。 利用したくてもなかなか利用しづらい、コストが掛かってしまうというところがあるんですけれども、こういう問題を解決していかないと、この飼料米をどんどん活用して濃厚飼料の自給率上げていくということにつながっていかないと思いますけれども、そういった課題というのは農水省の中でしっかり検討しているんでしょうか。”
“北海道は農地を確保できるので、恐らく粗飼料も今自給率一〇〇％行っているんじゃないでしょうか。 あと、デントコーンもいろんなところで作っていますけれども、最近熊の被害なんかもありますけれども、しかし、本州の方はなかなか飼料を生産する農地が確保できないという問題があるんだというふうに思います。 そういう中で、水田政策の見直しで飼料用米の交付金をなくすとかなくさないとか、そんな話がありましたけれども、この飼料用米をもっと活用することってできないんでしょうか。”
“国際相場が少しずつ下がってきているということではありますが、とはいえ、今日も一ドル百五十三円ですか、四円、百五十四円、この円安が円高に推移しないと、やはりこの高止まり、厳しい状況が続いていくと思うんですね。 そういう中で、国も支援をして国産の飼料をどんどん生産してくださいということでありますけれども、ここに資料を付けさせていただきましたが、飼料自給率の現状と目標ということであります。 令和五年度の飼料自給率は全体で二七％、このうち粗飼料自給率は八〇％で、濃厚飼料自給率は僅か一三％なんですね。近年の飼料自給率の推移がありますけれども、これを見ても、力を入れている割には自給率は上がっていないというのが実情だというふうに思っております。 令和十二年度の飼料自給率目標は、飼料全体で三四％、粗飼料が一〇〇％で、濃厚飼料が一五％となっているわけでありますけれども、この目標は達成できるんでしょうか。”
“酪農経営の悪化の大きな要因は、やはりその輸入配合飼料価格が高いということだと思いますけれども、現状どうなっているのかということと、今後の見通しについて伺います。”
“親元就農が七割ってことで、その半分以上が六十五歳以上ということですから、本当に検討していかなければいけないなというふうに思います。 さて、酪農、畜産について伺っていきたいと思いますけれども、コロナ禍による需要減、それから円安による生産コストの増大、酪農家の厳しい状況は今も続いておりますが、先日、大変ショッキングな数字が明らかになりました。全国で酪農家の戸数が初めて一万戸を割ったということで、九千九百六十戸ということであります。さらに、酪農家の五八・九％が今年九月の経営状況について赤字と回答、約半数の四七・九％が離農を検討、現在の酪農経営の環境について酪農家の八三・一％が悪いと感じていて、とても悪いが五割を占めているということであります。 まさに日本の酪農はいまだ危機に瀕していっていると言っても過言ではないと思いますけれども、この現状を大臣はどう受け止めておられますか。”
“東京で暮らしていたんだけれども、国民の食料を作る、そのことに貢献したいと、私はそう思って東京から移住して、畑作農家になりましたとおっしゃっておりました。 北海道、一年一作ですからリスクも大きいんですね。それでもやりたいという人たちをしっかり支援していくことが大事だと思いますので、是非とも御検討いただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“六十歳になって就農したい、新規就農したいという方にはどんどんやってもらいたいと思いますし、そういうときにやっぱり支援があると相当助かると思うんですね。 新規就農者育成総合対策、これについては予算委員会でも、この年齢要件を引き上げた方がいいんじゃないかと、四十九歳から、そんな話もありましたけれども、これ見てみますと、就農準備資金、これ適切な研修を行っていない場合には交付停止になると。それから、研修の終了後一年以内に四十九歳以下で就農しなかった場合、あるいは就農後、交付期間の一・五倍、最低二年の期間、農業を継続しなかった場合と書いてあるんですけど、ここの要件をちょっと見直して、例えば五年は農業続けてくださいと、五十代、六十代からの就農かもしれませんけれども、五年続けていただけるんだったらしっかり支援しますよとか、そういったところも少し検討していただきたいなと思います。 先日、田名部委員と一緒にオホーツクの北見に行ってきました。農民連盟というところの農政学習会に講師で呼ばれて行ってきたんですけれども、そこで会った方、五十三歳の新規就農者だったんですね。”
“この委員会でも何度も申し上げているんですけど、特に中山間地なんですが、平均年齢がもう七十五歳ぐらいというところがたくさんあるんですね。集落営農組織なんかほとんどそうですから。 ですから、その若い人材をいかにして確保するかということもそうかもしれませんけれども、この御高齢で農業を営んでいる方々を、一日でも長く農業を続けてもらう、そのためにはどうしたらいいかということをしっかり考えていかなければいけないと思うんですね。中山間地向けのスマート機械の導入かもしれませんし、有害鳥獣被害対策をしっかり実効性のあるものにしていくとか、現場の声を聞いていただいて、とにかく高齢の方々が一日も長く農業を続けられる、そういうことをしっかりしていただきたいと思います。 昨日、衆議院の農林水産委員会で、我が国の農業従事者のうち八割が六十歳以上なんだと、アンバランスだと、若い世代の就農を支援して、このアンバランスを是正していくというお話があったようでありますけれども、是正する必要ないと思いますよ。私も一九六二年生まれですから、六十三です、来年。大臣とほとんど変わらない年齢ですけれども、元気ですから。”
“きちんとルールを守って登録をしているこの遊漁船事業者が、負担が大きくなることによって経営できなくなってしまった。じゃ、釣り人はどうするのかというと、登録もしていないような漁船を使って瀬渡しをしてもらうと、こんなことも実際現場起きていますから。そうすると、安全性を確保するというのは本末転倒ですから、是非しっかり調査していただいて、とにかく、いきなり負担が大きくならないように、経営という観点からも考えていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。 それから、今日何人かからお話がありましたけれども、我が国の農業の現場は担い手、後継者不足ということが大変深刻でありますけれども、来年からは、いよいよ我が国は、五人に一人が七十五歳、団塊の世代が全て後期高齢者になる、三人に一人が六十五歳という超高齢社会に突入するわけですね。この高齢社会においての農業人材の確保、これについてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。”
“常にそれなりの人数の方々が利用定員としているなら分かりますけれども、北海道、積雪寒冷地でありますし、この釣り人が利用する期間って本当に短いんですよね。にもかかわらず、保険金の掛金が倍以上になるというのは、これは本当に中小零細のこの事業者にとっては相当負担だということを是非とも御理解をしていただきたいというふうに思います。 この利用定員の考え方による損害賠償保険の掛金負担の増大については、負担軽減策というのを、来年の四月が期限でありますから、そこまでに何とか考えていただきたいなと思います。 まずは、この遊漁船の事業者に、現場でどういうことが起きているのか、あるいはどのくらいの負担になるのか、経営はちゃんと続けていけるのかどうか、見通しも含めて調査をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“それから、資料を配らせていただいたんですけれども、加入すべき損害賠償保険の限度額が一人当たり三千万以上から五千万以上に引き上げられました。来年の四月一日を期限に一人当たり五千万円以上の損害賠償保険に事業者が加入しなければならないということになったわけでありますけれども、瀬渡しの場合には、遊漁船の定員だけではなくて、今度利用定員という考え方になったんですね。 この資料を見ていただきたいと思いますけれども、利用定員とは、瀬渡しを行う場合に、同時に漁場あるいは遊漁船内を含むここにいる最大人数ということになっておりまして、具体的にどういうことかというのはこの資料の右側に書かれておりますので御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、北海道のある事業者では遊漁船の最大搭載人数が五十二人なんですね、これまでの年間保険料は三十一万六千八百円でした。しかし、季節によっては一日最大で利用定員が百二十人前後を運んでいるということであります。そうすると、年間保険料の掛金が六十九万二千八百八十円になるということなんですね。”
“説明はよく分かるんですけれども、遊漁船事業者の方々というのは大体が中小零細なんですよね。今、燃油代も高い、人件費も上がっている、こういう中で、まあ安全確保は分かりますけれども、やっぱり経営的には相当厳しくなるということなんですね。 そういった現状を受けて、この瀬渡しを行った後の安全に関しての考え方、これ再検証が必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“今おっしゃいましたけれども、知床沖での遊覧船での事故がありましたから、利用者の安全性向上の観点からこの安全管理体制を強化するということでありますけれども、この法改正のときの衆参の委員会での議論を議事録で見てみますと、やはりこの利用者の立場でもってその安全性の確保ということで議論しているんですけれども、実はこの改正の結果、この遊漁船業者、大変に大きな負担を負うということでありまして、そんなお声が私のところに届いております。 例えば、釣り人が自分で歩いていくことができない場所や離れ小島、岩礁、堤防に遊漁船で利用者を船で渡す瀬渡しについて伺いたいと思うんですけれども、法改正によって、下船させた後も、後は釣り人の自己責任ということではなくて、漁場付近での監視や定期的な巡回を行うなど、遊漁船事業者が利用者の安全管理を実施しなければいけないと、こういうことになったんですね。”
“まさに私もそういう同じ気持ちです。仲よくというのは相手の声にもしっかり耳を傾けると、そういう意味合いで、いい結果を出していきたいということでよろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、畜産物に関して質問させていただく前に、二つほかのことに関して質問させていただきたいんですけれども、まずは、今年の四月一日に、改正遊漁船業法、これが施行されましたけれども、この改正の内容について簡潔にまずは御説明をいただきたいと思います。”
“立憲民主党の徳永エリです。今日はよろしくお願い申し上げたいと思います。 江藤大臣には、豚熱が全国各地で蔓延しているときに、当時、藤木政務官もそうですけれども、現場から次々といろんな課題が伝えられて、それをこの委員会を通してお話しさせていただいて、本当に迅速に対応していただきました。もう現場から感謝の声がたくさん上がっていて、本当に突破力とか行動力とかすばらしいなと思って、現場の皆さんも本当に感謝しておりましたので、そのことをお伝えしたいと思います。 さっきの舟山さんとのやり取りですけれども、私、本当このところの国会を、この様子を見ていて、もうこんなに世の中大変なのに、もう政党間の争いとか駆け引きとか本当にこれ国民の皆さんにとってはどうでもいい話ですから、やっぱり、特にこの一次産業今厳しい状況ですから、与野党の垣根を越えて、本当に現場の皆さんに安心していただけるような法律を作ったり政策を打ち出したり、そういったことをしっかりやっていかなきゃいけないなと。せめて農林水産委員会ぐらいは与野党仲よく現場のために働いていきたいと思いますけど、いかがでしょうか、大臣。”
“はい。 トランプ次期大統領はタフネゴシエーターでありますので、そして、自動車産業は我が国の経済の屋台骨です、本当に経済に大きな影響があると思いますので、万が一にも交渉再開が求められたときにはしっかりと強い姿勢で臨んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして、時間になりましたので終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“日米貿易協定が合意された際に、当時、安倍総理は国会で、日米双方にとってウィン・ウィンでバランスの取れた協定だと、自動車の関税撤廃は約束されたと交渉の成果を訴えておられました。 しかし、今おっしゃったように、交渉の結果は、農業分野は何とかＴＰＰの水準で収まったんですけれども、自動車については、協定の合意文書に、自動車及び自動車部品は関税撤廃に関する更なる交渉の対象となる、そのことが明記されまして、つまり交渉継続扱いになっているんです。いまだに関税撤廃されてないですよね。で、もう五年間近くこの交渉が止まっているという状況です。 今、メキシコやカナダの、トランプ次期大統領がですね、関税を上げるという話もしておりまして、自動車産業の方、戦々恐々としておられると思いますけれども、これ、交渉再開、そして取るものをしっかり取る、この意思は我が政府にはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。”