徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“先ほども申し上げましたけれども、地域入学枠、これを設置するということがこの提案の理由でありますから、一つの提案の理由でありますから、やっぱりこれをしっかりと枠を埋める努力をしなきゃいけないと思うんですね。 それから、獣医学部は人気がありますから、幾つか受けているんです。幾つか受けている中でほかの獣医学部に受かったから岡山理科大学に来ないわけでありまして、このことは我々もかねてから指摘をしておりました。ほかに合格したから埋まらなかったというのはなかなか理由にならないというふうに思います。 それから、先日、二〇二三年の獣医師国家資格試験の結果が発表されましたけれども、この結果について御説明いただきたいと思います。”
“二〇二〇年にはゼロ、昨年は僅か一人だったということなんですけれども、当時、獣医学部新設に係る提案の一つでもありましたし、文科省としてはこのことをどのように評価されていますか。”
“以前からそういった取組を農水省ともしているんですけれども、なかなかその職域、地域における偏在の解消ができないということでありますが、やっぱり畜産振興の観点からも、それから先ほどの感染症をしっかり予防する対策としても、やっぱり産業獣医師、産業動物獣医師の存在というのは非常に重要でありますので、なかなかこれがうまくいかないのであれば、どうしたらそういった問題を解決できるかということをもう一回しっかりと検討する必要があると思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 国家戦略特区における加計学園岡山理科大学の獣医学部新設には獣医師会を始め多くの反対がありましたけれども、平成二十九年のこの委員会で当時の山本農林水産大臣が、産業動物獣医師の偏在という地域課題の解決につながる仕組みだということを、四国出身者向け地域入学枠を設定していることに対して評価されておられました。 これは、月百万円を六年間大学が全額負担して給付する、毎年二十人の地域入学枠の定員ということなんですけれども、この定員が埋まったことは一度もないということなんですね。”
“今お話がありましたように、職域それから地域における獣医師の偏在、この是正が必要だということはずっと言ってきているんですけれども、これに対して農林水産省の取組について改めて教えてください。”
“ありがとうございました。 次に、産業動物獣医師についてお伺いしたいと思います。 私の地元北海道では相変わらず産業動物獣医師が足りないんだという声が聞かれますけれども、これ全国的にも不足しているのか、現状を教えてください。”
“役所の皆さんにお伺いしますと、うちは頑張っているんだけど、あっちももうちょっと頑張ってくれればとか、そういう話を聞きますので、是非とも情報交換をしながら連携してより良い体制づくりをしていただきたいと思いますし、これ日本人の傾向なんですかね、喉元過ぎれば熱さ忘れるとか対岸の火事とか、やっぱり危機感が本当に薄いといつも思うんですよね。 もう今これだけ外国から人がたくさん来ているわけですから、是非危機感を持っていただいて、しっかり体制の構築に力を尽くしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 委員長、厚労省、退席いただいて結構でございます。”
“例えば狂犬病、一九五七年以降我が国では発生していないんですけれども、危機感がないのかもしれませんけれども、必要に応じて予防のみで対応とかですね、それから環境省も、カモ類の野生、鳥インフルエンザですね、こういったものや、イノシシのＣＳＦの検査に協力と、こういったことになっているわけでありますけれども、是非とも、農研機構の動物衛生研究部門が、現在の家畜、家禽にとどまることなく、愛玩動物及び野生動物を含む全ての動物の感染症の調査研究、医薬品開発等を実施できる体制を確立して、来年四月に設置される日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構、これＪＩＨＳというんですか、そこと連携、協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルス、このワンヘルスアプローチを実践するための体制を構築する必要があるという要望が、もう随分前から日本獣医師会からも上がっておりますので、是非、農林水産省も連携していただいて、よりこの充実した体制づくりに貢献していただきたいと思いますけれども、大臣の御所見、いかがでしょうか。”
“それだけのことをやっていただいているんですけど、やっぱり広報が足りないというか、余り知られていないですよね。ワンヘルスアプローチというものがどういうものなのかということも分からない方もたくさんいるんですよね。今、厚労省頑張っていただいている、私、環境委員会でも質問したことがあるんですけれども、厚労省本当頑張っていただいているんですが、やっぱり環境省とか農水省とか、連携が必要なんですね。 新型コロナウイルスは、元々コウモリやセンザンコウが持っていたと言われています。ウイルスが変異して人に感染、我が国では、感染した人が飼っていた猫など愛玩動物にもＰＣＲ検査の結果感染が確認されていますが、ペットから人へ、これ感染したなという確実なものは確認されていないということです。しかし、感染したミンクから変異した新型コロナウイルスの人への感染が確認されて、オランダでは五十万匹、スペインでは十万匹、デンマークではもう桁違いの一千七百万匹、ミンクが殺処分されています。”
“リスクの高い航空便を集中的にチェックしているというふうに聞いておりますけれども、そういう中で、今ミャンマーという話もありましたけれども、最近メキシコとかスペインとか、今まで余り来ていなかった国からもたくさんの方がいらっしゃっていますから、しっかり検疫を強化していただいて、最近豚熱の発生も余り聞かなくなりました、収束に向かっているんだと思いますけれども、もうこれアフリカ豚熱が入ってきたら大変なことになりますので、しっかりと防疫体制、充実したものにしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、ワンヘルスアプローチ、人獣共通感染症に関する関係省庁間の連携について、また世界の動向について、厚生労働省にお伺いしたいと思います。”
“具体的にはどのような事例があるのか、また防疫体制は十分なのか、家畜防疫官や検疫探知犬はインバウンドの増加に対応できているのか、また家畜伝染病のウイルス混入のリスクが高まることを大変に懸念しておりますけれども、農林水産省としてはどんなことに警戒し対策を打っているのか、お伺いします。”
“遠くの海まで行かなければならないということになれば燃油代も掛かります。それから、資材のコストも上がっているわけでありますので、こういった資源も、しっかりなりわいを維持するためにお願いを申し上げたいというふうに思います。 それでは、次に水際対策についてお伺いしたいと思います。 コロナによる制約がなくなって、訪日外国人旅行者数が先月は過去最多の三百万人を超えたということでございます。また、留学生や労働者としても入国者数が増えています。これからもっと増えるかもしれません。 それに伴って、空港や港湾では動植物検疫を強化しているということでありますけれども、家畜伝染病予防法で禁止されている食肉加工品などの国内への持込みが、二〇二三年、昨年は十五万二千三百二十九件と前年の約二・八倍に増え、過去最多を更新したということであります。”
“どんどん減ってきているというわけではなくて、漁獲量が少ない年もあれば多い年もあると。 でも、三年前と比べれば、昨年は二百二十七トン、三分の一ということですから、いろんな意味で、水産を取り巻く環境、大変に厳しくなってきているんだというふうに思います。 今日ちょっとこの質問をさせていただいたのは、能登半島、石川県のイカ漁を営む漁師さんたち、本当に頑張っているんだというふうに思います。なりわいをしっかり守っていかなければいけないということですけれども、温暖化の影響は仕方がないとしても、漁業交渉だとか、あるいはＩＵＵの取締りの強化、こういったことは本当にしっかりやっていただかなければなりませんし、それから、このロシアＥＥＺ内での操業で拿捕されるんじゃないかとか、臨検によって罰金を取られるようなことがあったら大変だとか、漁業者の方々もいろいろと懸念があるわけですね。 こういったその懸念、不安をしっかり払拭すると、こういうことにも努めていただきたいと思いますし、とにかくその漁獲量が減っているという中で、なりわいを守るために水産庁としても様々な支援をしっかりしていただきたいと。”
“これは、前年あるいはその前と比べてやはり漁獲量は減っているという状況でしょうか。”
“それから、ロシアとウクライナの戦闘が続いている中で、資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、日本は四つのロシアとの漁業協定があるわけですけれども、このロシアと我が国の間の漁業協定、この交渉状況が現在どうなっているのかということもお伺いさせてください。”
“ということは、大和堆のそのイカの生育状況といいますか、水揚げ、これも変化している、捕れなくなっているというふうに理解してよろしいですか。”
“いや、本当びっくりしますよね。どんどんどんどん漁獲量が減っていっているということですから、漁業者の暮らしも本当に厳しくなっているんじゃないかなというふうに思いますけれども。 その漁獲量が減った理由については、温暖化の影響で海水温が上がって生育環境が変わり漁場が変わったとか、あるいはマグロの資源量が増えて、マグロがイカを食べているんだとか、いろんな現場から話が聞こえてきますけれども、大和堆における北朝鮮、韓国、中国、こういったところのＩＵＵ漁船による乱獲、違法操業の影響もあるのではないかというふうに言われてきました。 そこで、大和堆、今状況どうなっているのか、また、それに対して水産庁、海上保安庁などはどのように対応しているのかということをお伺いします。”
“たまたまここに三人並んでおりますけれども、私の地元北海道の函館、それから青森の八戸、山形の酒田、そして石川県の小木と日本を代表するイカ釣り漁港であります。 しかし、近年は不漁が続いているというふうに現場から聞いております。函館などは約十年で漁獲量が十分の一になったということで、水産加工業なども魚種転換をせざるを得ないと、それに対して自治体で補助金を出したりもしているんですね。 全国的にも昨年は過去最悪の漁獲量だったというふうに聞いておりますけれども、具体的にはどのくらいの漁獲量で、ピーク時からどのくらい減っているのか、お伺いしたいと思います。”
“全く見解が違うと思います。 これから参議院に審議が回ってくるわけでありますけれども、是非とも参議院は与野党連携して、新たに修正をするということも考えながら、より良いものに仕上げていければいいなと思いますので、是非、与党の先生方、野村先生、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 今年も間もなく本格的なイカ漁が始まります。そこで、能登半島の地震や津波による石川県小木港などのイカ釣り漁船の被害状況、また今年のイカ漁への影響についてお伺いします。”
“その上で、私たちは修正案を作成し、そして与党と協議をしてまいりましたけれども、与党から返ってきた返事は、規定済み、対応不可、本当に検討もしてくれていないと、そんな状況でありまして、私たちの修正案には一つも応じてもらえませんでした。現場の声を十分に反映できていない、そういった原案にはやはり賛成することはできません。 本来であれば、十分な与野党で議論をした上で、修正も一緒に検討して、全会派が一致して賛成できるように与党が先頭に立って調整をしていただきたいと。農業の憲法じゃないですか。大変に残念に思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。”
“これ、倒産だけではないんですよね。やっぱり経営が厳しくなって赤字というようなことになってくると、高齢農家の早期廃業、これも最近よく耳にするようになりました。 繰り返しになりますけれども、円安、これは生産者の責任ではありません。そして、生産者がどんどん減っていってしまえば食料安全保障どころではありません。 そこで、私たちは、農産物の価格転嫁もなかなか難しいと言われている中で、この生産コストの上昇分をしっかり補填をする、また農産物の市場価格が下がっても再生産可能となるようなやっぱり直接支払が必要なのではないかということを改めて思うわけであります。そうでなければ、農業の経営を続けていくことは大変に厳しいというふうに思っております。 今日、衆議院で食料・農業・農村基本法の採決が行われました。立憲民主党は原案に反対をさせていただきました。これは、私たち立憲民主党、ここでも何度も申し上げておりますけれども、とにかく、昨年から農林水産キャラバンで、国会議員が今まで一度も来たことがないと、そう言われるところにも随分足を運びまして現場の声を聞いてまいりましたし、現場の状況を見てまいりました。”
“是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、一昨日の日本農業新聞の一面に、農業の倒産件数が過去最多という記事が掲載されました。円安が止まらず生産資材価格の上昇、小規模事業者で倒産が広がっているということなんですけれども、これ円安は生産者の責任ではありませんよね。ますますこれ円安が進んでいてなかなか止まらないという状況で、相変わらず生産者の皆さんはこの生産コストの負担が大きいということで、それが経営に影響して大変に苦しい状況にあるということであります。 この現状に関して、大臣、どのように受け止めておられますでしょうか。”
“皆さん、お疲れさまでございます。立憲民主党の徳永エリです。 今日は、まずは鳥獣被害のことについて、関連してお伺いしたいと思うんですけれども、この委員会でも私と寺田委員の方から要望させていただいていた、指定管理鳥獣に熊類を追加したことが、十六日、環境省から発表されました。 しっかり予算も確保していただいて、国の交付金措置によってそれぞれ対策が少しでも前に進むことを期待したいと思いますけれども、改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、熊も含めた鳥獣被害対策の強化の必要性、これについて大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“説明は分かりますけれども、ちょっと実情とは懸け離れている気がいたします。 ちょっともう少しこの問題に関して調べてみたいと思いますけれども、いずれにしても、元々、この機能性表示食品制度というのは、いわゆる安倍政権時代の成長戦略の一つで、規制改革の一つだったわけでありますね。やはり企業の利益の拡大、このことを最優先に考えているというのがガイドラインの改定をずっと見ていると分かるんですね。 やはりそうではなくて、これだけ多くの機能性表示食品が世に出回っているわけですから、最優先に考えるべきは国民の安全、安心、命と健康を守ることだと思います。ここをしっかりやっていただかなければならないと思いますので、是非とも、厚労省、そして消費者庁、連携をして、よろしくお願い申し上げたいと思います。 終わります。”
“日数のことは分かりました。 要するに、ここの民間団体は、会費をいただいて、そして事前確認するのにも費用をいただいています。営利団体ですよね、数も多いわけですから。で、このガイドラインで、そのことがあるのか、営利というところと、どういう団体が事前確認をしているのかということがウェブサイトに掲載しなければいけなかったものを、ガイドラインを改定して消してしまっているんですね。これがどうしてですかということを伺っています。”
“質問にお答えいただいていないんですが、営利という部分と、その事前確認をする民間団体の名称をウェブサイトに掲載することを取りやめたのはどうしてですか。”
“是非ともよろしくお願いいたします。 それで、もう一回ちょっと資料に戻りますけれども、営利性のない団体ということと、この消費者が確認、消費者庁が確認した団体については消費者庁ウェブサイトに団体の名称を掲載する、これが消えた理由は何ですか。”
“突然で申し訳ないんですが、厚労大臣、今のやり取りを聞いていて、監視行政を担当する大臣としてどのようにお感じになりましたでしょうか。”
“ちょっと、その元に戻してが分からないんですけど、今どういう形になっているのか、もう一度御説明いただけますか。”
“このガイドラインの改定が、これまでに十一回行われているんですね。この改定なんですけど、一体誰の意見でどういう議論をして改定されているのか。もうどう見てもこれ事業者のための改定でしかなくて、この事前確認の期間が五十日、民間団体を通せば三十日、これだけ膨大な量の届出があるのに、これ本当にそんな短い期間で、しかも先ほどおっしゃっていた十三人できちんとした提出書類の確認ができるんでしょうか。いかがですか。”
“この民間団体の事前チェック、事前確認というのは今も行われているかどうか教えてください。”
“配った資料の機能性表示食品に関する質疑応答集を見ていただきますと、令和元年の七月一日の一部改定では、届出に不備がない場合、消費者庁に届出資料が提出された日から五十日を超えない期間に公表することを目標をしている、なお、届出に不備がある場合には、同様の期間に差戻しを行うことを目標としている。また、令和五年の九月二十九日の一部改正では、事業者団体、事前確認をする団体ですが、営利性のない団体、それからこの団体を消費者庁のウェブサイトに名称を掲載するとありますけれども、これが改正されて、事業者団体とは届出資料作成の助言等を行っている団体等を想定しているということだけで、ウェブサイトに掲載することもなくなっているし、それから営利性のない団体というところもなくなっているんですね。 それで、この公益財団法人日本健康・栄養食品協会、このホームページを見てみますと、入会金が三十万円、年会費が十万円というふうになっております。さらに、ここにこの機能性表示食品の事前届出、この点検をしてもらうと、会員は一件につき三十三万円、そして一般は六十六万円掛かるというふうになっております。”
“日本健康・栄養食品協会の会長は山東昭子参議院議員、そして、機能性表示食品制度の推進をしてきた規制改革会議の森下竜一氏が日本抗加齢協会の副理事長を務めているんですね。で、森下氏は大阪大学寄附講座の教授で、二〇一三年に安倍総理によって規制改革会議の委員に抜てきされた、加計学園の加計孝太郎さんと同じ安倍総理のゴルフ仲間でありました。現在は、内閣府の健康・医療戦略推進事務局健康・医療戦略参与、そして、大阪・関西万博の大阪府市パビリオンの総合プロデューサーも務めているということであります。 専門紙のウエルネスデイリーニュースのインタビュー記事で、森下氏は、民間団体での事前確認の仕組みが制度化されることについて、消費者庁での届出確認期間が最終的にゼロになることで、この制度が事業者にとってより使い勝手の良い届出に変わると。消費者の安全、安心を優先するのではなくて、事業者の効率化、そして手続の簡素化が図られているわけであります。こういったことが本当にあっていいのかということであります。”
“十名だったのが十三名に増えたというふうに伺いましたけれども、とてもじゃありませんけれども十三名では対応できない数だと思います。 届出書類の確認作業は本当に大変な作業で、そういった厳しい状況の中、二〇二二年、消費者庁は、機能性表示食品の届出先の外部化、これを推進しています。月に百件以上と届出件数が多く、確認が大変な状況だと、業界の方に協力いただいて民間の活力を活用したいと当時の伊藤消費者庁長官が述べています。 また、届出書類に不備があった場合の差戻しに係る日数の遅れに対する企業の不満を受けて、消費者庁は、届出確認期間の五十日ルールを作りました。さらに、二〇一八年三月に、事業者団体、団体用の確認を得た届出資料を提出する仕組みというガイドラインの改定をしまして、ＱアンドＡでは、外部の団体の事前確認を活用すれば更に短い三十日ルールとしました。これ、皆さんにお配りした資料の中にありますので、御覧をいただきたいというふうに思います。 それで、この事前確認をする民間団体なんですけれども、日本健康・栄養食品協会と日本抗加齢協会。”
“先日、厚労省の方々とお話をさせていただいたら、まあ消費者庁の制度なのでなかなか厚労省は踏み込めないんだというお話もございました。 先週の厚労委員会で武見大臣からは、被害、健康被害報告についてガイドラインが弱いと、新たなルールが必要だという御答弁がございました。消費者庁と厚労省がしっかり連携してというお話もございましたけれども、今年の四月一日から、これまで厚労省が担ってきた食品衛生法に基づく規格基準を策定する業務全般が消費者庁に移管され、これまで厚労省に設置されていた薬事・食品衛生審議会に代わって食品衛生基準審議会が消費者庁に設置されます。これまで食品衛生の規格基準を策定する機関と規格基準が守られているかの監視機関も厚労省という同一省内で確保されていたものが分かれたわけでありますから、今後、相互の情報共有や連携が縦割り行政の中できちんとできるのかどうかと、大変に心配をいたしております。 この点、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“法務大臣、頼もしいです。是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 全国六十の弁護士会のうち、六十六、あっ、五十六の弁護士会から意見書が出ているということで、これ本当、北海道だけの問題ではありませんので、できるだけ全国の声を聞いていただいて、スピード感を持って対応していただきますように重ねてお願い申し上げたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 摂取していた五人が亡くなり、四月四日の時点で百九十六人が入院している、小林製薬の紅こうじの成分を含むサプリメントの健康被害について、原因の究明がなかなか進んでおりません。 そもそも、安倍政権の規制改革が背景にあるこの機能性表示食品制度で、国民の命、安心、安全が担保されるのか、大変心配をいたしております。事業者、企業の責任で安全性や機能性の科学的根拠を示せば届出だけでいい、国による審査、専門家による審査がない機能性表示食品の安全性の担保については、制度創設当時から厚労省はどのように関与してきたのか、制度に対する、その安全に対する懸念はなかったのか、お伺いしたいと思います。”
“しかも、秘密の交通権を保障しなければいけないということで、今、電話を使った接見などもしているそうですけれども、必ずしも密室にはなっていないという状況で、やはり誰かに聞かれるかもしれないということで大事な話がなかなかできないということなんですね。 先ほども大臣からいろいろ、いろんな条件を整えなければいけないというお話がありましたけれども、どうも弁護士会の皆さんが法務省の方々と話すと、予算の問題、財政の問題、これが出てくるようなんですけれども、やはりこの被疑者、被告人、こういった方々の権利を守る、あるいはこの長距離移動の中で、弁護士さんたち、弁護人の命を守るということを考えた場合には、予算だの財政だの言っている場合ではないというふうに私は思います。 取りあえず、この広い北海道、積雪寒冷地、もう本当に命の危険がありますので、是非とも先行事例としてこのオンライン接見実現していただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。”
“広さとおっしゃいましたけれども、まさに命の危険を伴う長距離移動でありますので、是非とも考えていただきたいと思います。 二〇二二年の三月十五日に開催された刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会で取りまとめられた報告書には、書類の電子データ化、発受のオンライン化及び捜査、公判における手続の非対面、遠隔化について考えられる方策が示されていました。 その後、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会においてこのオンライン接見について議論が行われ、実現に向けて期待が高まっていたところだったんですが、まあ残念ながらといいますか、今年の二月十五日に答申された改正要綱にはオンライン接見が盛り込まれませんでした。私も、本当に何とかして実現したいと思っているんです。 いろんな検討をしていくという御意見がありましたが、もう一度資料を御覧いただきたいと思いますけれども、大事なのは、この資料にもあります被疑者、被告人との非対面による外部交通、これが大事なんですね。この外部交通権、これをしっかり守らなければならない。”
“身体を拘束されている被疑者、被告人にとって弁護士の援助を受けることは重要な権利でもありますから、距離や天候の問題で接見回数を集約せざるを得ないということはあってはならないことだと思います。 このオンライン接見の必要性について、法務大臣の御見解をお伺いいたします。”
“ここに接見の例が書かれておりますけれども、例えば、弁護人等の所在地が稚内で接見場所が名寄の拘置所だった場合、距離約百七十キロ、これ片道ですから。そして、自家用車で移動する際の時間、これも片道約三時間ということです。その下の旭川市から稚内警察署まで行く場合には、片道二百五十キロ、そして片道の時間が四時間から五時間ということですから、もう接見時間も含めますと、一件の接見に丸一日掛けて移動しなければいけないと、こういう状況になっているわけですね。 こういうわけでありますから、被告らとの接見の回数を集約せざるを得ないというようなことも起きていて、これでは裁判での弁護にも影響が出る可能性も否めないというふうに思います。こういった地域間格差をなくしていかなければならないと私は思っております。 北海道弁護士会連合会では、弁護士が最寄りの警察署、拘置所に赴き、被疑者等が勾留されている警察署、拘置所をオンラインで接続する方式の接見を認めるように国に求めていました。困難を克服するためにはオンライン接見は必要不可欠だと現場の皆さんはおっしゃっております。”
“ということは、もうこれ北海道だけの問題ではなくて、全国各地でこれから深刻な問題になっていく可能性があるということですね。 北海道では、女性の未決拘禁者だけを集めて、一か所に集めて弁護人と接見をするというようなことも起きております。 それで、私の地元北海道は、国土面積の二二％です。東北プラス、東北六県プラス新潟の広さがあります。恐らくこれ、岩本先生いらっしゃいますけれども、実際に全道を回って歩かないとこの広さを実感することはなかなかできないと思いますけれども、この拘置支所の業務停止や廃止によって、未決拘禁者らが収容されている接見場所に弁護士が長距離移動を強いられると、こういうことが起きているんですね。 さらに、北海道は積雪寒冷地であります。もう大雪が降ると、高速は止まります。一般道も走れません。それからＪＲも止まってしまうという、そういう状況が起きているんですね。長距離移動で若い弁護士さんが交通事故で亡くなるという大変悲しい事故も起きております。 資料をもう一度御覧いただきたいんですけれども、二ページ目です。”
“是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、資料を御覧いただきたいというふうに思います。 北海道の地図となっておりますけれども、拘置施設の位置を書いてある地図であります。私の地元北海道では、刑事裁判における被疑者、被告人ら未決拘禁者を収容する拘置所、拘置支所、ここで廃止や収容業務の停止が起きているということなんですね。 なぜこういうことが起きているのか、そして、そのことによってどういう問題が起きているのか、大臣、御認識はおありでしょうか。お伺いいたします。”
“正直、国民の期待が検察に相当高まっていました。結果を受けて、これで終わりなのかという落胆の声が広がっています。さらには、今回の自民党の処分も、どうも国民は納得ができない、そして丁寧な説明もなされていないという状況です。 この問題を徹底的に解明していかなければ、我々政治、政治家、国民からの信頼を取り戻すことができませんので、是非とも適切な対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。もう一度お願いいたします。”
“大臣、覚えていらっしゃいますでしょうか。昨年の十二月十一日に参議院の本会議で私が質問に立たせていただきました。その際に、検察は、真実の解明を求める国民の声にしっかり向き合って、期待と信頼に応えていただきたいという要望をさせていただきました。それに対して大臣からは、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知していますという御答弁がございました。 丸川珠代参議院議員を始め、まだ疑惑を持たれている議員がいるわけであります。通常国会終了後、検察の捜査が再び行われる、再捜査の可能性についてお伺いしたいと思います。”
“立憲民主・社民の徳永エリでございます。どうぞ今日はよろしくお願いを申し上げます。 まずは、小泉大臣にお伺いしたいと思います。 自民党の裏金事件をめぐる検察の捜査で立件されたのは、四千万円を超えるキックバックを受けた三人の現職国会議員を含む派閥の会計責任者など十人だけでありました。真相の解明ができていない疑惑を持たれている議員がまだいる中で、この裏金事件、検察の捜査はこれで終わったんでしょうか、お伺いしたいと思います。”
“独り暮らしの高齢者の貧困、特に非正規で働いていた単身高齢女性の貧困はとても深刻な状況となっております。 そういう中で、例えばその公的なサービスだけでは足りないところを民間のサポート事業者に補ってもらいたいと思っていても、もう生活が苦しくて、資金がなくて、こういうところに頼ることもできないと。そういった高齢者の方もおられますので、そういった方々のサポートをどうしていくのかというのも喫緊の課題だと思っておりますけれども、その点に関しては、厚労大臣、いかがでしょうか。”
“今、民間のサポート事業者というお話がございましたけれども、これ、どこからでもこの業界に入ってこられる状況なんですよね。それで、高額な契約金を求められるとか、契約していたと思ったのにサービスを求めたら別途料金を請求されるとか、様々なトラブルが今起きているんです。 総務省の調査によりますと、対象となったサポート事業者の七九％は契約内容を伝える重要事項説明書を作成しないと、していないということでありました。所管の省庁も決まっていないし、規制もないということでございますので、とにかくスピード感を持って所管の省庁を決めていただいて、そしてこの規制もしっかりしていただかないと、高齢者の方、だんだん御高齢になると判断能力も衰えてきますから、被害者がどんどん増えてくると思いますので、しっかり御対応をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 それから、独り暮らしの高齢者がどんどん増えているという中で、今貧困の問題も大変に深刻になってきております。 昨年の生活保護の申請件数は過去最多の二十五万五千七十九件でした。”
“団塊の世代、ベビーブーマーが、来年、二〇二五年、全て七十五歳、後期高齢者になる、これボリュームゾーンなんですね。我が国の国民の五人に一人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えるわけであります。そういう中で、今、独り暮らし、六十五歳以上の単身世帯が六百七十二万世帯、過去二十年で倍増し、これからも増え続けるということでございます。 フリップを御覧いただきたいというふうに思いますが、二〇三〇年には単身高齢者世帯は約八百万世帯にも迫る見通しということなんですね。そういう中で、この独り暮らしの方々、家族もいない、あるいは家族はいても疎遠だと、こういう方もいらっしゃいまして、いろんな問題が起きてくるわけでありますけれども、認知症など判断能力が十分でない人の財産管理などは成年後見制度がありまして、成年後見人の方に対応していただく。ただ、この成年後見人は身元保証人にはなれないんですね。賃貸住宅や介護施設への入居、病院に入院する際には、身元保証人が見付けられずに受入れを拒まれることがあります。 政府として、高齢者の身元保証の問題にどのように対応しておられますか。”
“まさに鳥獣保護管理法では撃てないところを警察官の職務執行法でカバーしていたわけでありまして、これを、鳥獣保護管理法を改正していただければこの警察官の職務執行法で対応する必要もなくなるかもしれませんので、しっかりとスピード感を持って改正に向けて検討を重ねていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 総理にお伺いいたします。二〇二五年問題に関する総理の御認識を伺いたいというふうに思います。”
“鳥獣保護管理法では、銃を撃てない場面を、警察官の職務執行法を根拠法として警察官の命令があれば撃てる、また緊急避難としてハンターの判断で撃てるとしてきましたけれども、曖昧なので、先ほど申し上げたみたいに事象を示していただきたいということをお願いしてまいりました。しかし、そういった中でこの鳥獣保護管理法の見直しを検討するというお話が出てまいりましたので、そちらが一番いいだろうということでこの事象を示していただいたんですけれども、通達として今出さずに留め置いていただいているところなんですが、できるだけ早くこの鳥獣保護管理法の改正、これを検討していただきたいというふうに思いますけれども、今の状況はどうなのか、御説明いただきたいと思います。”
“これまでも、大臣、そして警察庁の皆さんには大変に誠実に対応していただいております。是非とも、これまでのような、その通達を間違った解釈をして問題が起きることがないように、御対応を重ねてお願い申し上げたいと思います。 それから、環境大臣にもお伺いしたいと思いますけれども、昨年のこの委員会でお願いさせていただいた、熊類を指定管理鳥獣に指定していただきたいということです。あのときはちょっと難しいというお話でございましたけれども、その後、御検討いただいて、四月にも熊類は指定管理鳥獣に指定されることになりました。ありがとうございます。 クマ類保護及び管理に関する検討会でクマ類による被害防止に向けた対策方針をおまとめいただきまして、その中で、市街地等での銃による捕獲について、鳥獣保護管理法の改正も含めて、対応方針の検討、整理が必要ということであります。”