徳永エリ
立憲民主・無所属 · Japan
“重点支援交付金でということではなくて、これ自治体ごとに対応が違うと、隣の町では支援があるのにうちにはない、こんなことにもなりますので、是非とも補正予算、予備費まだ使い道決まっていませんよね。大臣からしっかりこの農業の厳しい現状を伝えていただいて、支援をしていただくように政府に申し入れていただきたいということもお願い申し上げたいと思います。 それから、次でございますけれども、これは米国からの生食用ジャガイモの輸入についてであります。二〇二〇年の三月から米国から求められておりました、生食用ジャガイモの輸入解禁について伺います。 今年三月に、輸入解禁に向けた協議の進展を示す外国貿易障壁報告書を米国が公表いたしました。私、結構農水省の皆さんとはこの問題で頻繁にやり取りをしていたん…”
“例えば、新米が出てくるまでの間に、パンや麺があるわけですから、もうちょっと様子を見ましょうと、皆さん、パンや麺を食べていただけませんか、お米が食べたかったらコンビニ行っておにぎり買ってもらえませんか、私、そういうメッセージを、本当にお米がなかったわけではないので、政府が出すということがあってもよかったんじゃないかなというふうに思うんですね。ちょっと農水省の方ともこの話をしたときには、そんな話も実はありましたというふうにおっしゃっていました。ですから、指針を変えてまで放出する必要が本当にあったのかなというふうに思うんですね。 今、民間在庫が二〇〇九年以降過去最多となっていて、米が余っている理由も、備蓄米の放出で市場に安い米が流入し、民間在庫調整をこれ乱したということはあるん…”
“理念はすばらしいと思います。だけど、実際に経営、生活が懸かっているわけでありますから、やっぱり価格、それから交付単価など国の支援水準、ここが非常に需要に応じた生産をしてもらうためには重要だと思っています。 北海道のある水稲農家に聞きましたら、米が暴落するかもしれない、価格が、そう言われているのにまた主食用米作っているのと言ったら、まあいろいろ考えたんだけれども、下がったとしてもまだ主食米を作っている方が収入が多いだろうと思ったので主食米用の作付けをしたというふうに言っておりました。そういう経営判断をやっぱり農家はするんだと思うんですよね。しかも、生産資材コストがどんどんどんどん上がっているわけですから、収入が増えても生産費を引いたら所得はマイナスみたいなことになりかねない…”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。二週間ぶりの委員会ということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、食糧法の改正案の質問をさせていただきます前に、大臣に二点お伺いしたいと思います。 一つは、肥料価格の上昇についてです。これは予算委員会でも質問させていただきましたけれども、時間が十分になかったものですから、改めて質問させていただきます。 私の地元北海道からは、主要な肥料の価格がこの六月から前年比の二四・七％も来年の五月まで上がるということでございます。国の支援を求める声が生産現場から上がっておりまして、大臣からは、食料・農業・農村基本計画において肥料の小売価格の急騰が見込まれる場合は影響緩和対策を実施することにしておりますというお話…”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 続いて、昨年の政府備蓄米の放出、売渡しについてお伺いしたいと思います。 先日も大臣から横沢委員の質問に対して、主食用米について、量が足りなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくという御答弁がありましたよね。そもそも備蓄米は、大凶作や連続的な不作などに限られて、民間在庫が不足しているから放出されるべきものだったのに、突然、江藤大臣、小泉大臣と、備蓄米の基本指針を変えて、流通の目詰まりや価格高騰を理由に放出できるようにしてしまいました。これ、資料お付けいたしましたけれども、下の方、囲ってあるところが、これ、江藤大臣、小泉大臣時代に変えた部分ですよね。 大凶作や連続的な不作というのは、こ…”
“これからも注視していきたいと思いますし、農水省とも折に触れて意見交換はしていきたいというふうに思っております。 これまで、ジャガイモシストセンチュウやジャガイモシロシストセンチュウが発生した地域は、根絶が極めて困難で、大変に苦労しているんですね。解禁となりましたら、防疫上の問題もそうですけれども、今ジャガイモの供給不足ということが言われておりまして、種芋も足りないと言われておりますけれども、大量に米国から安価なジャガイモが輸入されるということになれば、経営はもちろんのこと、我が国の需給基盤を守る観点からも大変に大きな問題だと思うんですね。 これ、北海道だけの問題ではありません。全国でジャガイモの生産しておりますけれども、種芋の九割はこれ北海道で生産していますから、これ、北…”
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“現時点で、政府としては辺野古でない解決策はないんだということなんだと思いますけれども、これも沖縄の地元の方々がいろいろと調査もされて、検討もされて、この三十年の節目に提案していることですから、重く受け止めていただければ有り難いなというふうに思います。 それから、離島問題についても触れさせていただきたいと思います。 中東情勢の影響を受けて、本土以上の物価高が沖縄県の離島を直撃しています。卵が一パック四百五十円だそうです。本土と比べて物流や移動コストの負担が離島は従来から大きいですけれども、燃料、建築資材、家畜の飼料など、生産コストが更に上昇し、畜産など基幹産業の維持そのものが難しくなっています。暮らしとなりわいの危機だというふうに思います。 国による沖縄県の離島支援について、また離島特有の課題についてどのように国として対応しておられるのか、お伺いいたします。”
“戦闘部隊との連携訓練に使うヘリやオスプレイは県内の既存の施設内に収容できるので、普天間は即時運用を停止することができるのではないかと、こういった意見があります。施設ではなくて機能を代替することで、抑止力を維持しつつ、普天間基地の即時運用停止ができるのではと提案しているわけであります。 そうなると、代替基地としての辺野古新基地建設、埋立ては不要になることもあるのではと提案をいたしているわけでありますけれども、実効性のある一日も早い普天間飛行場の返還に向けて、こういった提案についてどうお考えになるか、お伺いしたいと思います。”
“御説明いただきまして、ありがとうございました。 三十年の節目ということもありまして、地元の私たちの仲間からは、辺野古ではない解決策というのもそろそろ考えていかなければいけないのではないかという話が聞こえてきております。飛行場の代替ということではなく、運用を変更するという考え方を沖縄県の中道改革連合あるいは立憲民主党の仲間たちが提案しています。 今もいろいろお話をいただきましたけれども、普天間飛行場には三つの機能があります。空中給油機の運用機能、それから緊急時における航空機の受入れ機能、そしてオスプレイ、ヘリコプターなど約五十機、この運用であります。空中給油機の運用機能は山口県の岩国基地に、それから緊急時における航空機の受入れ機能は福岡県の航空自衛隊築城基地、宮崎県の航空自衛隊新田原基地、オスプレイなどの運用機能については、パイロットの飛行訓練は沖縄である必要が果たしてあるのかということもあります。 海兵遠征隊は半年間は遠征していて、訓練機数は二から四機程度で多くはないので、移転先に大きな負担はないのではないかという意見もあります。”
“軟弱地盤の改善のためのくい打ち工事ですとか、それから、昨年は台風の影響で船を移動して長い期間工事が進まなかったとか、いろんなことが起きているわけで、その間、想定外のことが起きているということは、経費もそれだけ増えているということになるんだと思うんですね。ですから、やはりきちんと試算をして国民の皆さんの前に明らかにしていくということが大事なんじゃないかというふうに思います。 それから、辺野古の移設が唯一の解決策と言い続ける限り、辺野古の新基地が完成しなければ、世界で最も危険な飛行場と言われるこの普天間飛行場は返還されないわけであります。そして、いろんな方がいろんなことをおっしゃっているとは言いますけれども、あと何十年掛かるか分からないと私たちは思っております。 返還が遅れれば遅れるほど、長期化するほど、固定化にもつながりかねないということを大変懸念いたしておりますが、いかがでしょうか。”
“政府の計画でも完成までにはあと十年は掛かるわけですよね。四十年掛かるんじゃないかという意見もある。そして、沖縄県の試算で二兆五千億。こういった御意見に対してはいかがでしょうか。”
“そうはおっしゃいますけれども、今、工事の進捗状態ですけど、全体の一七％しかできていないんですね。軟弱地盤の問題も大変に難しい問題だというふうに思います。また、辺野古の新基地建設の総工費は、二〇一四年の試算では三千五百億円、二〇一九年の試算では九千三百億円、さらに二〇二四年までにその七割の六千四百八十三億円を支出済み、こういうことなんですよね。進捗状態は一七％、そしてもう六千四百八十三億円、九千三百億円の七割を使ってしまっているという状況です。 現在のペースでは完成までに四十年を要すると言われておりまして、この先ほど申し上げました軟弱地盤の問題、辺野古の新基地は本当に完成するのかどうかも分からないという声も上がっています。また、人件費や資材費の高騰などもありまして、総工費、総事業費は、二〇一八年に沖縄県が試算した二兆五千億円を優に超えるのではないかと言われております。 私は、前回この委員会で現時点での総事業費の試算を求めましたけれども、政府には試算を行っていただけません。試算を行うと、恐らくこの沖縄県が二〇一八年に行った試算を超えるのではないかというふうに思われております。”
“ですから、この普天間基地が返還されたら本当にこの経済効果というのは計り知れないと思っておりまして、これも古い数字なんですけれども、平成二十七年一月の公表の数字だと、整備による直接経済効果、返還後、これ五千二十七億円、そして活動による直接経済効果、返還前は百二十億円が返還後は三千八百六十六億円、三十二倍になると、こういう数字があるんですね。今だったらもっと経済効果が高いんじゃないでしょうか。 そこで、県民の安心と沖縄経済の発展のためには、やはりこの普天間飛行場の全面返還の一日も早い実現ということになるんだと思いますが、この返還に向けて、先ほど茂木大臣もおっしゃいましたけれども、辺野古、この辺野古が唯一の解決策と政府は答弁を繰り返していますけれども、辺野古の新基地が完成するのは一体いつになるのかということなんですね。県民は一体あと何年待てばいいんでしょうか。これについてお答えいただけますでしょうか。”
“ありがとうございました。 当時、五年ないし七年、いや、もっと早くやるんだと、本当に強い政治決意だったと思いますけれども、それから三十年ですからね。世界で最も危険な飛行場と言われて、なのに、三十年間、いまだ返還されていない。一日も早く返還していただかなければならないと思いますので、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げたいと思います。 普天間飛行場は、先ほど申し上げましたけれども、宜野湾市の中心地に位置しています。未返還面積が四百七十六ヘクタールと、膨大な面積ですよね。これだけの面積が返還されれば、跡地利用による宜野湾市のみならず沖縄県全体への経済波及効果は大変に大きいと思います。沖縄県の基地依存度、ちょっと古いデータですけれども、一九七二年には一五・五％でした。近年は五・五％と、基地依存度は低下しているんですね。 今、国内外から観光客、年間九百万人も訪れていると、もう本当にすばらしい観光地でもあります。”
“もっと県民の気持ちに寄り添ったお話が聞けると有り難かったんですけれども。 それから、三十年前、日米合意がなされた際に、当時の橋本龍太郎首相は、モンデール駐日大使と臨んだ記者会見で普天間飛行場の返還については五年ないし七年と説明されまして、さらに、政府と県が一体となって努力することで五年が縮められればそれにこしたことはないと、前倒しにも言及されました。これは、返還に向けての強い政治決意だったと私は思っております。その思いが今の政府に引き継がれているんでしょうか。 また、当時、池田外務大臣ら署名をいたしました沖縄施設・区域特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告、その内容が、中核となる普天間飛行場の返還など、一部の主要項目がまだ履行されておりません。このことについて外務大臣としてどのようにお考えになっておられるのか、茂木大臣にお伺いいたします。”
“立憲民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 沖縄宜野湾市に行って、高台から見ますと、もう周りは民間の住宅、学校、病院、そして商業施設ですよ。市街地の中心に位置している、世界で最も危険な飛行場と称される米軍普天間飛行場の全面返還に日米政府が合意してからこの四月十二日で三十年となりましたけれども、いまだ返還が実現いたしておりません。 一九五九年、十七人が死亡した宮森小学校米軍機墜落事故、二〇〇四年の沖縄国際大学のヘリ墜落事故など、いつまた事故が起きるかもしれない、住民の方々は大変に不安な気持ちでおられます。その気持ちがずうっと続いています。 さらに、宜野湾市のホームページには、戦闘機の爆音で眠れず体調不良、子供が勉強が集中してできない、多くの県民、住民が騒音や環境問題に悩まされ、また米軍人による事件や事故に苦しめられ続けている、その声がたくさん寄せられております。 この現状を沖縄担当大臣としてどう受け止めておられるか、まずはお伺いをいたします。”
“我々の提案では、生活に係る各種コストの引上げ状況を踏まえて、今般の措置は、三月までの補助金を一・五倍に拡大して半年程度継続できるよう財源を措置しているということであります。 それから、給付の話がございました。低所得者向け給付については、今回の税制改正では物価上昇に応じて基礎控除等の引上げが行われますけれども、その恩恵が届かない低所得者世帯に対して迅速に給付を支給する必要があります。低所得世帯ほどエンゲル係数が高いということもありますし、四月には、今日も委員会の中でありましたけれども、二千七百九十八品目の飲食料品の値上げも行われておりまして、家計は相当厳しくなっておりますので、これ喫緊の対応が必要だと思っておりますので、今回のこの提案とさせていただきました。”
“本年一月から三月の間、政府は、家庭の電気料金、ガス料金の引下げ、この措置を講じておりましたが、既に終了いたしております。これによって、四月以降の電気料金は、補助金の終了に加えて、五月以降、再生可能エネルギー発電促進賦課金の引上げ、このダブルパンチとなることになります。燃料高騰で更に電気料金が上昇する可能性も今後あるかもしれません。 政府は、四月は使用量は減少するからというふうに話されておりますけれども、また地元の話をして恐縮ですが、私の地元北海道は、五月、ゴールデンウイークでもまだ朝と夜は寒いんですよ。暖房機器を使わなければならないので、電気も灯油も使うという、そういう状況でございます。昨年六月には北海道も記録的な猛暑だったんです。ですから、寒い時期から一気に暑くなって、暖房機器から今度はエアコン、クーラーを使わなければいけないということですから、悠長なこと言っていられないんですね。しっかり支援をしていただきたいというふうに思っております。”
“是非、政府・与党には、こういった現実を受け止めていただいて、危機感を持って国民生活に必要な措置を早めに講じていただきたいということを併せてお願いをさせていただきたいというふうに思います。”
“それから、一次産業への影響も大変大きいんです。今、春耕、春の耕作の時期でありまして、燃油価格が高騰して、一年で一番トラクターに軽油を使う時期ですから、農業の現場の皆さんは本当に大変だと言っていたんですが、政府の補助があったので今は何とかなっています。でも、これ長期化した場合、秋の今度収穫の時期ですね、コンバインを動かす燃料は果たしてあるんだろうか、あるいは収穫したものを運ぶためのこの物流コスト、これがまた上がるんじゃないかということを大変に心配をいたしております。 先ほど杉委員からもお話がありましたけれども、政府も燃油価格引下げ措置を講じているんですけれども、財源が十分とは言えないと私は思っております。先週の段階でガソリンに対する補助は一リットル当たり約五十円となっておりまして、この水準が続けば一か月で五千億円の財源を要すると。今の基金の一兆円では到底足りないのではないかと、二か月もつかもたないか。六月に枯渇したら、これ本当大変なことになると思いますので、早急な手当てが必要であることは明らかだというふうに思っております。”
“杉委員にお答えいたします。 修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。あるいは、今、人員不足で営業時間が短いとか土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって、もっと遠くまで給油しに行かなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、本当に生活のため、移動するためにはどうしてもガソリンが必要だということでありますので、補助がなくなったら、これ生活に大きな影響があるということは想像に難くないというふうに思います。”
“また、医療においても、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、これをすることによって患者さんの負担が増えることになりますよね。そうなりますと、やはり、受診、治療抑制というのが起きてくるわけであります。このことが今赤字を抱えている病院の経営にも大きく影響することは否めないと考えております。 また、ナフサの供給減、価格が高騰していることも、命を守る医療機関の経営が圧迫されるおそれもあり、医療機関に対して医療資材購入のための補助を実施する必要があると考えました。 なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることによりまして確保することとしております。新規に赤字国債を増発することなく必要な財源を確保することで、我が国の財政に対する信認が揺らぎ、更なる円安、物価高、金利上昇を招くことがないように万全を期したいと考えております。 以上です。”
“そこで、我々は、事態の長期化に備えなければならないということで、当面必要となる財源を措置させていただきました。 さらに、政府の電気・ガス料金負担軽減支援事業、これが終了いたしました。四月からは全国の大手電力十社全てで電気料金が上がっております。平均的な使用量の家庭では、月約三百九十三円から四百六十三円の上昇が見込まれるということであります。 また、高額療養費の自己負担額の上限の引上げの凍結、それから防衛特別所得税の凍結も提案いたしておりますが、もう何年も物価高が続いております。この長引く物価高、いつ終わるか分からないというこの中東の情勢、イラン情勢、先の見えない大きな不安を今多くの国民が抱えております。 そんな中で、更に国民に負担増をもたらす政策の実施は行うべきではないと考えます。今政府のやるべきことは、国民の不安を和らげることだと思っております。つまり、マインドセットのための支援や政策だと考えております。変化、そして負担が増える、そういった不安な気持ちが、国民感情、マインド、それを動かして、例えば消費行動の抑制につながる、そうなると経済にも影響してくるわけであります。”
“杉尾委員にお答えいたします。 趣旨説明でも申し上げましたし、杉尾委員からも今お話ございましたけれども、政府が編成した令和八年度予算案は昨年の十二月に閣議決定したもので、その時点では想定されていなかった中東情勢、イラン情勢の悪化による国民生活への影響に対する対策支援が考慮されておりません。本来であるならば政府が予算案を修正すべきと考えますが、年度内成立にこだわってきた政府は修正しようとはしませんでした。 そこで、我々は、今政府がやるべきことを提案させていただきました。物価高、エネルギー高騰の影響を軽減し、低所得層や医療現場への負担を和らげることで、国民生活や健康、命に関わるリスクを最小限に抑えるための命と暮らしを守り抜く緊急提案でございます。 修正のポイントについてお話をさせていただきたいと思います。 原油高、物価高対策について、政府は、二千八百億円に加えて予備費八千億を基金に積み増しましたが、原油はドル建てで購入するので、円安が進行すれば価格は上がることになります。国の補助金が六月にも、あと二か月、枯渇するのではないかと、そういった話もあります。”
“第一に、原油高、物価高対策として、現行の補助金の仕組みを活用したガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料の価格引下げ並びに電気・ガス料金の引下げ、今般の基礎控除等の引上げによる恩恵が及ばない低所得者世帯に対する給付金、防衛増税の凍結に係る予算を措置することで、国民の暮らしを守ります。 第二に、必要な医療を確保するため、高額療養費制度の自己負担限度額引上げの凍結、ナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援などを実施し、医療と国民の命を守り抜きます。 なお、これらの政策の財源については、いわゆる三年ルールを超えて措置されている積み過ぎ基金の一部を国庫返納させることにより確保いたします。これによって、新規に赤字国債を発行することなく財源を確保し、財政規律にも配慮をするものであります。 以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。 現下の状況に対する強い危機感の下、国民の命と暮らしを守るため、必要最低限の内容に限定し、御提案を申し上げるものでありますので、何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。”
“立憲民主党政調会長の徳永エリです。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算修正案及び令和八年度特別会計予算修正案につきまして、提出会派、立憲民主・無所属及び公明党を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 現在、イラン情勢の緊迫化を受けて、原油高、物価高が加速し、国民生活が脅かされています。依然として先行き不透明な状況ではありますが、政府としては、不測の事態に備えるべく、万全の体制を早急に構築するのが責務であります。 しかしながら、政府提出の令和八年度予算は、昨年十二月末に閣議決定されたものであり、今般のイラン情勢緊迫化による国民生活への影響は考慮されておりません。予備費を含む既存予算では到底不十分であり、また、与党内では補正予算の編成を検討する声もあるようですが、そうであるならば、なおのこと、今、予算を修正して対応するべきではないでしょうか。 こうした認識の下、我々は、令和八年度予算に対する修正案として、命と暮らしを守り抜く緊急提案を行うものであります。 次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。”
“もうネットや電柵では対策になりませんから、もう何か使えば使うほど無駄というぐらいの状況になっているので、先端技術の研究開発しっかりしていただきたいと思います。 鳥獣被害防止対策は、令和八年度当初予算では九十九億八千二百万円、昨年度の百億九百万円よりも予算が減額になっているんですね。令和七年度補正予算の六十九億八千万円と合わせれば増えているということにはなります。 野生鳥獣の個体数が増加している中で、先端技術の開発、研究、普及、これ単なる対策じゃなくて、人と産業を守る戦略投資だというふうに思っておりますので、研究開発費はそれこそ別枠で確保してしっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。”
“これ、経済損失のみならず、営農意欲の低下につながるとか、あるいは、山に近い圃場は一人で怖くて作業できないからということで耕作放棄地が広がったりとか、あと森林の生態系、この破壊にもつながっていくというような大きな問題もはらんでおります。 また、昨年のような市街地や圃場へ熊の出没ということになると人命に関わるということでありまして、従来のその人的対応だけでは限界でありまして、農林水産省として、先端技術の研究開発、これをしっかり行って、実効性を高めて、この被害を軽減していかなければいけないと思いますけれども、今の取組についてお伺いしたいと思います。”
“北海道のある農場では、外国人の方が働いてくれていて、経営者の方々、お孫さんがいないんですよ。家族帯同している外国人の労働者の方々には子供がいてね、もう息子と娘のように、そして孫のようにかわいがっていて、もう自分も高齢化している、まあ高齢なので、いずれ、もうやめるときにですね、ちゃんと指導をしているし、日頃から、きちんと継承して、できれば継いでいってもらいたいと、こういうことをもうおっしゃっている方々もいらっしゃるんですよね。まあ今はなかなか難しいかもしれませんけれども、今後そういうことも起きてくるんじゃないかなということで、今日はちょっと伺ってみました。 では、最後になりますけれども、先ほども申し上げました野生鳥獣被害についてお伺いしたいと思います。 令和六年度の農作物被害額は、全国で百八十八億円、北海道では更に深刻で被害額は六十四億六千九百万円。エゾシカによる被害が八割で、ヒグマの被害も過去最多更新中ということであります。”
“それから、アンケートのこの調査を行った早稲田大学の堀口名誉教授のリポートによりますと、最近、農業の特定技能二号合格者をヒアリングして、日本の独特な仕組みの技能実習や特定技能一号で技術と日本語を磨き上げた彼らに驚かされたと、流暢な日本語で会話し、幹部として経営を取り仕切るのを見ることで、いずれ経営者になる可能性が大きいということを知ったというふうに書かれているんですね。 なかなか後継者もいないという中で、入管との関係もありますけれども、永住権を取得、移住して農業経営をやりたいと、経営側も、第三者継承をしてもらいたいということもこれからあるかもしれません。そういう中で、例えば新規就農支援など、外国人を対象とした支援事業、これを今後検討していかなければならないという、そういった場面も出てくるかと思いますけれども、まあ、どうですかと聞かれてもあれなんですけれども、でも、そういう可能性ってありますよね。”
“そこで伺いたいんですけれども、これだけ外国人材が現場で働いているという状況の中で、今農林水産省として外国人材を支援する事業、何かあるんでしょうか。”
“今の数字と、それから技能実習生合わせると約六万人規模ということであります。恐らくこれからもっと増える可能性、上限が九万九千六百人でしたっけ、ですよね、あっという間にそこまで行ってしまうんじゃないかなという気がいたします。派遣で、例えば北海道の農閑期に沖縄に行って沖縄で働いたりという方もおりますので、人の確保が難しい中できっとどんどん増えていくんだと思います。 先日の日本農業新聞にも掲載されておりましたけれども、全国農業会議所が特定技能二号の合格者と雇用する経営者へのアンケートの結果を公表しています。経営者は、長期雇用を前提とした安定的人材の確保を望む声が多くて、処遇の改善を重視すると、そういう姿勢が見られるということであります。また、特定技能二号の合格者からは、雇用の長期保証、能力の明確化、賃金の上昇、それから永住ビザの申請、また家族の帯同、それからリーダーとして働きたいと、キャリアアップを期待すると、そういう声が多かったということであります。”
“そこで、農林水産省にお伺いしたいと思うんですが、現在、農業分野では、特定技能で何人の外国人が全国の農業の現場で働いているんでしょうか。”
“お茶なんかは物すごく需要があるわけですよね。だから、お米もやっぱり需要に応じて価格帯の安いものを生産していくというような話もありますけど、お茶もできればやっぱり国内産のもので、飲料メーカーなんかにお茶を作っていただいて出してもらう方がいいなというように思うので、そういうなるべく国内で作ったものを使ってもらえるというような流れもつくっていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、外国人材についてお伺いをしたいというふうに思います。 昨年、ブロッコリーの収穫の時期に北海道の農村を歩いておりましたら、外国人の方々がブロッコリーの収穫をしていたんですね。どこをどう見ても日本人が一人もいないという状況でした。技能実習生って聞いたら、声をそろえて特定技能って返ってきたんですよね。もう本当に、北海道の農業にはもう外国人労働力がなければ成り立たないなというのを実感をいたしました。その場にいたのは、本当、日本人は経営者たった一人だけだったわけであります。”
“感想で構いませんが、大臣、改めて、この輸出量の上位三か国と日本との比較を見てどのような御感想をお持ちになりましたでしょうか。”
“ですから、農水省から出てくる資料も、金額だけではなくて、今年はこのくらいまで輸出量を増やすんだというこの輸出量目標というのも明確にした方がいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“しっかりやっていただきたいと思います。 最後の資料見ていただきたいんですけれども、先ほど量という話がありました。よく今年の米の輸出量は最多とか、牛肉の輸出量は最高とか、そういった記事を目にしますが、ほかの国と比べるとどうなんだという話なんですよね。 これ、ＯＥＣＤ、ＦＡＯのデータで、国際比較なので農林水産省の公表数値と一致しない部分はありますけれども、これ、米見てくださいよ、一位のインド千九百四十万トン、日本八・二万トン。牛肉及び子牛肉、ブラジル二百七十九万トン、日本一・二万トン。それから、このお茶もそうですよね、お茶も、もう中国が三十一万トン、ベトナムも六万トン、日本は〇・八万トン。中国は三十九倍ということであります。 量もという話でしたけど、これ、やっぱり量もしっかり目標を作って、少しでもやっぱり量を、輸出量を増やしていく取組をしていかないと、これはやっぱり生産者に直結する問題ですし、需要に応じた生産というふうに言っているわけですから、需要をつくって、しっかり生産量を増やしていかなきゃいけないわけですからね。”
“これ、かなり高い目標だと思いますね。あと果樹なんかも相当高い目標を立てているんですが、心配なのは、その生産量との問題なんですよね。中山間の傾斜の厳しいところで果樹の生産に当たっているわけで、そういう高齢農家の方がどんどん今離農しているという状況の中で、目標を立てても、例えば需要があったとしても供給が追い付かないんじゃないかと、このことを大変に心配をいたしております。 それから、米、パック御飯、加工米飯、米粉、これも百三十六億円を九百二十二億円と、非常に高い目標ですよね。それから、これ私、冷凍食品なんというお話もしましたから、伸び代があるんだと思いますので期待はしたいと思いますけど。それから、お茶ですね、これお茶も、抹茶ブームもあるんでしょうか、三百六十四億円から八百十億円ということなんですけど、このお茶も需要に供給が追い付いていないどころか周辺の国に抜かれてしまっていると、生産を。 先日の、これは日農新聞でしたかね、緑茶の輸入が過去十年間で最多という記事が載っておりました。”
“よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に行きます。 二〇三〇年輸出五兆円目標達成に向けて、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略、これが昨年の五月に改定されました。昨年の輸出額は過去最高の一兆七千億円ということになりましたが、二〇三〇年まではあと五年しかありません。この一兆七千億からどのようにして五兆円の目標の達成につなげていくのか、お伺いします。”
“高市総理は、補正予算に依存する従来の予算編成手法と決別をして、必要な予算は当初予算で十分に確保する方針だというふうにおっしゃっています。農林水産関係予算がこの補正頼みという状況の中で、しっかり今後確保していけるのかなということを大変に心配しているんですね。これまで恒常的に補正で積んできたものをそのまま当初予算に乗っけることができるのかどうか、ここに関してはいかがでしょうか。”
“今回のことで、特措法を制定すればいかようにも使い道を変えられてしまうと、都合のよい財布になってしまいかねないんだということが分かったわけであります。財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。国の姿勢が今回ちょっと見えたかなと思って、私は大変残念に思いました。 また、資料をお配りしたので御覧いただきたいと思いますけれども、農林水産関係予算の推移を見てみますと、二〇二〇年から農林水産関係予算全体の二割が補正予算で賄われています。二〇二〇年には二〇％を超えました。それ以降、三一％、二七％、二六％と続くわけでありますけれども、現状、この補正頼みの農林水産関係予算について大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。”
“だから、こんなに臨時特措法を作って目的を簡単に変えられるものだということにちょっと驚きを感じているんですけれども、臨時特措法を制定してまでＪＲＡの特別積立金を財源に充てなければならなかったその理由をお伺いしたいと思います。”
“私もそう思います。ちょっとほっといたしましたので、力合わせてみんなで与野党ののりを越えてやっぱり頑張っていかなければいけないなと思っております。 予算についてお伺いします。 新たな食料・農業・農村基本計画が作成され、初動五年間でこの農業の構造転換を集中的に推し進めるとして、別枠で必要十分な予算を確保する必要があるということは、骨太方針二〇二五、これに明記されています。 にもかかわらず、国費一・三兆円の対策予算のうち一千億円は、ＪＲＡの特別積立金を二百五十億円ずつ四年間財源に充てるということになったわけであります。なぜ骨太に必要十分な予算を確保すると書かれていたのに優先的に予算が確保できなかったのかというところが大変に疑問なんですね。 これ、ＪＲＡのこの特別積立金というのは厳格にその利用目的が決まっていたと思うんですよね。私、たしか畜産振興に使えるようになったときに現場を歩いていて、いやあ、本当に有り難いという声を聞いた記憶があるんですね。”
“もう絶対にここで変えなかったら大変なんだという、そういう危機感みたいなものが農林水産省の中に皆さん共通してお持ちなのか、そこだけ確認させてください。”
“繰り返しになりますが、いいか悪いかはさておいて、安倍政権時代の農政改革のときには法律改正や制度改正も次々とやりました。農協法の改正にまで手を突っ込んで、本当にこの委員会の中で緊張感のある議論が繰り返されました。 当時、答弁を担当していた奥原事務次官は、委員会など議論が終わった後に、私の事務所までお一人でいらっしゃって第二ラウンドの議論をするぐらい、物すごくやっぱり政府も一生懸命だったし、私たちもやらせてなるものかと必死で、本当に真剣に戦ったという、そういったことを思い出すんです。 それを考えると、あの頃よりももっと我が国農業は危機的な状況ですよ、待ったなしですよ。にもかかわらず、こんな感じでいいのかなというふうに、十数年ずっと農業に関わってきて、もっと長い先生方もたくさんおられますけれども、いや、元気がなくなったよなというふうに感じるところがあるんですよ。 そういう意味では、まあ私の印象で申し上げて申し訳ないんですけれども、どうなんでしょうか。”
“そこで、どう変えていきたいのか。あるいは、大臣御自身の御意見でも結構ですから、日本の農業の未来はこうあってほしいと、そういうビジョンみたいなものがあったらお話しいただけますでしょうか。”
“私も北海道ですから、基盤整備がいかに大事かということはよく分かっておりますので、そこはそことしてしっかり頑張っていただきたいというふうに思うんですけれども。 今回の農業構造転換集中対策期間というのは、農業改革でもないし、農業改善でもないんですね。これ構造転換なんですよ。構造転換というのは元々あったものを変えていくと、転換するということですから、これ相当大きな取組になるんだというような受け止めをさせていただいているんです。 私、改革といって思い出すのは、やっぱり安倍政権時代の農業改革なんですね。二〇一四年のダボス会議で演説をして、日本の農業は変わるんだと、米の減反はなくすんだと、民間企業参入のために参入障壁をなくすんだと、それから需給のコントロール抜きに自由に作れる時代がやってくるんだという宣言をして、いい悪いはさておいて、あっ、農業って変わるんだなというふうに思ったんです。 でも、今回はどう変わるんだろう。よく分からないんですよね。別枠予算まで用意して、集中的に取り組むといいながら、じゃ、このことによって農業がどう変わっていくんだろうというのがどうもよく分からないんですよ。”
“一生懸命取り組んでいただいているのは分かるんですけど、もっと何か大胆な政策を投じないとなかなかこの問題は解決しないんじゃないかなと思いますが、大臣、いかがですか。”
“その間に新たな対策を打っていってつないでいくということもできるわけだし。 農地にしても、私たちが提案をさせていただいておりますけれども、食料確保・農地維持支払、食農支払、これも、要するに、面積にお金を付けることはどうなんだという話が農水省からありましたけれども、私たちは、これは、食料安全保障を確保し農地を守ってくださっている方に対してその対価として面積払いをしましょうということで、昔、戸別所得補償制度で言っていたような生産コストと販売費の差額、赤字の補填、そういうことではないんですよ。 いかに農地を守っていくことが大事か。だから、農業者だけではなくて、十アール以上農地を農地として使ってくださっている全ての方に、まあ物すごい予算必要ですよ、だけど、そうでもしないとなかなかこれ農地守ることができないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についてちょっと御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“それで、基本計画を見てみますと、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針のところに、農地が限られた面積しかなく、農業者の急速な減少や高齢化が見込まれることに加え、気候変動の農業生産への影響が顕在化している中にあっても、農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備、保全、先端的技術の開発普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることによって、食料自給率を確保すると書かれているんですね。 だから、人を確保し、そして農地を守る、その上に生産基盤の強化、生産性の向上があると思うんですよ。だから、今、私は、やらなければいけないことは、どうやって人を確保するのかということと、あとは農地面積をどう守っていくのかということだと思うんですね。 その人の確保、新規就農などについては、この間、横沢委員も質問しておりましたけれども、例えば新規就農支援の対象年齢、四十九歳から六十歳、六十五歳に引き上げていくと。その年齢だって二十年、三十年は元気だったら農業できるわけですよ。”
“この五年間だけじゃなくて、恐らくその後も継続的にやっていくということになるんだと思いますけれども、それにしても、例えば農地の大区画化といっても、申請してから着工そして完成までにどれだけ掛かるのか、言うまでもなく御案内だというふうに思います。 それから、共同施設の再編、集約、合理化といっても、これも今、人件費も高いわ、資材費も高いわ、どれだけ掛かるか。あの北海道の上川のライスセンター、輸出のために造りましたけど、三十六億円でしたっけ、物すごい経費が掛かるわけですよね。本当にできるんでしょうかというのもありますし、スマート技術の開発普及といっても、これもやっぱり世界のレベルから見ると、日本のそのスマート農業のレベルって物すごく遅れているわけですよね。よく農水省から聞かれるのは、人がなかなか確保できないから人に代わると、労働力の軽減、負担の軽減というところでスマート農業を導入していくということで、農研機構なんかへ行くとすばらしい技術を見せていただきますけれども、なかなかこれを現場に導入するというのは簡単な話ではないなというのを見せていただいて実感をいたしているところであります。”
“今回、農業構造転換集中対策期間として、令和七年から令和十一年までの間に集中的に取り組むということでありますけれども、その取り組むことがなぜ農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、そしてスマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成、この主にハード事業ですよね、なぜこの四項目、四本柱を集中的に対策していくのか、これについてお伺いしたいと思います。”
“今、様々、厳しい状況になった要因についてお話しいただきましたけれども、なぜそうなったのかということを考えると、果たして政策が間違っていなかったのかどうか、ここはしっかり考えなければいけないというふうに思っているんです。 今一番深刻な問題は、やっぱり担い手、後継者が確保できないということと、それから開発あるいは離農によって農地の面積がどんどん減っていってしまっていると、そして荒廃農地が広がっていると。これは大変に大きな問題だというふうに思っているんですね。 二〇二〇年から二〇二五年の五年間で、基幹的農業従事者が約三十四万二千人減少していると、二五・一％も減少しているわけであります。それから、農地面積も、二〇二四年から二五年にかけて、たった一年間ですよ、たった一年間で三万三千ヘクタールも減少していると、そして耕作放棄地も増えているということであります。”
“皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリです。今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 今日は、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、円安の影響で飼料価格が高騰して、経営が厳しくなって、酪農家が大量離農した。あるいは、米の価格は上がっているのに、稲作農家の廃業そして倒産が過去最多。我々北海道でいうならば、例えば加工用のジャガイモの需要が増えているのに種芋が足りないとか、あるいは、ビートの作付面積が減ってしまって、大事な輪作体系は守れるんだろうかとか、あるいは、野生鳥獣被害、これがもうどんどん深刻化していって、被害額は過去最高を更新していると。これ、もう農家努力だけではどうすることもできない農業の現場の課題がたくさんあります。 そこで、大臣、今、我が国の農業の現状をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。”
“計算は分かるんですけれども、三税でとしていたところ、もう二税で一兆円以上の税収を確保しているんですから、もう来年のこの所得税増税は一旦凍結した方がいいんじゃないでしょうか。 今、これ中東情勢もあって原油価格も上がっていて、これから国民生活への負担が増大するのではないかという懸念がある。そういう中で、国民の皆さんは少しでもこの負担を抑えたいと思っている中で、防衛税、防衛費の増税、この所得税の増税というのはやはり大変に不安になると思うので、是非とも一旦、この所得税、来年の一月からの増税は凍結する方向で考え直した方がよろしいんではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“衆議院でも、復興特別所得税の流用の是非、防衛特別所得税はいつまでと期限もありません、これ恒久化ですよね、新たな負担増にはならないという政府の詭弁、いろいろと指摘をされておりますけれども、法人税、たばこ税、所得税の三税の増税で確保するとしていた二七年度で一兆円強の防衛費、既にたばこ税と法人税で一兆円以上の税収を確保しているということでよろしいですよね。”