田中健
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減…”
“農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由は…”
“是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多い消費税一％、給付、二年間ではなく、所得税、住民税の税額控除、とりわけ住民税の控除拡大、所得税は百七十八万円ということで、総理にも御協力をいただきました、実現しました、そして社会保険料負担の軽減によって、家計に直接、負担軽減を届けるべきではないでしょうか。 例えば住民税であれば、控除を五十万円上げれば、簡単に一〇％を掛ければ一人当たり五万円の減税…”
“ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、…”
“給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税に…”
“今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相次いでいます。民間調査では、閉山中に一万人近い人、これは日本人だけであ…”
The complete record
Every one of 1,060 lines we hold for 田中健, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 11 of 22.
“加藤大臣は、十月二日、初閣議の記者会見で、地域金融機関による金融機能の一層の発揮と健全性の確保を後押しするということを述べておりました。信金、信組、直近の要注意先を見ますと、融資先の総量百四十七兆円も総与信はあるんですけれども、そのうち二十二兆円が要注意先となっています。これは一五％にわたっていますが、健全性は大丈夫なんでしょうか。大臣の見解を伺います。”
“中小の金融機関は、なかなか、担保主義がまだありますので、さらに経営資源も限られていますので、是非、そのサポートがないとなかなか前に進まないと思いますので、そのサポートをしっかり推進本部で行っていただきたいと思います。 これだけ聞いていると、倒産も減ってきて、またそして金融機関も変わって、いいことずくめのような話になるんですけれども、なかなかそうはいかず、先ほどの倒産の大半は中小零細企業であって、従業員五人未満の企業が七千五百八十二件と七六％を占めます。その場合の企業のメインバンクというのは、いわゆるメガバンクや大きな銀行ではなくて、地域に根を張る信金、信組であります。その信金、信組は、今、経営へのしわ寄せが懸念されているということが言われています。なぜかというと、この倒産によると、民事再生処理ではなくて、店じまいをする清算型処理が増えているからで、清算型処理というのは、債務超過であれば、融資はカットされて、融資先もなくなってしまって、さらに、貸したお金も回収できずに、直接、信金、信組の健全性を毀損すると言われています。”
“これは昨年から始まったばかりですのでまだ推移を見守っていきたいと思いますが、さらに、昨年には、事業性融資の推進等に関する法律も可決をしたばかりでありまして、融資基準をいわゆる担保から事業性へと転換をして、融資を受けられるような体制整備を今進めているということであります。 どうしても銀行は、これまで融資においては担保が前提でありまして、なかなかこの金融機関の意識を変えるのは難しいと思っています。私も銀行員でありまして、古い銀行員でありますので、担保、担保と言って、個人保証も必ず取って融資をしておりました。事業再生を進めることや、事業の実態、将来性を含めた企業価値担保権に着目した融資を行うためには、銀行業界の意識変化が大変必要であります。 この事業性融資の取組のために、金融庁は、新たに事業性融資推進本部を今後設置するということでありますが、この本部の設置の目的、また具体的な取組というのも伺いたいと思います。”
“地域の金融機関に聞くと、大きな転換であったというのをお聞きしておりますが、この取組や、そして今般までの実績、これを伺います。”
“なかなか一概には言えないとは思うんですけれども、資金繰り支援が続いているのが効果があるというのも一つかと思っていますが、やはり、金融機関、保証協会としましても、成長性の高い企業を見極めた上で、さらに、収益が低い企業というのは事業継承やまた事業再生などを活用して新陳代謝を促す、今、そういうときに来ているんじゃないかと思っています。そういった意味で、前回の質問では事業承継税制についても触れさせていただきました。もう一つの方の事業再生の取組についてをここでお聞かせいただきたいと思います。 民事再生法などの再生型の倒産というのは、実は、今回のこの一万件の中では僅か二・六％と低い水準ということであります。再生見込みがある企業が十分な手だてがなくて倒産に追い込まれてしまうということは大きな問題であります。 そんな中、金融庁は、昨年、地域の金融機関向けの監督指針を改正をし、資金繰り支援にとどまらず、その一歩先を見て、事業再生、さらに経営改善、その取組を積極的に行うということを促しました。”
“しかしながら、一方、コロナ禍で困窮状態に陥った企業の資金繰りに緩和の効果を発揮した、いわゆるゼロゼロ融資でありますけれども、これも一時大変取り上げられ、問題になりましたけれども、利用した後に倒産した企業が、二〇二四年は五百六十七件ということで、前年より一〇％減だということでありました。二〇二〇年にゼロゼロ融資が始まって以来、利用企業の倒産が初めて減少に転じたということであります。 これは大きな変化かと思いますけれども、この結果に対しては、企業が自分たちで自立的な経営を進めてきたのか、ないしはまた、政府の資金繰り、様々対策を進めておりますが、この効果が出ている影響なのか。大臣は、このような状況、どのような見解を持っているのか伺います。”
“百二十三万円以上であるならば恒常的な財源措置が必要だということであります。 この後に出る新たな修正案についても、これを踏まえて私たちも質疑をさせていただきたいと思います。 今日は、続きまして、中小企業の融資、そしてそれに関わる金融機関についてをお聞かせをいただきたいと思います。 東京商工リサーチによりますと、二〇二四年、倒産件数は十一年ぶりに一万件を超えたということです。 さらに、代位弁済が、件数、金額共に、これも十年ぶりの高水準となりました。とりわけ零細企業は、物価高、人手不足によりまして資金繰りが悪化しております。二四年の代位弁済は四万八千二百七十件、前年比は一六％を超えて、代位弁済の額も五千五百十五億円と、一八％増加しています。 さらに、財務省の企業統計によりますと、資本金一千万円以上、二千万未満の企業の借入金は、二四年九月末時点で約五十兆円と、コロナ前の一九年比で三割も増えています。コロナ禍において、余剰資金が乏しい零細企業ほど政府の資金繰りに依存していたということであります。”
“あくまで百二十三万円は税負担調整だと、そして就業調整対策は大学生の特例措置、控除の創設ということで理解をしました。 引き続きまして、基礎控除の考えですけれども、基礎控除は、あくまで最低限の生活コストに税金をかけないという考えで、それは基本は定額であるということでよろしかったでしょうか。”
“引き続きまして、国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 所得税法に関してですけれども、いわゆる年収百三万の壁に関して修正案が出されるようであります。出される前に、現在の政府案を改めて確認をしておきたいと思います。 先ほど斎藤アレックス議員もありましたが、政府案の百二十三万円、この目的でありますけれども、先ほど、物価高対策、インフレ対策というのはあったんですけれども、今回の法案提出を見ますと、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点からこれを入れたと書いてあるんですけれども、この政府案の百二十三万円は、インフレ対策、就業調整対策ということでよろしかったでしょうか。”
“ありがとうございます。大変重要な税制だと思いますので、今後とも見直しと、また活用をお願いしたいと思います。 以上です。”
“今回、特例措置は、中小企業の円滑な世代交代を通じた生産向上という待ったなしの課題を解決するための極めて異例の時限措置というふうに位置づけられていますし、そういうふうに何度も説明も受けましたが、事業承継による世代交代の停滞や地域経済への影響はあってはならないと思っておりますので、この年齢構成を見てもまだこれから事業承継の必要性も高い中、今後、この事業承継の在り方について、今までの議論も踏まえてでありますが、大臣の見解を最後に伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 最後になりますけれども、四ページの図の経営者年齢の推移を見ていただければ分かると思うんですけれども、法人税の事業承継税制が始まった創設当時は、経営者の年齢のピークは六十代後半でありましたが、令和五年時の経営年齢のピークというのは五十代後半になって、なだらかになりつつあるのが分かります。他方で、七十代以上の経営者割合は依然として大きくて、コロナ禍とか物価高騰等、様々な経営環境の変化によりまして事業承継の具体的な検討が遅れているというふうにも見えます。加えて、今後、事業承継を本格的に検討していく六十代の経営者も、特例措置の創設時と同規模、これは横に引いてもらえば分かる、存在しています。”
“この事業承継税制はひとまず納税が猶予される制度でありますが、免除されるには更に条件を満たしていかなきゃならないと思っています。 その中で、この相続税、贈与税を続けようと思うと、何とか会社の形態を守り、事業を継続することが必要でありますが、途中で規定の取消し事由が発生した場合は猶予されていた税額に利子を加算して納付することになりますが、これはどこまで遡ることになるのか、この利子負担についての見解を伺いたいと思いますし、なぜかというと、納税の猶予の打切りのリスクが相続又は贈与している間に生まれるんじゃないかということの考えでありますが、見解を伺います。”
“資料四の右の税制活用の推移を見ますと、一気に、二〇一八年、特例が設定されてから数多くの活用がされていることが明らかに分かります。コロナ禍で少し、一時減りましたけれども、二〇二三年度は五千件以上の活用がなされています。 特例措置を受けた場合、五年経過以降に後継者が更に次の後継者へと贈与する猶予継続贈与をすれば、相続税が免除されます。つまり、猶予と免除が相互に続いていくことになりますが、理論的には、代々続いていけば、徳川十八代ではありませんけれども、ずっと代々続く限り相続税を払う必要がないという理解でよろしいでしょうか。”
“まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配当還元方式は昭和三十九年の金利が参考にされている、だから高く評価されてしまうという指摘もありますので、是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。 済みません、時間がありませんので、引き続き、次に行きます。さらに、相続税に関連しまして、今度は事業承継税制について伺いたいと思います。 資料の四でございます。 相続税、贈与税の負担が障害となり円滑な事業承継に取り組めていないことを受けまして、この間、政府は、中小企業や小規模事業者の経営者に対して税負担を軽減することにより円滑かつ早期の事業承継を実現させることを目的として、事業承継税制が行われてきました。さらに、特例措置を設けて、その期限を二〇二七年末として、役員就任要件等の見直しもされてきたところであります。”
“個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比較として、今回問題になってしまったのは、類似業種比準方式は見直されてきたけれども、純資産方式が見直されてこなかったということだったので、これが見直されていれば特に差は生まれなかったと思うので、今回、是非必要な実態把握を行っていただきまして、評価の在り方が適切になるように検討を進めてほしいと思います。 一点、追加で、レクを受けていたときに伺ったんですけれども、原則的評価方式、今説明をしてもらいましたが、配当還元方式、これがあるかと思うんですけれども、この還元率、これも、昭和三十九年の評価通達制度、当時の金利等を参考にするなどして設定されたとしておって、我が国の金利というのは長期的に低下をしてきているのに、これも見直されていないということをお聞きをしています。この見直しはなぜされないのか、お答えできればお願いします。”
“会社の規模によってその三つがあるというのは分かったんですけれども、先ほどの説明では、算定方式による格差が大きくなった背景には、純資産価額方式の計算式が見直されていないという影響があるということも今おっしゃってもらいました。つまり、類似業種比準方式というのは見直されてきた。 これは、調べますと、一九九六年から二〇一七年にかけての評価は下がる方向でこれまで見直されてきましたが、どうして一方の純資産価額方式というのはこの間見直しがされなかったのか、お伺いいたします。”
“規模の大きな区分の会社ほど評価額は相対的に低く算定されると説明がありました。これは前々から言われてきたことで、税の専門家である税理士の先生からも、会社の資産及び負債に基づいて算出する純資産価額方式の評価が適切なのかということと併せて指摘がされてきたことであります。 今回、このような結果が出たことで、結果、無理をして人員を増やしたりして、類似業種比準方式の評価の格差を利用して節税策を取っているという企業も少なからずあるということも指摘をされています。そもそも、相続税の算定ルールにこの三種類の方式を取っている理由というのを伺います。”
“私も、基礎控除が三千万が適正なのかというのは今ここで判断することはできませんが、しかし、十年たって、そして、相続税というものが身近になり、そして多くの人の負担にもつながっているということでありますので、是非、見直しというよりも、この間どのようなことが起きたのか、そして今どのような国民が負担に思っているのかということも検討をしていただければと思っております。 さらに、関連しまして、非上場株の相続算定について伺いたいと思います。 相続税法は相続財産を時価で評価すると定めておりますが、非上場株は取引の相場がなく、納税者が時価を算出するのは困難であります。国税庁は、評価額の算定ルールを財産評価基本通達に定めています。会社の規模及び株式の区分に応じて三種類の原則的評価方式と一種類の特例的評価方式のいずれかが適用されますが、方式の違いによって評価額の中央値に約四倍の差が生じることが、先日、会計検査院の調査で判明しました。 会計検査院からは、株式評価の公平性が必ずしも確保されているとは言えないという指摘がされておりますが、どうしてこのような格差が起きてしまうのか、原因を伺いたいと思います。”
“相続税は、私は富裕層に負担してもらう税というイメージがありましたけれども、大臣が言われましたように、再分配機能で広く薄く取って今に至るわけですけれども、一生懸命働いてきた庶民への課税になっているのではないかといった考えもできます。 三ページの地価公示価格指数の推移と相続税の改正においても、やはり、基礎控除を下げたことによって、私は多くの、今一般の人にも相続というものが発生しているかと思っておりますが、相続税の負担の在り方や、基礎控除を下げて十年たつんですが、基礎控除の額の適正化については、大臣、どのような所見を持っていらっしゃるか、お聞きします。”
“何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと思うんですけれども、現代における相続税の特徴ですけれども、相続税課税があった被相続人のうち約六割が課税価格一億円以下であります。さらに、相続税の課税割合が高い都道府県は、東京、愛知、神奈川と、首都圏を始めとした大都市であります。つまり、地価の高い大都市で家族のために家やマンションを購入して、そして家族が亡くなってしまうと、多くの割合で相続が生まれることになります。これは全国平均が一〇でありますから、首都圏に集中しますと更に相続税割合が増えています。 そうしますと、富裕層と違って中間層の財産の多くは不動産などの非流動資産でありまして、課税される税金自体は少額であっても手持ちのキャッシュがありませんので、納税用の現金が手当てできずに、生まれ育った実家を泣く泣く処分しなければならないという声も聞いています。”
“さらに、この黄色の点線ですが、昭和五十八年以前はありませんが、昭和の時代は一％、二％の時代もありましたが、バブル景気で最高七・九まで昭和六十二年に上がっていると思いますが、七・九まで上がり、その後、何度か基礎控除を引き上げて抑えてきました。六・八、六％で、以下で続いてまいりました。しかし、平成二十七年に、バブルは終わったとして、この基礎控除が引下げとなり、そして今に続いています。 しかし、首都圏を始め、地価というのは今高止まりをしていますし、多くのマンション始め物件は首都圏においては大変高価なものとなっています。相続増税とこの当時言われたようですが、相続増税が行われて今年で十年となりますが、この十年をどのように評価をされているか、まず加藤大臣に伺います。”
“この一年を見ても、海外当局との連携を強化して、複雑化する国際的な節税のスキームの調査に力を入れているということもお聞きをしています。ネットをやっている人は、香港のゲームのマフィア・シティというゲームをやったことある方がいらっしゃるかもしれませんけれども、この配信会社において十八億の追徴課税を行ったというのも、大変ネット業界で話題になっておりました。インターネットを利用した配信ビジネスなど新たなビジネスにおける税制の在り方や徴収の在り方、多岐にわたっておりますので、是非力を入れてしっかりと、歳入確保のための税制、そして税務署の在り方を進めていっていただければと思います。 引き続きまして、相続税について伺いたいと思います。 資料二、三を御覧ください。相続税の課税割合が、この間、増えております。二ページの資料の下の黄色の点線がそうであります。令和四年、九・六までしか記載がございませんが、令和五年では九・九％、そして、本年度は一〇％をこの課税割合が超えると言われています。百件相続があった場合、十件相続税が発生しているということになります。”
“ありがとうございます。 是非、定員確保をしっかりと進めていただきたいと思うんですが、さらに、デジタル化そしてグローバル化に応えていくためには、人員確保と併せて、専門家の育成も必要とされています。現場からは、消費税の専門官、国際税務の専門官、審理の専門官や特別国税調査官などの増設の声も上がっています。これら機構の充実についてはどのように大臣は考えていらっしゃるか、伺います。”
“何といっても、税務当局のこの対応における人員確保というのが必要であろうかと思っていますが、適正な、また公平な課税と徴収を実現するために、定員の在り方について加藤大臣の見解を伺います。 〔大野委員長代理退席、委員長着席〕”
“国税庁は、二〇二四年六月までの一年間の税務調査で、富裕層の申告漏れ所得が総額六百五十五億円、また富裕層を含む全体の申告漏れ所得は九千九百六十四億円、追徴課税は千三百九十八億円という、いずれも総額が過去最高になったとの結果を発表しました。 これら調査にはＡＩが大きな役目を果たしているということもお聞きしておりまして、まず問題の抽出というのはＡＩが行って、その抽出の結果を分析したり、また実地調査を行うのは人だということで、精通した税の役人の方たちがそれぞれ行うことで、役割分担で格段に効率を上げていると聞いています。 ＡＩが調査効率を上げる有効な施策の一つとなっているとはいえ、資料の一枚目にもつけさせていただきましたが、インボイスの導入により、個人の消費税申告、これは一番上のグラフですが、緑がそうですが、百六万から百九十七万と約倍増もしておりますし、直接これによって行政指導も必要となっておりますし、さらに、消費税の還付申告法人や新規の発生滞納額を見れば分かるように、滞納額も最高を記録しております。また、この滞納額の整理促進を進めるためにも人手が必要だという声が上がっています。”
“物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。 加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も提出をされています。我が党でもしっかりと議論をし、また、その案が、どちらの案が成立するか分かりませんが、提出された場合は、またしっかりこの委員会で議論も進めていきたいと思っています。 引き続きまして、国税職員の定員確保について伺いたいと思います。”
“まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。”
“国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。 今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。 提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策、低所得者救済という考えでよいのでしょうか。所得控除のそもそもの考え方を大臣に伺いたいと思います。”
“邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。 以上です。”
“子女の旅券の発行には、子供のパスポートが元夫に取り上げられていたという状況がありまして、元夫のＤＶの状況を以前聞いていたとするならば、その説明が、元夫の同意がなければできませんよというのは、余りにも最後通告というか、最後、大使館に助けを求め、ないしは最後の望みを求めていた女性に対してはどうだったのかという私は思いがあります。旅券発行が困難な場合でも、例えばＤＶから避難する等、命に関わる緊急事態については、帰国のための一時渡航書の発行を行うことができなかったのかという思いがありますが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 総理の決意とともに、もちろん、ここにいる全ての国会議員もその責任を負っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。 時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。 こちらは、さきの予算委員会で井坂議員が取り上げておりましたが、今年一月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫が殺人の疑いで逮捕されたということであります。元夫によるＤＶについて相談を受けていたハンガリーの日本大使館が当該の女性及び子女に対して行った支援に対しては、岩屋外務大臣からは、女性からＤＶ被害の相談を受けていた現地の大使館の対応は適切だったという発言がありました。 しかし、子女の旅券発行を希望した当該女性に対しては、外務省は、未成年者のパスポートの発行には共同親権者である元夫の同意が必要だと対応したということであります。その後、その女性は大使館を訪れることがなく、結果、殺害ということに至ってしまいました。”
“総理としては、まず会って、首脳による決断と実行が時代を動かすということ、これも前回の予算委員会でお話がありました。総理もそこまで言っているのであれば、最後は総理と金正恩のトップの会談かと思っておりますので、是非、日朝首脳会談の実現に向けて、総理の最後の決意を伺います。”
“ありがとうございます。強く総理からその発言をいただきました。 是非、もう一つお願いしたいのは、これも午前中にはありましたが、アメリカとの連携を深める、また国との、その力を強めるためには、トランプ大統領の来日時に是非被害者家族との面会を実現してほしいと思います。しかし、面接を実現するにも、やはり総理と家族会の皆さんの足並みがそろっていることというのがトランプ大統領も必要かと思いますので、是非面会の実現も併せて行ってほしいということを改めて総理にお願いをしたいと思いますが、いかがですか。”
“それは何をもって全くないと言えるのか。それでしたら、是非、コミットメントも共同声明の中に入れて発表することができたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えていただけなかったんですけれども。 さらに、今回、総理の日米首脳会談においては、トランプ大統領に対して強い切迫感と解決への決意を伝え、力強い支持を得たということが発表されましたけれども、これまでの共同声明の中には拉致問題においてもコミットメントという言葉があったものの、今回の共同声明にはその言葉が落ちています。これは、見方によっては、米国の拉致問題への支持のレベルが後退したんじゃないかといった声も聞かれておりますが、総理はどういう見解でありますか。”
“今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというのは当然でありますし、これまで、歴代の拉致の担当大臣の人、また外務省も取り組んで、また政府ももちろん取り組んできたんだと思いますが、それと連絡所がどうつながるかというのはまた私は別の問題だと思いますので、しっかりそれは説明をしていただきたいと思います。 そしてさらに、さきの予算委員会では、アメリカに協力を求めるべきではないかという話の中で、総理は、求めるだけでは駄目だ、日本が何をできるかを示してアメリカに協力を求めるんだと発言をしました。当然だと思っていますが、この会談において総理は、まさに今総理が示しているのはこの連絡所でありますが、御自身がメリットとして考えておられますので、これについてトランプ大統領に言及をされたんでしょうか。この連絡事務所設置が、今、日本ができ得る中身だったのではないのでしょうか。伺います。 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕”
“なぜなら、家族会は、岸田政権、前政権下の下では、事実上、拉致問題を核とミサイルと切り離して人権問題として扱うという戦略を掲げている中、それを後押しして、つまり、岸田政権と家族会が同じ歩みを進んでいた、足並みをそろえていたというのがありますが、今の現状は、やはり総理の考えと家族会が足並みがそろっているという状況ではないんだと思っています。 ですから、今回の連絡所についても、どう拉致被害者を、そして拉致の家族を救うのかというやはりビジョンと意思、またロードマップですね、連絡所をどういうふうにして活用し、またそれがつながっていくのかというのを是非示していくのが総理の役目ではないかと思いますが、御意見をお伺いします。”
“是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います。 横田代表は、こうも言っています。北朝鮮は厳重な監視国家だ、拉致した日本人がいつ、どこで、何をしているかも把握している、どこにいるか分からないといったうその前提に立って最初から調査をしましょうというやり方は北朝鮮の時間稼ぎじゃないか、更に言えば幕引きのための工作じゃないかと。つまり、連絡所をつくって、そして意見交換をして、説明を受けたら、もう全て見せましたよね、いらっしゃらないですよねといって、まさにアリバイ工作に使われるんじゃないかということを心配しているわけであります。 やはりそこは、総理が、メリットがある、そしてそれが必要だと思うならば、まず家族会にこのような発言をさせてしまうこと自体が私は残念でなりませんので、今、説明を総理からすると言っていただきましたので、お願いをしたいと思います。”
“ですから、総理の考えるメリットについて、もちろん、今発言をしてもらいましたが、今、意見が違う家族会に直接やはり総理から説明をして理解を求めるということも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“石破総理が初代の拉致議連の会長であることも何度も発言がありましたし、また、午前中、確かに、可視化をする、これが重要だ、可視化が、国民に認識をしてもらう、これも大事なことだと言っていましたが、可視化をするといっても、もう拉致という言葉よりも、まさに日本に対するテロであり、人権侵害であり、そして主権侵害であるということは、この拉致問題については総理も認めていることでありますから、今更、連絡所をつくって、そして、ここにも違いがあるんだと、さらに、意見交換をして、問題を明らかにして、全ての国民に知らせるということを今するときなのか。これをつくって、どう総理が次につなげていくのかということが分かりません。 連絡事務所については、家族会も一貫して反対の意を唱えています。昨日も会議があり、横田代表からは、総理は、私たちが何度も反対の意思を示しているのに、事務所の設置について前向きな見解を述べ続けている、極めて残念だ、私たちの立場は、改めてこの考えは間違っていると申し上げなければならないと言っています。やはりこれは相互の理解が足りないんじゃないかと私は思っています。”
“ここで言う有権者とは誰を指すのか、また、明らかになるメリットというのは具体的にどのようなことを総理はおっしゃっているのか、伺います。”
“国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いします。 今日は、防衛、また外交、安保ということでありますので、私は、拉致問題と、また先日起きましたハンガリーの事件についてお聞きをしたいと思います。 まず、北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さんのお父様、有本明弘さんが、十四日未明、老衰のため亡くなりました。謹んで御冥福をお祈りいたしたいと思います。 明弘さんは、昨年十二月、神戸市で開かれていた北朝鮮の拉致被害について知ってもらうためのパネル展示会を訪れ、ぎりぎりいっぱいまで生きてきた、年齢的にはもう限界などと口にしていたそうであります。まさに痛恨の極みであります。御家族のことを思うと、無念で悔しく、怒りの気持ちでいっぱいなのは、ここにいる全ての国会議員の同じ思いかと思います。総理、本当に一刻の猶予もございません。 そんな中で、一月三十一日、予算委員会の中で、総理は、迂遠な道ではなく、連絡事務所を置くことによって、より我が国の有権者の前に明らかになることのメリットというものがあろうかと思いますと発言をしていました。”
“法人税率引下げの競争の総括、また、今後の法人税の在り方の転換についてどのようなお考えをお持ちか、見解を伺い、以上、国民民主党としての代表質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕”
“二〇一五年度以降、成長志向の法人税改革が進められ、企業による投資、賃上げの促進や国際社会での立地競争力の強化を目的に、課税ベースを拡大し法人税率を引き下げる改革が行われました。その中で、現在、政府税制調査会の税制のＥＢＰＭに関する専門会議において、法人税改革の振り返りが進められています。 その中の議論では、二〇一〇年代に法人税率を二三・二％まで引き下げ、この間、経済界には、法人税改革の趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けた、海外の先行研究を見ても、法人税率が設備投資や賃金に与える影響は限定的であるとの分析や、我が国の法人税改革が国内投資の増加には効果的でなかったとの分析が示されているとあります。企業収益が拡大した状況でも国内投資が進まなかったことを踏まえ、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと断じています。アベノミクスにおける法人税税率引下げに対して否定的な見方を示しています。 アベノミクスへの決別とも読むことができますが、総理も同じ認識でよろしいでしょうか。”
“検査院が一八年から二一年度に制度を利用した延べ一万二千八百六十一法人のうち同九千九百七十法人を調べたところ、二百九十三億円が控除されており、会計検査院の試算額と比べ百五十七億円大きくなって、仕組みが適切でないおそれがあるとの指摘です。 国は、この制度を通じ、企業の賃上げやリスキリングなどへの意欲を引き出し、経済を好転させようと力を注いできました。しかし、制度が賃上げにもたらす効果は着目されず、二二年には衆参の委員会が制度の検証、公表を求める決議をしたものの、訓練費に関する検証は行われてきませんでした。 優遇措置の拡充、延長は昨年四月に施行されたばかりですが、検証もされずにここまで来たのは問題ではないですか。会計検査院の指摘に対しての所感と併せて総理に伺います。 制度が適切に運用されるように検証を行い、制度の在り方を見直すべきです。私たちは、効果の薄い政策は見直し、社会保険の事業者負担の軽減に回すべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。 法人税について伺います。”
“日本暗号資産等取引業協会によると、仮想通貨の開設口座は、二四年十二月時点で千百八十一万件にも上ります。投資家を保護するだけでなく、適切に関連ビジネスを活性化していく上でも、実情に合った法整備が不可欠だと判断したことは高く評価をしたいと思います。 トランプ米大統領は、一月の二十三日、暗号資産の利用を推進する大統領令に署名をし、仮想通貨を含むデジタル資産が米国のイノベーションや経済発展に重要な役割を持つと規定し、経済の各分野で、デジタル資産やブロックチェーン技術の責任ある発展と利用を支援すると記しました。 日本も、より早期に、ダイナミックに動くときです。国民民主党が訴えてきた二〇％の分離課税導入、レバレッジ倍率の引上げ、暗号資産ＥＴＦ導入の早期実現が重要と考えますが、総理の見解を伺います。 賃上げ税制について伺います。 賃上げを促す国の税制優遇制度をめぐり、会計検査院は、一月十五日、社員の教育訓練費を増やした企業に対する法人税の税額控除の仕組みが適切でないおそれがあるとして、制度の検証や見直しを求めたと発表がありました。”
“デジタル研究開発分野での政府投資の拡大や人材育成を担う大学への投資、ＩＴ技術への大幅減税などが必要と考えます。 こうした急激に進むデジタル小作人化と拡大するデジタル貿易赤字の現状と、国内のデジタル技術基盤の強化をどう認識され、対策を考えているのか、伺います。 また一方で、先進国に鉱物資源や食料を供給してきた発展途上国は、デジタル分野を含めて独自の成長を進めようとしています。岐路に立つのは先進国です。日本を始めとした先進国は、人口が増え、中間層も拡大する新興国を、消費地や人材供給源として自らの成長につなげてきました。グローバルサウスとして力をつけている彼らとうまくつき合えるかが、次の経済成長を左右します。 ＯＤＡのような、先進国が対外援助という施しを発展途上国に分け与えるというような時代は終わりました。先端技術をめぐる協力、協業が必要とされています。グローバルサウスとの新たな関係強化をどのように考えているのか、総理に伺います。 暗号資産について伺います。 金融庁が、先日、暗号資産を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことが報道されました。”
“しかし、貿易・サービス収支は六兆五千億の赤字、特にクラウドサービスなど通信、コンピューター、情報サービスの収支は二兆五千億円の赤字であり、ここ十年で三倍超に達しました。インバウンドで稼いでも、デジタル貿易赤字が打ち消す構図となってしまっています。企業や個人がクラウドやネット広告などのサービスを海外のＩＴ大手に依存する構図、いわゆるデジタル小作人化はますます進展しています。この流れは、とどまるどころか、政府の試算によると、二〇三〇年にはデジタル貿易赤字額が十兆円に達し、昨年の原油輸入額に肩を並べる規模になる見通しです。 世界を見渡せば、インドや中国など、独自のＩＴ企業を養成し、大きなデジタル黒字を稼いでいる国がある一方で、日本は世界の中で貿易赤字が多い国となってしまっています。この状況を打開する鍵は、改めて人と技術に投資をすることにほかなりません。日本独自のデジタル技術の開発とデジタルサービスに半導体並みの投資をしていく、国がその先頭に立って旗を振っていく必要があるのではないでしょうか。”
“その差額を、対象者に対して、令和七年度以降に定額減税不足額給付金として支給する予定となっていますが、自治体からは、国が事務処理基準日や実施時期等について具体的に示さない限り、住民にも説明ができないでいる状況が続いていると聞いています。 いつ頃に詳細が示されるのでしょうか。スケジュールをお示しください。自治体の大きな事務負担をどう考えているのか、その対応はあるのか、総理の見解も併せて伺います。 様々な課題が指摘される中、見切り発車した一度きりの定額減税制度は、企業に多大な事務負担、人件費負担を負わせ、その後、市区町村に今全てしわ寄せが行っている状況です。政権の人気取りを狙った愚策と言わざるを得ません。費用対効果を検証し、妥当性と政府の責任をしっかりと示すべきと考えますが、総理の見解を伺います。 デジタル小作人について伺います。 日本の貿易・サービス収支は、双子の赤字を背負っています。一つは、言わずと知れた原油の輸入です。もう一つが、デジタル貿易赤字です。 直近の国際収支速報によると、経常収支は過去最大となる二十九兆円超の黒字となっています。”