田中健
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減…”
“農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由は…”
“是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多い消費税一％、給付、二年間ではなく、所得税、住民税の税額控除、とりわけ住民税の控除拡大、所得税は百七十八万円ということで、総理にも御協力をいただきました、実現しました、そして社会保険料負担の軽減によって、家計に直接、負担軽減を届けるべきではないでしょうか。 例えば住民税であれば、控除を五十万円上げれば、簡単に一〇％を掛ければ一人当たり五万円の減税…”
“ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、…”
“給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税に…”
“今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相次いでいます。民間調査では、閉山中に一万人近い人、これは日本人だけであ…”
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“国も、先ほど説明がありました、この劣悪な施設に対する批判に対しては、最低基準を法制化したり、居室の個室化を義務づけたり、床面積の最低基準も定めたりして、八七％はもう個室化しているというふうに報告書を載せておりますが、実質、現状を見ますと、簡易個室と言われる、間仕切りが天井についていなかったり、最低でも三畳という、それに満たない施設が多かったり、大変、実態としても厳しい現状が続いているということを現場からお聞きをしています。 その中で、今回法改正がされるということで、無低に対して届出の義務違反に対する処罰が創設されることになります。劣悪な環境の改善そして貧困ビジネスの解消にこの法改正がどう寄与すると考えているか、まず参考人に伺います。 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕”
“国民民主党の田中健です。 今日は、住まい保障と社会保障について伺いたいと思います。 昨日の委員会でホームレスのことから質疑をさせてもらいました。この二十年間で二万五千人から三千人と大きく減少したということでありますが、その理由の一つは、インターネットカフェに滞在したり、ないしは、参考人の中に、友人の家にいる方も多いという話も聞きました。また、二つ目としての理由は、やはり行政による施設への移行が進んでいるということです。ホームレスの自立支援法に基づく自立支援センター、また、生活保護受給者に多い無料低額宿泊所であります。 無低においては、二〇二二年時点で六百四十九施設、一万八千百五十二人がこの宿泊所にいらっしゃるということです。もちろん良心的な業者もおりますが、劣悪な住環境であることも少なくなく、先ほど宮本委員からありました、生活保護費をほとんどピンはねされるというようなことから、貧困ビジネスであると批判をされてきたことも事実であります。”
“参考人の皆さん、ありがとうございました。 時間となりました。終わらせていただきます。”
“ありがとうございます。 最後に、再度、奥田参考人に伺いたいと思うんですけれども、支援の在り方ということで、パーソナルサポートサービスという議論が厚労省でも、また専門家でも続いてきましたが、奥田参考人は、パーソナルサポートパーソンだということを提言をされておることを学ばせていただきました。 障害や高齢者の分野というのは個人で今サポートや支援ができておりますけれども、どうしても生活困窮者ないしは生活保護は世帯単位だということで、世帯から個人へということで、パーソナルに支援をしていく、さらにこれを伴走型で行っていく、また、重層的に、重ね合う支援で行っていくということを提言されております。 パーソナルサポートパーソンについて、先ほど家族機能の社会化と併せての議論かと思うんですけれども、御説明をいただければと思います。”
“これについて、重なり合う支援というキーワードや、また基準の段階化というキーワードをいただいておりますけれども、これについてもお示しいただければと思っているのと、また、生水参考人としては、実際、相談員支援をしていて、今までの相談から、コロナにおいて給付や貸付けということにまでこの相談員の仕事が及んだこと、現場の声として何かあればお示しいただければと思います。”
“無低自身も今や大半が高齢者ということで、介護施設のついの住みかとも言われるような現状でありますので、やはりここも改善をし、そして今、日住の課題も提案をいただきましたけれども、これをどのように広げていくかということを私もこれから議論していきたいと思っています。 さらに、相談事業についてもお伺いします。これは奥田参考人と生水参考人に伺いたいと思います。 相談事業について、奥田参考人は、困窮者支援においては相談が肝だということで、給付ではなく相談とコーディネートを駆使する、人と人を支える仕組みだということを言っていました。しかし、コロナ禍において、これが、給付ないしは貸付けということが相談員の方で行われたということで、大変想定外の支援になってしまったということを指摘をされています。”
“あわせて、住宅支援という意味では、奥田参考人の運営されているプラザ抱樸の施設の中では、その日常生活支援住宅施設と障害者のグループホームと、さらに独自で運営されている支援つき住宅という三つの事業が一つの施設で運営されているということを聞きました。これはどのようにして困窮者の人たちを住まいに、そして支援につなげ、またさらには自立につなげていくということがこのホームの中で行われているのか、それも併せて伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 数が減ったからといって、解決したのではないということをお示しいただきました。まさに今、生活困窮者、ほかの委員からもありましたが、どれだけ、捕捉できているのかといえば、まだまだ、今の数から十倍という提言もありましたけれども、数かと思っていますので、大きな課題として取り組んでいきたいと思っています。 その中で、奥田委員の方から、住まいとして、無料低額宿泊所の課題と日常生活支援住宅施設、このことについてお話がありました。 ホームレスの方が無料低額宿泊所に移ったという話がある中で、その人たちが、本来は、私は、その無低の中で人々の一人一人の生活やまた就労につなげるような支援ができないかというふうに思っています。しかしながら、今、政府としましては、無低から日常生活支援住宅施設につなげて、そして支援につなげていくということかと思いますが、これについてをお聞かせいただきたい。”
“ありがとうございました。 家賃補助等は、今ほかの委員からも様々な提案が出ておりましたし、また質疑でも出ておりました。是非議論を深めていきたいと思っています。 引き続きまして、奥田参考人の方に伺いたいと思います。 奥田参考人は元々、学生時代、ホームレスの支援に参加したことがきっかけということをお聞きをいたしました。今回の資料によりますと、ホームレスは、当初、二〇〇三年は二万五千二百九十六人いたんですけれども、直近の調査では、二〇二三年は三千六十五人と激減したということであります。 大変に数が減ったことはいいことであるとは思うんですが、長年その事業に携わってきた経験から、これが本当に困窮者の支援につながってきたのか、また一方では、困窮者が見えづらくなっているんじゃないかといった課題等も指摘されているんですけれども、経験者の立場からお話を伺えればと思います。”
“国民民主党の田中健です。 今日は、参考人の皆さん、ありがとうございます。 まず、佐保参考人の方に伺いたいと思います。 先ほどお話の中で、居住支援の強化についての評価をいただきました。生活困窮の相談窓口について、住まいに関する相談支援が明確化されることは評価をするということでありました。また、住まいというのは生活、就労の基盤であるということもお話しをいただきました。 その中で、連合さんが考える、誰もが安心して暮らせる住まいの確保ということ、これについてもう少し具体的に教えていただきまして、また、それには何が必要かというのもあればお願いいたします。”
“是非、この地方の拠点強化税制、大変に活用されていて期待が大きい制度でありますので、検討をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“現在九年が経過する中で、計画数は二万八千二百三十四まで積み上げられたということをお聞きをいたしましたけれども、地域における就業の機会の創出ということが大きな目的ですので、実際、地域における就業の、どれだけ人数が増えたのか。新規そして転居、それをしっかり県ごとに表して、そして、私たちが見た中で、ああ、これだけ進んできたんだな、これだけ成果が出たんだなと言えるようにしてほしいと思いますが、併せていかがでしょうか。”
“大変に思いや決意はいいんですけれども、やはり、やるのは地方の自治体でありまして、地元はそんな悠長なことは言っていられないというか、もう今や高齢化して、そして団地がどんどんと人がいなくなり、地域が寂しくなっているという現状を、やはりもう少し私は危機感を持ってやっていただければと思っています。是非そこは大臣にも理解をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 時間になりましたので、最後、一問。地方の拠点強化税制について伺います。 先ほど、こちらも、課税特例の対象には、児童福祉施設等を従業員以外の住民でも使える、また放課後児童クラブも対象と考えるということを御答弁いただきました。さらに、ニーズとしては、地方はもう保育園ないしは企業型保育園もつくらないということも多くて、放課後児童クラブないしは放課後等デイサービスの方が要望が多いです。こういったものも使えるのかが一点であります。 もう一点、併せてでありますけれども、この創出の数ですね。”
“既存には団地再生がない、さらに、期待をしていると。 もちろん、私たちも期待しているから質問しているんですけれども、やはりちょっとそれでは心もとないというか、再生法人が例えば何百、何千あって、その中から自分たちに合う法人を住民が議論の中で決めていくとか選択していけるというのがあればいいですけれども、既存ゼロで、そしてこれからの法人に期待をしていくというのでは、なかなか、五十件というのが多い少ないという先ほど議論がありましたけれども、それさえも私は難しいんじゃないかと大変思うわけでございますが、これについては、大臣、御見解はいかがでしょうか。”
“では、具体的に、既存の地域再生法人で団地再生を手がける団体というのは幾つあるんでしょうか。”
“私は、なかなか、この活用が進むのかな、本当に五十件という目標に進んでいくのかなということを疑問に思わざるを得ないんですけれども、どのようにこの活用を考えているんでしょうか。”
“この団地再生、今、この一覧表にもありますように、二ということで件数があります。この理由についても、先ほど、ワンストップにしたが、関係者の合意形成がなかなか難しい、地方自治体でもなかなか進まないということでありました。また、プロジェクトについても、目標が五年で五十件ということで目指したいということの話がありました。 それを踏まえて、この大きな改正の目玉は、地域再生推進法人が今度は提案をしていくということであります。その地域再生法人にも、先ほど来様々な議論がございましたが、現在五十六ということで、また、かぶっている中身もあるということでありますが、この地域再生法人がこれまで手がけてきた生涯活躍のまち形成事業計画、これも、先ほど二件しか実績がないということも答弁がありました。 これまで地域再生推進法人に、そのようにして町づくりの計画を立てたものが二件だったのに、同じように、今回もこの地域再生法人を使って住宅の団地再生を行っていくと。”
“利用がゼロや一で、そして見直しも意見が出ないということであるならば、やはりこの必要の在り方というのも、是非これも見直した方がいいと思っています。 先ほど、農地法については、農地法の、当初の権利取得から面積の要件が廃止された中で、少し最初の想定とは違ってきたということがあったんですけれども、違ったからこそ、更に使える制度にしてほしいと思いますし、やはり、これはどれも私は必要な制度であると思っています。農村の関係や、もちろん、今回の団地、ほかにも商店街等、まさに地域の再生にはどれも必要なんですけれども、なかなか使われていないというのは何か理由があるから。 先ほど大臣は、提案制度においては課題を指摘していただきましたけれども、何か課題があるはずでありますから、ニーズがない、上がってこないというだけで、措置することに意味がある、政策手段として残していくと先ほどありましたけれども、これも、使われていなければ改善していくということを是非お願いをしたいと思っています。 続きまして、改正となった団地再生についてお聞きをします。”
“同じときにつくられたこの支援措置でありますけれども、今回、この二事業については改正がありませんでしたが、活用状況を踏まえた検討等は行われたのか、なぜ今回、改正に至らなかったのか、お聞きします。”
“つまり、何でもいいと言うと何も決められないというか、何も出てこないというのがありますので、期間を定めたり、またその時期を考えると同時に、例えば、このテーマとか、これについてとか、この提案においても、決して新しいことばかりではなくて、今ある制度についても改善を求めたり、また意見を聞くということもできるということでありますので、そのように活用をしていっていただきたいと思います。 その中で、具体的な話になりますけれども、資料に、主な支援措置の活用状況一覧をつけさせていただきました。今回の地域再生法改正は、令和元年に地域住宅団地再生事業がつくられたということであります。同時に、この元年には、既存住宅活用農村地域等移住促進事業、先ほど少しほかの委員で取り上げられていました、また、民間資金等活用公共等整備事業がありました。御覧になって分かるように、団地も二件でありますが、そのほかの二事業も、一とゼロということで大変に活用が少ないということであります。”
“まさに課題が今の期間や時期ということであるならば、是非それは改善できると思いますので、改善をお願いをしたいと思っています。 また、ニーズは、これはかなり、アンケートや、様々な計画策定の前に聞いたということですが、今回のこの地域住宅団地再生事業も、これについてもお聞きしますと、国土交通省のワーキンググループの中で地方公共団体から声が上がったということであります。なかなかこの提案制度では、ニーズはあるんでしょうけれども、地域の声を適切に拾い上げていないということではないかと思いますので、是非大臣の改善に期待をしたいと思います。 それと、今説明がありました、民間から全て幅広く募集しているというので、やはり、何でもいいと言うとなかなか出てこない。意見でも、何でもいいから言ってくださいと言うとなかなか言いづらくて、食事でも、何でもいいですと言うと何か奥さんに怒られるんですけれども。”
“国民民主党の田中健です。本日、最後のバッターとなります。どうぞよろしくお願いいたします。 私からも、まず、もう各委員からお話が出ております、地域の声を政府の支援措置に反映する仕組みの提案募集制度からお伺いをしたいと思います。 九年間にわたって提案が一件も行われていないという中で、先ほど、その説明を大臣からもしていただきました。それを踏まえて今後は周知をしていく、また制度の運用の改善を行っていくという発言がありました。是非改善を行っていただきたいんですけれども、いま一度、何がこの九年間使われなかったことの問題だったのか、何が使いづらい制度だったのかという認識と、そしてやはり、改善というよりも抜本的な見直しが必要ではないかと思っていますが、それについてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 半数が非正規で、二百万円台というのでは大変に厳しいと思っています。これから、多くの仕事がある中、是非、支援相談員が誇りと安心を持って働ける環境整備のために更なる改善を求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“相談支援員が大変重要な役割を果たすと思いますけれども、なかなか、単年度契約で一時金も退職金もないと、家庭を持ち、維持することも大変だ、また、入れ替わりも激しいということで、取り組んでいる方は大変思いはある方が多いとは思うんですけれども、なかなか思いだけでは限界といった声があります。 全国の相談支援員の賃金水準や雇用形態の実態をどこまで国として把握をしているのか。また、支援員と同じように、生活保護においてはケースワーカーというお仕事がありますけれども、このケースワーカーは今充足が図られていますが、同種のこの業務との比較をして適正な水準となっているのかということを検証すべきではないかと思いますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 まさに地方からの具体的な声があったということなんですけれども、やはり附帯決議は重いと思いますし、また最終報告書でここまで必須事業化ということが言われていたので、ちょっとそれだけの理由では弱い感じがいたしますので、地域資源の不足ということを言われましたけれども、財政面ですとか人材面とか、ないしは制度面の課題があるならば、是非それを解決できるようにこれから議論をしていただきたいと思っています。そうでなければ、やはり、先ほど大変重要だと大臣はこの就労準備支援事業を言っていただきましたけれども、各自治体でばらつきが出てしまったり、実際、格差というものにつながってしまうんじゃないかという懸念もありますので、お願いをしたいと思います。 さらに、人材の確保、定着についても伺いたいと思いますが、生活困窮者自立支援制度を行う相談支援員の件でございます。”
“借りやすいように、大家さんとの議論というのは今回の法案の中に出ていると思いますので、住宅手当といった意味で、是非、大臣も、もちろん課題はあるという話がありましたけれども、まさに先ほど、国交省とそして厚労省が一緒になってこれから議論をしていくというお話を冒頭にいただきましたので、是非、住宅セーフティーネットの議論も進んでいるところでありますので、検討を進めていっていただければと思います。 引き続き、質問、移ります。就労準備支援事業と家計改善支援事業です。 これらは、前回の附帯決議の中でも、また今回の部会の最終報告の中でも、必須事業化する方向で検討するということが言われておりました。必須事業化するのかなと私も最終的に思っていたんですけれども、今回は、法改正は見送られました。この理由について伺いたいと思います。 全国どこに住んでいても必要な支援を受けることができる体制の整備というためには、やはり必須事業化していくことが必要かと考えていますが、どのようにこれを具体化していくんでしょうか。”
“十月からはシェルター事業は前提でないということは承知をしておりますけれども、やはり、全ての自治体で居住支援事業を行うためには、先ほど小規模自治体の話がありましたけれども、小さい自治体はなかなか単独ではできないということで、広域ということは言っていただいたんですけれども、更に踏み込んで、補助率を引き上げるとか、何か、努力義務等課したからには国としての支えやまたサポートというのも必要かと思いますが、是非その検討というのを今後も進めていただきたいと思います。 さらに、先ほどもお話ししていました住宅確保給付金についてもお伺いいたします。 今回、支援対象の範囲を拡大されて、転居費用の支給が可能となります。家賃の低いところに移りたい、しかし転居費用がない、なかなかコロナ禍でジレンマの中、実行できなかったことに対して応えることができるようになりますが、この転居費用を補助する場合の要件、また補助する費目等、まだこれらは詳しく定められておりませんが、どのように考えていらっしゃるか、伺います。”
“住まいのまず確保等に対する相談支援から入りまして、さらに転居時、また住まいが決まった後、さらに退去の支援まで、生活困窮者に対しては恒常的な居住保障の仕組みというのはこれからも是非検討していただきまして、誰もが居住を確保して安心して暮らせる社会を、今まさに厚労省と国交省が共に力を合わせているということなんですが、省庁横断して構築を求めたいと思っております。 それでは、法案の中身について伺います。 今回、一時生活支援事業を生活困窮者の居住支援事業に改称して、努力義務を課したということでありますが、対象者を、元々の生活支援事業がホームレスを限定として捉えている自治体も多く、実施自治体も三百三十一自治体、実施率も三七％、そして、そのうちさらに地域居住支援事業を実施している自治体は一五％という率にとどまっておりました。 今回、居住支援事業を実施する自治体を更に拡大していく必要があると思いますが、国としてはどのような方策を取っていくのか、伺います。”
“国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、居住支援強化についてから伺わせていただきます。 生活困窮者自立相談支援事業において、今回、住居に関する相談支援等が行われることが明確にされたということは大変に重要で意義あることであると思っています。切れ目のない相談支援体制を強化するためには、住宅セーフティーネットの制度、また居住支援法人との連携、空き家や公営住宅の活用を含め、住宅支援に関する施策を省庁横断的に進める必要があると考えています。 今回の法改正、さらに住宅セーフティーネット法の改正も進んでおりますし、また、国交省や厚労省、法務省によります住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会、この議論も今行われておりますが、これらを全て含めて包括的な居住支援に対してどのように取組を進めていく考えか、まず大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非政府としても取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも実際に子供が生まれてくるということで、望む私たち親や大人ではなく、生まれてきた子供に関わることでもありますから、子供の福祉また人権ということも踏まえて今後検討を進めていっていただければと思います。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。 まさに超党派でも議論をされているというのも、私もメンバーで入っておりますが、しかしながら、やはり政府がどうするかという意思が大事だと思っています。 そもそも、日本には生殖補助医療を担う公的な機関がありません。国が責任を持ってどうしていくのかというルールが整備が進んできませんでした。これはどうしてなのかということと、今言ったように、ルールや法を超えてもう行われてしまっているという現実があります。さらに、こども家庭庁もそれを認識していないということで、問題が起きてからでは遅いということでありますが、早急に法システムの整備について政府としても検討すべきじゃないかと思いますが、大臣の決意を伺います。”
“団体からも、また国も慎重と言っているんですけれども、慎重と言っている間に実は現状はどんどんと進んでしまっておりまして、今言った卵子凍結から進みまして、今度は凍結卵子や受精卵の他者への譲渡や売買について進みたいと思いますが、これは禁止をされています。しかし一方で、罰則は今ありません。そして、これまでも二十年以上、この問題は出ては消え、出ては消えでルール整備が進まずに、どうするかというと、多くの人は海外に行ってこの行為をしてまいりました。 しかし、ＮＨＫの報道、昨月ですけれども、コロナ以降、身近なクリニック、国内のクリニックで実はこれがもう数多く行われている実態が明らかになっています。少なくとも、ＮＨＫの調べだけでも三百四十人が移植を受け、さらに妊娠までしているということが確認をされています。 そもそも、こども家庭庁はこの現状というのを把握しているのかどうか。そして、これは無償譲渡ならいいのかという点も含めて、原則的なルールというのを定めないといけない。ルールの前にもうどんどんと進んでしまっていますので、ルールが必要だと考えていますが、大臣の見解を伺います。”
“また、この事業は、山梨、そして今回神奈川もですね、他の自治体にも広がりを見せています。これは地域格差につながるのではないかという心配をしていますが、制度導入の検討を含めて、国としての姿勢も併せて伺いたいと思います。”
“是非出していただきたいと思います。これは今年去年始まった事業でなくて、かなり長い間やっているんですけれども、なかなかデータが出なかったのは全部紙でやっていたということをお聞きをしました。全国でやっている、ないしは企業から紙で申し込んで、紙で集めてこの集計をしていて、初めて今回東京都の数字が出たということでありますので。同時に、やはり地域、山形はゼロということですけれども、全国的にどういう人たちが使っているのかということも分析をしていただいて、次の事業の展開に進んでいただければと思います。 次に移ります。 今回は、生殖補助医療について、またがらっと変わりますが、お聞きをします。 東京都の助成に大きな反響が出ています。説明会に今月の四日時点で九千百六人、申請者の数は今月上旬時点で三百人の見込みの九倍の二千八百五十五人と。これは説明を受けてから申請という手続になるんですけれども、かなり多くの人が今申し込んでいます。さらに、条件を満たす申請者全員に最大三十万の助成を支給すると先日発表があったばかりであります。 大臣はこの卵子凍結の意義や必要についてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。”
“今の答弁ですと、厚生年金を払っている事業者は東京が多いからということですが、それは余り適切じゃないと思うんです。山形もたくさんいらっしゃいますし、静岡もいらっしゃいますので。そうではなく、やはり、誰もが、どのようにして使いやすくなるかということであるかと思っていますので。今も、工夫をすると。どうやって工夫をするかと聞きたいわけですけれども、今なかなかその具体策はないと思うので。 是非これが公平性が担保されて、そして全国の人も使えるような制度に発展をしていただきたいと思いますが、同時に、現在は東京都しか利用のパーセントが出ていませんので、全国の県別の利用率の一覧というのも出していただくことは可能でしょうか。”
“ありがとうございます。 私も静岡なんですけれども、静岡で使っている人はほとんどいないということであります。 これは、福利厚生といえども、しかしながら、こども家庭庁がやり、仕事と家庭の両立のために応援をしていくということでありますから、やはり公平性をどのように担保していくかということでありますし、地方は置き去りかという声にどういうふうに対応をしていくかというのが大変重要かと思っていますが、それらの取組、今後もこれからこの事業を進めていくに当たって、どのように解消していくおつもりでしょうか。”
“まず、大臣の地元、山形県では、利用率はどのくらいになっているか御存じでしょうか。”
“結果的には資するんですけれども、大臣自身が今冒頭に言ってもらったように、福利厚生なんですね。やはりそこをしっかり言わないと、このベビーシッター事業、大臣が昨月、数が足りないから増やすということを発表した途端に様々な声が上がっています。順番が違うんじゃないか、そこじゃない、保育所に入れるようにしてくれとか、保育士の待遇をよくしてくれ、個人事業主、フリーランスはどうなんだと。でも、それは違うんですよね、議論が。そもそも働いている人に対する福利厚生ですからということをやはりしっかりと言っていただいた方が、国民の皆さんが納得もしてもらえるとは思っています。 ですから、もちろん、少子高齢化にどのように寄与するかというのは、測るのは難しいですけれども、まず、福利厚生だ、働く人たちのためだということをしっかり言っていただきたいと思います。 その前提で、今回のベビーシッターの件でありますけれども、制度を利用しているのは全体の一割にも満たないと言われていまして、初めて今回、利用の県別の中で東京都だけが出ましたが、これは五六％が東京都、ほぼ、ほかも首都圏が中心だということであります。”
“ありがとうございます。 今ありました外交、防衛等、また経済安全保障の議論も進んでおりますので、是非これを進めていっていただければと思っています。ありがとうございます。 引き続きまして、加藤大臣にお伺いをいたします。 ベビーシッターの利用支援事業について伺います。 まず、この支援事業ですが、これは少子化対策でありましょうか、伺います。”
“残念です。私、この同じ質問を実は消費者庁の委員会のときに大臣にしましたら、それはデジタル相の所管ですからと言われたので、デジタル相のときに満を持して今回質問させてもらったんですが、公正取引委員会と。 実際に公正取引委員会が今法整備を進めているということもお聞きをしましたので、大臣においては、是非、今回のガバメントクラウドの取組においても、なかなか日本のベンダーが入れない中、大臣またデジタル庁が事業選定要件を改良する中で、やっと国内企業の参入にめどがつきました。 そういうことで、是非、今デジタル小作人と日本がやゆされているような状況を何とか改善するためにも、大臣が、経産省とも、また公取とも、いろいろな分野と協力をする先導となっていただきたいと思います。”
“大臣に最後にお伺いします。 昨年のＧ７のデジタル大臣会合でも、デジタル市場の競争力、イノベーションに関しての議論が行われました。閣僚宣言の中では、デジタル競争については、「迅速かつ効果的に、固定化した市場支配力に起因する問題に対処し、競争を促進し、イノベーションを活性化させる」とあります。この文言は、大臣がまとめられました責任者でありました。 まさに、その宣言時からも更にこの世の中、社会が固定化して、市場支配力の進んだデジタル市場というのが今でき上がりつつありますが、この現状をどう考えていらっしゃるのか、また、どのような動き、また対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。”
“具体的にお話を進めますが、ちょうどこの施行のタイミングに合わせて、ＥＵがアップルに対して三千億円の制裁金を科すという報道がありました。音楽配信サービスで競合他社に制限をかけたということでありますけれども、これは同じことが日本でも言えることではないかと思っています。これは日本でも同様に課徴金を課すことができないのか、また、どんな対応が取り得るのかということについて伺いたいと思います。”
“国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。本日、最後の質問となります。 まず、世界のデジタル競争の取組について伺いたいと思います。 ＥＵのデジタル市場法がいよいよ施行されるということであります。グローバルなデジタルプラットフォームに対して厳しい規制を課すということになると考えられますが、一方で、アップルのように、骨抜きとなる対策も発表する動きもあります。このＥＵの動きとそれに対するプラットフォーム側の動きを政府はどのように今見ているのかから伺いたいと思います。”
“はい。 現状ということは是非御理解いただければと思っております。 時間になりました。済みません。失礼いたしました。”
“この一万五千円以下ですね、更に努力すればどんどん上がるという今回、報酬改定になりましたけれども、一万五千円以下というのは、障害の重い人や、また精神障害を持った人とか、なかなか努力してもそれ以上上がらない、何とかそこでやっているという人であると思っています。ですから、この一万五千円以下という人のを下げるということは、支援の水準も引き下げ、また、現在働いている人たちの就労のやる気もそがれるということで、私はマイナスしかないかと思っていますが、これについての今回のお考えはいかがでしょうか。”
“ですから、このままでは、もちろん大手やまたグループ企業はこのままこの報酬改定で大きく更に事業を伸ばせるかと思いますが、しかし、中小の事業所は大変に困窮する、赤字になってしまうというふうに思っておりますので、是非、午前中の議論の中では、中小の事業者の声を大臣自ら聞くような形をつくっていきたいというような答弁もいただいておりましたので、今回、最終確定はこれからでありますから、是非現場の声を聞いていただき、また、先ほどの議論の中、私もまだ納得しておりませんし、理解できておりませんが、どうしてこのように今回の報酬改定の中で分かりづらい報酬になったのか、明確に、例えばこうすれば利益も上がるし、また改善するというふうに議論の中で分かれば、私も、そうであるならばそうかと分かるんですけれども、今の議論ではとても分かりませんでしたので、是非努力をしていただきたいと思っております。 最後、済みません、その中で、成果主義が更に強化となった就労支援Ｂ型のことです。 平均工賃一万五千円未満の基本報酬は全て減額となりました。”
“ですから、基本報酬を減額することは、今、現時点でも厳しい事業所を更に苦しくしていくということを、私は是非御理解いただきたいと思っています。 そして、先ほどの中では、職員の人員配置のことを何度も言っていましたし、また、重度支援加算ということもありました。それは細分化する、対応できるというふうに言っていますけれども、多くの加算や要件というのは、これも同じです、訪問介護と一緒なんですが、事務量を課せられてなかなか小規模な事務所では受けられないというのが現状です。 そして、人員配置加算、今回は人員配置体制加算が大きな割合を占めるんですけれども、職員を雇って研修を受ければ確かに大きな加算になるのは分かっていますが、しかし、そもそも人がいないんです。そもそも障害福祉は、人を雇いたいといっても来ないんですね。それは、昨年度も何度も他の議員からもありましたし、また、報道等でも取り上げられていました。”
“また他の障害福祉サービスに比べると高いということがあったんですけれども、一枚目を御覧ください。 これは生活介護またグループホームの収支でありますけれども、マーカーさせてもらいました。上の表十六が生活介護です。確かに高いんですけれども、高いのは、おっしゃられているのは、営利法人です。営利法人のところだけマーカーしましたけれども、これは一四％です。グループホームも、営利法人のところ、これは一三％です。さらに、グループホームの営利法人のところの横を見ますと、ＮＰＯ法人などは二％ということであります。 これも先ほどの訪問介護と同じで、やはり営利法人や大企業また大きなグループは、確かに売上げを上げていますし、また、利益も得ていますけれども、どうしても、今回の報酬改定があるところは、小さな、特に通所などは、三十人、四十人のところとか、まさにそこが減らされたということで議論をしていたんですけれども、そういうところは、決して他の福祉サービスに比べてもうかっているわけではないと思うんです。”
“午前中の審議の中でも、訪問介護事業者サービスの質疑がありました。収支差率が全体で七・八と高い、全てのサービス平均を大きく上回る、さらに、全サービスで最も高い加算率を設定した、報酬全体は増額されるはずだと。さらに大臣も、加算措置を通じてプラスになるようにしっかり設計してあるというふうに言いました。まさに障害福祉サービスにも同じようなことが言えるのではないかと思って。基本報酬は下げた、しかし加算ですれば皆プラスになるようになっているんだと。しかし、今回の訪問介護も、四割が、中小事業者を中心に赤字だということが明らかになっています。これは同じじゃないかと思うんです。 ですから、私は、懸念して、まだ決定をしておらず、パブリックコメントがちょうど先週まで行われていたところでありましたから、様々な声を集め、また事業所にもお伺いしてお話を聞いてきました。 この基本報酬の減と加算頼みの傾向というのは、このように同じような結果を生むんじゃないかと思うんですが、大臣、今までの議論を聞いて、御意見をいただければと思います。”
“今の説明も、なぜ六対一にしたのか分かりません。 これも、お話を聞きますと、これは最後の三枚目になりますけれども、手厚い人員配置を行っている事業所ということで、グループホームの人員配置のそれぞれの事業所数があるんですけれども、七・五対一のグループホームの報酬が大きく今回減収となります。ですから、全て六対一にすると、七・五対一以上の従業員配置数の人たちは工賃が下がり、大変に厳しい状態になるんですけれども、どうして六対一にしたか、改めてもう一度伺います。”