田中健
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減…”
“農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由は…”
“是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多い消費税一％、給付、二年間ではなく、所得税、住民税の税額控除、とりわけ住民税の控除拡大、所得税は百七十八万円ということで、総理にも御協力をいただきました、実現しました、そして社会保険料負担の軽減によって、家計に直接、負担軽減を届けるべきではないでしょうか。 例えば住民税であれば、控除を五十万円上げれば、簡単に一〇％を掛ければ一人当たり五万円の減税…”
“ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、…”
“給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税に…”
“今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相次いでいます。民間調査では、閉山中に一万人近い人、これは日本人だけであ…”
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“確かに、ゼロゼロ融資ですが、あのコロナのときを考えれば、先行きが見えないですし、そして、どんどんとやはり支えていかなきゃならないという、政府も、若しくは世の中もそういう感じだったので分かるんですけれども、今の答弁ですと、融資は判断としては適切に行っていた、そういうふうにペーパーにも書かれていたんですけれども、やはり、そうではなくて、手厚い支援をしたのは必要だった、しかし、全体的には審査が甘くなったというのは事実だと思っていますので、しかも、致し方なかったと思っています。”
“今、中小企業の賃上げということで、大企業に続いて、是非とも春闘が始まる中で実現をしたいとは思うんですけれども、しかしながら、今回、コロナ禍でこの中小企業を支えてきた実質無利子無担保のゼロゼロ融資の返済が始まっておりまして、同融資を利用した中小企業が倒産をしているという現状もあります。 その中で、会計検査院が、政府系金融機関が行ったこの特別融資十九兆円のうち、一兆円が回収不能かそのおそれがあるということを指摘をされておりました。中身としましては、審査の手続の問題や、また、融資先の財務状況を定期的に確認できていなかったなど、リスクの把握が不十分だったのではないかという可能性が示されましたが、これだけ景気がいいと、また、今、これから上向きという中でも、不良債権を生んでいるんじゃないかというふうに思っています。 これまでの政府系金融機関における融資の対応というのはどうだったのかということの検証が必要かと思いますが、政府の見解を伺います。”
“国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 本日は、ゼロゼロ融資、またスポーツビジネスについてお伺いしたいと思います。 齋藤大臣におかれましては、中小企業庁で政策金融機関やまた信用保証協会の運用にも携わったということでありますので、是非、実務面にも携わった面から御指導いただければと思っています。 日経平均が史上最高を更新しています。一方で、企業倒産が相次いでいます。令和五年の全国の企業倒産数は八千六百九十ということで、前年比の三五・二％増、これは平成四年以来の三十一年ぶりの高水準だということです。急速に倒産件数が増加をしています。大企業は好景気だということを迎えているかもしれませんが、中小企業には厳しい現状が続いています。 日本経済の流れを、大臣は冒頭、潮目の変化という発言がありました。しかし、中小企業をめぐる日本経済の足下という状況は、大臣から、まずどのように認識をされているのかというのを伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣はそこまで理解をしていただいており、しっかりした対応を取るということを言っていただきましたので、やはり、生活インフラと申しましたが、毎日使うものでありますし、自分たちではどうしようもできないことでもあります。是非対応をお願いをして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そして、現在、各省庁が管理をするＬＩＮＥアカウントは二十八にも及びます。私も、ＬＩＮＥで申込みをしたり、情報提供を受けたりしています。国民は、推定では九千五百万人、ほぼ、多くの国民が使う生活インフラとなっており、しかしながら、使うか使わないかというのは、使わないわけにいかないわけですね。それで、自分では防ぎようもないわけです。 私は、国も、対策が徹底されるまで政府や自治体は利用しないというぐらい、実際には大変難しいんですけれども、そのくらい強い姿勢を見せて、総務省も危機感を持って取り組まないと安全に利用ができない、そして、今様々な、国内クラウドを始め、整備を政府としても進めていますが、それとの整合性も合わず、不安が広がってしまうと思いますが、是非ここの対応については大臣からの考えと決意を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 十二月にこれを取り上げて、さらにまた今年の一月十四日にも、その後の調査で新たに漏えいがあるということが発表されております。そして、二月十四日、まさに、報告を総務省にした後に、再発防止策をまとめ、ＬＩＮＥ側からも発表しています。 この中身について、政府はどう評価をしているのかということです。何が問題で、その対策が取られて、安心して使えるという環境は整ったんでしょうか。どうでしょうか。”
“是非、地方自治体にもしっかりと理解を求めていただきたいと思います。 私は、やはり寄附は、強制ではいけませんけれども、任意でしたら私もしっかりと負担をしたいと思いますし、また、使途の透明性も確保して、そして消防団の公務外の貢献に関する価値というのをしっかり伝えていくのが前提だと思っておりますので、是非ともお願いをしたいと思っています。ありがとうございます。 最後は、がらっと変わりますけれども、ＬＩＮＥの情報漏えいについて伺いたいと思います。 私は、十二月の予算委員会で、ＬＩＮＥの個人情報漏えい問題を取り上げました。岸田総理からも、これは大変遺憾だということで、総務省は適切な利用周知や原因究明を求めているということであります。 その後、電気通信事業法の規定に基づき、一月九日、十七日に詳細な事実関係について報告を求めたということを聞いておりますが、その結果はどうだったのかをまず伺います。”
“ですから、寄附の在り方、考え方を伺いたいと思いますし、これはグレーだということも言われますけれども、グレーで片づけることなく、やはり堂々と消防団員が胸を張って活動できるような環境整備を整えていただきたいと思いますが、見解を伺います。”
“しかし、自治体によっては、違法になる可能性があるからやめてくれといって突然廃止をされ、もちろんそれは議論の上、決まったんでしょうが、現場は、なぜ、今までそのようなことが認められたのに突然なくなるんだという、特に団員の方から、大きな不安や、また不信の声が上がっています。 一方で、そのお金を飲食等に使って、それが、余りに過度じゃないのか、飲み食いしてばかりじゃないかという極端な例があることも事実です。それはそれで慎まなきゃなりませんし、それはしてはいけないことではあるんですが、そういうところが一緒になってしまって、私は消防団の方が一緒くたに見られてしまうということはよくないと思いますし、また、先ほど、消防団をもっと皆さんに理解してもらうという意味では、もちろん消防団は準公務員であります、そしてしっかりと報酬もいただいておりますが、しかし、地域の活動もやっているんだということ、これをやはりしっかりと住民に理解をしてもらうことも必要であるかと思っています。”
“ありがとうございます。 是非これは全国で進めていただきたいと思います。私も、ドローンの講習ができるとか操縦訓練ができるといえば、行ってみたいなというふうに思いますので、そのようにして、一人でも、消防団が魅力ある場所であるということをアピールしていただければと思います。 最後に、消防団組織のガバナンスに関して伺いたいと思います。 消防団においては、住民からの協力金ということが問題視を過去からされてきました。これは、いわゆる町会で集めて、それを自治会から消防団に渡すというような形で、私の生まれ故郷でもそのような活動をしていました。 地域のコミュニティーと深く関わり、消火や救助以外の地域を担うことを期待されているのが消防団であります。特に地方はそうであります。例えば私の地域は、プールの掃除をしたり、もちろんお祭りの警備や行事の警備ということに本当に一生懸命やってくれておりまして、青年団のような活動をしています。ですから、私は、自治会や町内会の財源、それを地域住民が負担をするということは合理性はあるとは考えておりますが。”
“ありがとうございます。 地域によっては、災害、火事だけではなく、風水害を始め様々な対応を求められているところもありますので、現場に即した、また地域に即した訓練内容を提示してもらいたいと思いますし、操法大会においては、更なる見直しを随時進めていただきたいと思います。 そんな中で、今、ドローンの必要性や、また関心が高く、この活用を望む声も大きく上がっています。少しずつ配置もされているというんですが、まだまだこれは進んでおりませんで、ドローン配置と併せて、操縦の技術の習得や、また、映像情報を基にした災害対応の講習ですね、やはり、消防団は単に消防訓練をしているだけじゃない、ドローンの操縦も学べるんだと。先ほど様々な技術が習得できると言いましたが、こういったことも若い人は大変興味があるということもお聞きをしていますので、是非、この講習など、また訓練などを積極的に取り入れていただきたいと思いますが、見解を伺います。”
“同時に、署の方と団員が無線の連絡の確認等もしておりまして、消防署と団とが連携強化、また知識を深めながら進めていくという取組は大変すばらしいなと思っておりましたが、それらも含めて、この訓練内容の見直しについての見解を伺います。”
“一方で、変更点には、今まで規律とか、つまり指の先まで見たり、また列の線まで見たりとか、大変実務とは関係ないところが評価をされていたのが、そこが大きく緩和をされたということでは前進かとは思うんですけれども、しかし、一方で、操法は、水を出すためには、ポンプをつないで、またエンジンをかけてということで、基本操作も全て網羅をされているとも言われています。実際、私もそうでした。コロナ禍で三年間もやらないと、水の出し方も分からなくなってしまうということも一方ありますので。現場の声も上がっています。 そういった両方の考えがありながら、目標を持ちながらも、実践に即した操法訓練の在り方というのが求められると思っています。 そんな中で、私の地元富士宮市では、先日、中央消防署の指揮隊、署の職員と、また方面隊の合同訓練が実施をされまして、消防署のタンク車と消防団のポンプ車を中継して水を送る、合同中継送水訓練と言っておりましたけれども、このような訓練が行われていました。”
“これは法律が問題なのか、若しくは今言った地方自治体の理解が、ないしは相互の話合いが進んでいないのか、理由はちょっと今の答弁では分かりませんけれども、しかし、全国の自治体で、今このようにして定数削減が起きている。私の自治体でもそうですが、地元自治体も今進めているんですけれども、これは是非、ちょっと検討をしていただきたいと思っております。 時間がありますので、次に行きます。 そして、団員数確保の中で、やはり大きな一つ課題となっていたのが、操法大会に向ける操法訓練です。これは、私も団員のときは夜間の訓練をしておりましたけれども、地域によっては早朝にしたり、また週三回も四回もということで、大きな負担となり、これまで課題となってきました。この操法大会の見直しというのが昨年全国に通知をされたということであります。全国でどのような取組が進んだのかを伺いたいと思います。”
“地方交付税で措置するならば、実数でいいんじゃないかと思っているんです。 というのも、自治体が分かってこれをやっているのかと思うんですけれども、ちょっと調べただけでも、例えば関市というところでは、定数千二百五十を九百八十人にした、なぜかというと年間四百万円余計に支払っていたからだ、これで浮くんだというふうに言っていまして。更に調べますと、大垣市、隣ですけれども、今回も八十人減らした、年間百七十万、これで削減できたというふうに、各自治体が相次いでいます。 一方で、もちろん、定員を増やすんだ、募集するんだという、大臣からも決意がありましたし、参考人からもあったんですけれども、やはり、経費を削減するために定数を減らすというのではちょっとおかしいんじゃないかというのと、やはり現場からも、私たちに増やせ増やせと言って、そして、人数がこれから大地震に必要だと言っていて、どうなんだという声が上がっているんですね。 仕組み的には、今、その減った分は交付税措置で返してくると言うんですけれども、そもそも実数でこれを徴収するということはできないんでしょうか。”
“一方で、地方自治体では、数を増やそうと今、また確保しようとは言っていただいたんですけれども、定員数の削減というのが相次いでいます。 消防団の定員数、これは定員割れをしているので、よく充足率というのが話題となりますけれども、この定員数というのは基準が、消防基金に支払う団員の退職金や公務災害の補償金の掛金を支払わなきゃならないということが法律に明記をされています。そして、その掛金が経費として、それを削減するために、今、定数削減条例を提出する自治体が相次いでおります。 もちろん、自治体によってそれぞれの定数というのは決めることは認められておりますけれども、しかし、それが、経費がもったいないからということで定数を削減しているとするなら本末転倒じゃないかというふうに私は思っておるんですけれども、この現状を総務省はどのように考えているのか、伺います。”
“確かにそのような推進というのは進めるべきではあるんですが、やはり、地域からは、南海トラフ等大地震がこれから想定される中で、消防の果たす役割は極めて重要になる一方、通常の団員ですね、やはり一般団員というのがいないと災害対応には十分なマンパワーを供給できない、対応できないという声も上がっています。 多様な主体とともに、やはり、基礎となる通常団員、これをどのように確保していくかということにはどのようにお考えか、お聞きをします。”
“ありがとうございます。 大臣からも、重大で喫緊の課題だという認識は同じだと思っておりますが、しかし、協力事業所、確かに始めた頃は参加があったんですけれども、ほぼ横ばいで、今変わっておらない。さらに、冒頭申し上げました、減少が止まらないということでありますから、是非、あの手この手、全てやり、私としては、例えば消防団控除もするぐらいの、何かできる手を全て考えていただきたいと思っています。現場は本当に、今歯止めをかけないと消防団がなくなってしまうんじゃないかという大変な危機感があることを、是非大臣には御理解いただきたいと思います。 その中で、担い手の確保ということで進めていきたいと思いますが、この間、女性団員を増やしたり、また学生や機能別団員、先ほどもお話をいただきました。また、昨今では外国人などの様々な主体の活用も進めているということも承知をしています。昨年も、学生と機能別団員で三千四百二十八人増ということで、全体の一割を占めるまでとなりました。”
“まず、大臣には、団員減少の理由というのをどのように認識し、分析をしているのか、また、入団促進へ更なる取組というのを必要と考えておりますが、見解を伺います。”
“さらに、直近十年間の入団数の推移を見ますと、二十一歳から四十歳という、まさに一番消防団員としても働き盛り、また活躍してほしいという世代の減少が顕著であります。つまり、若年層の消防団離れというのが進んでいることになります。 もちろん、政府としても対策を進めてきておるのは重々理解をしております。処遇改善ということで、報酬改善を進めてきていただいておりますが、なかなか成果が表れていないということです。 消防団においては、昔は地域の商店街や、また地域に住む方々が中心となっておりましたが、今やサラリーマン、被用者の割合が七三・九％と、ほぼ多数を占めております。共働きや子育て世代、まさに勤労者の世代の対策というのが必要かと思っています。そのためには、やはり、働いている企業側にも、そして働いている自身の従業員にも共にメリットがあるなど、何か入団のインセンティブを更に進めていかなければ、この歯止めはなかなか、収まっていかないということを思っています。”
“国民民主党の田中健です。本日はよろしくお願いいたします。 冒頭、山井議員からお茶の話がありましたが、私も静岡の出身でございまして、お茶の産地であります。今日も朝、山井議員と一緒にお茶を飲んで一日のスタートをさせていただきました。是非、皆さん、お茶振興に御協力をよろしくお願いしたいと思います。失礼をいたしました、冒頭、御挨拶をさせていただき、今日は大臣にもお越しをいただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 今日は、まず、消防団についてお聞きをさせていただきます。 消防団は、言わずもがな、日夜、地域の安全は自分たちで守るという強い信念と、また高い志の下、地域で頑張ってくれております。私も、東京にいた頃、消防団に所属をしていた時期もあります。 しかし、この消防団の数が大変なことになっています。直近の令和五年四月一日時点では七十六万人と、八十万人を切る数でありまして、昨年比は二万人減であります。これが二年間も続いており、団員減少に歯止めがかかっておりません。”
“今日はたくさん先生たちがいますので、聞いてくれると思いますが。はい。 ありがとうございます。時間となりましたので、終わります。”
“この交付金については、また違った意味での上乗せということで、高齢者等、さらには地域が限定されているということで、是非これは、この新聞の記事でも、県に向けてはこの交付金の対象を拡大をしてくれと六市町が要望してくれたということなので、是非国にも強く要望していただければと思いますし、なおかつ、このときに一定のルールも必要じゃないかと議論の中で出ていたということがありますので、もしも、そのときの議論の中身を少しでも教えていただければと思っています。 私たちは、県民を分断したり国民を分断することなく、やはり全ての人に、特に今回見させていただきまして、本当に大変な現場でありました。ああいった現場をしっかり伝えていけるのが役目だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後、お願いします。”
“ありがとうございました。 最後に、川口町長の方にお伺いしたいんですけれども、被災者支援の件で、生活再建支援金制度、これについて、私たち、また野党も含め、多くの皆さんから、基礎支援金、今受け取れない方がいらっしゃると。今日の資料にも、半壊や準半壊含め、こういった人たちにもやはりいち早く出すべきだということを訴えていますので、是非これも強く訴えていきたいと思いますし、三百万円の上限も、六百万円にした、六百万円にしたからといって、なかなか、じゃ、家を建て直すかというと、そこも難しい議論ではあるんですけれども、それでもなかなか、三百万円では足りないということはしっかりとこれからも言っていきたいと思っています。 その上で、交付金の話がありました。”
“ありがとうございます。 それでは、安宅会頭の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど二重債務の件で、二重債務、課題があるということを聞きました。 これは災害があると必ず大きなテーマとなりまして、企業の方としては、利子補給をしたり、また無担保無利子で融資を拡大をするということが行政が取る対策かと思っていますし、また個人としては、特に住宅ローンなどが、住宅ローン、途中なのに崩れてしまったり、被災を受けたということで大きなテーマとなると思うんですが、今回もどんな声が上がっていて、今までのスタンダードな支援と、加えて、どういった対策が必要というか求められているか、お話があればお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 今、生活再建についてお聞きをしたんですけれども、引き続き、事業や雇用の継続という点でお聞きをしたいんですけれども、杉野会頭の方にお聞きをします。 今日いただいた資料を先に読ませていただきましたら、大変、被害は二十五億円以上被害を受けた、しかし、ＢＣＰを事前から策定していたので、事業再開は、新聞なので、今月もう再開されたのかどうかも含めてですけれども、できるんじゃないか、めどが立ったということであります。 このＢＣＰ、どのように準備をしていたか。なかなかこのＢＣＰ、国も進めてはいるんですけれども、まだまだ十分でないというところがありますので、そこが一点。 そこに併せて、杉野会頭のところでは技能実習生もかなり使われていたということで、この技能実習生、先ほども少しお話があったんですけれども、継続して雇用をしていくためにはどうしたらいいのか、また、課題というものがあればお聞かせください。”
“ありがとうございます。 さらに、先ほどのスポーツセンターのところで、ボランティアの方がたくさんいらっしゃいました。ボランティアの受入れというのが始まったということもお聞きをしています。私たちの仲間でも、やはり応援に行きたい、ボランティアに行きたいという方が、たくさん声が上がっています。 今、ボランティアの受入れ、どのような現状になっているのか。また、課題としましては、先ほど議員の皆さんと話して、なかなか能登半島の奥能登まで行くのに、ふだんでしたら二時間ぐらいであるのが四時間や五時間かかったり、交通網も大変に今厳しいという中で、どのように考えられているのか。 また、杉野会頭には、七尾を拠点にして復興拠点にできないかというような話も上がっているやも聞いていますので、その現状も含めて、知事と杉野会頭に現状をお聞きできればと思っています。”
“さらに、今お話があった医療サービス、介護サービスがしっかり受けられるというようなものを含めて、どのように今、仮設住宅というものを考えて進めているのか、教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。まさに次の質問で、知事が掲げるデジタルライフライン、聞こうと思っていたんですけれども、ありがとうございます。 今のを参考にさせてもらいますと、自治体と県との情報の在り方やデジタルの活用の方法や、また電子カルテというのがなかなか進まないという中で、こういったときに本当に必要性を感じたという直接の実体験から話していただきましたので、大変参考になりました。ありがとうございます。 その中で、今、仮設住宅の話が出ましたので、お聞きをしたいと思います。 今日の御説明の中にも、三月末までに四千戸の着工を目指すというふうにありますが、住まいの確保においては、先ほど杉野会頭からもあったように、いつまた地震が起きるか分からない、事業継続も、企業さえも今やっているところでも分からないという中で、どこに住宅を着工していくのか。これは報道でも、津波リスクがあるところや地震リスクがあるところ、また、平地がなかなかないというような指摘もされている中で、今、大変御苦労されているかとは思うんですけれども。”
“国も、福祉避難所という形でガイドラインを作って、これは予算委員会でもほかの先生が取り上げていましたが、これをどのように実効あるものにしていくかといった議論がされておりましたが、今回、結果的にこの一・五次避難所が高齢者の方の施設となり、なかなか次の展開が難しいという今お話がありました。 今回における課題やまた対策というもの、恐らくこれは全国どこでも、高齢化が進む地域では起こり得る状況かと思いますので、教えていただければと思います。”
“国民民主党、田中健です。 本日は、復旧の大変お忙しい中、意見を聞かせていただきまして、誠にありがとうございます。 私自身も大変能登には思い入れがありまして、大学時代に、ジャパン・テントというイベントに大学の四年間参加をさせていただきました。毎年来させていただきまして、能登半島に泊まりながら一周をさせていただき、多くの留学生と交流をしたのがよき思い出であります。あの美しい能登を、皆さんと一緒に、復旧復興のために全力で私も頑張っていきたいと思っております。 それでは、質問させていただきます。 まず、知事にお聞きをいたします。 本日、スポーツセンターを見させていただきまして、一・五次避難所ですか、初めて見学をしました。思っていたのとやはりちょっと違いまして、知事の発言にもありましたが、要介護の状況にある人がたまっているということで、高齢者の方が多いのが大変印象的でありました。当初は、一・五次避難所は次の二次避難所に行くための場所という位置づけかと思いましたが、現状は高齢者の方の今施設になっています。”
“是非、スポーツビジネス、これからだと思いますので、政府全体の力強い後押しをお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。 スポーツ庁そして経産省からお聞きをしましたが、コロナ禍もあって、ここ数年はスポーツの現場が大変逆風だったと思いますが、それに加えて、政府の中の体制も縦割りで、十分評価できていなかったんじゃないか、機能していなかったんじゃないかというふうにも感じています。 政府は、スポーツ産業の目標を十五兆円としていますけれども、足下はどの程度の規模でと算定しているか。また、産業政策、インフラ整備の側面もあるスポーツ政策の大本は文科省の下にあって十分に機能するのか。経産省も今お話をいただきましたが、本来はもっと内閣全体でスポーツビジネスの拡大を盛り上げていくべきではないかと考えていますが、政府全体の考えを伺います。”
“今文科大臣に答えてもらいましたが、スポーツ政策は、一義的には今、スポーツ庁が所管をしていると思いますが、スポーツの産業化や、今おっしゃってもらいましたスポーツビジネスという観点で捉えますと、やはりこれは経産省なども関わってくるかと思っています。 とりわけ近年は、世界的にスポーツがコンテンツとして魅力的なものにもなっていますし、スポーツ投資とか放映権の高騰なども話題になっています。この日本でも、スポーツビジネスの拡大に経産省こそ前に出て積極的に関わるべきだと思いますが、齋藤大臣の見解を伺います。”
“今年は、パリ・オリンピック・パラリンピックの開催年でもあります。私、地元は静岡ですけれども、サッカーの町として歴史がありますが、現在は、バスケットやラグビーや卓球、そして野球がプロスポーツとして運営されています。スポーツビジネスの関係者とお話をしますと、なかなか日々の運営は厳しいという声がある反面、地域の誇りや夢を託されているという意味で、使命感を感じて取り組まれているとも感じています。 地方とスポーツというのはとても相性がよくて、これを地域の活性化の柱の一つにしていくことが重要ではないかと思っています。 政府としても、スポーツビジネスの拡大への大きな絵姿というのをどのように描いているのか、地方でのスポーツ振興の取組も含めて、現状をお伺いします。”
“これは木造の二階建て、そういったものには適用されないのも分かっております。その上で言っておりまして、今回も、石川県は、これを見てもらうと一・〇なんですね。しかし、ちょっと上の方は〇・九になっていますが、これがまさに今回地震が起きた輪島市、珠洲市、穴水なんです。ここは〇・九なんですね。つまり、最低限の準備をすればいいというのに合っていないと思うんです。 ですから、これは熊本地震のときにも指摘がされて、結局、そのときも議論が深まらずに今も続いておりまして、この地域係数がつくられたのは一九五二年、昭和二十七年です。五十三年にも一部、訂正というか見直されたのでありますが、それでも五十年近くこの係数が変わっていないということで、逆に、これによって、地震が自分のところは大丈夫なんじゃないかというふうにミスリードしてしまうんじゃないかと思いますので、私は、全国一律に建築物の耐震性というのを確保するという方針にすべきではないかと思っておりますので、第一回の会議があったということですので、それを是非見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、スポーツビジネスについて伺いたいと思います。”
“しかし、今回の能登半島地震も、先ほど言いました、大きな想定はされていませんでしたし、他のこれまでの地震を見ますと、もう日本中どこで地震が起きてもおかしくないということでありますから、本来ならば、震度七の地震がどこで起きてもいいような対策が必要。 ですから、この係数でいえば、全国一律に建築物の耐震性というのを確保すべきではないかと思います。つまり、この係数分けというのが、私は今、合っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、この見解を大臣に伺います。”
“南海トラフを抱えます自治体、私の静岡県もそうですけれども、大変にこの基本計画の見直しには注目をしておりますし、期待をしておりますので、是非とも、一日も早く提出をお願いしたいと思います。 また、それに関してなんですけれども、防災想定ができていないということと同時に、次の四枚目の資料なんですけれども、地域の地震の係数というものについてもお聞きをしたいと思います。 こちらの係数というのは、地域により発生する地震の強度また頻度というのが確率的に相違をするということに着目をして、地域特性を建築基準法が定める建築物の耐震強度に反映をしようとするものでありますが、これが今の地震の予測に本当に反映されているかということであります。問題は、その地域的な相違の大きさ、さらに確かさの程度であると思っています。 これによりますと、例えば、この地域は震度七が起きますけれども、ある地域は震度六までしか起きない、これが相当程度の確かさで言えるということがこの係数による全国のマップであります。”
“通告の中でしておりましたので、是非ともお願いしたいと思います。 その他の地域でも存在が提起されている海底活断層について、やはり石川県と同じように、地震本部の、ないしは気象庁の地図にも表示されていない状況になっています。検討が終わっていない地域は、全ての長期評価が終わるまでかなり時間がかかると思いますので、知らせないのではなくて、何か注を入れるか、若しくは、説明をしながら、誤解のないような形で情報の出し方を是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“六十の活断層が示されておりますけれども、今、幾つ調査が終わり、また公表がされているんでしょうか。”
“数が多いので時間もかかることも分かりますし、今御説明いただきましたが、さらに、危機をあおってもいけないんですが、やはり、さきの整備局、また大臣も言っていただいたように、大規模な地震災害が想定されていなかったという発言に、早くこの断層というものを示していかないと、つながらないかと大変心配をしています。 専門家からも、今回も十分に想定できた大地震が、まるで、この地震本部の地図を見ますと、海底断層がなかったかのような、未知の活断層によるものと伝えられていたのではないかということで、これに対しては検証と改善が必要だという指摘も挙げられていますが、これについての見解、大臣、いかがでしょうか。”
“これでは、やはり今言ったように、地震が起きないんじゃないかと思われても仕方がないんじゃないかと思いますが、これは長期評価が終わっていないということも言われていますが、そういった説明でよろしいでしょうか。お伺いします。”
“今、大臣も言ってもらいました。北陸地方整備局も、聞かれたときに、大規模な地震災害が想定されていなかったためだと言っています。しかし、これは問題があるんじゃないかと思って、ちょっと検証したいと思います。本当に能登半島に大規模な地震災害が想定されていなかったかということです。 今回の地震の原因と考えられるのは、能登半島の北岸に沿うように延びる海底活断層だと見られています。 資料一枚目を御覧ください。 この活断層は、二〇一〇年に産総研が船を使った調査で報告をされ、国交省が二〇一四年に日本海における大規模地震に関する調査検討報告書で設定をした六十の海底の断層の一つと震源地がおおむね重なっています。 二枚目のＦ43、それが今回の地震と重なっているところであります。評価には、「沿岸の詳しい活断層調査で正確なトレースが確認されている。」とあります。 しかし、三枚目の、これは、政府の地震本部による、石川県の地震リスクを示す地図には、このＦ43の断層どころか、海底断層は一つも載っていません。”
“国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 今日は、能登半島の地震と災害対策についてからお伺いをしたいと思います。 今回の地震では、被災地につながる道路が損傷したり、また、崩れた土砂で塞がれたりして、支援の大きな障害になりました。道路の寸断に関しては、これまでも、国が中心となって応急復旧などの手順を定めた道路啓開計画を立てることが求められ、各地で策定が進められてきましたが、今回、能登半島ではこの策定ができていなかったということでありますが、どうしてなのか、まず大臣に伺います。”
“是非この動きをしっかりと国も理解してもらいたいと思いますし、さらに、政府もＥＵと同様の規制も検討しているという一部報告も受けています。 是非、日本国の問題でもあります、法人税が徴収できないということでございますから、国益に関することでもありますから、規制法案を一刻も早く議論の俎上に上げてもらい、また、ＥＵに負けないルールづくりを先導すべきだと考えますが、総理の見解、最後に伺います。”
“是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。 単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。 最後は、日本経済について伺います。 一月十五日、日経新聞に、「デジタル小作人、米に貢ぐ五兆円」というタイトルで記事がありました。デジタル分野での日本のルールメイキングや産業支援の遅れが貿易赤字にまで発展しているという記事であります。 スマホを使ったモバイルのＯＳ、アプリストアの支配力が強まっています。これはアップル税とまで言われるようになっておりまして、売上げから直接三〇％徴収をするので、法人税よりも多く納めているという企業もあるようであります。 そんな中、一月二十五日に、アップルが、ＥＵの新法の対応のために、ＥＵ圏内だけでありますが、決済の開放やアプリストアの手数料の引下げを含めた対応案を発表しました。”
“これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全ということ、総理から発言がありましたけれども、安全を脅かすような影響も懸念もされているのも事実です。 この件についての、もう一度、安全という意味、また利用者についての立場からの総理の考えを伺いたいと思います。”
“政府は、運転者の働き方について雇用に限らず検討ということを掲げていますが、日本のハイヤーやタクシーの産業というのは、正社員化を進め、そして、これまで主流になってきています。今回、その正社員化にくぎを刺さないような不安定な働き方である業務委託への転換ということが明記をされていますが、ドライバーの全体の雇用の劣化を招きかねないという懸念も、声も上がっているのも事実です。 ライドシェアにおける働き方というのを総理はどのように考えているのか、伺いたいと思います。”
“是非早急に進めていただきたいと思います。 今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。 引き続きまして、ライドシェアの議論をしたいと思います。 高齢化や人口減少が進み、住民の移動手段が確保できない地域が続出をしています。さらに、インバウンドの回復で、都市部また観光地でタクシーの不足が課題となっています。 そんな中でありますが、四月に、タクシーが不足する地域や時期や時間帯に限ってライドシェアを解禁するとのことであります。新技術の活用や社会の変化に応じた規制の見直しというのは大変重要だと思っていますが、一方、働き手にしわ寄せが寄ってしまったらならないと思っています。 昨日、国交大臣、この件について、大事なことが三点ある、その一つは雇用だということを挙げられていました。”
“東日本大震災の教訓の一つには、食料をできるだけ身近なところに備蓄しよう、つまり、家庭でも最低三日間備蓄しようということで、これは政府も力強く広報をし、私もそれで備蓄していますし、多くの皆さんに浸透しています。また、地域の防災計画の中でも、自治体においても道路が使えない状況を想定し、今回の石川県でも道の駅などへの備蓄拠点を設けていました。 しかし、それでもなお現実に、今回は食料が行き渡らなかったということです。総理の言うプッシュ型の供給だけでは限界があるということが分かりました。 家庭備蓄を含めた分散型の備蓄というのを、個人や自治体任せにせず、国が責任を持って、さらに、食料安全保障の観点からも、国策として是非明確に位置づけ、対策を取っていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。”