田中健
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減…”
“農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由は…”
“是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多い消費税一％、給付、二年間ではなく、所得税、住民税の税額控除、とりわけ住民税の控除拡大、所得税は百七十八万円ということで、総理にも御協力をいただきました、実現しました、そして社会保険料負担の軽減によって、家計に直接、負担軽減を届けるべきではないでしょうか。 例えば住民税であれば、控除を五十万円上げれば、簡単に一〇％を掛ければ一人当たり五万円の減税…”
“ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、…”
“給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税に…”
“今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相次いでいます。民間調査では、閉山中に一万人近い人、これは日本人だけであ…”
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“つまり、今まで守られてきた戦後の国連を中心とする集団的な自衛権、そして集団的な体制というのが大きく今揺らいでいるということかと思います。 その中で、まさに世界の分岐点に今いる中、総理から、自ら、我が国が自ら考えて、どこへ向かっていくのかということでありましたが、まさに私たちをどういった方向に導いていこうとしているのかということを、是非、国民に明確に示していただきたいと思います。 その中で、日本の外交姿勢についても伺いたいと思います。 日本にとって、米国は唯一の同盟国であります。しかし、同時に、日本は長年、イランとも独自の友好関係を築いてきました。今回の軍事行動については、先ほど来あります、国際法との整合性を疑問視する声もあります。そこで、先ほども評価は控えるということもありましたけれども、米国とイスラエル、両国の軍事行動について、日本政府としてはどのような評価をしているのか、再度伺います。”
“国民民主党・無所属クラブの田中健です。 本日は、予算委員会の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日午後、多くの委員からも質問が出ておりますが、まず、イランの情勢と日本の外交、そして安全保障について伺いたいと思います。 米国とイスラエルによるイランへの攻撃、そしてイランによる報復により中東情勢は急速に緊迫化を増しています。イランはペルシャ湾でアメリカのタンカーを攻撃したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖も取り沙汰されています。事実上封鎖されれば、先ほど来議論もありましたが、日本経済にも重大な影響を及ぼします。 さらに、情勢は中東にとどまらず、フランスは原子力空母シャルル・ドゴールを東地中海に派遣し、また欧州諸国も軍事展開を始めている国もあります。また、カナダのカーニー首相は、今回の米国とイスラエルによる攻撃について、一見して国際法と一致せず、国際秩序の失敗を示す例だと発言をされました。同盟国でありながら、国際法の観点から疑問を提示しているわけであります。つまり、今回の問題は、中東の紛争のみならず、戦後の国際秩序そのものが揺らいでいるのではないかという問題意識であります。”
“その上で、国民に説明責任を果たすべきと考えますが、片山大臣のお考えをお伺いいたします。 財政規模拡大だけのばらまきには私たち国民民主党は反対です。しかし、成長なき緊縮にも賛成することはありません。 片山大臣に最後に伺います。増税なき成長とまた持続可能な財政というのを、具体的にどの道筋で両立させていこうと考えているのか。国民に分かる言葉で、是非明確にお答えをいただきたいと思います。 公平、中立、簡素の租税原則に照らし、いかなる事態に対しても納税者の納得が得られる公平な税務行政を貫徹することが税務当局に対する信頼の要諦であるということを申し上げまして、国民民主党としての代表質問といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣片山さつき君登壇〕”
“政府が地方創生を掲げる以上、設備投資税制を地域の中小企業が使える制度へと再設計も新たにしていくべきと考えますが、片山大臣の見解を伺います。 賃上げ促進税制の実効性について伺います。 今回の改正では、大企業向け措置の廃止、中堅企業向けの見直しが行われます。しかし、重要なのは、制度の有無ではなく実効性です。賃上げが本当に恒常的なベースアップにつながっているのか。政府として、どのような検証指標を持っているのか。赤字企業や価格転嫁が困難な業種への支援策はどうするのか。中小企業の生産性向上支援とセットで進めなければ、持続的な賃上げは実現しません。片山大臣の考えをお伺いいたします。 防衛特別所得税についても伺います。 防衛力強化の必要性は理解します。しかし、所得税額に関して一％の付加税を課す以上、国民負担は生じます。復興特別所得税を一％引き下げるとのことですが、将来的な延長を含め、実質負担は本当に増えないのでしょうか。防衛費の歳出構造改革はどこまで進めるのか。まず、無駄の排除、装備調達の改革、効率化を徹底していく。”
“地方創生ということを本気で進めるのであれば、地域の中小企業が設備更新や省力化投資を進められる環境整備こそが鍵であります。地方の中小企業では、省人化設備、デジタル化投資、脱炭素の対応設備、地域の資源を生かす加工設備が必要であるという声が、地域を歩いていると多く聞かれます。こうした投資が広がることで、生産性が上がり、賃上げ余力が生まれ、若者も地元で働き続けることができる。これこそが地方創生の本道ではないでしょうか。しかし、黒字企業中心の税額控除型制度では、利益の薄い地方企業には十分届かない可能性があります。 そこで、伺います。即時償却の対象拡大、また繰越控除期間の延長、さらに手続の簡素化など、今後、地方の中小企業が実際に活用できる制度へ見直していくという考えはありますでしょうか。設備投資税制が成長企業支援策にとどまるのか、それとも、地域の底上げ政策につながっていくのか。その方向性次第では、日本の地域経済の未来は大きく変わると思っています。是非答弁をお願いいたします。”
“今回の改正では、生産性の高い設備に対し即時償却又は税額控除を認める措置が、そして、我が党が強く求めた三年間の繰越控除が創設をされます。戦略技術への重点化という方向性自体は理解します。しかし、この制度が地域の経済の活性化につながる設計になっているのかという点について伺いたいと思います。 我が国の雇用の約七割は中小企業が担っています。地方においては、製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産関連産業など、地域の中小企業こそが経済の土台です。ところが、現実には、税額控除中心の制度設計、また計画認定を要する複雑な手続、利益計上を前提とする仕組みでは、資金余力や専門人材を持つ大企業ほど使いやすく、地方の中小企業ほど使いにくい制度になる懸念があります。 そこで、赤澤大臣に伺います。今回の設備投資税制について、地方の中小企業による利用をどの程度想定をされているのか、地域別の利用見込みを試算をされているのか、制度が大都市圏や大企業に偏在するリスクをどう認識しているのか、具体的にお答えをください。”
“一方、ＮＩＳＡの資金の相当部分が海外株式型の投資信託に流れています。つまり、日本の家計資金が海外市場に向かっている構造が今なお続いています。 ＮＩＳＡの拡充が国内企業へのリスクマネー供給にどれだけつながっているのか、具体的なデータはありますでしょうか。国内投資を促す制度設計、例えば国内成長投資枠の強化など、検討すべきではありませんか。片山大臣の見解を伺います。 今回、極めて高い所得への負担適正化措置の見直しが盛り込まれました。現在の所得税は累進税率を採用していますが、株式などの譲渡益は分離課税であるため、超富裕層となるとかえって税負担が下がってしまう逆転現象が課題とされてきました。長年指摘されてきたいわゆる一億円の壁問題でありますが、今回の改正でどこまで改善されるのでしょうか。金融所得分離課税との関係を含め、実効税率の分布はどう変わり、構造問題は解決するのか。片山大臣から明確な分析結果をお示しいただきたいと思います。 設備投資促進税制の改正について伺います。地域経済の観点から伺いたいと思います。”
“年次見直し、あるいは一定の物価上昇率を超えた場合の自動改定を検討すべきではありませんか。これも片山大臣の考えを伺いたいと思います。 住宅ローン控除の拡充が盛り込まれました。しかし、足下では金利上昇の動きがあります。仮に変動金利が一％上昇した場合、四千万円の借入れでは年間負担は約四十万円増加します。一方で、基礎控除の引上げによる減税効果は、年収水準によっては数万円規模にとどまります。ここで問われるのは、純効果はプラスなのか、マイナスなのかということであります。 政府として、想定金利の上昇シナリオや家計負担増額の試算、今回の減税措置と純効果の比較を行っているのでしょうか。減税をしましたと言いながら、金利上昇の効果で家計負担が増える一方であるならば、手取りを増やすという政策の整合性が問われます。是非とも明確な試算をお示しをください。 また、ＮＩＳＡの拡充、これには賛同いたします。資産形成の支援は重要です。つみたて投資枠について、ゼロ歳から十七歳の未成年でも口座開設が可能になり、教育資金掛ける資産形成という考え方が制度として正式に認められる形となります。”
“人への投資、教育、科学技術、スタートアップ支援、エネルギー自立への投資地域の産業競争力強化、こうした分野には戦略的に財源を振り向けるべきです。財政規律と成長戦略は対立するものではありません。両立こそが責任ある政治と考えますが、片山大臣の考えをお伺いいたします。 所得税法改正案について伺います。 今回、課税最低限を百七十八万円まで引き上げる特例措置が盛り込まれました。私たち国民民主党が訴え続けてきた政策であり、現役世代の手取りを増やすための大きな第一歩となりました。 しかし、これは特例的、先取り措置にとどまっています。なぜ恒久化をしないのでしょうか。国民は、毎年の特例ではなく、将来を見通せる税制を求めています。百七十八万円の恒久化、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の撤廃を提案します。働けば働くほどしっかりと手取りが増える、これが税制の基本原則であるべきです。片山大臣の見解を伺います。 基礎控除の物価連動を二年ごととする仕組みも一歩前進です。しかし、急激な物価上昇局面では、実質負担増が先行をいたします。”
“プライマリーバランスの黒字化目標との整合性はどのように確保されるおつもりかも、併せてお伺いします。 法案では、特例公債の発行額の抑制に努めるとあります。しかし、これは努力義務です。上限規律や自動的な是正措置は設けられていません。これで、市場や国民に対し、財政規律のメッセージが本当に伝わるでしょうか。私たちは、単なる努力義務ではなく、発行年限構成などの国債管理政策を透明化する必要があると考えます。 そこで、国民民主党は、アメリカの財務省に設けられている国債発行諮問委員会のような、専門的な助言機関を創設することを提案しています。独立した第三者機関等の必要性について、片山大臣の考えをお伺いします。 財政健全化を歳出抑制だけで実現することは困難です。名目ＧＤＰが成長しなければ、政府の掲げる政府債務残高対ＧＤＰ比は改善しません。今回の中期財政見通しは、名目成長率を何％前提に試算しているのか、その成長を実現する具体案は何なのか、城内大臣にお示しをいただきたいと思います。 私たちは、成長による税収増を柱とする財政再建を掲げています。”
“国民は今の生活と将来の双方に不安を抱えています。本日の法案は、その両方に関わる重要な法案であります。 国民民主党は、対決よりも解決、批判よりも提案、この姿勢をこれからも貫きます。将来世代に責任を持つ立場から、建設的に問い、具体的な対案を示していきたいと思います。 まず、特例公債法改正案について伺います。 本法案は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とするものです。言い換えれば、赤字国債依存の枠組みを更に五年間、制度的に認めるということです。 そこで、片山大臣に伺います。今回、なぜ五年間という期間設定なのでしょうか。一年に戻しませんか。 そもそも特例公債法は、半世紀前の一九七五年に、赤字国債発行を迫られた大平正芳当時大蔵大臣が導入し、国会の承認が毎年必要な一年限りの特例法でありました。安倍政権で五年間にその後延ばされた経緯があります。責任ある積極財政を掲げる高市政権だからこそ、毎年国会の承認を得て、財政への責任を明確に示すべきではありませんか。 また、この期間中でどの水準まで公債依存度を下げるのか、具体的な数値目標をお示しください。”
“国民民主党・無所属クラブの田中健です。 会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹んで御冥福をお祈りをいたします。 国民民主党の結党宣言には、大塚耕平さんの思いが込められています。「国民の良識と判断力を信じ、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求していく。」「何が「正しい」か、何が「正義」か。価値判断は人によってまちまちである。だからこそ、議論の前提となる事実を公開・共有し、熟議を尽くし、決まったことを遵守し、権力を抑制的に運用する、それが民主主義の基本である。」この言葉を胸に質問に入らせていただきます。 我が国は今、二つの課題に直面をしています。一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていない現実。もう一つは、国と地方を合わせて一千兆円を超える債務残高という財政の健全性への不安です。給料は上がっても手取りが増えない、将来の税や社会保険料はどうなるのか、この国の財政は本当に大丈夫なのか。”
“ありがとうございます。 税関の皆さん、まさに私たちの国民の生活を守っていただいておりますので、共に力を合わせて、充実確保に努めていきたいと思っています。 ありがとうございました。 〔委員長退席、若林委員長代理着席〕”
“ありがとうございます。 最後に、税関において、先ほどの金のみならず、危険ドラッグやテロ対策の水際の取締りや、また、航空、海上貨物輸入の件数が急増している対応や、また、知的財産の侵害対策等、様々な、本当に、聞けば聞くほど、対策の強化というのが求められています。 一方、訪日外国人の旅客者数は、昨年、四千二百六十万人と右肩上がりの一方であります。その中で、税関定員の推移ということで、資料を裏につけさせていただきましたが、一万三百二人ということで、過去五年では毎年八十人ほどの増員にとどまっています。 やはり、これだけ様々な対応が求められる中、税関の体制整備に必要な定員の確保と更なる機構の充実というのが必要だと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“金の価格が上がりまして、また、脱税にもつながって、また、マネーロンダリングにもつながるということで、大変様々な、金の取引、また密輸というのは課題をはらんでいるんだと思っていますので、大臣自らこれに取り組むという決意を示していただきましたし、もう実際にこれが進んでいるということなので、これからの対応を更に望みたいと思っています。 あわせて、昨年通りました、出国の旅客に対して、輸出物品の販売場制度に基づく免税販売手続の完全電子化が実現しました。これによって、制度の利用状態が一層可視化されて、更なる不正の事案の確認や把握が可能となったんですが、一方、持ち出し確認方式の検査というのが税関でこれから行われるという中で、どのような体制で行われるのかという詳細はこれからということでございます。今年の十一月からスタートするということでありますので、これは新しい取組でもありますし、今多くの旅客者が、訪日外国人も含めて、いる中でありますので、十分な人員配置と、また、出国旅客に対する更なる取締りの強化というのが求められているかと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 この間の質問で、金利の上昇リスクはあるということでありますし、国債費も増える可能性はあると。また、一般の家庭にも増える負担はあるかもしれないけれども、やはり成長をしていかなきゃならないということでありますから、しっかり成長戦略、これは与野党を超えて力を合わせていきたいと思っています。同時に、やはり金利上昇も見据えた財政運営の議論というのも積極的に行っていきたいと思っています。 ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、税関行政についてもお聞きをしたいと思います。 大臣が所信の中で税関行政についても述べられておりました。少額の貨物の輸入件数、入国が急増する中、特に金の密輸の摘発が続いているということで資料をいただきました。これを見ますと、摘発数が令和五年以来再び増加傾向にあります。さらに、輸出額は過去最高水準に達する一方、輸入量や国内生産が大きな変動がない。これは今何が起こっているのかということを大臣にお聞きをしたいと思いますし、あわせて、昨年の末に、臨時で、税関長を集めて、大臣自らこの対策の指示があったということもお聞きをしています。”
“ありがとうございます。 一問飛ばさせてもらいまして、金利が上がりますと、じゃ、私たち、生活にどのような関係があるのかということで、住宅ローンについて、関連して伺いたいと思います。 この三月に、大手二行は、〇・二五％、住宅ローン、変動を上げました。固定も、合わせて上がるということであります。そこで、仮に住宅ローン金利が〇・五％上がった場合、家計負担というのはどの程度増加するかということであります。 今回の税制改正では、百七十八万円の課税最低限の引上げが盛り込まれ、少し手取りが増えるということが実現を、これが通りますと、します。が、この課税最低限の引上げの減税効果と住宅ローン金利の上昇によって、比較すると、純効果はプラスなのかマイナスなのかということがありまして、せっかく減税して皆さんに返したとしても、金利の上昇によって大きく負担が増えてしまうのでは、国民生活、手取りが増えるどころか負担が多くなってしまいますが、これについて大臣のお考えを伺います。”
“その中で、今言っていました成長率の件なんですけれども、これも予算委員会で何度もいろいろな議員が指摘をしておりますが、成長率は様々な要素によって構成されていますので予測することが難しい、その中でどうやって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるのか。それを是非、何度も説明されているかもしれないんですが、具体的な方策について改めて、大臣、ちょっと更問いになってしまいますが、お願いできればと思います。”
“ありがとうございます。 大変すごい額ですよね。毎年借換えがどんどん進んでいきますので、一％であっても、〇・八、二・一、三・八と、右肩上がりに増えていきます。 その中で、大臣にお聞きしたいんですが、日銀が国債の買入れを段階的に縮小をしている中で、国債市場の需給の構造というのは変化をしていまして、その結果として、需給ギャップの拡大によって長期金利の上振れのリスクというのも指摘をされているところです。政府としてこのリスクをどのように評価し、また対応していくのでしょうか。”
“その上で、冒頭申しました利払い費の件なんですけれども、利払い費の増加というのは財政運営を大変に難しくしていきます。二〇二五年の当初予算では、国債の元本償還と利払い費を合わせた国債費は二十八・二兆円でありまして、歳出の総額の百十五・二兆円の四分の一を占めました。利払い費だけでも十・五兆円。防衛関係費がこの年は八・七兆円ですから、それを上回る規模になっています。 そこで伺いますが、長期金利が一％また二％と上昇した場合、国債費というのは年度ごとでどの程度増加をしていくのかということをお示しください。”
“今の答弁で、経済や賃金の状況によっては金融政策の運営については柔軟に対応するということかと思います。そういう認識でよいかと思いますので、是非、国際情勢の不確実性がすごい高まる中で、金融政策が日本経済や家計に与える影響というのは大きくなっていると思いますので、今後の政策運営についても引き続き丁寧な説明をお願いをしたいと思います。 総裁の方は、こちらで、ありがとうございました。”
“具体的に実質金利の成長率が下がった場合ということへの言及がなかったので、まあ総合的に判断をするということではあろうかと思いますが。 先ほど岡本委員が話していました賃金と物価の話でありますけれども、ちょうど日銀自体が、金融政策の正常化の前提として、賃金と物価の好循環ということが重要であるというふうに説明をされています。ですので、仮に、今言った実質賃金が再び前年比マイナスになるということは、賃金がマイナスになりますから、そうしますと賃金と物価の好循環が崩れているということになりまして、そうしますと、今の金融政策のスタンスをまた見直すという可能性はあるという今の私の理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 断定的には言えないということではあるかと思いますけれども、金融政策の正常化が進めば長期金利が穏やかに上昇する可能性がある、また、その場合は、国債費などにも、財政にも影響が、もちろん連動しますからあるということを確認をさせていただきました。 その中で、イランへの攻撃などにより国際情勢が大変不安定となっておりまして、エネルギー価格や為替の動きなどを通じて日本経済にも大きな不確実性が高まっています。 現在、日本銀行は、物価安定目標二％の持続的、安定的な実現を目指して金融政策の正常化を進めている局面にあるかと思いますが、しかしながら、物価目標の二％達成前に、この混乱によって実質金利が再び前年比マイナスに転じる可能性も否定できません。そのような状況になった場合、現在進めています正常化に向ける金融政策のスタンスというのを見直す可能性はあるのかということ、また、このような国際情勢の変化によって、先ほどもありましたが、市場が急に変動して、急激になった場合に日銀としてはどのように対応をすると考えていらっしゃるのか、総裁の見解をお伺いします。”
“もちろん大きな急遽の上昇リスクがあるとしても、金融政策の正常化、短期金利が上げていくことで、同時に、長期金利が安定的に上昇する可能性があるということかと思います。 これについては一般論としても否定されるものではないかと思いますが、その中で、先ほど他の委員の質問で財政と金融の話がありましたので、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、金融政策の正常化が進む中で、長期金利が上がってきますと、政府の国債費にも影響が出てくると思います。ちょっとこれは追加の質問でありますが、そうしますと、金融政策の正常化を今目指しておりますが、財政への影響というのは日銀としてはどのように考えているか、もしお考えがあればお願いいたします。”
“金融政策の正常化が進めば、長期金利が上昇する可能性は否定できないという私の理解でよろしいでしょうか。”
“ここで、植田日銀総裁においでいただいておりますのでお聞きをしますが、そんな中、日銀は、一月の展望レポートにおける先行きの金融政策運営方針の中で、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになることを掲げています。短期金利を上げていけば長期金利に影響してくるものと考えますが、長期金利の上昇のリスクというのをどのように見ていらっしゃるでしょうか。”
“民間の予測では、人口減やまた労働力不足等の懸念があり、また、海外情勢も見ますと、実質の成長率は一％を割り込むという保守的な見方が占めています。政府は強気な試算だなというふうに思わせていただきましたけれども、私たちも、日本経済の成長とともに、賃金を上げる経済を実現するということでありますから、是非この予想を、成長率を実現していきたいと思っているんですが。 一方で、懸念点は、最後、利払い、三％と言っていただきましたが、十年物の国債流通利回りである長期の金利であります。日銀の金融政策の正常化、いわゆる利上げによりまして、二〇二五年の後半、昨年後半から急速に長期金利が上昇しておりまして、二十六年ぶりに高水準を更新する動きを見せています。昨日も、三月三日時点の長期金利は、二・一二〇で取引を終えまして、インフレの懸念やアメリカの金利の上昇の影響で二・一二五％まで上昇する場面もありました。”
“国民民主党の田中健です。 本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、成長前提の強い経済の整合性と、また、金利上昇と財政のリスクについて、まず伺いたいと思います。 総理は、責任ある積極財政の名の下に、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築する、また、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくと述べています。 その上で、まず、令和八年度予算における前提である実質の成長率、また名目の成長率、ＧＤＰデフレーターと長期の金利の想定値を明示をしていただければと思います。”
“重要なのは、どこまで百七十八万円に近づけるか、そして、より広い所得層にメリットを行き渡らせることができるかであります。 ここは、これからの政治の勝負どころです。真摯な協議を重ね、最後は高市総理の政治判断を強く求めます。 この国を前に進めるのは、与党だけではありません。政策本位で、現実的な提案と交渉ができる健全な野党の存在こそが、日本の未来を切り開きます。 国民民主党は、その責任を果たし続けます。国民の皆さんにおかれましては、具体的政策と現実的交渉で政治を動かす国民民主党を、より一層お支えいただくことをお願い申し上げまして、討論を締めくくります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“ここで、財源の議論にはっきりと申し上げておきます。 二〇二五年の国税収入は、六年連続の過去最高、八十兆円を突破しました。当初見込みより税収が二・九兆円、税外収入が一兆円、不用額は一・二兆円、生み出された財源は合計で約五兆円にも上ります。これは、赤字国債を増やさずとも、年収の壁を百七十八万円に引き上げることも、年少扶養控除を復活させることも可能であることを意味します。 税収増の背景は、物価高による消費税収と賃上げによる所得税収です。インフレ増税と言っていい状態が生じています。国はインフレで潤っています。であるならば、その増収分を、インフレで苦しむ家計に戻すのが筋ではないでしょうか。 しかし、今回の減税規模は、国民民主党が提案をしたガソリン暫定税率廃止一・五兆円、年収の壁の見直し一・二兆円の合計二・七兆円にとどまります。それぞれ、ガソリンの暫定税率廃止は五十一年ぶり、年収の壁の見直しは三十一年ぶりの大英断であることは評価しつつも、なお政策余地があることははっきりと申し上げておきます。 いわゆる百三万の壁については、与野党税制協議が確実に前進をしています。”
“国民民主党として、議員立法の自賠責保険料早期繰戻し法案を提出し、筋を通してきた政策でもあります。重度後遺障害被害者の支援や事故防止に充てられるべき積立金約六千億円が一般会計に貸し出されたままだったことは、看過できませんでした。今回、繰入れが完了し、被害者支援の強化や事故防止のための各種事業が拡充されることを強く期待をいたします。 しかし、課題も残されています。 昨年の三党幹事長合意には、いわゆる百三万円の壁を、国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると明記をされています。この約束は、まだ果たされておりません。ここを避けて通ることもできません。手取りを増やすことにつながることはもちろんのこと、働き控えを解消し、何より今の日本に必要な人手不足に大きく寄与するものだからであります。 加えて、年少扶養控除の復活や、障害児福祉に係る所得制限の撤廃など、私たちが累次に求めてきた政策について、政府が依然として後ろ向きであることは極めて残念であります。扶養控除を維持、拡大し、年少扶養控除を復活させることは、少子化の現実を踏まえれば、まさに時代の要請そのものであります。”
“とりわけ、ガソリンの暫定税率廃止、自賠責保険料の繰戻しは、国民民主党が一貫して主張し続けてきた政策であります。 本日、十二月十一日、ガソリンの補助金がリッター五円十銭上乗せとなり、暫定税率と同額の二十五・一円となりました。そして、十二月三十一日、暫定税率は廃止をされ、ついにガソリンの減税が実現をいたします。 この成果は、偶然ではありません。まさに一年前の十二月十一日の自民党、公明党、そして国民民主党三党幹事長合意があり、公党間の正式な約束として明文されたからであります。 さらに、その前の二〇二一年衆議院選挙追加公約時から、私たちは、四年にわたり、ぶれることなく、ガソリンの暫定税率廃止政策を訴え続けてきました。時に厳しい批判にさらされても、この政策が正しいんだと信じているからこそ、訴え続けることができました。そして、その背中を押してくださったのは国民の皆様であります。ここに深い敬意と感謝を申し上げたいと思います。 また、自賠責保険の特別会計への繰戻しも、我が党の浜口誠参議院議員が二〇二一年に問題提起をして以来、礒崎哲史参議院議員とともに粘り強く議論を重ねてきました。”
“国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表し、令和七年度一般会計補正予算及び令和七年度特別会計補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず、十二月八日に発生した青森県東方沖を震源とする地震におきまして被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 私たち国民民主党は、対決より解決、政局より政策を貫き、国民の生活を守るために必要な政策を是々非々で判断する政党です。 今まさに国民が強いられている最大の困難は、言うまでもなく物価高です。生活必需品からエネルギーまで値上がりが続き、将来への不安がかつてなく高まっています。だからこそ、手取りを増やす政策を一つでも実現する、これが国民民主党に課された使命であります。 今回、補正予算案に賛成するのは、私たちが長年訴えてきた政策が、複数、そして確実に盛り込まれたからであります。 また、運営費交付金の見直しや投資減税について、単年度での評価にとどまらず、複数年度にわたって税収の増減を見通し、成長を促すダイナミックな政策設計に踏み込んだ点も高く評価をいたします。”
“台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。 もう一つは、被害認定調査です。 竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。”
“今回、竜巻の被害というのが初めてで、日本で最大級の竜巻の被害が出ました。竜巻というのはほかの地震や水害とは違う被害でありまして、適用区域の不均衡の解消というのが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“そして、防災対策という私たちの政策にどうつなげていくかというのが問われているんだと思いますが、この地震予測、どう考えても、皆さんも分かりにくいですよね、二つあって、この確率がどっちか優劣もつけられないと言っているんですから。 ですから、私は今こそ地震予測の必要性というのを考えるときに来ているんじゃないかと思いますが、政府の考え、今日来ていただいていますので、伺います。”
“今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです。ですからちょっとかみ合わないんですけれども、今回は併記せざるを得なかったんじゃないかと思っています。 今までもこの問題は出てきていたんですけれども、併記しないでここまで来たんですが、もう併記せざるを得ない状況に来たんじゃないかと思います。なぜならば、新たな調査結果の、成果はないと言っていますし、さらに、どちらが適当かは科学的にも優劣をつけられないとまではっきり言っているわけですね。 ですから、今までも両方やってきた。しかしながら、世の中に出てきたのは、八〇％程度だ、ずっとこれが言われてきたんです。もちろん準備することは大事ですよ、私は低けりゃいいと言うものではないんですが、何が言いたいかというと、意図的に低い数字を出さないで、もしも高い数字を出して科学的根拠というものが軽んじられたとするならば、それは大きな問題だということであります。 科学というのは、もちろん科学的事実を基に進めなきゃなりません。今回でいえば、科学としては地震学であります。”
“今二つのモデルを言っていただきました。いわゆる時間予測モデル、これは唯一、南海トラフ地震の発生率にのみ使われているモデルです。またもう一つは、全国統一の算出方法の単純平均モデル。この二つが、前回の二〇一三年も、資料を見ていただければ分かるように、説明文には両論併記されていたんですが、今回は本文、主文に載せられることとなり、二つが併記されたということです。 これまでの議論では、この二つの話をしますと、政府は、二〇〇一年の地震調査委員会において、時間予測モデルの方がより精度高く次の地震の発生を予測できると考えられるということを言っていましたが、ではこの前提は崩れたという理解でよろしいでしょうか。”
“国民民主党・無所属クラブの田中健です。よろしくお願いいたします。 私からは、南海トラフの地震と台風十五号等の被害についてお聞きをしたいと思います。 まず、南海トラフ地震についてです。 政府の地震調査委員会は、今年九月に、三十年以内の発生確率について、十二年ぶりの見直しを行いました。これまでが八〇％だったものを、一つ目が二〇から五〇、そして二つ目が六〇％から九〇％と、二つが併記をされることになりました。 まず、この理由を伺います。”
“これは、運輸事業振興助成交付金の継続を前提したものであると理解しておりまして、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものであると考えています。”
“運輸事業振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油の引取税の税率が引き上げられた際に、営業用トラック、バスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法で運輸事業の振興の助成に関する法律が制定されて法制化されたものだというふうに承知をしています。 これまで、災害時の緊急輸送対策や安全対策、適正化事業対策や環境対策、輸送効率化対策等々に活用をされてきており、国民生活の安定向上や経済社会の発展にも寄与しておると考えております。トラックやバスの関係団体や、また現場からも、この継続を求める強い要望をいただいております。そのため、ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党協議の中でも、運輸事業の振興助成交付金制度の継続を我が党からも強く主張をしてまいりました。 その結果として、今般の与野党合意文書においては、運輸事業の振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされ、修正案にも盛り込まれたものであると認識をしています。”
“残念ながら、一リッター、今リッター当たり七円ということを要望されましたが、そこまでの明記はされておりませんが、これらの議論を踏まえますと、沖縄県に配慮した軽減措置が講じられるものだというふうに理解をしています。”
“お答えいたします。 原田委員御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置というのは、昭和四十七年の本土復帰に際して沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたが、累次の改正を経て五十年以上にわたって継続をしてまいりました。さきの通常国会における委員会質疑の中でこの軽減措置についても議論が行われ、我が党としては、八月五日に玉城デニー沖縄県知事が来訪されて、玉木代表始め党にも直接御要望を承ったところであります。 この要望も踏まえて、ガソリンの暫定税率廃止に関する与野党協議の中でも、沖縄県については配慮措置が必要であるということを我が党からも強く主張をしてきたところであります。その結果として、今般の与野党合意文書の中においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえて本則税率の軽減措置を講ずるとされたものであると理解をしております。”
“そして、道路及びこれに関連する社会資本の保全の重要性、物価の動向等並びに温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、この法律の公布後おおむね一年をめどに結論を得ることであります。 また、地方の安定財源の確保については、これらの税制措置による地方の増収額を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ることであり、その際、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することであります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“第三に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率について、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油の卸売価格の抑制を目的として国が交付する補助金に代えて、令和八年四月一日に廃止するものとし、このために必要な措置を講ずるものとすることとしております。 第四に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止並びに軽油引取税の当分の間税率の廃止のための安定財源の確保については、次の方針に基づき検討を行い、結論を得るものとすることとしております。 その方針とは、まず、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることであります。”
“国民民主党の田中健です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案の衆議院における修正部分につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、本修正を行うことといたしました。 以下、修正部分の主な内容について御説明を申し上げます。 第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。 第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措置として、一定の揮発油の製造者等が揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止時に所持する一定の揮発油について、所定の手続に基づき、税率の差額分を控除し又は還付する経過措置を講ずることとしております。”
“七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の税制措置を検討する、これは令和七年末までに結論を得るということですから速やかな対応が必要だと思いますし、さらに、具体的な方策については一年をめどに検討していくということでありますから、私は、この方針のとおり検討していくのが筋であろうと思っています。”
“私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。 そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携して法案を出しましたし、残念ながら成立には至りませんでしたが、共同提案できなかった皆様にも協力を仰ぎましたし、また、私自身も答弁に立たせていただいて、全力でこの成立に向けて取り組んできたという思いがあります。 今、重徳議員の答弁にもありましたけれども、衆議院で可決もしましたし、私は十分に成立する可能性はあったと思っております。”
“お答えします。 運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。 本修正案においては、附則第五条において、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。この条文は、運輸事業の振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解をしております。したがって、軽油引取税の暫定税率が廃止された後もこの交付金は維持されるものと考えております。”
“お答えします。 御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。 今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則の税率の軽減措置を講ずるということとされたところであります。 こうした沖縄の特有の事情また経緯を十分に踏まえた上で軽減措置が講じられるものと理解をしております。”