田中健
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減…”
“農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由は…”
“是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多い消費税一％、給付、二年間ではなく、所得税、住民税の税額控除、とりわけ住民税の控除拡大、所得税は百七十八万円ということで、総理にも御協力をいただきました、実現しました、そして社会保険料負担の軽減によって、家計に直接、負担軽減を届けるべきではないでしょうか。 例えば住民税であれば、控除を五十万円上げれば、簡単に一〇％を掛ければ一人当たり五万円の減税…”
“ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、…”
“給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税に…”
“今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相次いでいます。民間調査では、閉山中に一万人近い人、これは日本人だけであ…”
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“そして、道路及びこれに関連する社会資本の保全の重要性、物価の動向等並びに温室効果ガスの排出の量の削減等に関する目標との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための具体的な方策を引き続き検討し、この法律の公布後おおむね一年を目途に結論を得ることであります。 また、地方の安定財源の確保については、これらの税制措置による地方の増収額を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ることであり、その際、安定財源の確保の完成までの間において、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することであります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“第三に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止を踏まえ、軽油引取税の当分の間税率について、財源の確保、流通への影響、地方財政への配慮等に加え、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油の卸売価格の抑制を目的として国が交付する補助金に代えて、令和八年四月一日に廃止するものとし、このために必要な措置を講ずるものとすることとしております。 第四に、国は、揮発油税及び地方揮発油税の当分の間税率の廃止並びに軽油引取税の当分の間税率の廃止のための安定財源の確保については、次の方針に基づき検討を行い、結論を得るものとすることとしております。 その方針とは、まず、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることであります。”
“国民民主党の田中健です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、本修正案を提出することといたしました。 以下、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、施行期日を令和七年十二月三十一日とすることとしております。 第二に、揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止に伴う経過措置として、一定の揮発油の製造者等が揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例の廃止時に所持する一定の揮発油について、所定の手続に基づき、税率の差額分を控除し又は還付する経過措置を講ずることとしております。”
“ありがとうございます。前向きな答弁として捉えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“私たちは、是非、取りやすい社会保険料から少しずつ取るだとか、そういった現役世代から取るのではなくて、やはり子育てや教育、科学技術というのは未来への投資だということで、建設国債のように使い道を限定して発行されるような教育国債、これを議論すべきだ、また充てるべきだと思っておりますが、大臣のお考えを伺います。”
“是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっしゃる与党の皆さんにも、百七十八万円に向けて引き上げる努力をするという三党合意をしておりますので、お力添えをいただければと思いますし、やはりこの百七十八万円、手取りが増えるだけではなくて、これも何度も議論してきましたけれども、人手不足、人材不足に対しても大きな役目を果たすと思っております。働き控えをなくし、働きたい人が働ける環境をつくっていくというのも私たちの役目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に一問、教育国債についてお伺いします。 国民民主党は、教育、科学技術など人的資本形成に資する予算には教育国債という新たな国債を充てることを提案をしています。今日の話の中でも、大臣の国債に関する考え方で、使われ方や未来への投資であれば有用だというような発言もあったと思います。”
“大臣は、ユーチューブの中でも、やるなら早く、新年度からできるだけ早く始めた方がいいと言われていましたが、まず、その考えに変わりはないかということをお聞きしたいのと、物価連動ということを政府は言っていますが、物価連動ですと、どこを基準にするかにもよりますが、百三万円ですと百二十万から百三十万円ほどしか上がらないということになりまして、対策としては不十分ではないかと思っています。ですから、賃金がこれだけ毎年上がり続ける中、賃金への連動というのも考えるべきだと私たちは言い続けてきましたが、この二点について、まず大臣に伺います。”
“今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っております。 そして、やっと三本の矢に入れるわけでございますが、百三万の壁について伺いたいと思います。 手取りを増やすということでありますが、この間、自民党さん、公明党さんにも協力をいただいて、百二十三万円までということの一段の引上げがあり、先ほども、午前中にありましたが、五段階において百六十万ということも実現をしました。しかしながら、私たちは、やはり一律百七十八万円ということに注力をしております。”
“財務省としては、二〇二六年度の予算の想定金利というのを二・六％として予算編成をしていますが、足下の長期金利の上昇は、大臣からすれば、想定内の範囲という理解でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 この著書の中でも、自国通貨が下がって喜んでいるわけではないということも書かれておりました。日本経済は長年にわたり為替によって振り回されてきたという感がありますけれども、何といっても、資源、また市場ですね、海外に依存している日本経済にとっては、為替レートの安定というのは、私が言うまでもなく、極めて重要であると思っています。長期的には為替の動きに一喜一憂しない強い日本経済をつくることが大事だと思っておりますので、是非こちらも注視をしていきたいと思っています。 そして、更に話を進めます。 名目ＧＤＰ、これが伸びるのは、先ほど、二三年、二四年から伸び始めてきたと大臣からありましたが、物価と賃金と金利、これがずっとゼロでありましたが、これが動き出したからだというふうに理解をしております。その中で、動き出した金利ではありますけれども、長期金利、この上昇が懸念がされています。債券安が続いている中で、長期金利が足下では一・七％を超えておりまして、昨日の国債市場では、長期金利の指標でもある十年債の利回りが一時、一・八％にまで上昇しました。”
“円安は、確かに大企業にとっては輸出によるメリットを享受できますし、これまでも日本経済の好材料として取り上げられてきましたが、一方で、中小企業においては、行き過ぎた円安は負担になっているという声も上がっております。 図の表九にあるように、これは日本商工会議所の調査でありますが、ドル・円で百十円から百三十五円が望ましいという意見が多くを占めています。 片山大臣も今年三月に、ドル・円は百二十円台が実力との見解を示されていました。中小企業の実態をよく分かっておられるからこそ、この額が出たんだと思っていますが。 大変、この円安、コントロールは難しいですけれども、為替はですね。しかしながら、今この円安によって中小企業が大変厳しいという現状をどのようにお考えになっているのか、御見識があればお願いします。”
“大変心強く聞かせていただきました。内閣府の試算、成長率三％よりも、更に四パー、五パーと行けば、確実に一千兆円に行きますし、何よりも、今大臣に言ってもらいましたように、やはり目標が必要だと思っています。私たちはやはり、ＧＤＰ一千兆円をジャパン・ビジョンとして掲げて、そこに向けて何ができるかということを是非一緒に考えていきたいと思いますし、成長を成し遂げていきたいと思っています。 そんな中で、先日発表のあった二五年の七―九月期のＧＤＰ六百三十五・八兆円、大変に想定以上に大きかったとも言われています。この中身は、しかしながら、インフレや円安の要因も大きいとも言われています。それに関連して、円安についてお聞きをしたいと思います。 午前中の議論の中でも、足下の円安については、御発表がありました、非常に一方的である、また急激であると大変憂慮しているということでありました。必要に応じて適切な対応もしていくというお言葉もありました。”
“国民民主党の田中健です。 片山大臣、御就任おめでとうございます。 私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。 それでは、今日は、名目ＧＤＰ一千兆円計画から伺います。 図の表二を御覧ください。こちらは世界における日本のＧＤＰシェアの一覧でございますが、一九九四年は一七・八％、世界第二位でありましたが、二〇二三年は僅か四％と低下をしてしまっております。これは、小さくなったのではなく、日本だけが御覧のように横線で成長ができなかった。世界では平均三・七五％の成長を実現しています。 国民民主党は、名目ＧＤＰを約十年で一千兆円に引き上げる成長戦略、新三本の矢を訴えてきました。手取りを増やす、また投資を増やす、また教育、科学技術予算を増やすというこの三本であります。 その中で、まず、片山大臣も、著書も読ませていただきました、ＧＤＰ一千兆円計画を発表されて訴えてこられたかと思いますが、今でもその目標に変わりはないか、その認識を伺いたいと思います。”
“ありがとうございました。 太陽光パネル等々、いろいろな課題もまだ残っておりますので、是非検討を進めていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“私たちは、この百七十八万円を思いつきや単に言ったわけではございませんし、三党の合意というのは総理も大変に尊重していただいておりますので、是非求めてまいりたいと思います。 時間もなくなりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。再エネ賦課金についてです。四枚目の資料でございます。 再エネ賦課金の単価というのは、制度開始から見るときれいな上昇カーブを描いています。二〇一二年の導入当時は一キロワットアワー〇・二二円が、今年は三・九八円と引き上げられて、過去十三年間で十八倍もの値上がりを記録しています。これは、標準家庭使用量四百キロワットでこの表を作られておりますが、月千六百円の上乗せであります。年間一万九千二百円、電気料の一割超にもなっています。 さらに、この再エネ賦課金は、二〇三二年頃までまだ増加するとも言われています。専門家からも、既に国民の許容範囲を超えているんじゃないかといった声が上がっている中、電気料の値下げといった議論もされておりますが、是非、この再エネ賦課金、廃止をして、更に電気料金を下げませんか。総理の考えを伺います。”
“そうであるならば、じゃ、給与所得控除については最低賃金に合わせて引き上げるという、そういった考えはありますでしょうか。”
“ですから、これは最低賃金、ないしは賃金にも連動して上げていくということに理解をしてもらっているというふうに私は考えておりますが、この考えについては、総理、いかがでしょうか。”
“国が一方的に定めてそれを目標とするというのは適さないということですので、二〇二〇年代に千五百円を目指すというのは、高市政権の中では目指さないというように私は理解をさせていただきました。 労働力に関してなんですけれども、日経新聞の記事でありましたが、人手不足で生じた機会損失というのが年十六兆に達したという驚きの記事がありました。積極財政で需要を喚起するということは私たちも賛成ですが、なかなかこれだけでは経済が回らないということでありますから、労働生産性の改善ということも総理はおっしゃっていただいておりますが、やはり労働投入をまず増やすということが第一だと思っています。 その中で、基礎控除等を含むいわゆる年収の壁の上限を自民党さん内で議論をしているという報道もありますが、やはり私たちは百七十八万円というのにこだわっています。なぜかというと、これは、一九九五年に今の百三万円が設定されたときから現時点の最低賃金、改善の前ですけれども、それが上昇率が一・七三倍だった、だからこそ掛け合わせて百七十八万円だということを訴え、これを昨年、三党合意をしていただいたものだと思っています。”
“まず、この中で、我が党の長友議員の中で、最低賃金の連動ということで、二〇二〇年代に千五百円を目指すお話をさせていただきましたが、昨日の議論を聞いていると、国が言いっ放し、目標を言うだけ、地方から苦情の声、余りいい環境にないという話でしたから、この最低賃金の千五百円を目指すという方針は、方針を変えるという理解でよろしいでしょうか。”
“前向きに検討という言葉をお聞きをしました。ハイパー償却税制は、イタリアでもこれまで取り上げられて実行されてきましたので、是非参考にしていただければと思いますし、即時償却は欧米でされていることも私も学ばせていただきました。是非積極的な促進を進めていただければと思います。 高市総理のおっしゃる供給力の強化につながる投資拡大というのは賛成でありますが、しかし、これは昨日、長友議員も議論を深めましたが、最大のネックはやはり人手不足だと思っています。 国民民主党は、所得税の控除額を最低賃金に連動させて引き上げて、働き控えを解消すべきと主張しています。もちろん、壁を増やすことで皆さんの手取りを増やすと同時に、働きたい人が働けないという現状を解消していこうという狙いがあります。人手不足で、幾ら投資を進めて工場を建設しようとしても、人がいなければ絵に描いた餅になってしまいます。”
“このソフトウェア投資が人手不足対策にも大きく寄与するのは間違いないと思います。今こそ、この流れを止めずに、企業経営を前向きな設備投資に向かわせる必要があると思っています。 即時償却といった議論も拝見しておりまして、これをどんどんやればいいと思っていますが、国民民主党としては、更に踏み込んで、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制というものをこれまで訴え続けてまいりました。様々な投資促進策を通じて、中堅、中小を含めた企業、促進を後押しすべきだと考えますが、総理の考えを伺います。”
“また最後に重点支援の地方交付金を活用するということだったんですけれども、玉手箱ではないので、何か全部推奨メニューに入れれば対策が済むということではないと私は思っています。 総理としては、総裁選のときに、群馬県や大分県の例を出して、赤字でも賃上げした企業に直接補助を出すというようなことも言及をしておりまして、大変にいいことだなと思っていましたので、重点支援地方交付金ですと本当にメニューがたくさんあります、生活支援から産業支援、事業者支援までありますので、是非、政府の意思として、中小企業に対して直接支援ができるようなメニューも考えていただきたいと思っております。 さらに、その中で大事なのが、中小企業における投資の促進であります。 資料三でありますけれども、これは日銀短観の資料です。ソフトウェアの投資というのが、計画ベースではありますけれども、大企業が一〇％増であるのに対して、中堅、中小はそれぞれ一四％増や二八％増ということであります。これは昨年はマイナスでありましたから、この数字だけを見れば、中堅・中小企業が投資に向けて大幅なギアチェンジをしたんだということを思います。”
“もちろん、十七の戦略的投資分野については是非進めていただきたいとも思います。そして、今言った様々な安全保障も大事だと思いますが、やはり物価上昇に苦しむこの国民生活にどう寄与していくのかが見えてきません。もちろん、長期的に見れば、それは日本の経済やまた日本の産業を発展させるのかもしれませんが、今苦しんでいる国民がいるということで、私たちは、年内中に多くの経済対策を、また物価高対策をと言ってまいりました。 更に言えば、具体的に言えば、中小零細企業はもっと厳しい現状だと思います。これについては高市大臣も、中小企業や小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しするという発言もあります。 済みません、社会保障をちょっと飛ばして中小企業の賃上げに入っておりますが、これについて、中小企業の後押しというものに対してはどのような方策を考えているのか、伺います。”
“早期の対応、また地方にということですが、逆に言えば、私は地方に丸投げじゃないかと思っております。 総理としての、また高市政権としての物価高対策というのを、私はもう少し明確に打ち出した方がいいと思っておる立場です。なぜならば、推奨メニューということで、ここに書きますが、選ぶのは地方でありまして、また議会での議論もありますので、どれが選ばれるかも分かりませんし、大変に時間がかかりますし、また、昨日から話題になっていましたプレミアム商品券などは、その発行事業やまた様々な手数料やそういったものに対しての大きな疑問があるという声も上がっています。 高市政権に望んだのは、今までのようにお金を集めてそれを地方にばらまくのではなくて、そもそも取らないということで、減税によって私たちの国民生活を支えてくれる、軽減してくれるという声だったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“御丁寧に説明いただきましたが、所得減税は昨年決まったものが実行されるだけであって、ガソリン減税については野党、六党皆で力を合わせて訴えてきたものでありますから、目新しいものはありません。 二枚目の資料を見ていただければ分かりますが、今お話に出た重点支援地方交付金、これは今年の予算案ではありません。昨年の補正予算案です。これに、今おっしゃった医療、介護の事業者支援、中小企業対策も、更に言えば、生活者支援の方には、電力、ガスを始めプレミアム商品券も、もろもろ全部ここに入っています。新しい政策がありません。 速やかに早期にという話をしておりましたが、この間、三か月の空白があり、そして、この間も多くの議論がありましたが、新しい対策、私たちはまだ見たことがないんですが、これで対策になるのかということと、あとは、スピード感が大事だ、早期に速やかにと言っていましたが、重点支援地方交付金ですと、地方に予算が入り、そして議会で決めてということで、この補正のときには、昨年ですと六月以降に実施となりました。これでは緊急の、喫緊の物価対策には私はならないと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“是非、現状をもう少ししっかり調査をしてほしいと思います。フリーランスや農家の方やまた小規模の建設業者の方々、これでは事業が成り立たないという本当に悲痛な声が上がっています。 先ほど、特例の期間を決めた、その間にしっかりしてほしいと言ったんですけれども、私は逆に、その間にこの抜本的な見直し、廃止を含む見直しが必要と考えておりますので、これは都度訴えていきたいと思います。 物価高騰対策に移りたいと思います。 物価高騰対策は、今回、高市政権も目玉でありますし、どの党も、今苦しむ国民に対しての対応が求められております。 所得税の減税、ガソリン減税、また電気、ガスへの補助というのは明確にしておりますが、それ以外はまだまだ具体的な姿が見えてきていませんが、どのような方策を考えているんでしょうか。”
“私は、単一にすれば廃止できるかということで、単一にすれば、帳簿方式をそのまま続ければインボイスを廃止できるといった意見もありますので、消費税、ないしは単一税率にしてこれは廃止をすべきだということを我が党は訴えていきたいと思っています。 といいますのも、インボイス、一年、二年たちまして、大変に多くの課題が見えてきました。 インボイス制度を考えるフリーランスの会では、インボイス一万人の実態調査を行いました。課税事業者の九割が消費税に強い負担を感じている、また登録事業者の八割が消費税の負担を価格に転嫁をできていない、また登録事業者の四割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出をしているということであります。 そんな中で、二割特例、八割特例を設けて対応してくれていると思いますが、この負担軽減措置が来年の十月でなくなりますが、これの見通しについてお答えいただきたいと思っています。”
“それでは、あわせて、私たちは、単一税率にすればインボイスも廃止をできるということを言っています。高市総理も、答弁の中で、インボイスは複数税率のために必要だということを言っていますが、単一税率にすればインボイスを廃止できるというお考えは変わりないでしょうか。”
“半年前に食料品ゼロは国家の品格だと言い、そしてそれをまたすぐに撤回してしまうということで、皆さんは期待をしたり落胆をしたりという中にあります。是非とも、御自身がおっしゃったことには信念を通していただき、高市総理だからできるという消費税の議論もしてほしいと思います。 私たちは、食料品ゼロではなく、一律五％ということを言っていますが、それは消費税の複数税率といった問題があると思っています。この複数税率については、総理はどのようにお考えでしょうか。”
“まだ明確に増税しないというわけではないということが分かりました。 多くの皆さんは、申しましたように、高市総理は増税せずに減税によって経済を活性化させるということに期待をしているかと思いますので、それについても今からまたお聞きをしていきたいと思っています。 積極財政の考えにもつながりますが、私たちは実質賃金がプラスになることを大きな目標としておりまして、消費税に関しても、日本経済がいわゆるスタグフレーション、景気が悪くなってインフレが起きるような、そういった状況に陥らないようにするためには、財政の健全化目標というのは見直すとともに、名目賃金上昇率が一定水準、物価プラス二％に達するまでは財政出動を続けていこう、また、五％への消費減税も進めていこうという考えを訴えてきました。 消費減税に関しては、今様々な議論がされておりますが、高市総理の考える具体的な判断基準や指標やそういった基本的な考えというのがあれば教えていただきたいと思います。”
“まさに今後の状況を見極めてということでありますが、どういった状況を想定されているのかということもお聞きをしたいと思います。 これまでですと、足りないから増税で賄う、例えば前政権でありますと、ガソリンの暫定税率廃止、それに対する財源を、ある意味、自動車関連諸税を議題に上げたりしてそれで賄うというような考えで税の負担をしてきたと思うんですけれども、高市総理の場合は、多くの人はそうではなく、増税をしないということに期待をしているかと思いますので、改めてその視点での税に関する考えをお伺いします。”
“デフレ脱却の話は、城内大臣が言いましたけれども様々な指標があるということで、日銀とのコミュニケーションで脱却するものではありませんので、政府としての考えというのを明確にしてほしいと私は思いますし、高市総理だからこそ私は脱却宣言を出せると思っていますので、是非期待をしております。 次に移ります。増税、消費税、またインボイスに関して伺いたいと思います。 総理の、税率を上げずとも税収を増加させること、これを目指す考えには私も賛同いたします。私たち国民民主党も、経済が成長すれば、増税しなくとも税収を増やすことは可能だと考えているからであります。 その中でいえば、総理の考えとしては、任期中の増税というのは考えていないという認識でよろしいでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは最後に、先ほど言った日銀との関係なんですけれども、やはり日銀と整合性がないと日本経済がどのように前に進むかが分かりません。昨日の報道では、日本経済に日銀への注文を盛り込むというような方針があると報道がありましたが、日銀との関係については総理はどう考えていますか。”
“インフレなのにデフレを気にする、この認識がずっと変わらないからこそ、デフレ脱却という言葉がいつまでたっても私たちの頭にこびりついてしまうということです。 今、様々なリスクがあると言いましたが、そうであるなら、今の日本経済にデフレに後戻りするリスクというのは本当にあるのか。あるとすれば、どういったメカニズムでデフレになるのか。さらに、どの程度その可能性というのが顕在化するのか。そもそも、そうしたリスクを評価すること自体も正しいのかどうかといった議論を早急に始めて結論を出していかないと、日本銀行と政府の懸念していること、ないしは認識が違うと私は効率的な経済政策を行えないと思いますが、いかがでしょうか。”
“大変分かりづらいです。デフレかインフレかと聞きましたので。デフレの状況にはないというのは、これまでの政府がずっと言ってきた話であります。デフレの状況にはないがデフレ脱却はできていない、これが常套句で、今もそのようにおっしゃりました。 一方、日本銀行は、既に今年の二月の予算委員会ではインフレの状態と明確に答えており、そのスタンスを変えておりません。 一の資料にもつけましたが、二〇二二年以降、物価上昇は続いています。そして、インフレの状態であると多くの専門家も言っています。更に言えば、今回の国会での様々な審議も、物価高騰対策、まさにインフレに対してどのような国民生活に対した政策を打つということでありますから、高市政権になりましたから、誰でもない政府が決めた様々な指標があるんですけれども、是非これを乗り越えて、デフレ脱却宣言というものを高市政権に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“国民民主党の田中健です。 本日は、予算委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、高市総理におきましては、御就任おめでとうございます。初めての質疑となりますので、今日は経済政策を中心に考えをお聞きをしたいと思います。是非とも前向きな答弁をよろしくお願いします。 まず、日本経済の現状認識についてです。 総理は、今、日本はデフレなのかインフレなのかと聞かれたら、どちらであると答えますでしょうか。”
“そして、昨年の十二月十一日に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止するということが正式に合意をされました。 浜口議員もメンバーであったと思いますが、三党協議の枠組みの中で、自民、公明は幹事長合意を実現し暫定税率を廃止とするよう強く求めてきたということであります。幹事長合意の項目の一つである百三万の壁ということは一定の前進を見て、成果を上げることができましたが、これ、暫定税率の廃止については何ら進展がいまだないままであります。公党の幹事長間の合意という極めて重い約束であろうかと思いますが、これを一向だに果たそうとしない今の自民党、公明党の与党二党の姿勢というのはやはり不誠実そのものであると言わざるを得ないと思います。そのことはもう私が言うまでもなく、三党間の協議を進めてきた浜口議員が一番よく分かっているかと思っております。”
“我が党は、結党以来、このガソリンの暫定税率の廃止ということを掲げておりまして、その実現に向けて繰り返し議員立法を提出をしてきました。また、与野党問わず、協力できる政党と連携してきたという歴史があります。長い歴史であります。 二〇二二年になりますが、三党幹事長合意の下に設置をされました原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームでは、実務者である、当時、大塚耕平政調会長による粘り強い交渉の結果、補助金によるガソリンの値下げというものは実現ができましたものの、目標でありますトリガー条項の凍結解除ということは見送りになりました。さらに、二〇二三年の臨時国会においては、当時の岸田総理が与党と国民民主党との間に協議会を改めて設置をいたしまして、実現に向けて検討するという考えを表明いたしましたが、その結果を踏まえ、二〇二四年、三党政調会長合意の下、原油価格高騰・トリガー条項についての検討チームが改めて設置をされたんですが、またしても凍結解除ということは見送りとなっておりました。”
“基本的には経産省への申請ということを考えていますが、イメージをしていますが、先ほどもあったように、様々な既存のこれまで行ってきたルートというのがありますので、今回のガソリンの十円の支給に対しても石油の元売を通じて行っていますし、また災害時のタンクに対する補助は都道府県の石油組合が窓口になっていますので、これが当分の間税率廃止の在庫に対する給付を行うに当たってはどれが一番スピーディーで簡素で現実的なのかということを、適切なルートを経産省とともに選択をして、そして迅速な資金供給の、資金繰りへの影響を最小化するという観点から考えていきたいと思っています。 その上で、先ほど資金繰りに対する御懸念がありましたが、確かに申請をしてから、還付の場合四か月以内ということですが、この申請でありますと四か月は掛からないだろうという私たちは面まで考えております、できれば半分にはできないかということでありますが、それでもガソリンスタンドへの資金繰りの懸念がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金などの公的金融機関や民間の金融機関の協力も得て、適切な金融支援も講じることも検討はすべきであろうと思っております。”
“確かに、二〇〇八年は、ねじれ国会の下での租税特別措置法が年内に成立せずに突如暫定税率が失効したので、先ほど来答弁もありましたが、混乱が生じたことは、一定の混乱が生じたことは私たちも認識をしています。 しかしながら、あの当時は、短期間のうちにその暫定税率が一か月で戻りましたので、失効してまた復活があって買い控えと反動が強く出たものだとも思っていますので、今回の法案は成立しますればこの暫定税率の復活はない、廃止ということですから、こうしたことから、二〇〇八年よりはその需要の変動というのは小さいだろうというふうに考えています。 その上で、やはりこれ申請においても、先ほど来議論が出ております、なるべくこの手続がスピーディーで、また簡素でするにはどうしたらいいだろうかということを私たちも考えてきました。”
“今回、二条の中にこれ規定をさせてもらっておりますが、附則でありまして、あくまでプログラム法案ということでありますので、可能性としては、元請にもできますし、また販売業者、ガソリンスタンドにもできる、両方もできるということで、三パターンできることにしています。 それは、あらゆる可能性を排除しないと、またあらゆる可能性を検討すべきであるという観点からこの法案を作らせていただいておりますので、その中で私たちは、今回は最も迅速に、また経費が掛からない中でガソリンスタンドに直接補助金を出すことが適切ではないかというイメージをこの七党の中で持っていますが、これはあくまで私たちが決めるものではないので、この法案が可決次第、経産省との、しっかりと必要性を皆さんで議論をして作っていかなきゃならないと思っています。”
“また、基本的に、申請としましては、経産省への申請でこの補助金申請を、イメージを私たちはしてお伝えをしておりますが、申請先など具体的な手続に当たっては、現在行われているガソリンの対象の一リットル当たり十円の支給、燃料油の価格定額の引下げ措置でありますが、これにおいては石油の元売を通じてガソリンスタンドに資金が供給されておりますし、また、災害発生時のために燃料備蓄のためのもうこれタンクに対する補助事業であります、都道府県の石油組合が窓口となる、こういった形もありますが、ガソリンスタンドに対する既存の資金の供給ルートというのは複数あるだろうということをこれまでの実績で認識をしています。 今回の当分の間の税率の廃止時点で在庫ガソリンに対する給付を行うに当たり、これらの既存のルートの中からも考えて、最も適切なルートを経済産業省に当たっては選択をしてもらうことが、迅速な資金供給で資金繰りの影響を最小化するということが適切ではないかと考えています。”
“お答えします。 具体的な給付の仕組みということで御質問をいただきましたが、今回の差額給付の基本的な仕組みとしましては、各ガソリンスタンドにおいて、暫定税率の廃止となる前日の六月三十日時点での在庫を把握していただこうと思っています。当該在庫の一リットル当たりの揮発油税額と、また暫定税率廃止後の揮発油税の差額に対して、補助金額を調整した上で在庫数量を掛けた金額を給付するということを考えています。 また、六月三十日時点の在庫の把握については、法の成立後、まずは、政府が関連団体などを通じて各ガソリンスタンドに呼びかけることがまず必要だと考えています。 ただ、私たちがヒアリングを行った範囲では、安全管理や自らの資産管理の観点から、毎日、ガソリンスタンドの皆さんは、販売量、在庫量というのを確認をしているというスタンドも多いということを聞いておりますので、日々の業務を継続していれば特別な作業を必要としないスタンドも多いのではないかと思っています。もちろん、全てとは言っておりません。”
“昨年十二月の自公国幹事長の合意により、半年以上がたっているわけでありますから、与党の皆さんも暫定税率の廃止に責任を持っており、この間も考えてくれていると思っておりますので、是非とも一緒にこの来年度以降の予算も考えていきたいと思っております。（拍手） 〔衆議院議員重徳和彦君登壇、拍手〕”
“暫定税率の廃止と道路整備の関係について御質問をいただきました。 結論から申し上げれば、暫定税率を廃止をしても道路整備に影響は与えないと考えています。 御指摘の背景には、かつて揮発油税が道路整備の特定財源であったことがあるかとは思いますが、この道路特定財源制度は二〇〇八年度末をもって廃止をされております。これ以降、揮発油税は一般財源となっています。したがって、揮発油税の税収の増減と道路整備の財源は既にリンクをしなくなっています。 同時に、私たちは、今回の暫定税率廃止による税収を見合う財源を確保することを前提としています。先ほども説明がありましたが、まずは今年度分については、政府・与党が活用を主張している昨年度の税収の上振れ分、こちらに活用をすることを考えています。政府・与党の主張では少なくとも二・五兆円程度の増収が、増があるようですので、十分に今年度の税収分を賄うことは十分可能だと思っています。 また、来年以降については、歳出歳入の総合的な改革により捻出をすべきと考えます。”
“施行日を七月一日としている理由についてお尋ねをいただきました。 現在、我が国の物価上昇率は三年連続で二％を上回り、直近六か月は連続で三％台を記録するなど、日々家計を圧迫しております。また、御指摘のとおり、中東情勢は緊迫化をしており、今後、ガソリン価格が更に高騰するおそれもあります。こうした状況に鑑みれば、暫定税率の廃止は一刻も早い方が望ましいということは言うまでもありません。 そもそも、昨年の十二月十一日には、自民、公明、国民の三党の幹事長合意でいわゆるガソリンの暫定税率は廃止すると明確に確認をされており、この時点では与党にもガソリンの暫定税率を廃止する責任が生じていたはずであります。その後、今日に至るまで半年間、暫定税率の廃止を求める我々の提案をほごにしてきたのは、ほかならぬ与党の皆さんではありませんか。 できない理由を探すのではなく、どのようにすれば国民生活を支えることができるのかを考えるのが政治の役割です。物価高に苦しむ国民を支えるためにも、本法案の成立に向け、是非建設的な御意見を賜りますよう心よりお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。（拍手） ─────────────”
“お答えします。 私たちも、選挙で約束をした公約を一つでも実現するために、先ほど言っていただきました百三万の壁や、またこのガソリン減税についても、何とか廃止をしたいということを求めてまいりました。 また、我が党は、結党以来、この当分の間税率の廃止ということを訴えてきまして、何度も法案も出しましたし、また他の野党とも法案を提出してきました。更に言えば、十二月十一日に三党の幹事長での合意、ここでいわゆる暫定税率の廃止ということが明記されましたので、何とかこれを実現したいと言ってきましたが、全く進展が見られず議論が進まなかったことで、やっと今回、野党七会派による共同提案ができたと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。”
“額にしましても、これも先ほどお話をしましたが、平均三万リットルというガソリンスタンドのキャパシティーがありますので、今回の二十五円十銭から今補助がある十円を引きました十五・一円を掛けた約四十五万円ですね、一事業者当たりの平均の差額、これが差額補償になるかと思っておりまして、さらに、この四十五万円を二万七千者のガソリンスタンドに掛けますれば、約百二十億円という予算の規模になるかと思っています。 制度としては以上です。”
“お答えします。 ガソリンスタンドの差額補償の件でありますけれども、附則の第二条第一号に書かれておりますとおり、ガソリンスタンド等に対して税額の差額について必要な金銭の給付を行うということであります。控除にするのか、還付にするのか、それとも補助金にするのか、いろいろな議論がありましたけれども、手持品の控除ではなく、今回、補助金とさせていただきました。 それは、補助金のスキームを活用すれば、販売業者における手続や、また負担軽減ができるんじゃないかということでありまして、先ほど来お話をさせていただいておりますように、差額については、六月末の在庫の量に合わせてガソリンスタンドから精算をしてもらい、そして補助金で対応するということであります。”
“お答えします。 流通や販売業者、業界団体等にも、私たちも意見を聞きました。その際、ありましたのは、トリガー条項ですと、廃止をされたりするのが、当分の間税率が上乗せされたり、また、期間が来れば逆に廃止されたりすると、ガソリンスタンドさんは、その都度その都度対応が必要であるから大変負担は大きいと。しかしながら、今回の当分の間税率の廃止、恒久的に廃止とされることであるならば、一度きりの対応でありますので、協力することはできるという意見も聞いておりますので、その意見の下に、是非実現をしていきたいと思っております。”