田中健
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減…”
“農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由は…”
“是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多い消費税一％、給付、二年間ではなく、所得税、住民税の税額控除、とりわけ住民税の控除拡大、所得税は百七十八万円ということで、総理にも御協力をいただきました、実現しました、そして社会保険料負担の軽減によって、家計に直接、負担軽減を届けるべきではないでしょうか。 例えば住民税であれば、控除を五十万円上げれば、簡単に一〇％を掛ければ一人当たり五万円の減税…”
“ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、…”
“給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税に…”
“今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相次いでいます。民間調査では、閉山中に一万人近い人、これは日本人だけであ…”
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“ありがとうございます。それでしたら、今日は、いい、前向きな答弁が聞けるかなと思いますけれども、食品衛生法についてです。 先ほどまで、午前中、紅こうじの、またサプリメントの食品衛生法の話がありましたけれども、この漬物についてですけれども、食品衛生法の改正によりまして、製造が許可制となりました。その経過措置が来月の五月末で終了いたします。六月からは、製造は、基準に沿った施設を造って整備しなくてはなりません。 先日、私も地元を回っておりましたら、いつも買っているラッキョウがなくて、八百屋さん、どうしたのと言ったら、この話が出ました。おばあちゃんが作っていて、とても今から施設を造り、整備することができない、今月でやめたというお話でありました。 このような改正に至った理由、まだ当時、私、議員でなかったものですから、教えていただければと思います。”
“国民民主党、田中健です。 本日最後の質問となります。よろしくお願いします。 まず冒頭なんですけれども、武見大臣は、お漬物、食べますでしょうか。また、お好きでしょうか。お伺いします。”
“せっかく保険別また年収別を出しましたので、先ほど来ほかの委員もありましたけれども、それぞれのモデルケース、どういう家庭だったらどのくらいかというものをしっかりともう一度詳細に出していただいて、更に議論を、もちろん国保も含めて、健康保険も含めて出していただけることを要望して、終わります。 ありがとうございました。”
“つまり、支出金額は、若い世代の子育てを助ける目的なんですけれども、今回の試算を基にすると、年収二百万から四百万、この人たち若者が一番、払う額が、一人ずつは少ないかもしれません、しかし、数としては多いですから、その人たちの犠牲と言ってしまうとあれですけれども、負担の上に成り立つとも言えるような分析ができるんです。 例えばこれについては、大臣はどのように分析され、また考えられますでしょうか。”
“私が高く見えたと言われてしまうと残念なんですけれども、やはりこれを聞いたら、普通の考えだったら、負担はやはり増えるんだなというふうに思うのが当然かと思います。 そして、今、歳出改革の範囲内と言ったんですけれども、もちろん歳出改革と賃上げの前提がありますけれども、厚生労働省が発表した実質賃金、また一・三％減です、二十三か月連続の減少です。物価が賃金の上昇を上回る状況がまだ続いておりまして、実質賃金は増えていないんです。ですから、賃上げは、もちろん労使の努力で今この一年、二年と上がってきましたけれども、実質賃金が増えていない中で、やはり大きな私は負担になると思っています。ですから、そこはしっかりと大臣も認識を持っていただきたいと思うんです。 その上で、負担を正面からやはり話して国民に説明をすることが必要だし、理解を求めることです。ワンコイン、五百円と言ったのと変わらないんじゃないかと言うのでは、何のためにこの試算表を出して、そして今議論しているのか分からないですが、大臣の国民の理解を得る努力というのは、これからどうしていかれるんでしょうか。”
“この試算表を見て、大臣自身はどのような印象をまず持たれたか、また、今、負担額を具体的に出しましたが、これでも負担はないと大臣は言い切れるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 まさに女性のキャリアの問題にも関わりますし、また給付の公平性の観点からも、労働者自体を働き方によって分断するようなことがないように、今、検討をまた前向きにしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、加藤大臣に伺います。 子ども・子育て支援金です。 こども家庭庁は、九日に支援金制度の年収別の徴収額試算を公表しました。私も、委員会でも、また本会議でも、この試算を出してくれと言ったんですけれども、出せないと言い張ってきましたので、何だったのかなというふうに思っています。 印象は、ワンコインよりもかなり負担感が強まったなというイメージです。当初、医療保険料四、五％でイメージしてくださいと。それはなかなかイメージしづらいですよと言ってきましたが、今回の額で相当イメージが湧いてきました。例えば、四人家族、夫婦共働き、それぞれ六百万円稼ぐ場合、それぞれの夫婦が一万二千円ですから、家庭では年間二万四千円の負担となります。医療保険四、五％よりも、ずしっとこの負担感というのが分かってまいります。”
“国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。ありがとうございます。 まず、武見大臣、いらっしゃいますので、今回、こども家庭庁の政策なんですけれども、財源が雇用保険ということで、育児時短就業給付金制度についてお伺いしたいと思います。 こちらの時短勤務としている場合、時短勤務中に支払われた賃金の一〇％を支給されるというものでありますけれども、育児を行っている者の中には、時短勤務制度を活用して就労を継続している方というのもいらっしゃるかと思うんですけれども、元の職場を退職して、出産を機に、別の職場で、時短というよりも短時間勤務として働いている方も多くいらっしゃるかと思います。そうした場合に、退職して別の職場で短時間で労働している場合というのは、今回の給付の対象になるのかならないのかというのは大きなポイントかと私は思うんですけれども、これは同じ育児に取り組む者についての公平性についての考えとともに、考えをお聞かせください。”
“一日も早い公表をまた見させていただければと思いますので、よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。”
“最後に、自治体への調査が昨年の二月のままだということであったんですけれども、今、二三年度、こども家庭庁としては、各地、今それぞれ自治体ごとに支援が違うんですけれども、その効果測定のために当事者や自治体や支援団体のヒアリングも進めているということもお聞きをしておりますが、ちょっとこれは最後となりますが、結果は二四年春ぐらいに公表する見込みということですが、今どのような調査が進んで、また、結果、お示しができるようなことがいつぐらいになるのか、もしも分かればお願いいたします。”
“何かすごく理想的な話をしているんですけれども、やはりヤングケアラーは見えないということ、そしてなかなか把握できないということが一番だと思います。 今のように、家庭の中が全部分かっていれば、プランを作って、その人たちに対する支援ができるんですけれども、それは、高齢者におけるケアマネジャーのような、先ほどもお話がありましたが、そのような形で子供版のケアマネジャーがあればいいんですけれども、それは今ないですし、さらに、ヤングケアラーというのはもっと深い問題を抱えていますので、是非、これは始まったばかりですから、力を入れていただきたいと思いますし、そして、今回の家事支援、本来は、義務化すれば、全国で一斉にできて、どこの自治体に行っても子供たちが安心して受けられるということだったんですけれども、それも前進していただきたいんですけれども、児童福祉法ということで、これは十八歳までとなっています。”
“ヤングケアラーの支援の地域格差というのを、大臣、どう認識されて、その解消をしていこうとしていくのかを伺います。”
“四月から始まったということと、こども家庭センターも四月から全国でスタートしていますので、是非、この状況を見ていただいて、適切に子供たちに支援が届くようにしていただきたいと思います。 同時に、この法制化は、支援の地域格差解消につなげることが期待されています。今回の家事支援も全国で行われる支援ですので、ここにヤングケアラーが位置づけられたんですが、各自治体の努力義務となっています。これは、努力義務でなければ、全国で一斉にこのような支援が受けられるということで大きな進展かと思いましたが、なぜこれは努力義務だったかなと。何とかヤングケアラーを、全国で同じように、どこの自治体に行っても使えるようにしてもらいたいと思うのが一点で、それに併せて、そもそも自治体によって大きく取組が違うというのが課題かと思います。港区などを見ると、極端な例ですけれども、ヤングケアラー家庭へ定期的にお弁当の配食が行われたり、訪問介護事業者が一日三回で三時間、週三回、掃除や家庭の介助の代行を受けるということがもう進んでいるんですね。”
“家事支援、多くの人の対象なんですが、ヤングケアラーに至っては、やはりもう少し配慮しなきゃいけないと思っています。今聞いただけでも、千五百円、大変にハードルが高いです。そして、あくまで行政がその状況を見る、さらに、基本的には保護者だということで、ヤングケアラーの家庭は、お母さん自体が、ないしはお父さん自体が病気や障害がある、ないしは金銭的な問題を抱えている、様々な問題を抱えているからこそ、子供さんたちが、また若者が面倒を見ているわけですから、ほかの家事支援の必要な人とはちょっと違うんだと思っていますので、やはりそこをどのようにしていくかということがなければ、ヤングケアラーを位置づけただけではなかなか家事支援につながらないかと思っています。 複雑な要素が様々ある中で、どのように子供たちが、ないしは支援を受けられるような環境を整えていくのか、再度伺えますでしょうか。”
“ヤングケアラーの定義というか位置づけを御説明いただきました。 ほかの、ヤングケアラーで引いてみると、十八歳未満で日常的に家族の介護や世話をしているというような記載もあり、今、正確には、国としては四十歳までを目安ということでありまして、切れ目なく、十八歳で切れるわけではなく、長く若者を対象とするということでありますから、それを是非実際の政策に生かしてもらいたいと思っています。 その中で、この四月から家事支援が全国で実施されることになりました。児童福祉法の改正です。これにヤングケアラーを位置づけたということですが、この事業詳細を伺いたいと思いますし、これは家事支援ですから利用料もかかりますし、さらに、これは申請主義ですから申込みも必要かと思うんですけれども、ヤングケアラーの当事者がこれを使う場合、どのようにして使えるような形になるのか、具体的に伺います。”
“先ほど、橋本委員の質疑の中にも私の発言が取り上げられていました。これについては、恐らくどの党も皆さん前進させてもらいたいということかと思いますが、今回の法改正では、国、地方公共団体等が支援に努めるべき対象として子ども・若者育成推進法に明記された、これだけが書かれています。 まず、このヤングケアラーについて、どのように明記がされたのか。そして、先ほども少しありましたが、自治体で行っている実態調査の実施状況、去年はやられたということですが、一年以上たちまして、その後の具体的な状況も分かれば教えてください。”
“国民民主党の田中健です。 今日は、朝から合同審査、そして午後の委員会と、本当にお疲れさまです。最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 また、午前中そして本会議でも質問させてもらいました子ども・子育て支援法の支援金について、先ほども多くの委員からありましたけれども、再度、私からも、国保における年収ごとの支援額、そしてモデル家庭世帯、やはり多くの人が心配している、そしてやはりイメージしづらいということで、自分がどれだけ負担しなきゃならないのか、やはりそれを正々堂々と私は示してほしい。負担がかかるというのは私たちも分かっていますし、それをどのように大臣を先頭に国が示していくか、そして説明をしていくかということだと思いますので、改めてその要望をしたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。 その中で、この子ども・子育て支援法の中に、今ちょうど高橋先生が最後やっていただいたんですけれども、ヤングケアラーの件があります。私たち国民民主党は、このヤングケアラーについては当初から、必要性、また社会問題だと訴えて、今回法に定められたということで、一歩前進ということです。”
“国民民主党は、縦割り行政の壁の解消を政府に促すとともに、国会審議を通じて国民的な議論につなげていくことを誓い、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇〕”
“今回の法改正で、離職防止の観点から、障害や家庭の状況に応じて、可能な範囲での配慮を会社に求めることが盛り込まれましたが、どんな支援が必要と考えているのか、また、会社にどのような配慮を求めていこうと考えているのか、伺います。 毎日新聞は今年一月、子育て、介護と同時に直面する人が、二〇一七年時点、全国で二十九万三千七百人に上り、三十代、四十代の働く世代が九割を占め、担い手が女性に偏っていることを明らかにしました。 国民民主党は、昨日、育児と介護の両方を担うダブルケアラーを支援する法案を国会に提出しました。これまでは、育児と介護は厚生労働省が担当していましたが、育児がこども家庭庁に移管され、新たな縦割りが生まれています。超高齢社会や晩婚、晩産化を背景に広がるダブルケアは、社会全体で取り組むべき課題です。どんな課題があるのか、何に苦しんでいるのか、そして、負担軽減策につなげていけるのか。何よりもまず、政府による実態調査が必要だと考えます。ダブルケアラーへの対策について、見解を伺います。”
“大切なのは、男性が育休を取ると周りに迷惑がかかるという会社中心の思考を変えることです。そして、企業が整備すべきは、人が抜けても職場が回る仕組みづくり、そして、育休に限らず、どんな理由でも遠慮せずに休める環境づくりだと考えます。意識改革と環境整備をどのように推進していくのか、伺います。 仕事と育児、介護の両立の最大の障壁は長時間労働です。現在の長時間労働による働き方が変わらないままでは、仕事と育児、介護の両立を幾ら掲げても、現実的には、女性が家事を担い、負担を背負い、職場を犠牲にせざるを得ない状況は変わりません。今回の改正案は、長時間労働の是正にまで言及がありませんでしたが、どう改善を図っていくのか、見解を伺います。 育休制度が拡充され、働く親の環境は少しずつ整ってきましたが、障害児や医療的ケア児を育てる保護者は取り残されています。障害白書によれば、障害を持ち特別支援学校に通う児童生徒は二〇二二年で六十一万八千人、全児童生徒の六・五％です。”
“子供がインフルエンザに罹患しただけでも、看護は五日を超えます。今回、さらに、行事でも利用可能になることを加味すれば、子供一人につき十日までとすることが現実的ではないでしょうか。 また、看護休暇制度は、会社によって有給、無給があり、長期間休むと無給では生活が成り立たない場合も生じます。有給についての考え、また、実現するための財源措置について見解を伺います。 同じように、残業免除や柔軟な働き方をするための措置についても、対象年齢を小学校就学始期に達するまでとされましたが、始業時間変更やテレワーク、短時間勤務は、まさに小学生の子供を育てる保護者には必須です。どちらの制度も対象を小学校六年生まで引き上げることが必要と考えますが、見解を伺います。 二二年度の厚労省の調査によると、育休の取得率は女性が八〇・二％であるのに対し、男性は一七・一三％と差は大きく、短時間勤務も、女性は五一・二％であるのに対し、男性は僅か七・六％という調査結果もあります。男性による育児休暇の取得率開示義務が拡大されますが、形だけで終わってはいけません。”
“国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表し、ただいま議題となりました育児・介護休業法等の改正法案について質問をいたします。（拍手） 子ども・子育て支援金の年収別徴収額の試算が示されました。二〇二八年度は年収六百万で月千円、年収一千万なら月千六百五十円との試算です。 まず、年間一万五千円や二万円を負担する会社員が出てくるという理解でよいのか、伺います。あわせて、共働き家庭のモデルケースを示してください。 なぜ最初から正直に説明をしなかったのか。小出しにすることで国民の不信は広がるばかりです。現役世代の社会保険料負担はもう限界との声に真摯に向き合ってください。加藤大臣に伺います。 看護休暇制度の見直しについて伺います。 改正案では、子の対象年齢を小学校三学年修了前としましたが、不十分です。たとえ小学校高学年であっても、病気の子供が一人で食事の準備をしたり薬の管理をできるはずもなく、日中、子を単独で療養させるなど、あってはなりません。対象年齢を小学校六年生まで引き上げるべきだと考えますが、見解を伺います。 また、取得可能日数は、子供一人、一年間で五日は短過ぎます。”
“先ほど相談機能の強化というのがありましたけれども、是非、具体的にどのような能力を身につければ利点があるのかということを情報できるような、相談機能の強化というのを一層進めていただきたいと思っていますが、最後です、大臣ですかね、お伺いしたいと思います。”
“リスキリング支援センターですけれども、これは民間委託で、先ほども名前が出ていましたが、パソナさんが受託をして、四十七都道府県を受託して行っています。 一気に全国に広げたことで、実際お話を聞きましたけれども、キャリアコンサルタントの確保が難しいと、なかなか苦労しているというようなことも聞きますが、人材確保という面では、実際、充足されているのか、できているのかということを伺いたいと思います。 また、キャリアコンサルタントの登録情報、厚労省のホームページを見ますと、ネットで確認ができるんですけれども、キャリコンサーチというページがありまして、登録者は、全国におりますけれども、五〇％以上は関東におります。北海道、東北、合わせても五％強、信越、北陸は三・八％、中国地方は三・四％、四国に至っては一・四％ということで、かなり地域差が現在まだ生じています。人口比で見ても余りに偏りがあるなと思うんですけれども、この人材確保と地域の偏在というのをどのように考え、また正していくのか、伺いたいと思います。”
“キャリアアップを自分がかち取って、そして自分で決めていくのは難しいんだということも一方で感じています。 その中で、厚労省は、キャリア形成サポートセンター、これを、一昨年から全国十九か所に広げ、学び直し支援センターとして、昨年にはこれを、今度は四十七都道府県全てにリスキリング支援センターとして設置をしています。そしてさらに、今年からは、あわせて、キャリア形成・リスキリング相談コーナーをハローワークさらに支援センターにも併設をされているということです。 名称が次々と変わるので、ちょっと変わり過ぎかなと、分かりづらいところはあったんですけれども、全国に一斉に広げて、リスキリング支援センターとして名前をつけていくということは、リスキリングに力を入れていくということの思いかと思いますが、この支援センターというのは、今もろもろリスキリングについて議論をしてきましたけれども、どういう役割を担い、また、大臣としては成果を求めていきたいと考えているのか、伺います。”
“昨日の参考人の中でも、リスキリングはどうあるべきかということで、海外では、リスキリングは責任の主体は企業だ、社会だということでありまして、企業におけるリスキリングをもう少し小まめにやったらいいのかとか、また充実したらいいのかといった指摘もありましたけれども、今大臣からは、あくまで個人だということで、個人を対象とした能力アップだということであります。 一方、個人ということでありますと、昨日の指摘の中でも、個人学習は、日本の雇用者は自分の意思による仕事に関わる知識向上に関わる取組をなかなか行わない傾向だ、自己学習を行わないことについても、特に理由はないという人が多く、多忙さは学ばない主要な理由ではないということで、なかなか日本の就業者、働く人たちは、そうして自分で主体的にキャリアを決めたり、そのため行動を行うということがまだまだ慣れていないと。 先ほど大臣は、本来は五年ごとにどんどん変わっていくぐらいでなければ、今の厳しい中で、また世界の中ではキャリアとして戦えないと言うんですが、実際は今の働く人たちはまだそこまで行っていないというか、なかなか厳しい、自分の中でですね。”
“目的は、キャリアアップまた賃上げということなんですけれども、今、労働移動という言葉があったように、このキャリアアップ事業は、前提が、事業を受けたら転職するということであります。転職が目的に掲げられています。 これも議論になりましたけれども、リスキリングすると転職してしまうというのであれば、なかなか企業にとってはリスクがありますし、リスキリングが、企業の中で、いいのかなというふうな印象につながります。 これも昨日の参考人の中で議論になりましたけれども、リスキリングが消極的になってしまうんではないかといったこともありましたが、経産省としては、このような考えをどのように整理していますでしょうか。”
“他省庁ということでありましたけれども、今日、経産省にも来ていただいております。 この間、政府は、リスキリングに五年間一兆円ということを掲げ、日本経済の復活に求めていますけれども、その中で、幾つかの施策がある中、経産省の目玉としては、昨年始めたリスキリングを通じたキャリアアップ事業というのがございます。この事業について、どういう趣旨、目的の下で行われているのかを伺います。”
“ありがとうございます。 また、今回の制度は、教育訓練に専念したいというときに、会社に有給で休暇が取れる制度がないということで働き手は離職せざるを得ない場合がある、しかし、今回のこの給付金があれば、失業給付と同じ基本手当に相当する給付が受けられるので、基本手当と同様の額は国庫負担が設定をされています。 雇用保険の目的を超えるこの施策については、先ほど来話がありましたけれども、是非、国庫の負担という意味でも、引き続き、雇用保険財源以外の一般財源を、これは拡大して利用が増えてきますと財源が増えてきますので、考えていただきたいということと、また、次のリスキリングにつながるんですけれども、キャリアアップという面では、リスキリングは様々な省庁でもやっています。ですから、他省庁とも、予算を組んで、連携をして実施をするということも求められるのではないかと考えますが、大臣の考えを伺います。”
“是非、今は正規雇用者の利用が主でありますけれども、どのような雇用形態にもかかわらず、自分自身が学びたいと、また、しっかりとした時間をかけて教育訓練を行いたいという人たちに適用できる制度にしていただければと思っています。 また、メリット、デメリットの話も先ほどありました。周知をするというふうに大臣からもありましたけれども、周知を徹底するというか、恐らく起きるトラブルは、会社側と雇用者が理解不足で、言った言わない、ないしは、そんなの聞いていないというようなことであるかと思いますので、この制度をしっかりと動かしていくためには、また、そのようなトラブルがないためには、会社側の人事や総務の人たちがしっかり分かって、使う場合の確認や、またチェックや、理解をということを進めることがまず一番じゃないかと。まあ周知はもちろんなんですけれども、具体的にそのようなことを先ほどの質疑の中で考えましたが、いかがでしょうか。”
“今言ったのは教育訓練給付金制度についての話ですね、一般論ではなくて。それについても、雇用形態にかかわらず使えるような、これから、今回決まったら、そのように適用拡大して、また運用していったらいかがですかということなんですが。”
“今話したのは、予定も少ない、また利用も少ないということで、もちろん利用者側にはそのように言うんですが、やはり、企業に説明する場合にも、給付金が今度できましたので使えば更に御社のアピールにもなるし人材確保にもつながるよというような言い方も、厚労省からできるんじゃないかなという思いで、ちょっと提案をさせてもらったものですから。もちろん、雇用者側また企業側両方にとってこの制度が利用しやすいようになれるように是非努力していただければと思っています。 また、これも話が出ましたけれども、正規の利用が主とあるんですけれども、先ほどもありましたけれども、個人の自発的な教育訓練また能力を開発するということでありますから、雇用形態にかかわらず、教育訓練の時間を確保し、また実施ができることが必要だと思っていますし、参考人からも、このような方向に進めることという提案もありましたけれども、これについてはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 その中で、私、冒頭、期待をされているとは言いましたけれども、実際は、この制度は、これも先ほど指摘がありましたが、導入を予定している企業が七・四％で、使われているのは一〇％だ、しかも、正社員でも、使ったことがある人はさらに二・四％だということで、正規雇用者の労働者が中心で、導入企業の利用が少ないということです。 大変に制度としては期待をされ、また、今回整備がされるんですけれども、これだけ低いと、本当にニーズがあるのかなと、私自身、使ったことがないので、また、使ったことのある方のヒアリングもできていないのでそういうふうに思ってしまうんですけれども、そもそも、今回、この制度を、わざわざ給付金にして、そして更に拡大するという必要性や狙いというのはどこに置いて考えているのか、伺います。”
“教育訓練を受講しやすい環境を整えて、リスキリングを支援するという狙いもあるということです。 まず、その中で財源についてお聞きしたいと思いますが、雇用保険制度は労働者の生活及び雇用の安定を図るということが主たる目的でありまして、その目的のために労使が保険料を負担し、被保険者に給付が行われるということが基本であります。労働者が自発的に教育訓練を行うということは確かに重要ではあるんですけれども、今回の給付金の創設というのは、政府としてリスキリングを推進するために個人への給付を更に拡大をしていくということでありまして、これを拡大し続けますと雇用保険制度の目的を超えるのではないかといった考えがありますが、まず、ここから大臣に伺います。”
“適用拡大ということが今回議論になっていますので、全ての働く人に、政府が支援している又は見守ってくれている、そういった思いが届くように是非お願いをしたいと思います。そして、もちろん、奨学金の話が一義的には一番大切だと思っていますので、支給型の奨学金や、また教育の無償化ということにも多くの皆さんと取り組んでいきたいと思っております。ありがとうございました。 それでは、戻りまして、教育訓練休暇制度について伺いたいと思います。 休暇には、法律により使用者に義務づけられている休暇と、使用者が任意に定めることができる休暇がありまして、後者が今回の教育訓練休暇制度だと思っております。近年、働く人の学び直しに注目が集まっており、教育訓練休暇制度というのは、これを後押しする休暇としても活用が期待をされているところであります。 その中で、今回、教育訓練のために休暇を取得した労働者に対して、労働者が生活費等の不安なく教育訓練に専念できるようにするため賃金の一定割合を支給する、教育訓練の休暇給付金というのが創設をされます。”
“また、私がやっていたときは二十年以上前ですけれども、今でも、朝早く起きると、新聞配達をやって学校に行っている方も、もちろん新聞配達だけでなく、たくさんいらっしゃると思いますので、もちろん、雇用保険にすぐに適用というのは、今日の議論で、難しいというのは、聞いていて私も理解をしたんですけれども、そういう学生がおりますので、教授も、やっていたということで、それだけを何かばさっとやってしまうと、今働いている学生に、何か自分自身に言われているようで大変寂しい思いもしたものですから、まあ検討もということもあったんですけれども、いま一度、大臣の学生に対する思いや、また働いている学生もいらっしゃるという思いも込めて、一言いただければと思いました。お願いします。”
“国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。 本日は、他の委員からもたくさん質問が出ておりますが、教育訓練休暇制度、また、そこからリスキリングについて伺いたいと思いますが、冒頭、今日の議論を聞いておりまして、ちょっと通告にはないんですが、大臣からお聞きをしたいんですけれども、先ほど阿部委員の方から、学生の雇用保険加入の話が出ていました。また、今日だけでなく、ほかの委員からも多々意見が出ていました。 それを聞いていて、私、自分の学生時代を思い出しまして。私、学生時代、新聞配達、いわゆる新聞奨学生をやっておりました。住み込みないしは近くのアパートに住み、そして、仕事をしながら、また新聞を配りながら、衣食住、生活をするということで。もちろん、先ほど大臣は、学生の本分は勉強だということで、労働ではないというお話があったんですけれども、また、今日のお配りした資料では、アルバイト、大変額の小さい方もいらっしゃるので、ないしは長期的な仕事ではないので雇用保険の適用にならないということもあったんですが、そのようにして働いて学校に行っている方もいると。”
“ハローワークの話が出ました。なかなかハローワークだけでは難しいという話がありまして、先ほどの質疑の中でも、秋山参考人の方からハローワークの現状も、大変な現状をお聞きをしました。ハローワークにいろいろな仕事、今どんどんと役割が増えている中で、どのようにして相談支援ということを充実させていけばいいのか。もちろん、非正規の人たちを正規雇用にしていくのも必要かと思うんですけれども、何かお考えやアドバイスがあれば、お聞きをさせていただければと思います。”
“個人のリスキリングがこれから必要になってくる中で、今回、法改正の中では、ハローワークの中にキャリアコンサルタントが常駐をして、キャリア形成・リスキリング相談センターというのが四月一日からまさに四十七都道府県で始まりました。これは十九か所だったのを一気に増やしたということで、その意気込みは感じるんですが、実際、そのようにワークしていくかなということがまだまだ分かりません。 その中で、やはり必要なのは、先ほど、大嶋参考人、リスキリングしても給料が上がらないというような現実もあるという中で、相談対応者が、どういった能力を身につければいいのか、どういった利点があるのかというのを相談支援の中で明確にすることが必要だと思いますし、そのためには、先ほど、企業のヒアリング等もあって、どのようなスキルを身につければ、人材に、また次の仕事につながるか、ないしはスキルアップにつながるかといった企業ニーズをどういうふうに把握するのかというのが大事かと思い、それをこのセンターで全てできるのかなというちょっと思いもあるんですけれども、企業のニーズと、そして相談支援というものがどのようにすればうまくワークしていくのかというのが、大嶋参考人のお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。”
“その中で、守島参考人にお伺いしたいんですけれども、守島参考人、この間、会社と社員の関係に変化が起きているということを常々おっしゃっていらっしゃいます。フラット化、対等化が進み始めているという中で、リスキリングに関しては、あくまで今、企業が促しているな、やはり個人でのリスキリングというのがこれから必要だということを述べていらっしゃるんですけれども、今るる、労働者側、また企業側からのリスキリングの在り方や考え方をお聞かせいただきましたが、会社と社員の関係がどう変わり、そこの中の位置づけでリスキリングをどう考えればいいのかということを、お考えがあれば、お聞かせいただければと思います。”
“企業の中で、いい意味での好循環がそのように進めばいいんですけれども、やはり先ほども話が出ていましたが、リスキリングをすることで離職につながるんじゃないかというような懸念もあります。 政府はこの間、人への投資ということで、リスキリングは、今回だけでなく、二〇二二年から、五年間で一兆円ということを目標に掲げて取り組んできまして、私たちはどうしても労働法制の中で給付と負担の話で今しているんですけれども、他の省庁を見れば、経産省なんかは目玉事業で、リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業などということも行っています。これはあくまで転職が前提ということで、受講したら転職をするということが仕組みとなっているんですけれども、企業側とすれば、転職が前提であって、リスキリングをすると会社を出てしまうというのは、会社にとってはリスキリングはいいことなのか、それとも悪なのかというふうな発想につながりかねない、ないしはそれに消極的になってしまうんじゃないかとも思うんですけれども、そこについてはどのようにお考えになっているか、平田参考人にお聞かせいただければと思います。”
“今、労働者側から、企業の責任、また立場もお話をいただいたんですけれども、大嶋参考人に、その中で、先ほど、企業主導のリスキリングに対する支援の充実、拡充をお話をいただきました。また、リスキリングは、企業やあらゆる主体、社会の責任というふうに位置づけられているということも先ほどお話を聞きました。 その中で、企業と労働者がこれからどのようにしてキャリアアップ、リスキリングを進めていくかということの中で、今までどうしても労働者の人たちは、賃金とか、どちらかというと雇用維持という役割が強かったと思うんですけれども、どのようにしてこれから、キャリアと若しくは技術とか能力というのを、労働者側そして企業側が企業の責任という名の下に共につくっていくというか、何が必要かなということを聞いていて考えたんですけれども、大嶋参考人のお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。”
“その関連となりますけれども、雇用保険の被保険者でないフリーランスなどは、教育訓練を、支援を受けることができません。この被保険者以外を含め、人材育成について、労働者の立場からどのようにお考えになっているか、併せて冨高参考人に伺います。”
“国民民主党の田中健です。 今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。大変に参考になりました。それぞれの皆様から、質問をしたいと思っています。 私からは、教育訓練、そしてそれに係るリスキリングという視点で質問をさせていただきたいと思います。 まず、求職者支援制度についてお聞きをしたいと思います。 これは雇用保険者でない者に対する支援であるということで、給付と負担の対応関係がゆがめられているんじゃないか、また、雇用保険から支出することについての疑問という声もしばし出ていますが、まず冨高参考人に、雇用保険の被保険者でない者の教育訓練を支援するというこの求職者支援制度についてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。”
“国を挙げて、皆さんで育児休暇を取れますように進めていただくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“まさに最初の取組だということですが、やはり十四日、更に長くできるように、これを第一歩としてもらいたいと思います。 最後でありますけれども、今度、十四日から二十八日ということで期間が決められていますが、なかなか、出産してから母親が妊娠前の状態に戻るのはかなり個人差があって、長い期間かかる方もいます、一か月、二か月ですね。そういった場合は、やはり施行後の取得状況の変化に応じて、給付要件というのも弾力的に、これからこの期間というのも考えていただけないかと思っていますが、見解を伺います。”
“指導監査は、都道府県、もちろん義務づけていますから、やっていることは分かるんですけれども、それはあくまで形式的なものですから。今言った第三者評価を推進しているとはいえ、なかなかそれを取り入れている園も少ないと思いますから、是非、そこが大事だと思いますし、質をどのように確保して、そしてマネジメントしていくかという点でお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 引き続きまして、出生後の休業支援給付制度、育児時短就業給付制度について質問したいと思います。 男性が育児に積極的に参加するということは大変重要でありますし、育児しやすい環境をつくっていくというのは、これも大切です。今回、十四日以上の育児休業の取得を要件としましたが、男性が育児を行う期間というのは十四日でいいんでしょうか。伺います。”
“是非お願いしたいと思います。 会社でいえば三百六十度評価を取り上げましたが、こういうのを取り上げますと、公平性が強いということで、これも仕事へのモチベーションにもなりますし、また離職者が低下するということでもありますから、人員をどう確保していくか、また定着させていくか、突然二十人辞めて保育所が危機だというような報道がよくありますけれども、そういったこともないようにつながっていくと思いますので、是非検討もお願いしたいと思います。 さらに、今大臣が、施設外部からも多様な視点がということでありますと、保育の評価や改善、その効果というのをマネジメントとして回していけるように、これも宮路先生からも指摘がありましたけれども、英国における、外国の評価システム、ＯＦＳＴＥＤ、こういったものを参考にして、是非日本においても、監査や評価をできるような、こういった仕組みというのも今後取り組んでいく必要があるんじゃないかと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“更なる処遇改善を求めていく上で、費用の使途の見える化を進めることが重要であるということで、今回から、幼稚園や保育園、認定こども園等の設置者に経営情報を都道府県に報告することを求める措置が講じられます。これについては、いいことであろうと思っています。 しかしながら、さらに、今、不適切保育などということが問題になりますが、こういったことをゼロにしていくためには、施設の質の向上につなげていかなくてはなりません。そのためには、経営者だけでなくて、保護者や、またさらに保育している保育者、そういった声を聞く仕組み、例えば、会社でいえば三百六十度評価のような形で、あらゆる人から評価をすることで全体が見えてくるということが取り入れられていますが、そういったことも次のステップとして私は必要ではないかと考えますが、見解を伺います。”
“是非検証もしていただきたいと思います。現状を聞きますと、確かにパートの人、預けています。子供が一生懸命行って定着してくるのを見ると、パートからもっと働こうかな、正社員になろうかなといって、そういうお母さんたちが多いそうです。ですから、雇用にもつながりますし、そして働き方にもつながるということで、この一時預かり保育も是非、今回の誰でも通園制度と併せて支援をまた考えていただきたいですし、在り方というのを議論をしていただきたいと思います。 この誰でも通園制度には、こうあります。全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対し、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化するためだとあります。まさにこの理念においては、どのような形であっても子供が通える、また子供を預かれる施設というのをしっかり国がサポートしていくんだということを示していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 その上で、経営情報の継続的な見える化の実現について伺います。”