田中健
国民民主党・無所属クラブ · Japan
“様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからいろいろな議論があるかと思いますが、今回の、食料品だけを一パーなのかゼロにする、なおかつ二年間というのが、このやり方が一番適切かということを是非皆さんで議論をしたいと思っているんです。 国民民主党の対案についてお示しさせていただきます。 私たちは、仮に五兆円の規模の財源があるならば、価格が本当に下がるかも不確実であって、農家や外食や地方財政、今聞きました副作用の大きい二年間の消費減…”
“農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。 帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由は…”
“是非、総理に御検討いただきたいと思うんです。物価高に苦しむ国民の負担を軽減するという目的は同じです。冒頭でも確認をさせていただきました。だからこそ、政策手段は、より確実で、より迅速で、より副作用の少ないものを選ぶべきだと思います。 そこで、伺いますが、五兆円規模の財源があるならば、ここで示させていただきました、この複雑で副作用の多い消費税一％、給付、二年間ではなく、所得税、住民税の税額控除、とりわけ住民税の控除拡大、所得税は百七十八万円ということで、総理にも御協力をいただきました、実現しました、そして社会保険料負担の軽減によって、家計に直接、負担軽減を届けるべきではないでしょうか。 例えば住民税であれば、控除を五十万円上げれば、簡単に一〇％を掛ければ一人当たり五万円の減税…”
“ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。 国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、…”
“給付つき税額控除は、私たちも賛成しています。しかし、資料をお配りして、このパネルにありましたように、この食料品消費税一％はつなぎとなっていないわけですね。つながっていないわけです。一％を給付するというお話がありましたので、給付の一％は、その後、二〇二九年にはつながっていきますけれども、この二年間だけはつながっていないんです。ですから、今のままでは今年も何も対応がありませんので、例えば、この食料品消費税一％をなくして、今の政府案を一年、横にスライドしていただくと、全く国民民主党案と同じになるわけですね。 ですから、私たちは、全く、負担軽減をしようという総理の思いとは同じでありますから、是非、まさに総理がおっしゃる迅速性と十分性においては、このやり方を検討してほしい。消費税に…”
“今週も国民会議はあるということですので、しっかりこの提案をさせていただきまして、国民会議で議論を深めていきたいと思っています。 済みません、時間が迫っていますので二問目を飛ばして、最後の質問を一問お願いします。 七月になりますと、富士山は開山を迎えます。富士山といえば、静岡県、山梨県の地域資源でもあると同時に、日本を代表する世界文化遺産でもあり、国立公園でもあります。海外からも多くの人が訪れる我が国の象徴です。昨日も、富士宮市では、世界遺産登録十三周年を祝うお祭りが市内を挙げて開かれていました。 しかし、この間、閉山の期間中にも登山者が登り、遭難事故が相次ぎ、警察や消防が命懸けで救助に向かうという例が相次いでいます。民間調査では、閉山中に一万人近い人、これは日本人だけであ…”
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“ですから、今回、誰でも通園制度は、預かり必要経費や指導監督員の雇い上げ経費、賃料補助と出ていますが、是非、この通園制度はいい制度だと思って、始めていただきたいんですけれども、次の段階でそれに近づけるような努力をしていただきたいと思うんですが、これは大臣でなくても、よければお願いいたします。”
“余り現状が、大臣、分かっていないんですけれども、一時預かり保育は、もちろん他の事業と一緒にやる、それは空いているところで預かるというのがあるんですけれども、単独でやっている人もいます。単独事業をやっている人は少ないということを説明を受けましたけれども、確かに少ないんですね、全体の数からすると。でも、必要だからこそやっているんですね。お母さんたちの声ですね。若しくは、何とか預かってもらえるところはないかということでやっているんです。 通常保育より通園の機会が少なかったり、確かに時間も短いですが、お話を聞きますと、託児ではないので、通常、一時間で帰すようなことはしません。リフレッシュやレスパイト目的なら、四時間から大体八時間ほど預からざるを得ないんですね。また、慣れない子供を扱いますから、実際に預かる一人としては、保育園の基準よりも、更に手がかかるため、人件費を、十分だと先ほど言ったんですが、かなりかけています。そして、本当に子供たちを守るためにどうしたらいいかということを考えています。”
“私の静岡でも、県の監査がしっかり通って優良施設と認定されている認可外保育でも、七十二名以上を預かって、年間十五万の助成しか出ていないんですね。 いわゆる保育の人件費、また昨今の物価の高騰等を考えますと、一時預かり保育にせよ、認可外保育は難しいにせよ、一日当たりの人件費がしっかり出るくらいの助成がないと、なかなか、保育士の安定的な雇い上げや、また事業の継続とか有資格者の雇用ということで、まさに子供たちをどのような施設で守るという理念にたどり着かないと思いますが、大臣の見解を伺います。”
“そのために、今回、誰でも通園制度ができるということですが、これはあくまで入口にすぎないと思っています。 産後ケア事業や家事や育児サポート事業、一時預かり保育、又は、希望の園にどうしても入れなくて、使わざるを得なくて認可外保育園に入っているお母さん、今たくさんいらっしゃいます。これらのメニューをやはり経済的にもしっかり支えることで、足りない保育というのを補完するということができると考えています。 特に一時預かり保育、今回の誰でも通園と一時預かりはどう違うんだという議論がありましたけれども、大変厳しいです。運営費が低いです。よくある規模では、聞きますと、平日、月二十日間ぐらい開いて、大体一日六人ほど預かると、年千五百人ぐらいの数になるそうです。そうしますと、基本分が三百二十四万円、大きな額に聞こえますが、月にすると二十七万円です。ゼロ歳児加算や処遇改善加算もないんですね。もちろん、認可外保育というのは補助はありませんから、各県や自治体の補助になっています。”
“しかし、ケアマネのような人たちがいれば、家族、また子供を一貫して見るようなことができる。 もちろん、大変な、制度をするには壁もあるし、予算もかかりますけれども、将来的にはそういったことも考えていかないと、伴走型と名前は伴走型なんですけれども、毎回会う人も違うし、相談する人も違うしというのでは、なかなか理想は実現にいかないとは思うんですけれども、これについての見解を伺えますでしょうか。”
“相談事業を、今回、その支給のときのタイミングを見て行うというんですが、これはこれまでもやってきています。自治体は、今回は、市町村のこども家庭センター、これができていきますけれども、これに移管をしたり、又は頼むということですけれども、自治体のこども家庭支援センターの設置状況と、また、この相談支援、現在の実施状況、これを伺いたいと思います。”
“国民民主党、田中健です。 本日、最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 私からは、まず、妊娠期から育児期までの切れ目のない伴走型支援について伺いたいと思います。 母子保健の伴走型支援は、子育て支援、応援支援金の給付が主となっておりまして、妊娠届、妊娠健診、さらに、こんにちは赤ちゃんなど、いろいろな事業がありますけれども、既存の制度というのは縦割りとなっている、切れ目だらけで、なかなか、政府が目指す子育ての孤立予防に十分にはつながっていると言い難いというような声があります。 今回、相談支援を強化するということでありますが、具体的にどのようにして切れ目のない支援というのを実現をしていくのか、まず伺います。”
“育児休業給付金、当初は、育児で休業することで収入が減る、それは失業状態だということを見越してこの給付がされていましたし、女性の離職を防ぐという目的があったということも聞いていますが、今やこれはこども家庭庁の中でも議論がされていまして、少子化対策であり、また子育て支援だというふうな議論を今しています。 雇用対策なのか少子化対策なのかということなんですが、これは、少子化対策、子育て支援という家庭的な政策となるならば、先ほども出ていますけれども、非正規の人やフリーランスの方、そちらの方にも支援をまた適用していかなければやはりその趣旨とはずれてしまうんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“安定財源の確保ということですが、是非、国庫負担の在り方も考えていただきたいと思います。 なぜかというと、育児休業給付金、併せて伺いますが、これも議論が先ほどから出ておりました。これは雇用保険から支出されていますが、こちらは、雇用保険に加入できていない方を適用するのは、費用負担の在り方等多くの問題があり、困難であるというふうにしています。 雇用保険制度を使う基準というのを、今の議論もあったんですけれども、どのように整理をすればいいのかということから伺いたいと思います。”
“今回の雇用保険の拡大によっても、中にはまだ入りたくないという方もいるというアンケートの中、単純に、求職者の支援制度で雇用できました、はい、では雇用保険に入りますということにはすぐに結びつくとは私も思いませんし、また、この制度自体は、大変重要で、セーフティーネットとしては意義があると思っていますが、やはり、被保険者を対象としている以上は国庫負担の在り方というのも議論が必要だと思っていますし、引上げについても必要だと思っておりますが、この件についてはいかがでしょうか。”
“雇用保険の十時間を今回はまだ年金、健康保険には適用しないということではありますが、議論が今進んでいるということです。企業負担の面もありますので、すぐには、軽々には決められないとは思うんですが、是非この議論も進めていってほしいと思っております。 さらに、給付と財源の在り方についてもお聞きをしたいと思います。求職者の支援制度です。 雇用保険でない者に対する支援であり、給付と負担の対応関係、これも先ほど来議論が出ておりましたが、緩められているという指摘があります。給付と負担の観点からは、雇用保険から支出することについて疑問が生じるということです。 労働保険特別会計の雇用保険勘定の財源というのがかなり厳しい、危機的状況にある中、求職者支援制度の財源について、さらに、雇用保険料を払っていない者に対する仕組みへの国庫負担の在り方ということについて、どのようにまとめて、また考えればいいのか、伺います。”
“是非、これは策定されてからということでありますが、労政審の中でどうあるべきかという議論、これまでもこの審議会を見ていますと様々な議論が出ておりますので、慎重に審議をしていただければと思います。 さらに、その中で、年金や健康保険では、週の労働時間二十時間以上であって、企業規模の要件を満たした労働者を被保険者としています。今回、雇用保険は更に短い、十時間で働くのを対象としますが、年金や健康保険についてもこの十時間に合わせていくのかということです。この要件となる週労働時間を短くしていくのかということも併せて伺えればと思います。”
“先ほども出ておりました五年をめどにということで、さらに、現時点では問題ないということも御答弁でお聞きをしておりますので、是非、失業状態もどのように捉えていくのかということも踏まえて検討していただきたいと思っています。 更に進みますが、雇用保険制度では、適用拡大後、十時間の仕事を二つかけ持ちしている場合は、先ほどもマルチジョブホルダー、出ていましたけれども、二つの仕事のうち、労働契約上では基本は賃金が高い方のみ加入になると思いますが、一方、年金や健康保険というのは、副業、兼業先も加入対象に両方ともなっています。さらに、複数ある仕事先、どの仕事を本業とするかについては、個々の仕事による賃金の額に関係なく労働者自身が選ぶことができるというふうになっているかと思いますが、この公的保険制度により被保険者の取扱いがそれぞれ違うという理由はどのように考えればいいか、お聞きします。”
“施行まで時間がありますので、是非、今、周知を徹底させていただくというお話がありましたが、お願いをしたいと思います。 さらに、副業や兼業により生計を維持している者にとっては、どちらかの仕事が失業となった場合、生計維持できないということも生まれてくるかと思います。 こうした雇用保険の被保険者の生計の維持に直結する一部の部分失業、この失業状態に対して、政府はどのように対応をしていこうと考えているのか、伺います。”
“国民民主党、田中健です。 本日最後の質問となります。よろしくお願いいたします。 今回、パートやアルバイトなどの短時間の労働で働く人たちが失業給付などを受け取れるようにするために、適用対象を一週間十時間以上の人にまで拡大するということです。週の適用時間二十時間未満の労働者の中にも生計を維持している人たちもたくさんいるかと思いますので、今回の法改正、労働者の雇用の安定という意味では大いに前進だと思っています。 まず、その中で、失業という分野について伺いたいと思います。 現在の雇用保険制度では、離職した場合だけでなく、週の労働時間が二十時間の状態から二十時間未満に減少した場合も、部分失業という形で給付が行われています。今回の適用労働条件、適用時間を引き下げた場合に、適用基準を失業認定基準とする従来の考え方をそのまま維持しますと、例えば週三十時間、四十時間就労している場合でも、十時間まで減少しなければ従来の給付が受けられないということになるのか、この点については給付対象となる被保険者にはどのように説明をして、また理解を求めていくことになるのか、伺います。”
“社会保険料の伸び又は予算というのをしっかり私たちは見ていかなきゃならないと思いました。 ちょっと時間がないので、大臣、せっかくいらっしゃいますのでお聞きします。 改革工程表の改革ができなかった場合にも聞きましたが、実質的負担が増えないのか、それとも、今回の子育ての支援の特例公債、発行を継続するのかということを質問しましたら、財源が賄えない事態はない、想定していないと総理は言っていましたけれども、これもあくまで仮定の上での話ですので、例えば、今回の特例公債は発行が令和十年までという、条文の中にありますけれども、それ以上発行することはないということでよろしいのか。 さらに、償還は令和三十三年までというふうにありますけれども、令和十年以降発行しないとしても、子ども支援金というのは償還していかなきゃいけませんから、その支援金は一兆円に公費の元利の償還分というのを上乗せしていくという理解でよろしいのか、伺います。”
“もちろん大変な重要な問題なのですぐには結論は出ないですし、額を今すぐ出せと言っても、出せないんですけれども、あくまでもこれは財源として私たちに示されていますので、財源が一・一兆円できるという前提でこれを、皆さんが子育て支援金を負担していくというものがありますから、やはりその前提が崩れてしまう、ないしは、前提が私たちが分からないのに空手形を切るようなことというのはなかなか難しいなと思っておりますので、是非できる限りの、先ほども示していただきましたが、額を示していただければと思います。さらに、国費だけじゃなくて地方も下がるということで、地方の財源も下がることでサービス低下につながらないかということも懸念を示させていただきたいと思います。 その中で、社会保障費の伸びを改革で圧縮するとしていますけれども、この毎年の社会保障費の伸びというのは、どのようにこれは算出をしているのか、伺います。 といいますのは、これは伸びの予測ですから、大きく、高く見積もれば、それだけ使わなければ、歳出削減したと、調整ができてしまいますので。その想定というのはどのように算出をしているのか、伺います。”
“具体的に言えば、例えば、この中にあります医療、介護を、現役並みの所得がある高齢者についての窓口負担、利用料を三割にするとか、介護のケアプラン有料化、これも掲げられていますが、これを行うとどのくらいの歳出削減になるのかと。何せこれはなかなか、提案はされていますけれども議論が深まっていませんし、私たちもこれをすぐに賛成するという立場にはなりませんので、国会の大きなテーマとなるかと思うんですけれども、これらの具体的な中身についてどのように歳出削減していくのでしょうか。”
“歳出削減について、また、改革は大変重要なことだと思うんですけれども、メニューは確かにたくさん項目が並んでいるんですけれども、本当にそれが実現可能なのかということでありますし、それを財源だと私たちに言われても、はい、そうですかとなかなか言いづらいのが今回の一・一兆円の中身です。 例えば、昨日、財政諮問会議が開かれましたけれども、ここで社会保障、医療費の伸びの様々な指標が、また想定が示されました。この中で、歳出改革という欄におきまして、二四年度予算案については、先ほどもありました薬価の改定で千三百億削減をし、また、前期高齢者の納付金の報酬調整額で千三百億円、被用者保険の適用拡大で百億円の歳出削減をしたと。しかし、診療報酬トリプル改定で九百億プラスになりましたから、結果、差引き千四百億円削減したと出ています。 千四百億、大変な、搾り出して歳出削減をしたんですが、この額でいきますと、とても令和十年、残りの中で、この一・一兆円、たどり着くとも思えませんし、さらに、かなりこれまでもいろいろな改革をしてきている中で、更に搾っていくということが、本当に実現性、可能なのかということがあります。”
“確かに、いつも、言うときは歳出改革と賃上げと言っていますので、歳出改革がまずありきだと思うんです。 それでしたら、歳出改革についてお伺いしたいと思います。 これは厚労省になってしまうので、厚労省の方は、申し訳ないんですけれども、歳出削減は一・一兆円、社会保障は示されていますが、この中身を昨日本会議でも伺いましたが具体的にはお示しがありませんでしたが、示せる中身をお示しいただければと思います。また、この額というのはどういうふうに算出されたのか。各項目が並べられていますが、それを積み上げをして一・一兆円というものにしたのか、お答えいただければと思います。”
“これは支援金の歳出改革と賃上げが前提だということも昨日話しまして、それに関連して聞かせていただきますと、今の答弁は総理と同じだったんですけれども、数年後の賃金水準等によることからということで、じゃ、賃金水準はどういうふうに想定しているか。 今、現時点での賃金がありますけれども、五・二五、今回の連合です、上がりましたけれども、じゃ、来年、再来年、十年までの見込額というのを示した上で議論がされているのか、ないしは、こども家庭庁の中で、何か試算が、賃金上昇におけるものがあるのか、お示しいただければと思います。”
“今回、この額が幾らだ、幾らだと言っているのが、本当に自分たちの額がどのくらいなんだというイメージが湧かない働く人たちや、ないしは家族の姿がこの表からは見えてこないのが問題だと思っています。 ですから、是非、細かいマトリックスのようにして年収ごとの示す額がというのは難しいかもしれませんが、例えば四十代で年収五百万円で家族二人、日本におけるモデル家族やモデル賃金の人たちが幾らぐらいになるのかというような、そういった示し方というのはこども家庭庁としては示せることができるのか。みんなで負担をしていくんだと、今日もいろいろ議論をして、聞いていてそう思って、子供たちのためなんだ、将来のためなんだというときに、単なるこの表一枚で、これでイメージしてくれというよりも、そういった具体的な何かモデルが示せるようなことを検討できないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“国民民主党、田中健です。 本日、最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 多々ほかの委員からも質問がありまして、重なる部分がありましたら失礼いたします。 まず、子ども・子育て支援金について伺いたいと思います。 昨日、私、本会議に登壇しまして、この件についてお聞きをしました。更に幾つかお聞きをしたいと思っています。 まず、年収六百万、八百万、一千万の場合に、それぞれの組合健保の被保険者一人当たりの平均負担額を示してほしいということを言いました。これはなかなか、数年後の賃金水準によることや、それぞれの医療保険制度の、所得が違うということで難しいということで、この委員会でも、ちょっと私、ちょうど山井さんのときに抜けてしまっていたんですけれども、厚労で質問していたんですけれども、何度もやり取りがあったようでございます。 難しいということなんですが、総理からは更に、四・五％から五％で、現行の保険料額の中で、イメージを持っていただけると言いました。確かに四・五から五％に今回収まって、その数字が示されたわけですけれども、イメージといいますと、そういうものじゃないと思っていまして。”
“私も令和二年度の内閣府また政府の調査を見させていただきましたが、確かにコロナ前と後では大きく状況が変わっているようです。やはり、コロナになって家にいるということで、オンラインがますます利用が深まったということでありますので、その調査を今しているということですので、また報告を聞かせていただければと思います。 最後に、ギャンブル依存症は見えない病気とも言われています。れっきとした病気、精神疾患でありますけれども、保険適用の対象ともなっていますが、治療を受けている人はごく僅かであります。家族の相談も遅れがちということで、匿名でも相談できるような窓口が必要ではないかと考えています。相談支援についても是非推進していただきたいということと、今回の問題、単なる大リーグのスキャンダルではなくて、依存症の危険性を訴え、対策に本腰を入れる契機としていただきたいと思っていますので、この依存症問題への関心について、また周知徹底について、最後に大臣の見解を伺いたいと思います。”
“さらに、今回のオンラインで行われるもの、さらに外国のサイトを使うということについて、これらについての対応をお聞きをしたいと思うんですが、これらはまだまだ十分ではないということも聞いています。オンラインで行われるものについてはしっかりと依存症の対策を進めてほしいと思いますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 オンラインは、問題なのは、所在地が海外ということで、海外は合法なのに日本では違法だ、そして、日本人が賭けて、日本人のお金が全部海外に吸い取られてしまうということで、そして、逮捕されるのは日本人ということで、余りにも不条理だということを言ってまいりました。是非、警察も取締りを強めてくれているということで、さらに決済代行業者にまで手をつけてくれているということで、進めていただければと思っています。 しかし、この記事にもありますが、それでもやはり、スポーツベッティング、対応できないということで、さらにブロッキングや、記事では刑法の国外犯規定を改正すべきじゃないかという議論もありますので、ほかの委員会とはなりますが、議論を進めていきたいと思っています。 そして、依存症の問題についてです。 今回の報道をきっかけに、ギャンブル依存症の問題が改めて認識をされました。もちろん、ギャンブル依存症対策、厚労省も、また国も必要な対応を進めておりますが、厚労省の二一年の調査によれば、国内で競馬、競輪といった公営ギャンブルやパチンコといった依存症も急増しているということであります。”
“オンラインで、カジノだけでなくてスポーツ、いろいろなことができてしまうということが明らかになったのでありますが、警察庁には対策を要求をこれまでもしてきましたが、改めて、今回の件を受けて、現状の認識と対策についてを伺えればと思います。”
“是非、これはほかのスポーツに大きく広がる前に対応を検討していただき、早急に対策を打っていただければと思います。 このカジノなんですけれども、やはり違法性となりますとなかなか文科省や経産省では対応ができず、今日は警察庁にもお越しをいただいています。 私はこの間、消費者庁でオンラインカジノについてをずっと取り上げてまいりまして、消費者庁と警察庁が一緒になって、オンラインカジノは違法であるということを明確に表明し、また、それに対して取組も進めてきました。単にポスターを作るだけじゃ駄目だということで話を続けてきた結果、今では警察庁が中心となってかなり取締りが進んできまして、次々と違法なオンラインカジノの使用者、そしてさらにはそれを取り巻く関係者、報道でも皆さんも見ることができるかと思っています。 それに加えて、今回、オンラインスポーツベッティングということが話題となってしまいました。”
“スポーツといっても様々ありますけれども、文科省としては、そして子供たちを教育する立場としては、やはりこういったものが賭けサイトの対象になっているということは是非理解をしていただければと思っています。 次に進みますが、さらに、スポーツベッティングサイトというのは、今でも皆さんの携帯を引けばサイトをすぐに探すことができるんですが、今問題なのは、勝手に日本の、今度はプロスポーツですけれども、スポーツのロゴとかも使われてしまっていて、それが海外のサイトで無断利用されている。 先日、Ｊリーグが違法なスポーツベッティングサイトに対しての、勝手にキャンペーンが張られているということを問題視する声明をホームページにリリースをいたしました。 サッカーに限らず、ほかのプロスポーツにおいても、スポーツの肖像権ないしはプロスポーツの権利を勝手に使われてしまうというのは、私はスポーツビジネスを育成をしていってもっともっと発展をすべきだという立場なんですけれども、この正式な発展に阻害となってしまうんじゃないか、大きな問題というふうに捉えていますが、これについての見解を伺います。”
“スポーツベッティング、違法になる可能性もあるということを言っていただいたんですけれども、ちょっとこれは質問になかったんですけれども、今日の新聞で、答えられる範囲でいいんですが、選抜で、海外賭博サイト十以上、オッズ百倍超ということで、高校野球が現在開催されていますが、これが海外のサイトの十者以上で賭けの対象になっている、しかもそれは百倍以上だということが読売新聞に、今日の新聞に載っておりました。 これについては、文科省スポーツ庁は把握をしていらっしゃいますでしょうか。”
“海外調査においてベッティングに対してはどのような調査報告がされているのか、また、必要性と我が国での事業化に向けての整理や検討というのを、今どのぐらい進んでいるのかについてを伺います。”
“ありがとうございます。 加算や診療報酬アップをしていただいたことも承知しています。それでもまだまだ他の公的機関より低いという現状を是非御理解いただきまして、働いている皆さんは、物すごく国立病院機構に働いている使命感を持って働いておりますので、その現場の声を聞いていただければと思っています。ありがとうございました。 引き続きまして、スポーツ賭博と依存症について伺います。 アメリカの大リーグで、大谷選手の元通訳の方がスポーツ賭博で解雇になると大騒ぎになりました。そして、その方は、依存症だと御自身で告白をしています。アメリカにおいては、各州によって違いますが、カリフォルニア州はまだ法律が定められておらず、すなわち違法状態であったということで、この通訳の方は違法賭博に手を染めてしまったということであります。 国は、第三期のスポーツ基本計画の中で、ベッティングなど、デジタル技術の発展により新たに可能となるスポーツ関連ビジネスについて、国内や海外の状況を調査するとともに、必要に応じて我が国での事業化に際して法的な整理も含めた検討を行うというふうに明記をしています。”
“もちろん、今回、能登半島においても、国からの派遣要請にも応じてまいりました。 四十七都道府県全てにある国立病院は、国民の命を守るセーフティーネットの役割を担っています。運営費交付金が廃止となってしまいましたが、低賃金と人員不足を解消するために、是非、賃上げの検討や、また増員を後押しするような財政的な措置は検討できないか、厚労大臣の見解を伺いたいと思います。”
“単に数が増えたということで、今の募集に対しての充足数ではありませんので、是非、これだけ数が足りないということを認識してもらって、対応を深めてもらいたいと思います。 賃金についても昨年取り上げました。本年の二月二十九日には基本給の引上げの回答は得られたということですが、それでも他の公的医療機関に比べるとまだ低いのが現状です。特に、試験研究機関などの独立行政法人の多くは人事院勧告で引き上げられるということがありますが、その分予算措置がされますが、国家公務員の賃金水準となるには、国立病院は大変にまだ、現状、届いていません。 国立病院は、診療報酬がある中期目標管理法人であるために、予算措置がなく、国家公務員の賃金より低く抑えられてきたという元々の経緯があります。病院の経営の問題、診療報酬があると言ってきましたが、結核や重症心身障害者や難病といって民間では体制整備ができていない分野を担い、また、災害や感染症発生時などの緊急事態の国の要請にもこれまで応じてまいりました。必要な医療を提供することが法律にもしっかりと定められています。”
“せっかく厚労省としても、育児を取りやすいように、また介護を取りやすいようにということで様々な対応をしてもらっている中、それが実際は取れないということでは本当に絵に描いた餅になってしまいますので、課題は分かっているかと思いますので、是非、引き続き対応を求め、また現場の声を聞いていただければと思っています。 先ほど、二百七十四名という看護師の増員の話がありましたが、お話を聞きますと、この病院機構は、約百四十ありますが、看護師を四千六百人募集しておりまして、八割が確保できたと。八割というと大多数確保できたように聞こえるんですけれども、数が多いので、八割ですと、九百人の採用のめどが立っていないということになります。特に、問題になった去年の報道では、京都の病院などでは、百六十名の採用のうち、あのような報道があったので、百名しか採用ができていないということです。 二百七十四名というのはどの時点からの増加と考えていいのか、また、純増と理解していいのか。採用が厳しいという現状に対しての対応をお聞きをいたします。”
“未払いや年次休暇が取れないということがしっかりと明らかになったということでありますから、その対応を急ぎたいわけですけれども、しかし、やはり今言ってもらったように、看護師さん、大変今でも苦労しているということでお話を聞きました。産休、育休を取りづらい。今言いました休暇制度、あるんですけれども、なかなか昨年から改善されていないということもお聞きをしています。看護師さんは、人員不足のため、妊娠していても何とか超過勤務で患者さんに迷惑にならないようにというふうに今しているということもお聞きをしています。 そのような現状は分かったということと、また、アンケートを取って更なる調査をしているということなんですが、実際、看護師さんの人数の増員というのはこの間図られたのか、伺います。”
“国民民主党、田中健です。 午後一番の質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、国立病院についてとスポーツ賭博における依存症についてお伺いしたいと思います。 昨年の質疑で、私、この委員会で、国立病院の現状が看護師の大量退職や超過勤務などによりブラック企業化しているといった記事が続々と報道されていることを取り上げました。その後、現状を把握し、必要であれば対応していくという答弁をいただきましたが、現状、確認してもらえましたでしょうか。そして、どのような対応が今図られているのか、伺います。”
“配置基準に関して今後どのような改善を図っていくのか、猶予期間を続けるのではなくて、期限を区切って早期に改善をすべきと考えますが、総理の見解を伺います。 政府は、異次元の少子化対策はこれでスウェーデン並みになったと言っていますが、国際比較可能なＧＤＰ比では二％が二・四％になっただけ。スウェーデンの三・四％にはいまだ至っていません。自分の国を子供を産みやすい、育てやすい国だと思うかの国際意識調査、日本四・四％に対し、スウェーデン八〇・四％。是非、この現状を見るべきです。大きな開きがあります。 私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくり、誰もが子供を産みやすい、育てやすいと思えるために愚直に訴えていきますことをお約束し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“年少扶養控除の復活についての総理の見解を伺います。 こども誰でも通園制度は、利用者からは助かるという声がある一方、現場からは不安の声が上がっています。モデル事業を行った自治体からは、月十時間の時間制約について、短時間しか利用できないのは託児所になってしまう、質の高い保育を受ける権利を守る観点からすると時間制限をなくしてほしいという声。また、都市部では、そもそも待機児童が存在しており、働きたくても働けないという問題があり、後回しにされるのではないかとの声。保育士からは、ただ預かればいいというわけでなく、保育の質を担保すべきとの声。どれも大切な声です。 十時間の時間制約は今後拡大していく考えはあるのか、伺います。また、どの地域においても、希望の施設が利用できる環境を整備すべきであります。保育士などの保育施設で働く全ての人の賃金や労働条件を改善し、質の高い保育を提供するための必要な人材を確保すべきであると考えますが、総理の見解を伺います。 保育士の配置基準がようやく改善されますが、全ての子供が良質な保育を利用できる権利を持つ保育保障の実現を目指していくためには、更なる改善が必要です。”
“そもそも、支援金が労使折半であり、事業主負担も発生する中、会社側の負担金は、本来、従業員の給料に回すことができるのではないでしょうか。総理の考えを伺います。 このままでは、子ども・子育て支援金は、現役世代に重く負担ののしかかるステルス増税となります。保険料の目的外使用が問題であることのみならず、企業にとっても社会保険料の更なる負担増となり、賃上げ抑制の要因にもなりかねず、子供を産み育てる世代の支援という少子化対策と逆行します。制度設計を見直すべきです。 年少扶養控除の廃止等により、児童手当受給時に比べ、実質手取りが減少する世帯が生まれています。国民民主党は、異次元の少子化対策は、若者世代、子育て世代、両世代の異次元の可処分所得対策であり、一日も早く教育無償化を実現し、子供たちを奨学金返済から解放し、結婚や出産がリスクだと思わない社会をつくることが必要であると訴え続けてきました。その意味では、扶養控除の維持拡充と年少扶養控除の復活については、検討するかしないかではなくて、もはやこれは少子化対策の前提であります。実質手取りが減少する世帯が生じない額を最低限支給すべきです。”
“それとも、子ども・子育て支援特例公債の発行を継続して、負担を増やさないようにするのでしょうか。既に、後期高齢者医療制度の窓口負担原則二割の導入などの検討は、選挙を意識した与党の反対等で遅れているのではないですか。総理の見解を伺います。 もう一つの前提は、賃上げです。賃上げは労使の協議によって決まるものであり、確実に全ての労働者の賃金が上がるとは言えません。実際に、春闘においても、賃上げに至っていない中小企業は数多く存在します。どうして負担がないと言い切れるのでしょうか。賃上げが上がらない被保険者であっても負担は増えないと言えるのか、総理の見解を伺います。 また、社会保険料が上がることは賃上げにマイナスになるのではないかとの懸念の声が上がっています。賃上げに関する課題で、正社員が雇えないのも、可処分所得が増えないのも、社会保険料の負担が大きいことが、国民民主党が行ったアンケート調査でも明らかになっています。国を挙げて賃上げを進めている中、社会保険料が増えることは、賃上げのマインドを下げることにつながることはないのでしょうか。”
“具体的に、年収が六百万円、八百万円、一千万円の場合、それぞれの組合健保加入の被保険者一人当たりの平均の負担額は幾らになるのかをお示しください。 試算表の中で組合健保における医療保険額は加入者一人当たり一万一千三百円とありますが、この額から保険料の負担額は一円も増えないという理解でよいのかも伺います。 支援金の実質国民負担ゼロは、二つの前提が置かれています。 一つは歳出改革です。工程表には、医療、介護の三割負担の見直し、つまり高齢者の窓口負担の問題や、また、支援金の賦課に金融所得勘案、つまり金融所得の情報をどう把握するのかの問題を始め、多くの検討課題が掲げられています。それぞれの課題で財源をどれだけ捻出できるのかは示されておらず、また、それぞれ熟議が必要なテーマばかりであり、実現性が見えません。これを財源と言えるのでしょうか。歳出削減一・一兆円の中身をお示しください。また、歳出改革の内容次第では、窓口負担の増加や受診控えなど、医療や介護制度のサービス低下につながることはないのか、総理の考えを伺います。 改革工程表の改革ができなかった場合は実質的に負担が増えることになるのかも伺います。”
“国民民主党の田中健です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。（拍手） まず、今回の改正法案の中で、国民民主党が訴え続けてきましたヤングケアラーの支援が法制化されます。大きな一歩です。国が実態把握に努め、地域による支援格差の解消につなげていただきたいと思います。 一方、支援金については問題点を指摘しなくてはなりません。政府は、少子化対策の財源として、子ども・子育て支援金の新設を提案しています。総理は、支援金は歳出改革と賃上げによって実質的な負担はないと説明をしてまいりました。今回、こども家庭庁から示された給付と拠出の試算は、負担額を全ての国民の数で割り平均値を示しただけのものであり、月四百五十円という金額が独り歩きするのは、負担をごまかすと言われても仕方がありません。 そこで、伺います。年収によっては毎月の負担額が千円や千五百円を超えることはあり得るのでしょうか。”
“是非各省とも連絡を取って、厚労省が先頭になって取組を進めていただきたいと思います。 質問を終わります。”
“ありがとうございます。 しかしながら、そのサブリース支援事業はあくまで民間がやられていますので、しっかり私たち、厚労省としては、今言った無料低額宿泊所と日常生活の支援住宅の在り方をしっかり整理して、その上で、福祉とそしてこの住宅をどうつなげていくかというのを明確にした方がいいというか、整理をした方がいいかと思っています。 ですので、是非、この住まいの確保を、また保障を社会保障につなげていくということで、大臣には先頭に立って取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その取組について伺います。”
“これは、物件を借り上げて住宅扶助基準以下で転貸しする、サブリースですね、そして、その差額で入居者や大家の支援を実施するということであって、これは実際、一部屋一万一千円の収入で、五十五部屋で七百二十六万の収入を確保できた、それで、公費がなくても、住み込みの管理人一名や支援員の一人を置いていると。これは、以前、厚労省が提案書でまとめた、低額であって見守りがついているという住居をまさに実践しているんだと思います。 この参考人は、低額で見守りがついた空き家活用サブリース型支援住宅というふうに名づけておりましたが、こういった事業をどのように把握し、また大臣は見ていらっしゃるのか、ないしは、こういった事業を是非推進していって、なかなか今無低から自立につながらない中の、一つの大きな柱にできないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“まさにこの日常生活支援住居は、様々な人が入っておりますが、生活保護の人だけでなく多くの人を対象にしていますので、無低からこの日住に行って、そして自立をするというような、まだ仕組みが成り立っていないんだと思います。ですから、まだ施設も百二十七ということで、ない地域もたくさんあります。 ですから、ここをどうするかということを、先ほど、周知していくと。周知しても、つくるための開設資金がなければできないわけですし、どのように厚労省としてこの施設をつなぎの施設として、自立の施設としてつなげていくかを検討していただきたいと思います。 その中で、大臣に伺いたいと思うんですが、昨日、この日住などの困窮者の受皿がなかなか広がらないという中で、奥田参考人の方から、御自身がやっていらっしゃるＮＰＯ法人の生活支援つき集合住宅という話がありました。”
“もちろん、無低は一時宿泊所ですから、長くいるところじゃないと言っていたんですけれども、今言ったように、三年以上が四〇％近いんですよ。そして、六十五歳以上ということで、高齢者におけるついの住みかとも言われているような現状ですから、何か、そこに一時いて、そこからどんどんと転居していけばいいというのは、余りに実態を分かっていないというか、それをわざと言わないようにしているのかと思うしかありません。 さらに、今、日常生活支援住居施設のお話をしていただきましたけれども、これは、無低から、入居者一人一人の支援計画を作成するなど、生活支援員を置くなどの要件を満たせばこれを認められるという仕組みを導入したということでありますが、じゃ、これは、胸を張って言えるほど、どれだけ全国で認定がされているんでしょうか。 昨日の参考人の中では、これはつくるだけつくって、つくるのは全部、全額自費で、そして、後から認定をされればそのような形ができるということで、開設支援の課題や、さらに委託費の見直しということにも言及がされておりましたが、いかがでしょうか。”
“それだけ聞くと大変にすばらしい取組が進んでいるかのように聞こえるんですが、実態は、この無低には、年齢が六十五歳以上が四六％と半数を占めています。また、入居期間も、福祉事務所が訪問して、適切でなければ移動すると先ほどもありましたが、訪問しているといいますが、期間が三年以上が四〇％近いということです。一年以上が六割を占めるということで、実質、無低に入ってしまうとなかなか抜け出せない。ないしは、もっと言えば、ここに入れておけば、取りあえずホームレスにならないからいいだろうというようなことも言われています。 まさに、貧困ビジネスというのは貧困層をターゲットにしていますから、その貧困層から脱却をするというよりも、それを固定化してそこから吸い取るというようなビジネスだと思いますから、先ほどの福祉事務所訪問というのが本来の役割を果たしていないならば、しっかりと生活面の改善を進めるなどして施設自体に支援体制を築くことができないか、無低自体にですね、そして、生活保護が目的とする自立を助長していくということを進めていくべきじゃないかと考えますが、そのようなことは可能でしょうか。”
“劣悪な環境を発見し、また報告するような改善が図られるということは分かりましたし、それは期待をしたいと思うんですけれども、一方で、先ほどもありましたが、業者が宿泊料金と配食などのサービスといって保護費の大半を差し引いて、本人の手元には僅かなお金しか残らない、一万円とか二万円という報告もありますが、そういった課題はこの法案改正ではなかなか改善できないんじゃないかと思います。 先ほどは助言、指導をするということでしたが、助言、指導ではこれはなくならないと思いますが、これを取り締まる、ないしは罰則をするようなことはできるんでしょうか。”