近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“ありがとうございます。 もう時間が参りましたので、国連については、米国が分担金を払っていない、滞納状態になっているということですとか、日本もしっかりと払っていることは払っているんだから言うべきことは言っていくべきではないか等々のことを質疑もしたかったんですけれども、またさらには、イランの情勢で、日本が何らかの形でこの復興に後々関わっていくことに対しての日本の姿勢の在り方、これらについてもちょっと質疑をしたかったんですけれども、次回以降にまたお願いをしたいと思います。 ありがとうございました。”
“残念ながら現状の国連は十分な役割を果たし得ていないように見受けられますが、外務大臣の思いはいかがでしょうか。”
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それほど日本のコンテンツは、海外の主要な方々も含めて、共通の日本の文化として理解をしていただいているということだというふうにも思いますので、そこはしっかりと頑張ってほしいなというふうに思います。 それでは、次の質問に参りますが、国連の在り方について伺います。 日本は今でも三番目の分担金を負担をしています。”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ大統領が、個人のアカウントで、第三者の方が作成された一分前後の動画の中で日本のキャラクターの扮装をしたトランプ大統領の動画があって、それをリツイートしたということがございました。本当に、トランプさんは懲りていないんじゃないかなというふうに思いますが、この点については、大臣はいかがでしょうか。”
“二〇二三年の時点ではコンテンツの輸出は五・八兆円ですから、野心的な目標だというふうに思います。 一方で、二〇二五年に出されました海賊版被害調査報告書によりますと、デジタルコンテンツの海賊版被害では五・七兆円。その三年前に出されたものは一・九兆円の被害ですから、僅か三年の間に三倍まで膨らんできています。そして、オンライン海賊版グッズ被害では四・七兆円の被害。合わせまして十・四兆円の被害という結果が出ています。 政府といたしましても、高市総理は例えばベトナムの総理と、そして茂木大臣もベトナムの副首相との会談で、海賊版等のことを取り上げられていらっしゃいました。何とかしてほしい、何とかしなければいけないということも協議されたと思いますが、この知的財産推進計画二〇二六に関して、諸外国への働きかけ、そして日本政府の取組について伺います。”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを守っていくことが、日本が世界のルールの中で守られるということでございますから、そこは是非とも共通の認識でいていただけたらなというふうに思います。 次の質問に参ります。 知的財産推進計画二〇二六が先月出されました。その中でも、コンテンツの輸出を二〇三三年で二十兆円を目指すということが書かれております。”
“参考人で結構なんですけれども、先ほど、課徴金を課すことは国際法では認められないということでしたが、結果として、米国が課徴金ではなくて何らかの形で利益というか何らかのものを得るということは、これは課徴金と同類のものではないかなと。その点についての認識はいかがでしょうか。”
“昨日の段階で、今度は、対価を取らないで、何か、中東の諸国にアメリカに投資をしてもらうということで、対価は取らないんだということをまた言われて、本当に、どれが本当のことかちょっと分からないんですけれども。 少なくとも、米国が封鎖をする、そして結果として何らかの形で米国が利益を得るということは、国際海峡での通過に何らかの賦課を課すということは、国際法違反に当たるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘りするようなことではないので、ちょっとその点だけ申し上げたいと思います。 では、次ですけれども、それで、国際海峡というふうに日本は認めるということでございますが、今週の十三日にトランプ大統領が、ホルムズ海峡を封鎖、通過する全ての貨物について二〇％の対価を取ることをＸで表明されました。”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示されました。それまでは認識を示されてこなかったわけですけれども、どうしてそのときに示すようになったのか。できなかった理由と、今後の日本政府における、ホルムズ海峡における日本の政府の行動の対応の違い、諸外国の行動に対しての対応の違いについて伺います。”
“日本も、日米同盟というのは大変重要、最も重要な関係でございますし、経済の面においてもアメリカそして中国は重要でございますが、やはり、様々な国との経済的、そして安全保障の面でもつながりということは大変重要だというふうに思っています。 一方で、メルコスールに関しては、やはり日本の農業関係者の方からは相当な懸念の声が上がっております。私どもも、中道、そして立憲、公明三党で、先日、堀井副大臣に申入れをさせていただきました。牛肉、豚肉、鳥肉、砂糖等の農産品に関して、これらについてはやはり慎重に、守るべきものは守ってくださいということ、そして、交渉の場においては、農林水産省も当初からしっかりと関わっていくように外務省としても気を遣っていただきたいということ、それらのことも申し入れさせていただきました。 大臣に伺いますが、メルコスールの意義、そして気をつけていかなくてはいけないこと、これらについて伺いたいと思います。”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、七月二十四日で百二十二条の期限が切れるということで、次なる段階に移るということですが、自由貿易の旗手であるはずのアメリカが、ある意味、おきて破りのことをやってしまっている。だからこそ他国との経済連携は非常に重要である。投資の世界でも、卵を一つの籠に盛ってはいけないということが言われています。”
“中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 今国会もあと数日で閉会ということになります。当外務委員会においても、当初はぎくしゃくした部分はありましたけれども、それ以降はしっかりと、与党、野党、協調、話合いの中で質疑を進めていただいたことに感謝を申し上げます。そして、茂木大臣にも感謝を申し上げます。 少し本題とは違うんですけれども、拉致対策特別委員会が今国会ではまだ質疑がされないというままで、どうやら閉会をしてしまいそうです。三大臣、当然、茂木外務大臣もそのうちのお一人でございますけれども、三大臣がそろわないと委員会が開かれないということそのものが課題ではないかなと。拉致の委員会が開かれないことが、日本が、日本人が、日本の政府が、国会が、この拉致問題を重く扱っていないのではないかというように見られかねないということは、是非とも皆さん共通の認識としてお持ちいただければと思います。”
“共通の価値といいますか、世界の、作られてきているルールを守らない大国が出てきているような状況ではございますけれども、むしろ、こういうときだからこそ日本が主導的な役割を果たしていくということ、また努力をしていただきたいなと思います。 ジェノサイド条約についていつも質問をしようかと思いながら、今回は元々挙げてはいませんでしたけれども、命を守っていくということ、虐殺等を許していかないということ等は、日本にとってはむしろ日本自身を守ることにつながっていくというふうにも思いますので、様々な形で努力をしていただけたらと思います。 ありがとうございました。”
“最後の質問になりますが、国際刑事裁判所について伺います。 この国際刑事裁判所については、先週の質疑のときでも日本人の方がトップであるということも話として出てきましたけれども、この国際刑事裁判所の締約国は現在は百二十五か国、そして日本が最もお金を出しているということでございますが、世界の大国が入っていないことに対しての御所見はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 双罰性の質問、そのまま一緒なので飛ばしまして、ビデオ会議もちょっとまた飛ばします。 そして、次ですけれども、関連するということで、犯罪人引渡条約とのことについて伺いたいと思います。 国外逃亡被疑者等の追跡について犯罪人引渡条約がございますが、現在は米国と韓国との間でしか締結していません。今回議論している刑事に関する共助の条約につきまして、カナダに限らず、引渡条約を締結していることとしていないことに何か差異があるのか、また、犯罪人引渡条約を二つの国以外で締結していく動きや考えがあるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 済みません、質問を二つ飛ばしまして、アジア諸国を中心としたところに少し話を移したいと思います。 警視庁の資料によりますと、二〇二五年における来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は、件数の多い方から、ベトナム、中国、タイ、ブラジル、フィリピン、カンボジア、スリランカ、インドネシア、ネパール、韓国の順となっています。実際、アジアの国が多いわけですけれども、この十か国のうち、我が国が刑事共助条約を締結しているのはベトナム、中国、韓国の三か国のみでございます。 来日外国人の犯罪状況を踏まえ、ブラジルを除く、我が国が未締結の六か国に対して刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性について、政府はどのように考えているのか。仮にこれらの国との刑事共助条約の締結を積極的に働きかける必要性がないと判断する場合、それはどのような理由か。 また、タイとの刑事共助条約締結に関し、二〇二四年に、政府は、締結に向けた正式交渉会合の実施に向け調整を行っている旨説明していますが、現在、その状況はどのようになっていますでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際にはニーズも含めてということなのかなというふうには思います。ありがとうございます。 それでは、日本・カナダ刑事共助条約についての質問に移ります。 政府は、本条約の締結の意義として、中央当局間の直接の連絡を通じた効率的かつ迅速な共助の実施が可能となることや、共助を条約上の義務とすることで共助の法的基盤を提供することのほか、インド太平洋地域の重要なパートナーであるカナダとの間で刑事司法分野における協力の更なる進展が期待されることを挙げています。 また、二〇二六年、今年の三月に行われた日加首脳会談後に公表をされました日本・カナダ包括的戦略的ロードマップには、我が国とカナダの法執行に関する協力について、二国間の刑事共助条約の発効と実施に向けた取組を通じたものを含め、法執行機関の協力を促進すると明記されています。 本条約を締結することにより期待される刑事司法分野における協力の更なる進展や法執行機関の協力を促進とは、具体的にどのようなことを想定をしているのでしょうか。”
“ＡＣＳＡについては最後の質問に参ります。 先ほど原田委員の方からも、このフィリピン、オランダ、ニュージーランドとの今回の締結に関してですけれども、フィリピンに関しては、ＡＳＥＡＮ諸国とのこの拡大の在り方をどう考えているか、そして、オランダについては、欧州圏とのこの拡大の考え方はどうか、ニュージーランドについては、この太平洋地域の拡大についてはどうかということの質問がありましたが、実際には、そのときには、現時点で交渉しているところはありませんという、事務方の方であればそこまでしか答えられないのかなというふうにも思いますし、外交交渉のところでは、大臣であっても、今、内々に、水面下でやっておりますということは言えないんだろうなというふうに思います。 その上で伺いますが、ＡＣＳＡ等の締結国の拡大等について、一般論、この必要性について、目指したい方向性、意気込みなどについて大臣に伺います。 せっかく大臣が手を挙げているので。大臣に答えていただかないとよくないので。 では、事務方が答えた上で。私、委員長じゃないですが、いいですか。”
“ありがとうございます。 世界の情勢が混沌としております。日本の安全保障を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続いていますけれども、民主主義、自由、人権、法の支配といった共通の価値観を持つ国々とＡＣＳＡを締結する意義について伺います。いかがでしょうか。”
“令和四年や令和五年のときに簡単に融通し合うことができなかったニュージーランド等とスムーズに受渡しができるということですね。ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 防衛装備移転三原則が見直されましたが、武器の支援ニーズが高まった場合、政府として、ＡＣＳＡにおいて武器を適用対象に含めないとする、先ほど原田委員とのやり取りの中でも、武器と弾薬は違うんだというような質疑、やり取りがありましたけれども、武器を適用対象に含めないとする従来の方針を見直す余地があると考えているのかどうか、伺います。”
“そのような場合があったときには取りやめるということですね。ありがとうございます。 自衛隊の具体的な活動において、例えば、救助活動でもいいんですけれども、その場所で日本が出動していて、そして、Ａ国は協定を結んでいる国、そしてＢ国は協定を結んでいない国、これら二国と、同時に、また同区域で活動をするような場面は今まであったのでしょうか。”
“その都度ということですが、例えばですけれども、国連憲章に違反する行為等が対象国に発生した場合は物品提供などを取りやめるということでよろしいのでしょうか。”
“ＡＣＳＡ締結国と共同訓練や災害支援を行っている途中において、何らかの事象、紛争などが発生した場合、ＡＣＳＡに基づいての物品の提供等はされ続けるのか、やめる場合はあり得るのか、伺います。”
“これらの国々と、存立危機事態を想定した訓練や存立危機事態における協議をしていますでしょうか。”
“固定化するものではないということですね。あくまでも決済手続だということですね。ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 ＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例は、共同訓練、ＰＫＯへの協力を始めとする平和協力業務、人道的な国際救援活動、大規模災害への対処等であると考えられると承知していますが、そのような場面で共同して活動する相手国との間にＡＣＳＡが存在しない場合、物品の提供はできないのか、ＡＣＳＡがないとどのような不都合が生じるのか、伺います。”
“それで、実際の存立危機事態における物品又は役務の相互の提供を想定しているか、そして、条約交渉の際、存立危機事態の想定における物品又は役務の相互の提供について相手国と協議をしたかについて伺います。”
“ありがとうございます。 次に参ります。 第一条第一項ｅ、「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」、この「その他の活動」に重要影響事態や存立危機事態を法理的に含むのでしょうか。”
“必要になるということですね。ありがとうございます。 それでは、今まで結んでいます八つの締結国との相互提供実績の件数や内容について伺います。”
“重ねて伺いますが、適用対象や物品、役務の区分、この協定の中に書いてございますけれども、食料、水、宿泊、燃料、油脂等々ございますが、一つでも変更があれば結び直すということでよろしいんでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうなので、フィリピンについては大統領の手続だと、オランダについては議会の承認待ちだということで、そしてニュージーランドはもう既に終わっているということですね。日本においては衆と参の審査を経てということで、ニュージーランドについてはもうその時点で発効ということですよね。（北川政府参考人「はい」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。 それでは、次に参ります。 ＡＣＳＡの締結国は、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インド、ドイツ、イタリアの計八か国、今回でプラス三か国ということでございます。 日本において初めて発効されたＡＣＳＡは一九九六年のアメリカとでございますが、オーストラリアも改正が行われています。 現時点で結ばれている全てのＡＣＳＡにおいて、協定の適用対象や物品、役務の区分で、今まで変更が何度かあったのでしょうか。”
“それでは、ＡＣＳＡについての質疑に入ります。 先ほどの締結、署名等の違いが、まさに今日の報道でやはり確認しなければいけないのかなと感じたわけですけれども、フィリピンは今年の一月にＡＣＳＡについて署名をいたしました。そして、オランダとニュージーランドは昨年の十二月に署名をいたしました。 締結に向けて、それぞれの国は、どのような手続で、そして今はどの段階に来ているのでしょうか。”
“ありとあらゆる情報の、何が正しくて、そうではないのかという判別も、大変難しいかというふうに思います。 実は、今朝の何らかの情報でも、私も、どうかな、やはり情報というのも全てが正しいというわけではないのかなということを当事者として感じましたのは、フィリピンとのＧＳＯＭＩＡ等々の記事が書いてあったニュースの中で、今日審議を行うこのＡＣＳＡについてはもう既に締結という書かれ方もしている報道もございまして、やはり、全ての報道を、大事ではあるけれども、それが全て正しいというわけではないということも含めて認識をした上で、正しい選択を行っていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 その上で、情報が不確定である中であったとしても、日本政府として何らかの対応を特にこの中東情勢においてはしていかなくてはいけないんだろうというふうに思いますが、少なくとも政府は相当なシミュレーションをされていらっしゃると思いますが、立法府であるこの国会においても、ある程度の情報共有といいますか、丁寧な、その都度その都度の合意形成といったことも意識をしていただけたらと思います。”
“その部分については私も共鳴する部分がありましたが、一方で、中国ばかりではなくて、アメリカも大丈夫なのかなという、正直不安も感じた方もいらっしゃったのではないかなというふうに思います。 それで、今朝、報道にございましたが、アメリカとイラン、停戦延長の暫定合意という報道が出ていました。不確定な部分もあるかもしれませんが、この報道について、現在、政府はどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。”
“ありがとうございます。 フィリピンは、世界の中でも有数の海洋国家という言い方ができるのかなと。そして、日本とほぼ同じ人口ということも含めて、そして、今後の世界二大国といいますか三大強国になっていく、一つの、インドと中国のちょうど間ということも含めて、相当難しい立ち位置、そして日本にとっては大事な国なのかなというふうにも感じています。 そして、私、石川県人的に言えば、戦国時代末期の武将の高山右近、彼が前田藩に預かりで来ていたわけですけれども、とうとう日本にいられなくなって、最後はマニラに行ったということも含めて、なじみがあるといいますか、何とかこの友好関係、特に、太平洋戦争においての日本の記憶といいますと、本当に、何とかの海戦とか何とかの戦い、そういうイメージだらけでございますが、そういう悲しいイメージから前向きなお互いの関係に、より築けていけたらなというふうに思います。 そして、その上で、昨日の大統領の演説の中では、やはり中国を意識した、明確には中国という言葉は恐らくなかったのではないかなと思いますが、中国を意識をした、そういった発言がかなりあったのかなと。”
“中道改革連合の近藤和也でございます。本日もよろしくお願いいたします。 昨日、フィリピンのマルコス大統領が国会で演説をされました。国賓として来日をされているということでございますけれども、私も、昨日、大統領の演説を伺っていまして、この七十年間の歩みといいますか、それ以前からの両国間の関係も含めて、現在、今を生きている方々が努力をされていることだけではなくて、その当時、いかに恩讐を乗り越えてということ、そして、当時を生きていた日本人も含めて、贖罪という表現が正しいのか分からないですけれども、友好関係を築いていく、それぞれの努力を乗り越えて現在があるんだなということをしみじみ感じながら伺っていました。 くしくも大臣とほとんど同じ年数なんですね。一年前に大臣は生まれられたということでございますが、フィリピンとの七十年の国交、そして大統領が国賓として来られていることについての意義、また御所見について伺いたいと思います。”
“生産者が引き続き生産ができるように、引き続きといいますか、数年前のような形で、米が安いからもう農業はできぬというような事態もいつまた起こり得るか分かりませんので、その点も是非とも御配慮をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“どれだけ作ったかよりも、所得がどれだけ確保できるかというところが主ですから。別に国の皆さんを食べさせるということよりも、まずは自分が食べていけなければ農業はできないわけですから。 その点で、価格の位置づけが下がったのではないかということを懸念をしています。この点についてはいかがでしょうか。”
“生産の増強、こちらは基本法ですよね、国が責任ということだと思いますけれども、今回の改正のところ、食糧法でいきますと、国の責任というのは情報の提供や需要の拡大のところに重きを置いていて、需要の見通しを国が提供してくれることに対して、でも、生産は、生産者の責任がより重くなるのではないかなといったところを心配をしています。 そこで、今回については、第二条では、米穀の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適切な見通しを策定し、公表するものとし、これを踏まえというふうなことを書いてございますが、元々は、米穀の需給と価格の安定は、主従、どちらも主であったかに受け止めることができますが、今回の改正にいきますと、需給の安定が主で、結果的にその価格の安定ということで、需給の安定を図るところが主になって、価格の安定が結果論的な、しかも安定ではなくて安定化ということで、更に濁しているというふうに受け止めてしまうんですね。 元々、価格は市場が決めるものだということは十分に分かりますけれども、生産者にとってみれば、自分のが幾らで売れるかというところが一番ですよね。”
“実際には、米騒動を受けて、備蓄米を放出する理由ですね、この点については、三条の米穀の備蓄とはのところで、米穀の生産量の減少によりというところを省くということが一つの目的であるということは理解はいたしますが、今回の改正はその点だけではありませんよね。実際、私たちが所属をした旧立憲民主党のときには、この食糧法の改正法を提出したわけでございます。 今回の改正の理由、そして基本法や基本計画と理念も含めてそごがないのか、来年の水田活用直接支払交付金の見直しなどとも関連づけて、順番に今回の改正があるのか、その位置づけについて伺います。”
“全国への横展開、実際には、石川県内の農家の方でさえも、隣の市町の農業関係者の方でさえも、この能登町方式を知らない方、えっ、そうなんけという、こういう状態でございますから、何とか農地そして農家の方々を、未来に生きていただくために、どこかで、恐らくこの数年間の在り方のままでは広がっていかないのかな、相当アクセルを踏まなきゃいけないことも私も理解をしていますので、何とか努力をしていただきたいと思います。 それでは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律について伺います。 食料・農業・農村基本法が、二年前、二十五年ぶりに改正をされました。そして、昨年、基本計画が決定されたわけですが、今年で二年目ということですね、来年でも三年目という状況でございます。来年は水活の見直しも含めて、まだ計画の途中でもあるのに、なぜ今回の食糧法の改正なのかということでございます。”
“私も、この中山間について、自分のところはなかなかもうできない、せっかくやりたいんだけれどもという話で、半分ぐらいかなと思っていたら、急傾斜で半分、そして緩傾斜では三割ということで、かなり少ないなと。実際には、事務作業の大変さや高齢化、そしてリーダー不足、ある集落では一人の方がそれを全部やっていて、その方が亡くなられたら申込みができないという例も発生してきています。 その中で、私の地元でございますが、能登町という町がございまして、そちらでは、中山間、そして多面を町で一括して手続をしているというところがございます。かなり以前から行っているのではないかなというふうに思いますが、大変ありがたい仕組みですね。恐らく相当最初は苦労されたと思うんですが、その仕組みを同じようにほかの地域もできれば、参加率といいますか、利用率はかなり上がっていくのではないかな、農地を保全していく、そして生産力を高めていくということにつながっていくのではないかなと思います。 この点について、是非ともこの能登町の事例を横展開していく、こういう努力をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“実際には、合意形成のところがハードルになっているのかなというふうには思いますが、この地域に今住めていない、金沢にだったらまだ連絡が取れるかもしれないですけれども、輪島や珠洲からですね、例えば愛知に行っている、大阪に行っている、なかなか連絡が取りづらい、もうそんな話は知らぬわいね、ほっておいてくれまいね、そういう方々もいらっしゃると思うんですよね。そして、場合によっては、合意をすれば、水路の管理等でお金がまた取られるんじゃないかとか、こういったことも複合的課題としてあるのかなというふうに思います。 大事なのは、その地の農地を復旧していくということ、そして、より生産性を高めることができればなおさらありがたいというふうに思いますので、何とか解決していける努力をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、中山間直接支払い、多面的機能支払いについて伺います。 多面支払いでは、今、約六〇％ですね、大体横ばいだ、制度が始まって。そして、中山間では、急傾斜で五〇％、緩傾斜では二九％、三割ないということです。”
“それでは、能登半島地震に関しては最後になりますが、これは田んぼ等でよく伺うお話で、災害復旧の事業と圃場整備を同時にしてくださいということも二度ぐらい質問して、同時にすることはできますよ、災害に遭ってしまったから、この際だから田んぼも広げて、そして様々な設備のところもいいですよという答弁をいただいたんですが、実際、まだ動いていないんですよね、聞いてみますと。 例えばですけれども、九は地震に遭ってしまった、そして残りの一のところは被害がない、これを九と一を併せてやると、結果として、同時に行政としてやりにくいということをちょっと聞いているんですけれども、その点について、復旧事業と圃場整備を同時に行っている事例が現状においてあるのかどうか、伺いたいと思います。”
“営農努力が途切れないように努力をしていくという御答弁、ありがとうございます。 その気持ちは理解できるかということはあえて問いませんけれども、元々、保険の制度であったり、あと株式会社の在り方というのは、リスクの分散ですよね。リスクの分散の大本というのは、大航海時代なのかなというふうに思います。そのときには、むしろ単年という計算じゃなかったはずなんですよね。一つの航海といいますか、もうちょっと長い期間での考え方からこういうものがつくられたのかなというふうに思いますので、現在の保険制度の在り方ということではなくて、本来、どうすればリスクを分散していけるか、万が一のときに対応していけるかというところで、今回の能登半島地震では対応できないことは重々承知なんですけれども、未来の被災者のためにも何とか工夫して考えていけたらと思います。よろしくお願いいたします。”
“少なくとも、漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんので、是非とも柔軟にしていただきたいと思いますし、特定少数ではないと思います、そして、地域とも密接に関わっている、仕事とも密接に関わっているというふうに思います。実際、今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で、特に、能登半島地震、豪雨では対応が間に合わないにしても、南海トラフ等では恐らく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので、同じ苦労をほかの、未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで、何とか改善というか、新しい制度づくりに御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次は、収入保険、共済保険、共済についての質問です。 こちらもいい答えはもらえないのは分かっているんですけれども、要は、能登の農家、農業をされている方にとってみれば、今年であと百五十ヘクタールですかね、そして来年以降で残り百五十ヘクタール、何年後になるか分からない、そして、あと三百ヘクタールはまだどうなるか分からないといった対象者の方々ですね。”
“そこで、荷さばき場は農水省としては支援対象だけれども、事務所は支援の対象外ということが、なかなかこれは改善されていません。ただ、実際にはどちらも被災していますし、漁協にかかわらず、農業をされている方々でも、事務所内で結構作業もしているんですよね、共同作業という点で。 実際には、共同作業場は、中小企業庁の仮設店舗で用意をしていただいたところもございますし、その後には、なりわい補助金ですね、これは経産省ですが、大変ありがたいんですけれども、私は、本来はこれは農林水産省がやはり支援をしていくべきではないかな、それが本来の姿ではないかなと。被災された方々にとってみれば、農協なり漁協なり、窓口をあちこち渡り歩くのではなくて、農林水産業に関わられている方は農水省関係のところでやはり完結をするということが望ましい姿だというふうに思います。 これも、一年ぐらい前のときには、まだまだ前向きな答えはいただけなかったんですが、検討状況について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。 そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとできていないところはあると思うんですね。是非とも柔軟に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、漁協等の共同施設についての支援の在り方について伺います。 これは、漁協でも、皆様の御地元の中で、下が荷さばき場で、上が事務所という漁協が結構ありますよね。”
“これは、時間がたってから被害認定調査を受けることができるようにという、以前は駄目だということだったんですが、地震由来ということであれば、時間がたってからでも、二度目、三度目ということだけではなくて、新規の被害認定調査、いわゆる罹災証明を出してもいいといった動きが今出てきております。 農地についても、地震の一年目、二年目のときには分からなかったけれども、今、新たに被害、これは明らかに地震や豪雨のせいであろうということで、修繕しなければいけないような場所が見つかれば、やはりこれは国が事業として行っていただきたいなというふうに思います。 直営施工をした上で復旧事業をやった例があるのかないのか、そして、時間がたったけれども、今改めて、やはりこれは地震由来ではないか、畑や田んぼを直してもらえないかという事例があったら対応ができないのかということ、二点についてお伺いをいたします。”
“ただ、一方で、農家の方々にとってみても、結局はおらっちゃは素人なんだ、素人で工事をして、もし駄目だったら、以前であれば、直営施工をすれば復旧事業は駄目だという見方だったんですけれども、直営施工をして、その後でも、不具合が見つかれば国の復旧事業を使ってもいいよといった答弁をいただきました。本当にありがたいなと思います。ただ、実際、一年たってみて、そのような事例があったのかどうかを伺いたいと思います。 そして、もう一点ですけれども、この直営施工とは関係なく、時間が経過して、一年たって二年たって、例えば、一度田んぼに水を張ったけれども、一年たったらやはり駄目だったという事例も今ちらちらと聞いております。 ちなみになんですけれども、自宅の建物についても同じような質疑を別の委員会でしたことがございまして、私の自宅なんてまさにそうなんですけれども、災害に遭って、最初は被害がなかったように思いました、しかし、今年になって、二度目の雨漏りが発覚して、瓦屋さんに来てもらったら、屋根がやはり壊れていた、屋根瓦だけではなくて、屋根も割れていたということです。”