近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“邦人保護にまずは最大限努力していただいている、現在進行形ではイランにおける日本人の安全は確保はされているということだと思います。そして、周辺国においても、いざというときも含めて自衛隊も今準備している、こういったことも伺っていますけれども、いずれかの時点で法的評価はしていくことになるんだろうなと思います。 こちらも三月三日の日に、我が方の浜地議員の方から、法的評価については、これはしていかざるを得ないんだろう、していくことになるんだろう、行うべきであろうと。その問いに対しまして高市総理は、いましばらくは時間をいただかないと、現段階で法的な評価ができるものではないということでした。この現段階でということについては、少なくともイランにおける邦人の安全、これが大前提ということだと思います。 この大前提の一つが、今、前へ進んできているということだと思いますが、そのときは三月三日でした。今日は六日でございます。状況は何か進展はしましたか。”
“イスラエルの言い分、米国の言い分に対して、日本としてそれを理解している、認めているということでよろしいんでしょうか。”
“それでは、今回のイスラエルやアメリカの攻撃は先制攻撃に当たるのか当たらないのか、現状での判断はいかがでしょうか。”
“国連憲章五十一条の中で、自衛権ですよね、脅威が差し迫っているですとか、脅威の均衡、こういったものが崩れる、このようなことに対して、自衛権での武力行為は排除するものではないということですよね。”
“こちらについて、大臣が答えられましたのが、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたりであったりとか、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんので、先制攻撃だと指摘されたのは田村委員の方でありましてと。田村委員というのは、二日の日に質疑をされた方のことを指すんですが。 こちらのやり取りをちょっと見ていまして、先制攻撃がこれは国際法違反に当たるというお話をしたわけではありませんという言葉について、これは、イスラエル及び米国が先制攻撃をしたということに対して、これは先制攻撃ではないという表現で使われたということで間違いないでしょうか。”
“邦人の安全確保へ向けて努力をしていただいているというお話でした。ありがとうございます。 退避をしたいという方は二名だけであって、現状ではできる限りのことができているということですね。拘束されている方も含めてということですよね。はい、ありがとうございます。 では、次に進みますが、イランへの攻撃に関し、国際法との関係、法的評価ですね、こちらが予算委員会では度々されていますが、まず、少し大臣に事実確認をしたいんです。 三月の三日の日に、我が方の西村委員との質疑の中で、西村委員が、情報を集め次第、この軍事行動についての法的評価について判断できますよね、茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます、大変これは心強い答弁でありました、こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価をしていただけるということでよろしいでしょうか、茂木大臣と。この評価というのは、法的評価ということなんですが。”
“次に参ります。 外交上のやり取りで詳細を控えたいということは度々、ずっと、この外務委員会では多いことだとは思いますけれども、できる限りの、差し支えのない形での情報開示ということも努力をしていただきたいと思います。 それでは、イランへの攻撃に関して、イランに在住の方々の、邦人の安否を確認ができたのはいつでしょうか。”
“この二名の方の早期解放そして安全確保を、是非ともよろしくお願いいたします。 そして、その前に、主体的に政府が決めるんだということに対して外相は言われましたが、なぜこういう言い方をしたかと申し上げますと、再来週、高市総理が訪米をされます。そして、トランプ大統領と会談されるということでございますが、そのときに、どういう状況なのかということも含めて、そして、過去で考えれば、情報という点については、イラク戦争のときですよね、大量破壊兵器がある、私もまだ学生ぐらいだったと思うんですけれども、その情報を信じておりました。アメリカは正義だに近いぐらいの感覚で子供の頃は思っていましたので、情報についても、この点についても、是非とも過去の反省も踏まえた上でしっかりとした情報を取って判断をしていただけたらと思います。 それでは、事実確認、また続きます。 イランへの攻撃に関し、米国から日本への第一報はいつあったか。そしてまた、イランへの攻撃に関し、地域、対象、攻撃地域ですね、そしてどのようなものを、人などを対象として、目的としていたかなど、米国から説明があったでしょうか。”
“今、現状確認なので、これ以上この点については質問いたしませんけれども、どこかで判断をするということが、日本がしっかりと様々な情報を把握した上で、主体的にしっかりとこの判断をするしないといったところは決めていただきたいということの確認でございました。 それでは、事実確認の次に参りますが、ＮＨＫのテヘラン支局長が刑務所に移送されたという報道がございましたが、こちらについては事実か。また、イラン国内で邦人が拘束されている人数を把握しているか。お願いいたします。”
“例えば、今、このままという状況を具体的に申し上げれば、今、ホルムズ海峡を封鎖しているということをイラン側が言っております。アメリカ側は、そうじゃないという言い方をしていました。そして、一方、イランの方も、言い方を変えて、アメリカやイスラエル以外の国はある程度通過はいいんだということを、どうやら、報道ベースですけれども、言っております。 もし、ホルムズ海峡を封鎖という、封鎖に近いという状況が続いたら、実際、こちらについては安全保障法制の議論のときに、当時の安倍総理も、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合ですとか、場合によっては国民生活に死活的な影響を与える、こういった状況によっては存立危機事態に該当する場合があり得るということを言われましたので、まだ機雷という話にはなっていないですが、今の封鎖若しくは封鎖に近い状態が続いたらということでお願いいたします。”
“判断を政府がするということですよね。 そして、今、鎮静化を図るという御努力というのは本当に頑張っていただきたいというふうに思いますが、仮定の話は答えづらいかもしれないですが、このまま状況が変わらなければ、この緊急事態、存立危機事態であったり重要影響事態という判断をすることは十分にあり得るということでしょうか。”
“しかも、一応は最短の日程で外務委員会は進んできているということは、私たちもしっかりと協力をして今日に至っているということ、そして、そもそも波高くしてきたのはどなたなのかといったことも御理解をいただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、まずはイラン情勢について伺いたいと思います。現状確認ということから進めていきたいと思います。 まず、分かりやすい資料で、お手元で資料の一、内閣官房が作っています、これは安全保障法制が成立した後で作られたものでございますので、新設、新設と幾つかのところ、新法というところも書いてありますが、現状もこの状況でございます。 イスラエルそしてアメリカがイランへ攻撃をしかけてから明日で一週間ということになりますが、現状、この資料のところでいきますと、存立危機事態、そして重要影響事態、こちらというのが、日本の立ち位置は今どの辺りなのか、認識なのかということについて、大臣の御所見をお願いをいたします。”
“おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 そして、質疑に入らせていただく前に、一応。 この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。 御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程度お尻を、どこまで議論を引っ張り過ぎたらよくないのかということも理解をしながら、協調的に議論を進めようとしてきていましたけれども、委員長職権で二度、大臣所信、最初のいわゆる店開きですとか、理事懇などが開催されたということで、相当もやもやした部分はあるんですけれども、一応、来週、集中審議も予算委員会で開かれるということも含めて、今日、普通の形で質疑に入らせていただくことになりました。”
“国会での議論を尊重していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ただ、結果として、あのときは国民生活に支障を来す寸前まで行っていたわけですよね、実際には。 今ここで改めてもう一つの提案ですけれども、予算を強引に進めていこうということなのであれば、一方で、財政民主主義、参議院をしっかりと尊重するという観点から、この特例公債法については、今は五年で出そうということで伺っていますが、あえて、しっかりと元に戻して、二〇一一年以前に戻して、単年で出すということはいかがでしょうか。”
“三権分立を持ち出すのであれば、行政府の長の高市総理が、衆議院を僅か二週間で成立させろ、通過させろと言うことの方が三権分立を脅かしていると私は思いますよ。国会軽視としか言いようがないですよ。ちょっと本当に押し問答になりますけれども。 それでは、特例公債法のことについて伺いたいと思います。 特例公債法は、それこそ参議院の存在感を示す大事な法律ですよね、こちらには三十日ルールがないわけですから。本予算については、こちらは三十日ルールもありますし、暫定予算を組めるということでもあります。特例公債法については、むしろ、参議院が採決をしない、若しくは否決をするということであれば止まってしまうということですよね。 過去、民主党政権のとき、私が一期目のときでしたが、菅総理のとき、そして野田総理のとき、本当に苦しい姿を私も見ておりました。菅さんのときには八月、そして野田さんのときには十一月まで引っ張られたわけですよね。今、自民党の嫌がらせという長妻さんのお言葉がありましたが、まあ、自民党は自民党なりの言い分が多分あったのかなというふうに思いますが。”
“そこで伺いますが、三十日ルールがございますよね。この三十日ルールというのは、そもそも何のためにあるんでしょうか。 こちらは正確には通告を出していませんので、事務方でよろしければ答えてもらえればと思いますが。”
“全然丁寧じゃないですし、そもそも、この年度またぎのところについても、そして暫定予算を組んでも国民生活に影響がないということが、今までのやり取りで分かりましたよね。 その上で、大きな政策転換をした。そして、責任ある積極財政。この責任あるというのは、財政的なことだけじゃなくて、私は国民に対しても責任があると思いますよ。説明をしていく、ちゃんとしていく責任があると思いますが、その点で、国会でお決めいただくと言うのは、私は、大変国会を軽視している、残念と言わざるを得ません。 そして、国会の議論については、やはり財政民主主義ですよね。この財政民主主義については、憲法で八十三条ですよね。しかも、その上で、憲法を遵守するということでの九十九条のことについても、国会議員として守らなきゃいけないんですよ。これだけ議論を飛ばすかのような在り方というのは、極めておかしいと言わざるを得ません。 その上で、片山大臣は参議院議員もされていらっしゃいましたよね。今回、二週間程度で予算の審議を衆議院で通過させて、年度内に参議院も予算を成立をさせるということは、参議院での議論も軽んじていると私は思います。”
“今回、この過去最大の予算を組んで、そして信を問うて選挙をした。一つ民意は出た。でも、民意である、一つの象徴である国会で丁寧な議論をすることそのものが重要ではないですか。片山大臣、見識、見解、いかがでしょうか。”
“そして、下段の方、暫定予算を見ていただきますと、このときには、年度をまたぎそうだということで、三月二十七日に暫定予算が出されて、そして衆参で三時間弱ずつ質疑がされて、三月三十日で成立をして、四月一日から四月十一日までの暫定期間ということで予算が組まれて、そして本予算が四月九日に成立をしたという経緯があります。 このときも、この第二次安倍政権のときも、正直、私も浪人していたので、安倍さんは本当に強引な国会運営をしているなという印象はありましたけれども、このときでもこれだけ丁寧なことをやっているわけですよ。平成二十五年のときにも、五月十五日、ゴールデンウィーク明けのときまでやっているわけですよね。 今回のこの予算委員会、そもそもが何でこんなに短期で閉じてしまうのということに対しては、やはり国会軽視と言わざるを得ません。特に、昨日、渡辺委員からもございましたが、大きな政策転換をするということで、信を問うて衆議院解散・総選挙をしたわけですよね。大きな政策転換ということは、責任ある積極財政ということも言われていますから、まさに財政そのものじゃないですか。”
“資料がないということで。 私が聞いている限りでは、暫定予算を組むことによって弊害があったということはないということなんですよ。なので、なぜ暫定予算を組むことがこんなに嫌なのかなというふうに思います。私たちは協力すると言っているんですから。 そして、資料一を御覧ください。 過去、本予算が年度をまたいだことが現憲法下で二十五回ございます。そして、暫定予算を組んだことは三十三回ございますが、直近の二回と、そして暫定予算の補正予算を組んだという例もありましたので、過去三回をピックアップいたしました。 御覧いただいているように、例えば、直近、この第百八十三回、第百八十九回、こちらは安倍政権のときですけれども、十二月に二度選挙をやっているんですね。ちなみに、その二度の選挙で私は落選をしたわけでございますけれども。このときは、十二月に選挙をして、そして内閣が発足をして、予算案、平成二十五年であれば二月二十八日に出しています。そして、平成二十七年であれば二月十二日、今回の国会よりも一週間以上早く出しているんですね。平成二十七年の例でいきますと、成立が四月九日、年度をまたいでおります。”
“おそれということで、実際にはなかったということですよね、今の答えだと。よろしいですか。確認ですけれども。”
“済みません、私が伺っているのは、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来したことは今まであったんでしょうか。”
“平成三年の合意というのは、暫定予算についてですよね。 それでは伺いますけれども、暫定予算を組むことによって国民生活に支障を来すことは今まであったんでしょうか。”
“こういったことも含めて、私は高市さんともしっかり議論をしたかったですし。 今回、今日初めての議論なんですけれども、恐らく、片山大臣に質問できるのは、今日が、この国会でいけば、この予算に関しては最初で最後になるかもしれないんです。だから、この入口のところでちゃんと、予算に関してなんですから、省庁別審査に対しても出てきてほしいんですよ。出ないということは私は無責任だというふうに思います。 そして、そもそも、例えば、昨年であれば六こまあったんですね、午前午後であれ。今回は四こまに縮められてしまっています。こちらについても、昨年は野党側が六こまの担当大臣、担当の省庁を決めたんですが、今回は与党の方で勝手に決められたんですよね。私たちだって民意を受けた国会議員ですからね、そこら辺は本当に丁寧にしていただきたいというふうに思います。押し問答になりますので次の質問に参りますが。 国民生活に支障が生じないようということで、高市総理も含め何度も答弁されていらっしゃいますが、年度内成立が遅れるとどのように国民生活に支障が出るんでしょうか。具体的な事例を教えてください。”
“都合が悪いなら都合が悪いとおっしゃっていただきたいですし、そして、そもそも、自分の省庁で責任ある法案で大臣が出ないということは、これは無責任としか言いようがないですよ。役割を放棄しているとしか言いようがありません。 実際には、片山大臣、そして坂本委員長、そして齋藤筆頭、落選経験がありますよね。私も落選経験があるんです。落選経験をしたということは、国会での質疑の大切さ、ありがたさ、どれだけ大切か、お分かりだと思うんです。例えば、落選をしているときには、私は車を自分で運転しますが、ラジオ中継とかを聞くんです、国会の。ラジオ中継を聞くのはつらいんですよ、実際には。特に、同僚の議員が、仲間の議員が質疑をしていると、あの場にいないことのつらさ、街頭演説をしたって何も通じないですから。 選挙があって、せっかく今私も議席をいただいて、そしてこの場でこの予算をしっかりと審議していきたい、そして能登の復旧復興のことも質問をしていきたい。そして、高市総理も突然の解散・総選挙をして、能登のかなりの方は怒っていましたよ。特に行政の方が、ただでさえマンパワーが足りないという中で突然選挙をされた、真冬に。”
“そして、こちらについては、今、長妻筆頭が言われましたけれども、一般質疑ですよね。予算についての一般質疑で財務大臣が出るのは当然じゃないですか。大臣、この点についていかがでしょうか。”
“そして、今日行われているこの省庁別審査は委員長職権ですよね。ちょっと強引じゃないですかね。 ちなみに、私は外務委員会の理事候補なんですけれども、昨日、理事懇談会が行われました。理事候補の懇談会が行われまして、今後の審議をどうやってしていくかということだったんですけれども、日切れ扱いの法案があります。あるので、こちらとしても、最後の出口はどこかなということも含めて、結構丁寧に下準備していたんですよ。なのに、昨日初めて顔合わせをした理事予定者の懇談会で、いきなり職権で、今日店開き、開かれるんですね。店開きされるんですよ。 本当に強引としか言いようがないですし、その理由の一つが、イランですよね。じゃ、イランのことで外務委員会を開いてくれと言うんだったら、イランのことで私たちの方から集中審議をしてくれと、そっちを受けるのが筋じゃないですか。本当に強引だとしか言いようがありません。 そして、その上で、今日からのこの省庁別審査ですけれども、財務大臣は、今日は、財務大臣のパートということで今日の午前中はいらっしゃいますが、今日の午後、そして明日以降出られないですよね。出られないんです、今のところは。”
“借金を抱えていて、でも事業再建をしたいから、なりわい補助金や農林水産の予算を申請をして、じゃ採択を受けました、しかしガイドラインの途中ですということであれば、例えばこの四分の三のお金であったり十分の九を、短期の融資を受けることができないんですよ。 こういったことも含めて、齋藤さんも経産大臣として頑張っていただきましたけれども、こういうことがあるということを認識だけしていただければと思います。今後の委員会でしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告どおりの質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、今日のこの省庁別審査の在り方について伺いたいと思います。 そもそもですが、今回の本予算について、集中審議がまだ一回もなされていない。過去の例でいけば四・五日程度している、昨年であれば五回総理入りの集中審議がされています。 そして、審議時間についても、今ちまたで言われているのが、与党側から提示を受けているのが来週の十三日だということであれば、六十時間を超えないという状況で、昨年は九十二時間、例年であれば八十時間程度されています。”
“ありがとうございます。お金を理由に復旧復興を諦めることがないように、また御支援をいただければと思います。 そして、こちらも通告していないので、一応、現状認識、少し私の方から説明させていただければと思います。 例えばですけれども、今、事業者の方がクラウドファンディングでお金を集めています、壊れたところを直すためにですね。このクラウドファンディング、お金を出される方も、お金を受け取られている方も、場合によっては税の対象になるんです。特に、新しい建物であれば損金扱いされて、その分、例えば一億円入っても一億円損ということで、税の対象外なんですが、能登は古い建物が非常に多いです。例えば酒蔵など、百年たっていたら減価償却ゼロです。ということで、クラウドファンディングでお金を集めても、また法人税の対象になっちゃうんですよ。 こういうことですとか、例えば、今、なりわい補助金、四分の三ですよね。農林水産であれば、十分の九補助金が出てきますけれども。二重債務の問題で、ガイドラインのところに乗ってしまうと、大体数か月、半年ぐらいかかると言われています。”
“中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、財務そして外務を中心に質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、片山大臣、今、私の地域は能登半島なんですけれども、二〇二四年の一月の七日、早いうちに、片山大臣、七尾までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。七尾市長の茶谷さんともお話をされたということで、私も非常に仲よくさせていただいているんですけれども、その都度その都度、御相談に乗っていただいているということ、本当に感謝を申し上げます。 実際には、これからもまだまだ、この復旧復興は大変長い道のりになります。特に、お金がまだまだ必要なんですよね。一昨年のときには、私たちの提案も含めて、一千億円の補正予算の増額修正を図っていただきました。五百億円の復興交付金、石川県でつくられました。そして、さらには、復興基金ですね、宝くじのお金と合わせて五百四十億円。”
“ありがとうございます。 自然災害を防ぐことができないということは幾つもあると思いますけれども、人間の犯罪は何らかの形で努力すれば少なくしていくことができると思いますので、何とぞお力添えをいただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“それで、最後になりますけれども、あえて防災庁設置担当大臣に伺いますが、事前防災と、緊急時の対応と、そして復旧復興、かなり幅広い中での防災庁の責任だ、役割だと私は思っています。そして、その中で、被災地での犯罪は厳罰になるんだということをすることによって、被災者の方々の気持ち、盗みに入る人が少ないとか、安心して地元に残れる、避難所にいる、仮設住宅に住めるという環境そのものをつくっていくべきだというふうに思うんです。現在の法体系の中では抑止力にはなかなかなり得ていない。警察の方は頑張っていますよ。一方で、立法府ももっともっと頑張っていくべきだと思うんです。 防災庁設置法の議論が来年行われますけれども、こういった抑止をしていくという観点、被災者の方々の気持ちを少しでも安らかにしていくという点での議論が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“結局、慎重に検討すると言って、大災害時の犯罪を減らすということに残念ながらつながっていないわけですよ。本当に私は残念だと思います。いい答えをもらえないという前提で聞いたんですけれども。 そうすると、求刑段階で明確に差をつけているということが分からないのであれば、刑を重くしていくということしかないのかなというふうに思います。 それで、資料の五ですけれども、海外では、刑事責任の加重理由ということで、自然災害、地震だとか洪水だとかということで刑を重くするという国が幾つもございます。そして日本においても、例えばストーカー規制法ですとか、今まで罪じゃなかったことに網をかけていて、そして実際の行為が及ばないようにさせていくということですとか、児童ポルノ禁止法ですとか、今までよりも更に、児童対象であれば刑が重くなるとか、そしてまた、リベンジポルノ防止法ですとか、あと、例えば車の運転に関しても、過失致死のところから、危険運転ということで更に刑を重くした、これは閣法ですよね。そしてさらには、自動車運転処罰法では、無免許の運転の人であれば刑を重くする、こういったことをしてきているんです。”
“そして、法務省に聞きましたら、検察官の方が求刑の段階で、行為の悪質性、大災害のときに盗人を働くなんてとんでもないとか、結果として、災害で心も体もつらいときに泥棒に入られて更に体も気持ちも悪くなってしまった、こういったことを加味した上で求刑していますよと言うんですけれども、裁判所、そして最高裁にも聞きましたら、災害時に窃盗などをしたということに対して刑が重くなっているというデータは残念ながら収集していないということでございました。なかなか難しいということも聞いたので。 それで、法務省に今伺いたいと思います。 求刑の段階であれば、例えば、普通だったら一年求刑している、でも災害のときだったら二年、三年求刑しているということが明示されれば、災害のときに窃盗犯に入る、そういう動機を抑え込む、抑制する効果があると私は思うんです。そういうデータがあるのかないのか。そして、ないのであれば、作っていくことが、犯罪の抑止力、そして被災者のためになると私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。”
“実際、数字でこういうふうに表れております。 そして、今回の能登半島地震でも、左側が地震の一年前、中列が災害があった年、そして一番右端が今年ですけれども、残念ながら、珠洲は、今年になって減ってはいますが、災害前よりはやはり多い。輪島、能登町、穴水に至っては、まだ増えているという状況でございます。 犯罪が減っていないということで、今までの議論の中で、ただでさえ困った人がいるときに犯罪行為をするなんてふざけるなということは、国会でも度々議論されています。私も厳罰化を当然求めたいと思うんです。 資料の四です。 今までやり取りされてきております。過去四回分をピックアップしたんですが、青色の文字のところは、重罰化、引上げ、そして、軽いのではないかということを取り上げています。一方で紫色の文字のところでは、厳正に対処するということで、実際には、そんなに変わった対応というのをしているようには残念ながら見受けられません。”
“丁寧に対応していく、緊密に連携を取り合うということで、必要とあらばということで、今は微妙かもしれないですけれども、何とかお願いをしたいというふうに思います。 それで、次ですが、資料三を御覧ください。 これは大災害があったときの窃盗犯罪をピックアップしました。東日本大震災、熊本地震、そして今回の能登半島地震です。 この広野町というのは、福島第一原発から二十キロから三十キロ圏内で、実は私の知り合いの方がいらっしゃって、被災直後から私はこの広野町だけにずっと通っていました。二十キロから三十キロ圏内なので、入ろうと思えば入れるんですね。五千人ぐらいの人口のところで、実際には、しばらくの間、百人前後しかずっといらっしゃいませんでした。ですから、警察の方も頑張っていただいたんですが、泥棒がかなり入っていました。 私も地域をずっと回っていましたが、窓ガラスが結構割れているんですね。なぜかというと、窓ガラス、泥棒をしようという人間が石を投げて、こらと出てきたらそこには人がいる、出てこなければ入れるということで、その方の家にも私は泊まりましたけれども、枕元に木刀を置いている、そういうような状態でした。”
“人がいないところへ、許可をもらうのも大変だったと思いますし、そもそも、トイレもできないような、水が使えないような状況で千か所増やすのは本当に大変だったと思います。 そして、今現地を歩いていますと、監視カメラをちゃんと維持してほしいという声、やはり今でも空き巣などが入っています、皆さん目にしていますので、何とか維持してほしい、増やしてほしいという声が出ています。 実際には、被災直後は、警察庁、予備費でつけていただいたということを聞いています。そして、平時のときであればそれは県単位でやるものですよということも聞いているんですが、今でも能登は、一歩ずつ進んでいますが、相当長い道のりの復旧復興になると思います。 今、石川県の方で、県警の方でどうされるか分かりませんが、現地の声を、皆様の声を受けて、防犯カメラを維持したい、増やしたいというときには、石川県も相当お金を使っていますから、これからも必要なので、何らか応援してもらえないかという声があったときには国としても応援していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“次の質問ですけれども、監視カメラについてお話を伺いたいと思います。 まず、こちら、ちょっと手元で、石川県警の方々がまとめられた被災直後からの手記ですが、御覧になられたことはありますか。実際はネットで四百ページ以上に及ぶものなんですけれども、見られたことがない方は是非とも一度目を通していただければと思います。 資料の二ページ目には表紙だけつけましたが、個人として、組織としての葛藤だとか苦労だとか、本当に様々な、私もこれを話し過ぎますともう言葉が出なくなってしまいますのでこれ以上はいたしませんが、本当に警察の皆様には感謝しかございません。そして、今後の被災地、防災のためにも大変貴重な資料になり得るというふうに思います。是非とも、皆様、一度目を通していただければと思います。 そして、その上でなんですけれども、この資料の中にも、監視カメラを二か月余りの間に、今までは大災害のときでも監視カメラをそれだけ大量につけたということは余りないということは警察庁から聞きましたが、千台ものカメラをつけていただきました。”
“ありがとうございます。 勘案され得るということで、勘案するということでいいんですよね。今首を振りづらいかもしれないですけれども、被災地の皆様は心配されていますので、今までも勘案されてきたし、勘案され得るという御答弁をいただいて、これで地元の方々も少し安心できるのではないかなと思いますので、感謝いたします。ありがとうございます。 それでは、政務官、これで結構です。ありがとうございます。”
“問題は、この令和三年、四年、五年については、平和七年、八年、九年分はこの三年間なんですけれども、令和十年、十一年、十二年については、令和六年、七年、八年の平均値ということになります。 ここで、能登の目線でいきますと、令和六年、ほとんど漁ができなかった方々がたくさんいらっしゃいます。ですから、令和十年の目安数量のときには、この漁ができなかった部分を平均で入れられてしまうと、目安が下がってしまうということになります。 これは一例ということで、このスルメイカに限らず、ＴＡＣ全般に関して、今後、どんな災害があって、漁ができないということも十分あり得るわけですから、被災をする、そして漁ができなかったということを、今後、目安だけではなくて、いろいろなＴＡＣ全般について考慮していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございました。感謝いたします。 それでは、ＴＡＣについて質問をいたします。 漁獲高を制限し、枠を決めていこうということですが、皆様御存じのとおり、スルメイカに関しては十一月から、特定の規模の船については、もうこれ以上捕ってはいけませんよという命令が出ています。実際には、どこどこが捕り過ぎじゃないかとか、これから自分たちは漁をまだ始めていないのに何で止めるんだ、不公平だとか、額を増やせという議論がありますが、すぐできることとできないことがあるのは存じ上げています。 それで、災害特でありますから、被災地という観点で少し質問させていただきます。 資料一を御覧ください。 これはスルメイカの現行水準ということで、五トン未満の船について、この程度は目安として捕っていいですよというものでございます。令和七年管理年度とするもので、石川県のところを囲んでありますけれども、令和七年度分については、令和三年、四年、五年、三年間の平均値を取っています。”
“お気持ちを受け止めていただきまして、ありがとうございます。丁寧なということであれば、結果に結びつけていただけるのかなというふうに私も信じています。 副大臣、もうこれで結構です。ありがとうございます。”
“そして、今、家を解体して、固定資産税のことが問題となっています。家を解体すると、六分の一の固定資産税が元に戻る、六分の一から考えると六倍になるということですが、今、二年特例ということで延長していただいていますが、来年の三月末でこの期限が切れるということになっています。 東日本大震災や熊本地震のときにはかなり延長していただいていたということも存じておりますが、地元の皆様そして行政の方々からも、延長してくれないかという要請が出ています。何とか延長していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“石川県能登半島の近藤和也でございます。 政府関係者の皆様、議員の皆様にも、様々な形で能登半島地震、豪雨へのお力添えをいただきまして、心から感謝を申し上げます。一歩ずつ前へ進んできています。本当にありがたいと思っています。 一方で、ただでさえ過疎化が進んでいた地域において、激烈な突風が吹いているかのような状況で、今人口が減少してきています。出ていかれる方にもそれぞれ御都合がありますので、無理にということは本当に難しいことはあるんですけれども、大変厳しい中で、今、被災地の皆様、そしてふるさとを能登に置かれている方が苦労されている、頑張っているということに対して、また引き続き心を寄せていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 今、公費解体が随分進んできました。ありがたいと思っています。ただ一方で、幾つかの町会においては、もう半分以上建物がなくなっているということで、私たちとしても、見晴らしがいいという言葉がこんな悲しいときにも使われるのかという、今そういうつらい局面でもあります。”
“農林水産省としては、実感ということではなくて、これも大事ですけれども、本当のデータのところですよね、こちらを基に、生産、そして流通があって需要ということだと思いますので、何とか、プライドで政治をするんじゃなくて、いろいろ大変だと思いますけれども、いい意味で改善していけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“やはり、何となく分かりやすい作況指数を悪者視して、そして、今、作況単収指数ということで、何だこれはということになっていますけれども、そもそもの調査するところの精度を高めていくことの方が私は本筋だったと思います。 そして、総務省の統計委員会も、いかんせん、部会の意見を踏まえて急ぎ作成された案であり、これが将来に向けて最善であるかどうかについては、改めて確認する必要があると考えておりますということで、先ほど神谷委員の質問に対して、幾つかこういった改善点がありましたよと言いましたが、相当突貫工事じゃないですか。 六月のときに前の大臣が言われて、そして八月、九月、十月ぐらいの議論の話ですから、改めて、農政の信頼性という点からしても、作況指数全体を悪者視して、なくすと言って何か形を変えたということではなくて、本格的な統計の在り方を地に足を着けた形で見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、もう一つのところを伺いますが、作況指数、先ほども少しお話がありました。これも、そもそもが、需要のところではなくて供給のところ、流通のところじゃないか、そして供給のところもおかしいのではないか。私たちの方でも、そもそも生産量が、農林水産省が言っている分を取れていないんじゃないか、作況指数で言っているような量ではないんじゃないかといったことは私たちも議論をしていました。 そして、作況指数、そもそものではなくて、水稲収穫量調査ですか、こちらを調査する人が減ってきているのではないか。調査する人は減っていないという言い方、正確には外の方にお願いをするようになってきたということで、絶対数はちょっと把握はできていませんけれども、八千筆ですよね。三年前までは一万筆でしたよね。調べましたら、一九七〇年のときには一万七千筆ということで、倍以上調査していたわけですよね。田んぼ、水田は半分以下にもなっていないですから、さすがにそのときと比べて。”
“大臣、それは私は違うと思いますよ。農林水産省として、前の農林水産大臣として特定の業界の方、特定の事業者のことをこの委員会の場で、ある意味ほとんど名指ししたに近い形で否定されたわけですよ。それで、前任者のことはそれは差し控えますと言うことは、私は無責任だというふうに思います。いかがでしょうか。”
“ということで謝られましたが、需要の見通しが誤ったということは、これはある意味一つの結果だと思いますが、卸の方々をこのように悪者視したことに対しては私は謝っていないと思うんです。その点についていかがでしょうか。”