近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
The complete record
Every one of 652 lines we hold for 近藤和也, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 4 of 14.
“一千万円で直しますと非常に分かりやすいと思います。 例３でいきますと、三年目から課税所得金額が三百万円に変わります。三年目、四年目、五年目で普通に通常の状態に戻るということなんですが、例４で、その他の控除、人的控除などを先に引くという形でいきますと、五百万円引く二百万円で三百万円なので、雑損の部分の一千万円の部分の三百万円を使う。一年目はゼロ。そして、二年目もまだ七百万円残っていますのでゼロ。三年目もまだ四百万円残っていますのでゼロ。ということで、四年目でようやく二百万円の課税所得金額ということになります。 くしくも、今、能登は三年目ということになります。正確にはこの雑損控除のところは期限の在り方が違いますけれども、今ちょうど能登は三年目ということであります。この３から４にやってもらえないかということです。”
“一年目に四百万円の雑損控除、そして、後で人的控除二百万円を引くということで、五百万円を超えますので、課税所得金額がゼロ。そして、二年目については、もう雑損控除で四百万円を引き終わりましたので、そのまま人的控除二百万円を引いて、三百万円の課税所得金額ということになります。これをひっくり返してくれということなんですが、例２でいきます。 一年目は五百万円、そして、その他の控除、人的控除等を二百万円引いたら残りは三百万円ということで、雑損の部分の四百万円のうちの三百万円を引いて、一年目はゼロ。そして、二年目についてはまた同様に、その他の控除から引いた後、四百万円引けるのが百万円まだ残っていたので、二年目へ百万円を繰越しということで、課税所得が二百万円。三百万円と二百万円の百万円の差が生まれますよねということです。 ただ、これだと分かりづらいので、そして、能登の現状で考えますと、皆さん家を失っています。そして、一部損壊でも家を直すのに一千万円以上かかっている方がたくさんいらっしゃいます。ですから、今、四百万円ということではなくて、よりイメージしやすいように雑損を一千万円で直しました。”
“そして、幾つも今日は質問いたしますが、基本的には、今までうまくいかなかった、駄目だと言われてきているものがほとんどでございます。なので、冷たい答えがあることは覚悟の上で質問いたしますが、できるだけ希望の持てるような、そういった答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず最初の質問からいたします。 皆さんも見ていただければと思いますが、資料一、二、三、四枚目までが一続きになります。ちょっと授業のようなことになりますが、皆様にも御理解をいただきたいという思いで少し解説をしていきたいと思います。 まず、資料の１ですけれども、これは様々な委員会でも今までされてきました。本会議でも、財務委員会を中心にこういう議論がされてきているわけですが、雑損控除の順番を入れ替えてほしいということです。税理士さんの業界からもかなりそういった声が上がっています。 まず、一枚目のページは、これは財務省が作られた資料でございます。大体五百万円の所得金額があって、そして雑損が四百万円程度、人的控除が二百万円のモデルでございます。 現状であれば例１。”
“中道改革連合の近藤和也でございます。 能登半島地震から二年と四か月目になります。皆様には様々なお力添えをいただきまして、ありがとうございます。 そして、今日は熊本地震からちょうど十年ということで、お亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げます。 そして、今もまだ復旧復興の途上の方も恐らくたくさんいらっしゃるんだろうと思います。そして、心の傷もそう簡単には治らないところもあると思います。しっかりと国として被災された方々に寄り添い続けていける、そのような国であってほしいな、そのように思います。 私は、今日は与党の理事の皆様にも御理解いただきまして、また胸に花を着けております。エアリーフローラといいまして、石川県が開発した花でございます。フリージアの一種ですが、春に咲く花でございます。花言葉は希望ということでございますので、今日は防災庁に関しての質疑でございますが、まずは能登で今抱えている問題を中心にさせていただきます。どれだけ立派な省庁をつくったとしても、今苦しんでおられる方々を救ってこそのよりよい防災庁だというふうにも思いますので、どうかよろしくお願いいたします。”
“オンライン申請について伺います。 オンライン申請については、二〇二三年から一部スタートをし、そして昨年の三月二十四日から全面的なスタートということになりましたが、利用状況について、そして目標等についてどうだったか、そして促進等の取組について伺いたいと思います。 そして、加えて、このオンライン申請の導入で申請者の利便性の向上や事務処理の効率化が図られているとすれば、本当にどの程度効果があったのか。そして、効果があったとするのであれば、シンガポールではオンラインは千二百四十円、日本円に直してですね、英国では二千六百五十円、オンライン申請は手数料を下げているということですけれども、効果があるのであれば、日本でも四百円値下げしているというふうに伺っていますが、もう少し下げることができるのではないでしょうか。併せて質問をいたします。”
“この六か月を過ぎてから、パスポートの有効期限ということも含めて、また、まだ全て期間がたっていないですからパーセンテージで出すのは難しい、適していないかもしれないですが、大体一割から一割五分ぐらいという計算になるんでしょうか。 こちらについても、取ること、いただくことそのものが負担になるのではないかなというふうなところもありますし、いただくのであればしっかりといただくということも含めて周知をしておくこと、この抑止が目的ではないということで最初はスタートをいたしましたが、むしろ、申し込んだからにはしっかりと受け取ってくださいね、払ってくださいねということの方が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ちなみに、七年前の、登録された方のパスポートを見させていただきますと、たびレジを御利用くださいということで、書きぶりも、必ず行ってくださいということで、意識もされているんだと思いますが。 少なくとも、今後、この一年、二年、各委員の皆様も海外に出張されることがあると思いますので、たびレジを登録してどういう情報が来るのか、実際は、国会議員が行くときには外務省の皆様が御同行いただくのでその情報は不要かとは思いますが、こういう情報が来るということを把握をしておくことだけでも大変重要かなというふうに思います。 そして、今回のこの旅券法に関してですが、令和四年の前回改正時には、未交付失効の旅券の経費が徴収されるようになりました。背景には、抑止をするということよりも費用の回収を目的としているということを伺っていますが、現時点での未交付失効件数、徴収できた件数等はいかがでしょうか。”
“長期の方も含めれば、今のお話でいきますと一六、七％ぐらいになるんでしょうかね。必ずしも高い数字とは言えないと思います。 世界各国、もう何が起きるか分からないですし、一方で、世界各国に日本人が外に出ていって、知見そして友好を深めていくということは大変重要だというふうに思います。 ちなみに、私は、昨日ですが、五人の人にたびレジのことを聞きましたら、登録していないどころか知らないという状況でした。私の周りが問題なのかどうか分からないですけれども、少なくとも、実は私も、このイラン情勢のところまでは、たびレジ、たびレジと度々この質疑の中で出てきたので、それでたびレジの認識をいたしました、恥ずかしながらですね。 ちなみに、これは公用のパスポートですが、パスポートの最後のページにも、三か月以上の長期滞在者は在留届の届出を、三か月未満の短期渡航者はたびレジの登録を必ず行ってくださいとわざわざ書いていただいているんですよね。書いていただいているにもかかわらず、私は残念ながらしていませんでした、海外へ出張したときもですね。”
“まず、今回の旅券法の話に入る前にですが、イラン及び中東地域からの邦人退避の話の中で、先ほども政府参考人からもたびレジのお話がございました。たびレジ、登録されていますかね、委員の皆様。うなずいている方と首を横に振っていらっしゃる方がいらっしゃいますが。たびレジは、外務省から情報を発信していただく大切なツールでございますが、現状におけるたびレジの登録率等について伺いたいと思います。”
“私はトランプ大統領と直接話ができる立場ではございませんので、どうか、今後、トランプ大統領とこれからも長い間おつき合いがあるんでしょうから、接点があるんでしょうから、やはり、行動を控えるということも含めて、発言も、世界中に影響を及ぼすということは、気をつけていただきたいという言い方は難しいかもしれないですが、どうかそのようなことも含めて話し合っていただけたらと思います。 少なくとも、日本にとって米国は、大事な同盟国、日本においての安全保障、欠くことができないような、そのような存在であることは間違いありませんけれども、今、少なくともこのイラン情勢に関して日本国民が多く困っている、これはもう間違いないことでございますから、現在、多くの日本国民の皆様も困っているんだということも含めて、そこを背負って米国そしてイランとの話合いを進めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、ちょっとこちらだけで時間が過ぎてしまいますので、旅券法のことについて伺いたいと思います。”
“答えているようで答えていないんですが。 言っていいことと悪いことはあると思うんですよね。うなずいてもいただけないですが。少なくとも、例えば私個人が、一個人が、どこかの国に対して、文明を滅ぼしてやるとか、あなたに地獄を見せてやると言っても、それは何の威嚇にもならないと思いますが、世界最大の軍事力を誇る国が、しかも現に先制攻撃とみなしかねないような軍事行動を起こしている国が、文明が丸ごと滅ぶ、自分たちとの交渉に応じなければ軍事行動を起こすと言うことは、これは威嚇、恐ろしい威嚇行為ではないでしょうか。”
“それぞれ、核の脅威ですとか先制攻撃せざるを得ない、そういったことに対してはある程度認めざるを得ないということの議論が今までされていました。 今、威嚇ということについて伺いたいと思いますが、一大統領の一つ一つのことに対してコメントは差し控えるという答弁はもう目に見えていますけれども、世界の警察だと言われていた、肯定的に言われていた米国の大統領が、文明が丸ごと滅ぶ、地獄が降りかかる、こういう発言をすることに対しては、大臣はどのような御見解をお持ちになるでしょうか。”
“人対人もそうだと思いますが、手を差し伸べてきたら手を差し伸べて握手をするということだと思いますが、殴りかかってきたらそれは殴り返すというのは、人対人も国対国も近いものがあるのではないかなというふうに思います。 少なくとも、この首脳間同士の会談の中身、詳細は言えない、そういった部分も理解はできますけれども、全世界の方々に影響を及ぼしている、そして、日本国民が今、これほど国際環境に振り回されているということはないわけですから。その点では、出せる情報というものは出していただきたいですし、アメリカが正しかったのか間違っているのか、そして、正しいのであれば、そういった情報発信をしてほしいと思いますし、間違っていたのであれば、それは間違っていますよと言うことも、今、日本の果たすべき役割なのではないかな、そうすればイランの行動も変わってくる可能性はあるのではないかなというふうに思います。 その中で、ちょっと質問の順番を変えますけれども、国連憲章の中で、二条四項の中で、威嚇又は武力の行使ということで、武力の行使の観点から、自分の国を守っていくということに対しては例外的な規定がありますよと。”
“そして、その中で、アメリカの行動を正当化できる唯一の証拠というのは、イランの核開発がここまで進んでいた、だから日本に対して理解をしてくれというアメリカ側からの私は情報提示があったのではないかな、あったのであれば日本は理解を示していいと、微妙ですけれども、ある程度の理解は示せるかもしれないですが、それがないのにアメリカの行動を肯定するというのは、それはいかがか。そして、肯定できないのであれば、イランに対して軍事行動、関係のない国までミサイルを撃つのを、ドローンを放つのはやめてねと言えると思いますが。 トランプ大統領と高市総理の会談の場には茂木大臣もいらっしゃったというふうに伺っていますけれども、イランによる核開発、ここまで進んだという何らかの証拠は示されたんでしょうか。”
“改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。 そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。 そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は少ない、確かにそのとおりです。 ただ、一方で、日本は、二月二十八日以降、この軍事行動以降、トランプ大統領とそれこそバイで、一対一に近いような形で会談をした数少ない国でございます。”
“そういう現場のお話もあるわけですから、今改めて、この日本として、日本政府として、そして国会として、国民の皆様に、安心してください、これだけ私たちは頑張っていきますから、そういったメッセージを発していくことは大変重要なのではないかなというふうに思います。 そのようなことも踏まえて、ふだんであれば外務委員会を恐らくネット等で見られる方は少ないというふうに思いますが、この一月、そして今後は相当皆様も気になされるというふうにも思いますので、私も、極力難しい言葉を使わずに、安易な、分かりやすい、御理解いただきやすいような言葉もあえて意識をしながら質問していきたいと思いますので、大臣も、そして政府参考人の皆様も、その辺りを御理解いただいた上で答弁をお願いをしたいと思います。 まず、最初の質問から参りますが、米国、イスラエルがイランに攻撃をしかけてもう一月以上がたちました。”
“おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。 あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。これほど国際紛争が日本における国民の生命と財産を脅かすということは、なかなかなかったのではないかな。 ちなみに、第一次オイルショックのときに私は生まれたんですけれども、その当時のことは分かりませんけれども、ただでさえ物価高で苦しむ中で様々なものの値段が上がる、そして、お金を出せばいいというわけではなくて、もう足りなくなってきている。”
“ここで立ち止まらないでいただきたいな、そしてまた、能登の復旧復興も含めて、防災庁の活用ということもしていただければと思います。 改めて、今、能登は、カニやブリの季節から、カキの季節から、間もなくイサザ、あの踊り食いの季節に入ってまいります。そして、和倉温泉も、二十軒の旅館のうち九軒、今再開をしてきています。あと一年、二年、三年かかりますが、ゴールデンウィークのところの予約は少しずつ埋まりつつあるというふうに言われていますが、能登最大の祭りであります青柏祭も行われます。是非、関係の皆様は能登にお越しいただいて、この復旧復興の途上の状況を一緒にまた見ていただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“防災庁のことについて伺います。 防災庁の設置、何とかいい形で進んでいけばと思いますけれども、ただ、来年度の予算を見ても、予定の人員を見ても、どこまで本気なのかなというふうに思います。ちょっと大臣、顔をしかめられましたが、もっともっと規模を大きくしていっていただきたいと思うんですね。 令和六年からいきますと、内閣府防災、百十名で七十三億、そして令和七年、二百二十名で百四十六億ということで倍増をしていただいて、そして来年は一・五倍増ですよね、三百五十二名、二百二億。それでも、諸外国の防災に関わるそれぞれの事業、機関と比べると、まだまだこの規模では終わらせてはいけないというふうに思っています。 ここでは終わらないんだ、更にしっかりとした組織につくり上げていくんだということを求めたいと思いますが、牧野大臣、いかがでしょうか。”
“御承知のとおり、能登は主要道路が一本、二本しかないという中で、解体も含めて、そして事業再開も含めて、やはり物理的に時間がかかっています。当初の一月、二月、三月の頃から比べても、時間軸を長くしていただければというふうに思います。前向きな御検討を。 そして、石川県的には、地域の差を何でつけるんだとか、あと、六十五歳以上の方、年齢や収入に応じてということなんですが、この六十五歳ということも、もし期限を延ばしていただくと、その期限が延びたときに六十五歳以上になった人を対象にするかどうかということも含めて、どうか柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、神谷政務官、ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 一応、建物のことと、あとは設備のことなんですが、ただ、設備は、比較的新しくても金額でいけば比重が少ないんですよね。ちょっとそのことを、認識は少しだけずれがございましたけれども、ただ、何とか検討していきたいと、比較的、微妙な、前向きな御返答をいただきまして、ありがとうございます。 それで、是非、各委員の皆様も、場合によっては、法人税法を改正するというやり方ですとか、議法で、特定非常災害のときには、返礼品をしない形でのクラウドファンディングは対象としないということも可能性としてはあるのではないかなというふうにも思いますので、是非お力添えをいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金のことについて伺いますが、三年一か月ですよね。もう二年三か月です。そろそろ期限が来るということでございますが、このことについて、何とか延長も含めて御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“そして、一方で、お金をせっかく出していただいた方も、税金で取られるために出していただいたわけじゃなくて、自分のお金を全部能登のために使ってほしいということでのクラウドファンディングでの御入金だと思います。 今日解決をしよう、できるとは思わないですけれども、大臣、問題意識を持っていただきたいなと。何らかの対応ができないかということについて、御認識はいかがでしょうか。”
“酒蔵などをイメージしていただければ一番分かると思いますが、五十年、百年たっている建物、もう減価償却が終わっている、全壊して壊れた、解体した、じゃ、建物の損失はどうなのかというと、ないということで、例えば一億円入れていただいても、それが、建物が建っていなくてまだ売上げが立っていないのに、一億収益というふうにみなされかねないんです。これは本当に大きな課題ではないかなと思います。 現在、法人税法でいけば、四十二条なんですが、補助金ですとか保険金は、圧縮記帳という言い方をするんですが、例えば一億のものであれば、なりわい補助金であれば、七千五百万円を圧縮記帳で、実質ゼロということで収益とみなさない、結果として税の対象から外すというやり方をしております。 そしてまた、特定非常災害時においては、これは建物を建てるという場合なんですが、特別償却もあるんです、あることはあるんですが、それでもやはり収益として、残るという言い方はおかしいかもしれないですけれども、せっかく、例えば一億なら一億、一千万なら一千万、集まったお金は全部事業再開のために使いたいのに、税金の対象になっちゃうんですね。”
“続きまして、クラウドファンディングのことについてお伺いをいたしたいと思います。 今日は、国税、そして財務省の方には来ていただいていないんですが、大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、クラウドファンディングは今大きな課題があります。新たな支援の枠組みですよね。大変ありがたいです。今回、能登の被災された事業者の方も、クラウドファンディングで全国の皆様から、返礼品なしの形で純粋に応援していただいている方がたくさんいらっしゃるということはありがたいんですけれども、収益とみなされるということでございます。 何を言いたいかといいますと、普通の建物であれば、壊れて、その分が損失としての扱いで差引きをされて、クラウドファンディングでお金が入っても税の対象にならないんですが、能登の建物は古い建物が多いです。”
“長丁場になると思います。そして、その都度その都度、時間の経過で地形もまた変わってきている、元々の見積りのところが変わってきているという部分もあると思います。新たな工法も出てきている、そのようなことも伺っていますので、何とか柔軟に、そしてスピード感を持って、そして、輪島と珠洲に派遣、ヒアリングをしていただいているということですが、能登町や穴水や七尾や志賀町なども含めてお力添えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、永井政務官、ありがとうございました。”
“次の質問に参ります。 もう一つ大きな課題は、国直轄の事業がかなり進んできています。例えば里山海道など、そしてまた国道などもそうです、港などもそうなんですけれども、いざ、市道、町道、そして県道に至るまでも、かなり直っていないというか、ぼこぼこのところがたくさんあります。やはり、生活に身近なところほど直っていないんですね。 その大きな要因が入札不調だと言われています。ある自治体だと、昨年度は五割以上入札不調という状況です。復旧復興の足かせになっているという状況ですが、原因をどのように捉えていらっしゃるか、解決策は考えていらっしゃるのか、お願いをいたします。”
“精いっぱい取り組んでいただければと思います。 ある自治体だと、要望人数と派遣人数のところは、大体一割から二割ぐらい実際は少ないと。派遣人数でも、恐らく中長期でも、期間の違いがありますよね。例えば半年の方々を、半年、半年で一人としてカウントしているとか、何らかの課題があると思いますので、どうか柔軟に柔軟に、全国の各自治体の皆様も大変なのは理解はしていますけれども、何とか助けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、梶原政務官、ありがとうございます。”
“もちろん敬意は表している中でも、まだまだ足りない、何とか力をかしてほしいということなんですが。 お手元に紙をお配りいたしました。これは、総務省さんに伺ったんですが、要望の人数と派遣の人数ですね。この数字だけ、さっと皆様御覧いただければと思いますが、要望人数と派遣人数を見ると、ほとんど満たしているというふうに見えます。これだけ見れば、ちゃんとやっていただいているように見えるんですが、実際には、首長さんと昨日も電話でお話はしたんですが、やはり実態と違うというふうに言うんですね。 このギャップをどうやって埋めていくのかということについてお伺いをいたしたいと思います。”
“中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 昨日は三・一一、十五年たちました。お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。そして、被災された方々、御努力されていらっしゃる皆様にお見舞い、そして敬意を表したいと思います。 そして、能登半島地震、能登は三度目の春を迎えることになります。各大臣、また政務の方を含めお役所の皆様にも、この二年と三か月、様々な御尽力をいただいていることを心から感謝を申し上げます。 春の天気のような形で、よくなってきたな、暖かくなってきたなという場面もあれば、急に冷え込んで、やはりつらいな、そういうまだら模様の今復旧復興でございます。一歩ずつ一歩ずつ進んできていますが、どうかまた、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。 早速質問に入りますけれども、今、能登での大きな課題、民間の方も大変ですが、やはり役所の方も大変です。その中で、各市長さん、町長さんが口をそろえて同じ思いだと言われているのが、中長期の職員の派遣ですね。全然足りない、何とかまた増やしてほしいと。”
“時間が参りましたので終わりますが、やはり、受援力ということが災害時においては相当今課題になってきておりますので、こちらもしっかりと高めていけるように、また、各国とも話し合って、そして日本国内でも体制づくりをしていただけたらと思います。 ありがとうございました。”
“東日本大震災のときにも、一部断らざるを得なかったという事例もありましたし、私の地元の能登半島地震のときでも、やはり台湾からの、救助要請、お断りをしたと。実際には、地元能登は非常に狭いところなので、突然来られても人命救助のところにプラスになったのかどうかという、地元の思いも含めてお断りしたということは理解はしているんですけれども。 今後、南海トラフ等が起きたとき、そしてまた、外国人の方がたくさんいらっしゃるような地域であればなおさら、海外の方からの救助の要請に対しては、私たちも応じていく、応じるというかしっかりと受け止めていく、そのために何らかの協定のようなもの、仕組みというものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“事後的に近い形でも、柔軟に、スピード感を持ってでき得るということですね。はい、ありがとうございます。 続いてですが、女性の活躍という点でちょっと伺いたいと思いますが、我が国の大使、また総領事の数。在外公館にいらっしゃる大使や総領事の総数、そして、それに対しての女性の割合は現在どうなっていますでしょうか。”
“今法案については、ロシア由来での地域の名前、名称を変えるということも入っておりますが、ちなみに、このソ連圏と言われているところでは同様の可能性はほとんどないということはレクの中で伺いましたが、このソ連圏以外で、また別の理由で名前を変えるという可能性はあるのかなというふうに思います、今後ですね。 そのときに、年度替わりのときの在外公館法の法律を待っていると、例えば、八月、九月、十月ぐらいにそういう動きがあったときにはそこまで待たなきゃいけないのか、特に強く変えてほしいという要請があったときには柔軟に対応ができないのかと思いましたが、この点についてはいかがでしょうか。”
“お金の問題、そして、人を増やすということもお金の問題だと思いますが、外務省さんが作られている資料でも、外務省の職員の数もやはり少ないんですよね。フランスの三分の二程度ということもございますので、その点については、それこそ高市総理が責任ある積極財政ということも言われていますので、そこは積極的に動いていただいていいのかなというふうに思います。 それでは、次の質問に参りますが、今回の法改正の中で、配偶者手当を減らして、そして、お子さん等が同伴、また一緒に来られる、一緒に住むということに関してはその手当をつくる、増やすということでしたが、逆に、こういう状況はもっと以前から課題になっていたのかなというふうに思います。今国会ではなくて去年やおととしに、もうちょっと早くこういうことができなかったのかなというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。”
“引き続き検討していきたいという御答弁をいただきましたが、本当に前へ進めていただけたらと思います。 平成二十六年の整備方針におきましてということで、これは、過去の質疑の中で、同じように、在外公館を増やすべきだということに対して、政府側から、この平成二十六年の整備方針においてということで、今、検討してまいりたいという答弁が以前あったんですけれども、十二年前ですから、そこから、今、この国際的な状況というのは大きく変わってきておりますので、この整備方針についてもそもそも見直していった方がいいのではないかというふうに思います。 この細かいことについては通告を出しておりませんので、事務方に少し、今、この整備方針は変わっていないのかどうか、若しくは、変わっていたら変わっていたで教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 在外公館法についてですけれども、現在、日本が国として認めている国は百九十五か国、そのうち百五十六か国に大使館がございます。三十九か国がないということなんですが、割合で大きいのがアフリカ。アフリカは、五十四か国のうちでまだ十七か国で大使館が設置されていないという状況です。一つの例ですけれども、中国は国家として承認をする五十三か国全てに大使館を設置しています。 人手、コスト等の問題がありましても、資源の宝庫であり、また、今後、世界の成長の十分なエンジンにもなっていき得るということ、また、様々な国際的な機関における潜在的な日本の支持を増やしていくということなど、中長期で見れば、私たちもこの点についてはしっかりと応援をしていきたいという思いでございますし、こちらについて、資金的なことなどについても国民の皆様の理解を十分に得られると思いますけれども、この点について、一例ですけれども、アフリカ等に、まだ在外公館を置いていないところ、増やしていくといったことはいかがでしょうか。”
“次の質問も含めてお答えいただいたんだと思います。今、その想定をしたオペレーションも準備をしている、実際に動いている部分もあるということだったと思います。 それでは、その場合の移動の費用、住居が替わる、学校などが替わる、こういったことに対しての手当ては十分にされるんでしょうか。”
“よく分かりました。ありがとうございます。 希望される方は、バスを用意して、そして飛行機で帰ってきていただいているということ、それで、御自身で帰りたいという方は、チケットの調整がつかない方はまだ一部いらっしゃるということですよね。はい、ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 イランを含む周辺国で、今、外務省から、レベル３、渡航中止勧告、そしてレベル４、退避勧告。このレベル３、レベル４での、在外公館で働いていらっしゃる職員、専門調査員、派遣員など、何名いらっしゃいますでしょうか。”
“把握はある程度できている、希望者は帰ってこられていると。ただ、予約が、自分のチケットで帰れない、まだ調整がつかなくて帰れないという方もいらっしゃることはいらっしゃるということですよね、今の御答弁だと。”
“昨日、アラグチ外相とも電話会談をされたということも伺いました。何とかイランがそのような行動に出ないことを願いますし、もしその報道が事実であれば、日本もまた、立ち位置、政治、接し方、イランとも、またアメリカとも、接し方もまたいろいろ変えていかざるを得ない場面も出てくるのかなというふうに思います。 それで、通告どおりの質問に戻りたいと思いますけれども、今、緊迫の度合いが増している中で、先日の議論の中では、イランで拘束されてしまっている日本人ですとか、大使館にいらっしゃる日本人の数等はこの質疑の中で出てきましたけれども、今日伺いたいのは、乗換え等で海外の空港でたまたま居合わせて帰ってこられていない、私の知り合いの知り合いの方もまさにドバイの空港でとどめられてしまっているという話も二日前に聞きまして、そのような方が何人いらっしゃるのか。何か所の空港で、何人いらっしゃるのか、外務省は把握されていますでしょうか。”
“中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 イラン情勢が緊迫し続けている中、茂木大臣始め外務省の皆様には、大変な御苦労をされておられますこと、そして働いていただいていますことに感謝、敬意を表したいと思います。 済みません、大臣、そこで、感謝を申し上げながらなんですが、ちょっと通告外なんですが、午前中の報道で、海外の報道機関が、ホルムズ海峡に機雷を敷設したという情報は、これは正しいのでしょうか。どこまで把握されていらっしゃるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際、今、この急遽のイランでの情勢の変更、大幅な危機的な状況において今この予算委員会が開かれているわけでございますけれども、臨機応変の対応がしっかりと取っていけるように、この予算委員会の審議が充実したものになりますことを願いまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“小幡先生にお伺いいたしたいと思います。 ここ数日だけで見れば、有事のドル買い、場面によっては有事の円買いも起きることもありますけれども、そもそもの現状は厳しい円安である。このまま放任、放置するのはよろしくないという御意見かなというふうに思いますけれども。 この物価高も含めて、原油価格もまた上がっているということも含めて、日本の国民の生活が厳しくなるということも含めて、今、日本政府の取るべき金融政策、例えばアコードの見直し、これは私たちもずっと求めてきている、旧立憲民主党のときから求めてきていることなんですけれども、アコードに対してどのような思いがあるのか。そのようなことをお教えいただきたいと思います。”
“大変厳しい状況なのかなと思います。 加えてですが、昨年六月にイスラエルが特にイランへ攻撃をしたとき、そのときでも、先生はもうその当時で、イスラエルはイランの体制転換まで視野に入れているので、ここで止めたくないのが本音ですといったことを喝破されていらっしゃいました。 そしてまた、イスラエル側は体制変換、こちらを考えている、そしてトランプ大統領もそのようなことを言う中で、今回はハメネイ師の息子さんのモジタバ師が後継者ということになりました。体制転換にはならないという見方だと思いますが、体制転換にならないのであれば、また更なるイスラエル、イランの攻撃があり得るのか、また、若しくはどこかで国家分裂的な動きになるのか、民主的な親米政権が誕生する可能性があるのかということもありますが、恐らくはこのままでいけば、世界経済に与える影響も含めて、先生の現状の今後の推察というのはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際には、日本政府も苦しい立場にはあるんだろうなというふうには思います。この予算委員会でも、法的評価はどうなのかといったこと、いつするのかといったことも、度々、総理や外務大臣に対しての質問がされているわけですけれども。 アメリカに配慮をすれば、し過ぎていれば、日本人の安全ですとか、日本の経済ですとか、国際的な全体的な信用といったことですとか、特に、中国に対して、ロシアに対しても、法の支配ということや、力による現状変更は認めないということ、アメリカに配慮し過ぎると、こういった点が非常に苦しいのかなというふうに思います。 一方で、イランに配慮をし過ぎれば、日米同盟に対して亀裂も入りかねない。経済的な米国からの動きもあるかもしれません。 このジレンマに今、日本はあるのかなというふうに思いますが、望ましい日本の在り方、少なくとも中長期的な在り方と短期的な見方があると思いますが、来週、高市総理がトランプ大統領と会談をされますが、それまでの間の日本の望ましい姿の見せ方というのはいかがでしょうか。”
“中道改革連合の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 今日は、四名の公述人の先生の皆様、ありがとうございます。時間の関係上、全て皆様にお伺いできないこともあるかもしれませんが、その点は御容赦をいただければと思います。 まずは、田中先生にお伺いをいたします。現状のイラン情勢についてです。 先ほど神田委員からの問いにもありましたように、イランにも課題があるということもおっしゃられました。一方で、先生の中から今日は、先制軍事行動、また違法ということを、アメリカとイスラエルの行動に対してそのような御発言もありましたが、先生の御見地から、アメリカそしてイスラエルの行動というのは国際法違反に当たるという見方なのかどうか、よろしくお願いいたします。”
“日米貿易協定からの流れについては深刻な懸念、そして、個人的なところとしては控えたいと。すばらしいということは言えずに、控えたいということが、一つの答えなのかなというふうに思います。 それでは、最後の質問に参りますが、アメリカで性的虐待などの罪で起訴され、その後死亡した富豪のエプスタイン氏をめぐる問題について、米連邦議会でクリントン氏やヒラリー氏が証言を求められたり、そしてまた、サマーズさんが米企業の取締を辞任したことを始め、キャスリン・ルムラー氏がゴールドマン・サックスの最高法務責任者を辞任するなど、影響が世界の政財界に及んでいます。 また、国連人権理事会が任命した独立専門家パネルでも、女性や少女に対する残虐行為の規模、性質、組織性、国際的な広がりは極めて深刻であり、その多くは人道に対する罪の法的基準を満たす可能性があると表明するなど、世界の中でも人道的な問題として今捉えられてきています。 日本政府としても、日本人が関わっているかどうかということは抜きにしてでも、この問題をどのように現在捉えているのか、認識を伺います。”
“トランプ大統領と個人的に仲よくなることは大事だと思います。私もアメリカは大好きですし、その国のトップとしっかりとした信頼関係を築くことは大事だと思います。 次の質問に続きますけれども、少なくとも、今のトランプ氏の関税政策、貿易政策については、日本は、それこそ茂木大臣と私で何度かやり取りさせていただきましたが、日米貿易協定については相当じくじたる思いが私はございますが、その点について、茂木大臣は今どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。 日米貿易協定の当時の責任者の一人として、そして、昨年からあれやこれや関税をどんどん引き上げてきた、ある意味恫喝外交に近いような形で、日本があれやこれや振り回されてきたということについて、信頼関係というのはずっと強固なままなんでしょうか。いかがでしょうか。”
“それこそ、法に基づく、日本の法体系に基づく、そして国際法の中で日本が毅然とした行動をすべきだという観点から、この再来週の訪米というのは、ある意味ピンチでもありチャンスといいますか、日本外交をしっかりと示していく大事な場面だと思います。その点について、何度も何度も伺っているんですけれども。 少なくとも大臣は、三月二日の日、イランも含めて各国の大使又は代理と面会されておられますよね、情報収集されておられると思いますし、十二日の日には高市総理も、大使クラスの方々と、中東周辺の大使の方々と会われます。 その中で、昨日ですけれども、総理がドイツのメルツ首相と電話会談を行った際に、イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などに及び、民間人の死者が出ていることから、高市総理はイランの行動を非難するという報道が出ていました。 人道的なことの非難というのは、これはできるかというふうには思うんですけれども、こちらについては法的評価ということとはまた違うんでしょうか。”
“今回については、かなり多くの国がまだ法的評価はしていないということだと思いますが、だからといって、日本が先んじて評価をしてはいけないということではないんじゃないかなというふうに私は思います。先ほど、主体的ということも言われました。 なぜ、今このようなことをずっと繰り返しているかといいますと、再来週、やはり繰り返しになりますが、高市総理がトランプ大統領と会われるときに、法的評価が定まっていないというままで訪米することが果たしていいのかどうかということ。 そして、こちらも一昨日の報道ですかね、米軍がスペインの基地を貸してほしいということに対して、スペインが断ったら貿易は停止するというような、恫喝外交というか、以前歴史で習った砲艦外交といいますか、ありとあらゆることを駆使して、言い方は微妙ですけれども、駆使して、自分たちの方向に従わせる、行動を一緒に導いていくということが、私は、日本はあってはならないと。”