近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“ちょっと私も詳しくは、報道の限りしか知らないんですけれども、粘度が高くなって取り出すのが大変だ、きれいな形でレンコンを取り出すことができないといったお話も伺っています。そしてまた、ラッキョウであったりサツマイモであったりピーナツであったり、地割れの影響がどこまで出てくるか分からないといった地域もございますので、三回視察をしていただいています、大変ありがたいことです、更にまだ五月、六月、七月とございますので、それらの地域も行っていただいて、そしてさらには、一度行っていただいたところでも復旧の具合が恐らくそれぞれ違うのかなというふうにも思いますので、足しげく地域に通って、寄り添っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 おいしい食べ物、いっぱいあります。恐らく、一月と三月と四月では余り、能登産のものを食べる機会が少なかったのかなと思います。それは、まだ捕れないからということが大きいんですけれども、今の時期だけでいけば、カキがおいしいです。カキといえば冬のイメージがあるんですよね、寒い時期の。なんですけれども、カキ漁師の方々に伺うと、むしろ春の方がおいしいということを伺います。”
“もちろん、その地域で漁業を再開してほしいという思いはございますけれども、二年後、三年後になってどうこうというよりも、早いうちから歩みを合わせていくことは大変重要ではないかなと思います。 そしてまた、七尾でいきますと、去年、農林水産委員会で志賀町の西海というところと七尾の鹿渡島、この二つの漁港に伺ったんですけれども、ある程度漁業が再開をできているという中で、やはり、足りないものなどいろいろおっしゃっていただくことがあります。そして、市場が完全に修復し切っていないということ、私たち能登の人間にとってみれば、能登の方が捕ったのに違うところで水揚げをするということで能登ブランドが薄れてしまう、ただ、漁師さんにとってみれば収入が一円でも多い方がありがたいですから、地震を契機に更に能登ブランドが薄れてしまうということを大変心配をしています。 そして、同じ被災地で金沢の隣の内灘町は液状化が大変激しかったんですけれども、こちらでいけば河北潟の酪農の方々ですね、水の補給が大変だった。そして、酪農だけではなくて、コマツナであったりスイカであったり、あとレンコンですね。”
“ありがとうございます。 昨日、違う案件で違う省庁の方とお話をしたんですけれども、その方は、たまたま珠洲市に一か月半応援に行っていただいていたそうです。寝泊まりはどこでしていたんですかと伺うと、車ということで大変心が痛みました。車とはいっても少し広めのキャンプカーだよということは言われていたんですけれども、ちゃんとした居住空間というか、出張していただく方の環境は本当に整えていただきたいなと思いますし、それらの方々の御努力に本当に感謝を申し上げたいと思います。 そして、大臣が先ほど言われましたように、被害の違いというのは本当に、外浦であったり内浦であったり全く違います。視察されたところを大体拝見をいたしますと、やはりまだまだ行っていただきたいなと思うところがたくさんございます。 例えば、同じ輪島であっても、さらに旧の門前地区ですね、そこも同じように隆起をした、もっともっと隆起が激しかったところでございますが、輪島港に集約するのかどうかといったことも含めて苦渋の決断にならざるを得ない可能性もあります。”
“特に、穴水から輪島、穴水から珠洲方面に行くとき、能登空港を使って能登に入ることもできるんですけれども、穴水から特に珠洲方面、能登空港から珠洲方面に行く場合には、コーヒーやジュースはペットボトルや蓋がないと車に積むことはできない、こぼれてしまうような、そういったまだ、がたがたに戻ってしまうという状況でございます。 こういう状況の中で、皆様が、住まいを確保する、そしてなりわいを復活させようということで頑張っていらっしゃいます。 坂本大臣には、発災以降、一月二十一日、そして二月四日、さらには、最近で四月十三日に被災地に視察に来ていただいています。この被災地の視察を受けての感想、そして決意、覚悟、そのようなことを今どのように思われておられるか、お願いをいたします。”
“今回の衆議院での採決に当たっては、ほとんどの会派が附帯決議を出した、ある意味、百花繚乱のような形になりました。これは、ばらばらということではなくて、多様な意見があるんだというふうにも考えることができるのかなというふうにも思います。 そして、大臣が大所高所というようなことも言われました。これも大変重要なことです。ただ、大所高所だけではなくて、逆に、狭い分野も、そして低い、それこそ地べたをはいずり回るような、そういった意見も大変重要でございますので、どちらも酌み取っていただけるような議論をしていただきたいと思います。 そして、一つよかったなと思いますことが、当初、この食料・農業・農村基本法の概要のような形が出てきたときには、新しい資本主義が一番上に、それこそ大所高所に飾られていた、これは皆様も御記憶にあると思います。そして、この委員会の中で何度も、新しい資本主義とは何ぞや、その関係とは何ぞやといったことを議論をしていく中で、今回の基本法の中ではほとんどその姿形が消えてしまった。これは、むしろ建設的な議論を積み重ねていく中で大変よかったなというふうに思っています。”
“この基本法が今参議院に送られるに当たっての今までの衆議院の質疑における感想、そして今後の参議院における議論にどのような形で臨んでいきたいか、その思いを、坂本大臣、お願いをいたします。”
“もちろん、まだまだ時間が足りないといった御意見があったことは間違いないですけれども、ある程度円満な形で質疑を進めることができた、これはよかったなというふうに思います。 ただ、出口のところに至っては、もうちょっと我々の意見にも配慮をしてほしかったというのが正直なところでございますし、これから関連の三法の質疑にも入ります。そして、後々には、大臣も質疑の中で、私はいかがかなと思ってはいたんですけれども、何かあればこれから基本計画の中で決めていくということを言われました、答弁をされていました。 基本計画、もちろん我々も協力しながら参加をしていきたい、数多くの農家の方々の意見を組み込んでいきたいという思いはありながら、基本法を反対したわけですから、大変苦しい。そういう苦しいながらも、農家の方々にやはり希望を持っていただかなくてはいけないということで、議論から逃げるつもりはございませんし、私たちのこの苦しい心境も酌み取っていただいて、よりよい充実した質疑を進めていただければなというふうに思います。”
“石川県能登半島の近藤和也です。今日もよろしくお願いいたします。 先週までは、胸にエアリーフローラ、石川県の開発をした花を着けていたんですが、もうそろそろ季節が終わりということで、今日は着けることができません。ただ、花言葉は希望ということで、ここには希望があるんだという思いで質疑に臨みたいと思いますし、皆様には、希望のある答弁、被災地の方々、そして一次産業に携わる方々が希望を持ってこれから頑張っていけるような答弁をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただく前に、まず、基本法のことを少し触れたいと思います。 食料・農業・農村基本法が先週で参議院に送られました。この農林水産委員会、衆議院としては一山越えたという感覚がございます。私は、しっかりとした質疑、野党の野間筆頭、そして与党の山口筆頭、しっかりと連絡を取り合っていただいて、視察も二か所行っていただき、参考人質疑もしていただき、そして地方公聴会も二か所でしたということで、幅広の議論はできたのかなというふうには思います。”
“水田は食料安全保障及び多面的機能の観点から優れた生産装置であることに鑑み、地域の判断も踏まえその活用を図ること。 十 農業生産活動は自然環境の保全等に大きく寄与する側面と環境に負荷を与える側面があることに鑑み、有機農業の推進等により、環境と調和のとれた食料システムの確立を図ること。 十一 安定的な農業生産活動のためには安定的な種子の供給が重要であることに鑑み、その安定的な供給を確保するため地方公共団体等と連携して必要な取組を推進すること。 十二 農村は、食料の安定的な供給を行う基盤であり、かつ、国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能が発揮される場であり、農村における地域社会の維持が農業の持続的な発展に不可欠であることに鑑み、食品産業の振興その他の地域社会の維持に必要な施策を講じ、農村の総合的な振興を図ること。都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、都市住民の農業に対する理解の醸成等の多様な機能を果たしていることに鑑み、その推進に一層取り組むこと。 右決議する。 以上です。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。”
“食料消費に関する施策については、食品の安全性の確保を図る観点から、科学的知見に基づいて国民の健康への悪影響が未然に防止されるよう行うこと。また、食育は、食料自給率の向上等の食料安全保障の確保及び国内農業の振興に対する国民の理解醸成に重要なものであることから、その取組を強化すること。 六 国際的にも食料生産における労働者の人権、アニマルウェルフェア、自然環境等への配慮の重要性が高まっていることを踏まえ、農業生産活動における人権の尊重、家畜にできる限り苦痛を与えない飼養管理、環境保全の取組等を促進すること。 七 備蓄食料については、計画的かつ透明性の高い運用を図ること。 八 望ましい農業構造の確立においては、地域における協議に基づき効率的かつ安定的な農業経営を営む者以外の多様な農業者が地域農業及び農地の確保並びに地域社会に果たす役割の重要性を十分に配慮すること。 九 農地を確保し、農業の持続的発展に資するよう必要な支援措置を講ずるとともに、農業生産基盤に係る施設の維持管理などの費用の負担に対する支援措置を講ずること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況等に起因する食料需給の変動などにより、世界の食料事情は厳しさを増している。さらに、我が国においては、基幹的農業従事者の減少が加速しており、農村の中には集落機能の維持さえ懸念される所もあり、食料自給率は目標を下回り続けている。このような状況において、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求められる。 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 記 一 食料安全保障の確保に関しては、国民一人一人が安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえて施策を遂行すること。”
“新しい交付金については、これは高齢化率云々ということも含めての言い訳を厚労省がしていますが、じゃ、隣の羽咋市、中能登町はどうなのか、そして内灘町はどうなのかということを考えてみれば、差をつけることには、全くこれは理解できません。 左下の写真は、これは内灘町の液状化の状況です。右上の写真は津幡町。余り報道はされていませんけれども、崖が崩れる、ガレージがそのまま崩れてしまっている。ほとんど報道されていない地域ではございますが、大変大きな被害が出ています。 そして、今回のなりわい補助金についての六者の採択でございますが、御覧いただいていますように、四者については南の方なんですね。なりわい補助金は、三市三町という線引きは一切していません。そして、例えば、今回の復興ファンドについては、熊本地震などのとき、また豪雨災害のときも含めて、その地域全域を、都道府県をカバーしていたはずです。 今回、この三市三町で線引きをすることは、これは被災地の声としておかしいと、そして今からでも改善をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“改めて、前向きだという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 この半壊以上の公費解体については、やはり現地では、皆さん、何で大規模半壊以上なんだという声がかなりございますので、建て替えの費用の方が安いということであれば公費解体の対象なんだよということはしっかりと告知をしていただけたらというふうに思います。 それでは、二重債務問題についてのファンドについて伺います。 今回、能登半島地震復興支援ファンドがつくられますけれども、対象地域が三市三町です。これはなぜかということは強い憤りを感じています。現状でも、被災者生活再建支援金と類似のもので、その上乗せ部分に関しての新しい交付金、これは厚労省なんですけれども、その範囲も三市三町だけなんですね。 地図を、資料の二を見ていただきたいと思いますが、この三市三町というのは、七尾市、志賀町から北の地域になります。そして、ほかの地域はこの対象から外れる。”
“そして、今回のこのなりわい補助金についてなんですけれども、建物を壊さなければいけない、壊して建て直さなければいけないという公費解体のこの基準について、今、被災者生活再建支援法のところから、幾ら支援金が来るか来ないかといったところ、そして、罹災証明の段階によって、普通であれば中規模半壊以上がこの公費解体の対象になるんですが、今回は激甚ということで半壊以上なんですね。基準が変わっています。 このなりわい補助金については、大規模半壊以上が公費解体の基準ということで、これも動かしていく必要があるのではないかな、半壊以上を公費解体の水準にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“この適切な答えというのが、前向きな答弁なのか、それともゼロ回答なのか、何とも。私とすれば、何とか前向きな答弁だというふうに受け止めたいと思います。 やはり、想像していただければと思いますが、和倉温泉で、輪島もそうなんですけれども、二つ三つあった旅館、建物が一つしかもう直らないということであれば、それだけでも、空間ができますから、物理的な穴、心理的な穴、本当に大きなものがあります。元々は、グループ補助金そのものが、日本の今までの、個人の財産権に介入すべきではないといった常識を打ち破ったものだと思いますので、経済産業省こそが柔軟な、無から有を生み出す省庁だと思いますし、齋藤大臣はその象徴的な人だというふうに私は思いますので、何とか、検討するということが前向きな検討であることを期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。”
“本来であれば、小規模事業者持続化補助金についても同じことが言えるんですが、例えば被災者生活再建支援金、今回、三百万円から、別の交付金をつけて実質六百万円まで、倍増に近い形で支援をしていただくことになりました。そして、例えば災害救助法の基準額、支援をしていく、避難所一人当たり幾らまで出すという支援額についても、こちらも適時見直しが行われています。 なりわい補助金については、この上限額がもう十年以上変わっていない。一方で、建設資材はこの十年の中でもう三割から四割上がっていく。被災地支援ということも含めて、そろそろ見直す、今回で見直していくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“これは能登に限らず、今後のことを考えてみても、和倉温泉だけではなくて、違うところにも旅館をお持ちの方が例えばいらっしゃって、南海トラフのような形でもし広域で地震があったときに、この事業者の方が、あっちもこっちも直したいけれども、ここしか直せない、こちらは地域の復興のためにはなりわい補助金はいいですけれども、こちらは上限額にもういっていて諦めて、この地域での復興ができないということは十分想定されます。 それで、この十五億ということに関しては、一番最初、グループ補助金ができたときから変わっていないんですよね。 資料の一を御覧いただければと思います。これは建設資材物価指数でして、一般財団法人の建築物価調査会の作られた資料です。「（東京）」となっていますが、全国の数字もほとんど変わりませんので、こちらを使わせていただいていますが、熊本地震がありましたのは二〇一六年ですが、二〇一五年からのチャートで三割から四割建設資材が上がっているということでございます。これだけ上がっている中で、上限額が全く変わっていない。”
“絶対数そのものは私もこれからだというふうに思っていますが、この二十一件の不採択はやはり相当気になっています。やはり、申請者にとってみてはショックです。地震でしんどい思いをして、そして手続で面倒くさい思いをして、ようやくたどり着いたのに不採択となったらがっくりきますから、手続上の何らかの告知が少し至らなかったのか、期間も含めて、手続の簡素化も含めて、できる限り寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、なりわい補助金については、上限額十五億、これについて、やはり私の地域からは、そろそろ引き上げてくれないと困るという声を伺っています。複数の事業所を持たれる方、そして、特に和倉温泉、皆様も行かれた方も多いかと思いますが、旅館一つ一つがかなり大きくて、一つだけの旅館であればこの十五億で間に合うのかなというふうには思いますけれども、複数所有の事業者の方もいらっしゃいます。”
“六件の採択ということだったと思いますけれども、何件の申込みがあって六件になったのか、そして、この数字についての認識を伺います。”
“適用の時期をずらすことができないということであれば、例えば百一万キロワットアワー使っていた事業者が、何らかの理由で九十九万キロワットアワーだったら対象外という。九十九万キロワットアワーであれば、大量の電気を使用しているということにならないということなんでしょうか。 これは、法律を変えなきゃいけないということで、何もできないということなのであれば、そういった事業者の方がいらっしゃるということは是非とも大臣には受け止めていただきたいと思いますし、なりわい補助金はなりわい補助金です。電気料金とは直接には関係ありません。電気料金が一番高い水準から比べれば、まだその域には行っていないという見方はされるかもしれないですけれども、少なくとも、コロナがあって、物価高があって、地震があってですから、事業者の方々の責任ではありませんので、こちらの賦課金のところができないのであれば、違う形での支援をしっかりとしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 なりわい補助金について質問いたします。 一次の申込みが終わりました。”
“賦課金減免については、これは、時期を、以前の適用した時期にそのままで据え置くということは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。”
“これはコロナのときにもこの委員会で質問させていただいたんですけれども、百万キロワットを使うかどうかというところが一つのラインになります。 石川県内の特に内灘町から北、能登全域に至るまでの事業者さんで、この減免制度の対象、受けている企業を調べましたら、やはり百万キロワット台の会社だけでも十社近くあるんですね。ぎりぎり、何らかの理由で事業を、例えば八割だとか五割しかできないというときには、この減免措置が受けられないということになってしまいます。 そこで、大臣にお願いをしたいのですが、電気料金全般を、被災地対応ということで、上げないでいただきたい、何らかの支援をしていただきたいということが一つあるんですけれども、せめてこの賦課金の減免措置について、この一月以降の基準ではなくて、以前の基準のままで、例えば、今年の使用量が九十万キロワットアワー、八十万キロワットアワーであったとしても、同じように支援を受けられるように検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。”
“大変悲しい現状でございますが、この繊維業は二十四時間稼働いたしますので、電気をかなり使います。 この事業者から伺ったお話なんですが、この事業者も、例えば一月からもう工場を再開させているところもあれば、水が来ないから再開が遅れているというところもある。従業員が避難をしているから事業の再開が遅れているというところもあれば、自分の商売の相手が、次がまだ動いていないから事業を再開できていないということで、一月に再開できているところもあれば、まだ再開できていないところもありますし、その稼働割合を落とさざるを得ないという事業者もいらっしゃいます。かなり千差万別と言ってもいいです。そして、その方から、電気代が、今、この四月、五月、六月の段階で、再エネの賦課金が上げられる、そしてさらには、経済対策の中で、物価高対策の中で、電気・ガス価格緩和対策、これも切れるということで、しんどいという声をかなりいただいております。 そして、その中で、例えばですけれども、電力料金の賦課金減免措置がございます。”
“なぜかといいますと、液状化で地面がそのままずれている、その場所で建物を、事業を再開してもいいかどうかがまだ判断がつかない、そして、境界そのものがずれているわけなので、周りの方々との話合いもしていかなくてはいけない。 もう図面は描いています。一月のときから、一日でも早く商売を再開しようという気持ちがあっても、そして、なりわい補助金、こういういい制度もしっかりと準備をしていただいても、まだ一歩を踏み出していない。もしも事業をその場所で再開することが大丈夫ですよとなっても、恐らくはあと半年ぐらいはかかるということで、年内に商売を再開できるかどうか、これが現状でございます。ですから、ありとあらゆる制度で準備をしたとしても、現実的な第一歩を踏み出すには相当時間がかかる、今、これが被災地の現状でございます。 ということで、今少し概要をお話しさせていただきましたが、まずは電気のことについてお話をさせていただきたいと思います。 この内灘町から能登の中部に至るところまでは、特に繊維業が盛んでございます。ちなみに、私の近所の繊維業は、この地震で破綻をいたしました。”
“全部が全部遅いというわけではないんですけれども、あとは、やはり下を向いてばかりいられないですから、元気を出していこうということで、桜もちょうど咲いている時期でもありますので、元気にイベントをやっていただいていますが、実際には、なかなか足下のところでは、自分の生活を前向きに、まだ第一歩が進めることができていないというところがあることを御理解いただければと思います。 そして、能登だけではなくて、金沢に一番近い内灘町というところは液状化が大変厳しいです。実は、私は一月の閉会中審査のときにもこの内灘町の事業者のことを取り上げさせていただいて、当時はグループ補助金という言い方でしていましたが、グループ補助金、四分の三出ます、前向きにやっていきましょうと、その事業者の方もおっしゃっていました。 先週、この事業者と商工会の方との打合せにも私も参加をさせていただきましたが、実際には、まだなりわい補助金の申請には至っていません。”
“ですから、例えば今能登空港で、来ていただいて、能登空港から珠洲市に行く間は、ジュースやコーヒーを買うときには、蓋がついていないと、もしくはペットボトルでないとお勧めできません。こぼれるからです。 そしてまた、水という状況においては、珠洲市、一番先の、人口が一万二千人の市なんですけれども、まだ八割程度のおうちに水が来ていません。三日や十日ならいざ知らず、百日間水がない生活というのは、恐らく皆さんも想像がつかないと思います。普通の生活だけではなくて、これは事業者にとってみても、水が来なければ、例えば家が無事であっても会社が無事であっても商売を始めることができないということでございますので、この復旧復興という点では、かなりまだら模様。 この珠洲市の中でも、飲食店を開いているところもあるんです。”
“石川県能登半島の近藤和也でございます。今日はよろしくお願いいたします。 能登半島地震が発災から今で百七日目になります。齋藤大臣始め経済産業省の皆様にも、被災地に入っていただき、様々な形で御支援をいただいていますこと、心から感謝を申し上げます。 質問に入らせていただく前に、私はこの委員会では今年に入って初めてということでございますので、被災地の現状を少しお話しさせていただいて、そういう背景があるからこういう質問をするんだということを受け止めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 現在、能登を中心としたこの被災地では、復興という面では、実際には、心の復興の面、気持ちが前向きになってきている、そういった方もいらっしゃいます。物理的には、なかなかこの復興というところにはまだいっていない、復旧さえもまだままならない、そういった方々もいらっしゃいます。 分かりやすい例でいけば、まず一つが道路です。道路は、町と町同士はある程度は行けるようにはなりましたが、道がまだがたがたのところがあります。応急復旧をしても、一月たって、二月たって、またがたがたという道が幾つもございます。”
“ある程度柔軟な対応をしていただけるという答弁だったと思います。ありがとうございます。 ただ、田舎の悲しい現実として、無償譲渡する相手がいないということも今後あり得ますので、何とか更に更に柔軟に対応していただければと思いますし、現状において、安心して申し込んでくださいというメッセージで、よかったと思います。本当にありがとうございます。 時間がなくなりましたので、今日は、農業従業者の年金についてですとか、また、石川県から様々な要望をいただいたことも取り上げたかったのですが、できませんでした。 そして、基本法については、やはり人口減少の部分については、人口減少を前提とするのではなくて、人口が維持をできていたとしても、今農業が厳しいんだということをしっかりと省みる必要があると思いますし、予算等についても、裏づけのものを今回の基本法でしっかりと位置づけないと、基本計画を作っていくときに心もとないのではないか、そういったことをやりたかったのですが、次回、質問で取り上げていきたいと思います。 今日はどうもありがとうございました。”
“この採択されるかどうかの不安と、さらには、やはり七十代、八十代の高齢者の方にとってみれば、場合によっては自分の命がどこかで尽きてしまうかもしれない、そういった場合に、耐用年数が来る前に自分が亡くなってしまった若しくは友人が亡くなってしまったらこの返還を求められるのではないか、そういった心配がございます。 そして、若い農業家、農業者にとってみても、三人若しくは五人でしている場合に、一人、二人、三人が何らかの理由で農業をやめて地域から出ていくと、もう自分だけではできない、営農が無理だというところが来るかもしれない、そういったときに返還を求められるかもしれないということで申請をするのをためらってしまうという声がございますが、ここを何とか柔軟な運用が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“再度、何ができるかしっかりと検討していきますという御答弁を信じて、営農できないということはもう間違いないですし、山奥を御存じの方であれば分かると思いますが、私もこういったところを街宣車で回ったりするんですけれども、ふだんでも心細いんですよ、携帯もつながらないですし。ここでパンクしたらどうしようとか、一人のときに思うんです。災害だったらなおさらです。 ですから、何とか寄り添って、そして、この方は、個人的なことにはなりますけれども、一般的に、能登の山奥は同じような農家の方もいらっしゃると思います。ですから、何とか先行事例として救済をしていただくようにお願いをしたい。事務方の方も、実際行っていただければ、いかにしんどいところか分かりますから、ああ、これは無理だなというふうに分かっていただけると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 今、様々ななりわい支援策については、採択されるかどうか不安だ、だから建物を発注しにくい、コンバインなども発注しにくい。”
“そのときまで、今まで収益の半分若しくは三分の一をつくっていた部分を諦めろというんでしょうか。これはもう、現実的に理解は絶対できないです、農業者の方にとっては。 舞立政務官、何とぞ、もう少し前向きな御答弁をお願いしたいと思います。”
“理解してくださいと言われても、理解はできないです。もう理解ができないような災害になってしまっているわけです。 この地図、再度見ていただきますと、この寺山集会所というところにもたどり着くことができません。こちらは少しだけ、若干平地になっているんですが、写真を見てお分かりいただけるように、もう私もこの辺りも何度も何度も走っているんですが、この左から二枚目の写真は、これは右側が山の斜面で、左側が崖で下に田んぼがあるんですが、こういったところも無事かどうか分からないんです。 そして、更にずっと進んでいって、大体、この寺山集会所というところからビニールハウスのところまでは三キロから四キロぐらいあるんですが、この右下の写真を見ていただければと思いますが、もう山の中をひたすら通っている道でございます。ですから、どこが土砂崩れになっているか、そして、一番右下の写真は橋が無事かどうかさえも分からない、もうたどり着くことができないんです。 では、無事だと確認できるのが、三年後なんですか、四年後なんですか、五年後なんですか。”
“これは、農家の方々もありがたいというふうに言われているんですが、壊れてしまっていることが分かれば十分の九のこの補助金を使って近くに移す、造ることができるんですけれども、たどり着けないし、壊れているかどうかさえも確認することができないという状況です。 この農家の方から、早くビニールハウスを近くで造り直して営農を再開をしたいと。この方は七十前後の方なんですけれども、息子さんもこの地域で営農を一緒にしていただいています。将来地域を担っていただく大切な農家でございます。 今までの災害対策の中では、壊れたということであれば考慮をしていたと思いますが、そこまでたどり着けないということを今まで考慮していなかったと思うんです。これをしっかりと手を打っていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“いかに土砂崩れであったり陥没しているところを直していくことが困難かということでございます。 輪島市と珠洲市のちょうど間のところが今日お示しをした写真の地域、輪島市町野地区というところでございます。ここで農家の方に伺ったのですが、自分のビニールハウスまでたどり着くことができない。実際、自分で道を開けることができないですから、山の中にあるビニールハウスが壊れているかどうかも確認することができない。そして、工事に携わる行政の方に聞くと、一年や二年ではここまで行くことができないだろうというふうに言われています。 この農家の方は、この写真の、東陽中というんですけれども、この文と書いてある右端のところから、バッテンのついた手前のところに一か所ビニールハウスがございます。この手前のところのビニールハウスと、この右側の端にあります山の中にあるビニールハウス、この二か所でホウレンソウなどを作っているということなんですが、極端な言い方をすれば、ビニールハウスが目に見えるところで壊れてしまっていれば、今回の復興支援策、十分の九ですから、大変ありがたいです。”
“電気代については考慮していく、対策を打っていくということで御答弁いただきました。ありがとうございます。 一方で、電気代以外の使用料、例えば酪農のふん尿処理施設の利用料など、こういったところは対応しないと。これは坂本大臣以前の農水大臣のときにも厳しい答弁をいただいたんですけれども、そして今回も答えていただいていないということは、ここは考慮しないということだと思います。 けれども、続けたいんですが、今回、基本法の議論の中で、基幹的農業従事者が現在百二十万人台だ、そして二〇五〇年、三十年後には三十万人台に減る、約四分の一まで減っていくということですから、先ほどの私の、十人でそれぞれ五十万円分担していたのが、五人になって一人百万円という例を挙げましたが、これよりももっと極端な例に現実的に進んでいくわけですよね。 ですから、基本法の中で、人が減っていく、農業に携わっていかれる方が減っていくという中で、共同利用の負担部分がどんどんどんどん増していくんだということをしっかりと組み込んでいく必要があると思います。大臣、いかがでしょうか。”
“どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。通告どおりの質問に行きます。 農家の方々、被災された方から、共同利用をしているポンプの電気代が大変だということを伺っています。特に現在、田舎の方であれば分かると思いますけれども、共同利用施設があって、みんなで分担をしていて、分担をしてくれる方が減って負担が増えるということで、生き残りをかけた方が、普通の商売であれば生き残りのメリットがあるのが、地方であれば生き残った方がむしろ負担が増えてしまう、こういった現象が起きてしまっています。 数字でいけば、例えば五百万円の共同利用の負担があったとして、十人だったら五十万円ですけれども、十人が五人になったら百万円負担しなければいけない、こういう現象が起きています。そして、今回の地震でもそれが加速しかねないということを被災地の皆様は心配をされております。 この点について負担軽減策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 少し私として心配をしていますのが、昨日かおととい、二十三か月連続実質賃金がマイナスというニュースが出ておりました。これは二月ですね。あわよくば四月か五月かに実質賃金がプラスに変わってくれるかもしれません。私たちは野党の立場ですけれども、やはり一般の方々のことを思えば、これが早く途切れてくれることを願っています。 実質賃金が例えばプラスになった、物価高に勝てるような状況になったとしても、一次産業に携わる方々は今でも置いてきぼりなんですね。賃上げのニュースに対して、おらっちゃはもう関係ないわ、自分たちは、いろいろな値段が上がって、自分たちが売りたいものの値段は上がらぬで大変困っているわと今でも置き去りの気持ちなんですけれども、実質賃金がもしプラスになった段階で、もう物価高対策をやらないということが大変心配をしています。 ですから、そのような状況になったとしても、実質賃金がもしプラスになったとしても、一次産業に携わる方々はコスト高で苦しんでいるんだ、そして、価格転嫁はできていないんだということをしっかりと認識を持ち続けていただきたいと思います。”
“もうやっておられぬ、もうやめたという声があちこちから上がる前から、しっかりと農林水産省として対策を打っておくということが大変重要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“大変力強いお言葉、ありがとうございます。 私も、能登で、フルマラソンですとか百キロマラソンとかでいろいろ出ているんですけれども、これからスタートしようというときに、参加者が少ないから突然エードステーションを減らしますよと言われるようなもので、やる気をなくします。ですから、しっかりと応援をしていくということを何とかお願いをしたいというふうに思います。 そしてもう一つ、済みません、実はこれも通告にないんですが、昨日、今日で、為替が円・ドル百五十三円ということで、三十四年ぶり。今、食料・農業・農村基本法の質疑をしていますけれども、この法律ができる前の水準よりも円安になっているということでございます。 去年もおととしも、資材、肥料等が為替の要因で更にコストが上がっていく。原油価格も、この一年、二年の間では、底値を打ったところから二割は更に値上がりをしている、戻っているという状況でございます。間違いなく、今後、農家の方々、漁師さんからも、しっかりと対策を打ってくれという声が上がってくるはずです。昨日の地方の視察でもそういった声があったということを聞いております。”
“大変腹立たしいとしか言いようがありません。 そこで、大臣に伺いたいのですが、今年度の予算、もう成立をいたしました。そして、予備費も一兆円積み上げております。財務省の分科会が何を言おうが、財政制度審議会が何を言おうが、復旧復興に対しての、政府は力を入れていく、農林水産省はしっかりと後押しをしていくということは変わりはないということでよろしいのか、確認をしたいと思います。”
“所有者が分からないもので、そして海岸保全区域外であればという御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。 ただ、地域の方々にとってみれば、保全区域外であろうが内であろうが、復旧を妨げる漂着ごみであることは変わりありませんし、これは誰々さんのものだ、いや、これは分からないですよねということを地域の方々は一々、じゃ、誰が調べるんですかということもございますので、ここは柔軟に環境省さんも、そして区域内であれば農林水産省であったり国交省であったりすると思いますけれども、柔軟に、早急にしっかりとこの処分をしていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、国定政務官、ありがとうございました。 それでは、次の質疑に入らせていただきます。 ちょっと通告になかったんですけれども、二日前に財政制度審議会の分科会が行われました。財務省から出された資料で、今回の震災に対しての復旧復興に対して、東日本大震災の例も含めて、人口減少区域にはある程度、少し、縮小均衡というか、こういったことも考慮していかなければいけませんねというような意見がどうやら出されたそうです。”
“けれども、例えば浮き輪ですとか、小さな網のほぐれたものですとか、こういったものは所有者が分かりようがないと思います、現場で見ても。 そして、もうぐちゃぐちゃですから、津波で流されてきたものは。これは誰々の所有物、これは分かりませんねということで、分かるものはあなたたちで片づけてくださいということは、これは大変厳しいのではないかな、復旧を妨げているのではないか、そういう、分けてやること自体がですね。 この点につきまして、今日は環境省さん、政務官にお越しいただいておりますが、これは、しっかりと処分をしていくということ、復旧のスピードアップを図っていくという点で必要だと思うのですが、いかがでしょうか。”
“皆様、おはようございます。石川県能登半島の近藤和也でございます。 今日も、石川県が開発した花、エアリーフローラを着けて質疑をさせていただきます。花言葉は希望でございます。希望ある答弁を是非とも政府の皆様にはお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まずは、海のことから質問させていただきます。 今回の能登半島沖地震では、隆起をした海岸線が注目を集めております。今までになかったことでございますが、これは、いわゆる能登半島の外浦というところですね、志賀町から輪島市、珠洲市にかけてなんですけれども。一方で、珠洲市から能登町、そして穴水町、七尾市の能登島にかけては津波がございました。そして、この津波があった海岸線では、漂着ごみが流れてきているということで、このごみの処分をめぐって、地域の方々、そして、漁業関係者の方々が大変困っています。 実際には網など大変大きなもので、所有者が分かっているものであれば、これは災害廃棄物ではなくて産業廃棄物だ、これは分からないでもありません。”
“ですから、地方への政策をしっかりと、農林水産省だけではなくて、ほかの政策も含めて、地方へもっと目を向けていくべきだということと、今、現実的な問題として、二〇二四問題、輸送のコストがかかりますから、まさにこの北と南の大生産地から運ぶことに対してコストがかかる、コストがかかることによってなりわいを諦めてしまうということがないように支援をしていただきたいと思いますし、東京や大阪ということをあえて名前を出しましたが、こういった地域の方々にも、国策として、食料の支援、一次産業への支援があなたたちを支えていっているんですよということを、今回の基本法の質疑を通じて、もっともっと盛り上げていく必要があると思うんです。 大臣、最後に答弁をお願いいたします。”
“どのような立派な車を造っても運転手は必要ですし、油も必要ですから、是非ともこの立派な車を今回基本法として作り上げなければいけないと思いますが、運転をする農林水産省の方々の人件費、そして数、そしてさらには農林水産省に関しての予算ですね。一次産業に関わる方々へ、しっかりと、あなたたちこそが日本の食料を支えていただいているんだということも含めて、この枠組みを何とか〇・五歩でも一歩でも、大臣には、これは巡り合わせだというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。 それで、最後になりますが、資料の二です。 都道府県別での食料自給率の目標は作っていないということで、確かにどこまでこの目標をぎちぎちにやっていいかという難しさはございますが、この資料を見ていただいて分かることが、赤で線を引いてあるところはカロリーも生産額でも一〇〇％を超えている。そして、青のところは生産額ベースで超えているというところでございます。ぱっと見てお分かりいただけるように、結局は地方が支えているんですよね、日本の食料というのは。”
“国民的理解なくしては、今回の改正の本当の意義を達成することはできないと思います。 資料の一ですが、これは、バブルのときからの農水省の予算、自給率、就業者人口、これは水産業も入れてということでございますが、悲しいことに、ほぼリンクをしています。要は、農林水産関係の予算を増やさなければ食料の自給率というのは上がらないんじゃないですかということを、多くの方々に共通の認識として持っていただく必要があると思います。 そして、農林水産省の関係予算だけではなくて、農林水産省の職員の数も、十年間の間に、二万二千三百七十九人から一万九千五百八十三人で、一割以上減っているんです。定員合理化計画の中で、十年間の中で、農林水産省だけが真面目にこの削減に取り組んで、ほかの省庁でいけば、ほかは総務省と防衛省しか減っていないんです。 予算は減るわ、職員は減るわの中で、本当に食料自給率を、例えば目標を四〇％にするのか四五パーにするのか五〇％にするかは分かりませんが、本当の意味の土台のところを強くしていかなくてはいけないのではないでしょうか。大臣、いかがですか。”
“食料を余り作っていない東京や大阪の方々にも、本当に意識をしてほしいなというふうに思います。 そして、その中で、今、食料自給率のことについては、昨日からも度々質疑に上げられていますが、大臣は、基本計画の中でしっかりとやっていきますよという答弁であったりとか、また、安定供給ということで、輸入も含めてということを、今のうちからそれを打ち出し過ぎるのはいかがかなというふうに考えています。 それで、食料の自給率であれば、一度も今まで達成したことがないということは周知の事実でございますが、かけ声だけになってはいけないと思っています。 そして、今までの基本計画の中でも、農地については、食料の自給率を上げていくためのベースの推測、これくらいは農地が必要ですよね、使っていかなければいけませんよねということは計画の中にはありますが、就業人口も含めて、これくらいの人にはやはり農業に就いていただかなきゃいけませんよねということもつなげた上での基本計画にならなくてはいけないと思いますし、基本法のところでもそこをしっかりと位置づける必要があると思うんですが、いかがでしょうか。”
“これは通告していないんですけれども、大臣、この消費者の、課題があるというところはいいと思いますが、不安に思っていない。不安をあおってもよくないと思いますが、ただ、不安だ、このままではまずいからこその、今回の基本法の改正だと思うんですね。このことについての御所見はいかがでしょうか。”
“耐震機能と比べてはちょっと微妙な答弁かなというふうには思いますが、意向をしっかりと受け止めてということで、何とか柔軟に動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、基本法ですが、基本法は、我々農林水産の委員であれば、さあ大改正だということで気合が入っていると思っています。 ただし、地震が起きる前の能登の私の地域でも、さあ基本法改正だということでの意識というか盛り上がりは余りありませんでした。残念ながら今はもう災害ですから、それどころじゃないという方がほとんどなんですけれども、全国的に見ても、本当に盛り上がっているのかということが大変不安です。 世論調査のようなものはあったのかなということで調べてみましたら、三月三十一日に日本農業新聞が、三月二十六日に農林中金が調査しているんですよね。そこで、私もその調査を見て、これはまずいなと思ったのが、消費者と生産者、それぞれ千人ずつアンケートを取っているんですが、消費者の方でも、八割が課題があると感じているのに、食料供給に不安だと思っている人は僅か二割しかいない。これはまずいなというふうに思います。”
“本当に大変ありがたい御答弁でございます。本当にありがとうございます。 それでは、なりわい支援、ほかの支援もそうなんですが、スマート農業ということは、大臣も所信の中で言われましたが、今後のこの原状回復、原形復旧の中で、あくまでもスマートじゃない機械の原状回復であって、本当は今後スマート農業を進めていきたいわけですよね。 ですから、壊れてしまったものを、段階を置いて、原状回復をしてそして更にスマート農業の機械をするということではなくて、今回を機に、スマート機能も付加をした形での原形復旧、原形復旧とは違うとは思いますが、していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。”