近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“罹災証明等の期限、自治事務については、自治体によっては期限を決めているところもあります。やはり住民の方にとってみれば、これは国が期限を決めているのか、市町が決めているのかというのは、そんなの普通は考えないですから、ここも丁寧に、特に自治体については、期限を決めていても、彼らなりの思いもあるので、そこは、行政にも寄り添いながら、でも被災者の皆様にも寄り添いながらということで、何とかこの苦しいことを、是非とも思いを共有をしていただきたいと思います。”
“お子さんやお孫さんが家に来て、お父さん何もしてないがいねということで、そういったことも含めて、やはりこの期限については相当柔軟にしていただく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 実際には県が主体的に動くということになると思うんですけれども、県の要望、市町の要望に対して、そのときから準備するのではなくて、しっかりとまた動いていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、今現場を回っていますと、やはり皆様から、六か月目に入ったということで、いろいろな期限の心配をされてこられるようになってきています。 例えば、応急修理制度であれば、通常は三か月で、今回の地震であれば、国で災害対策本部ができたから六か月で、そして、この地震は大変だということで、当初から一年で期限を延ばしていただいているということも伺っています。ただ、もうあと六、七か月でその期限を迎えることになります。 そしてまた、被災者生活再建支援金についても、通常は十三か月で、今回は十二か月延ばして二年と一か月というふうなことも伺ってはいますが、やはり、罹災証明なども含めて、もう私はいいわいねと言って何の手続もしていない方はやはりいらっしゃるんです。”
“そして、場合によっては、また崖が崩れて、孤立集落は十分これからも起き得るのではないかなと思いますし、場合によっては、せっかく仮設住宅に逃げていただいている方も含めて、やはり避難所に逃げてくださいという可能性も私はあると思います。ですから、避難所の備蓄は今どうなっているのかといったことも含めて、もう一度そこはリセットをして、今、急にやはりどこかに集まって逃げなければいけないということも含めて、警戒を強めていただきたいと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。”
“もう本当に心折れたという方がたくさんいらっしゃるわけでございますけれども、やはり今心配されることは、崩れかけた家、崩れかけていないけれども危なそうな家、そして、今でも、例えば珠洲や輪島、能登町など、志賀町もそうですし、危なそうな崖のところを無理やり固めて崖崩れを食い止めているというような道路もたくさんございます。今でもこわごわ私も通っている道があるんですけれども。もうこの六月、七月、梅雨の時期がやってまいります。今までの地震でダメージが蓄積をされてきておりますし、二年前、三年前は能登でも大雨の被害がございました。このようなことも含めて、今まで以上に緊急度を高めていただきたいと思います。 今、気象庁の方では、例えば大雨洪水警報などはたしか六割か七割程度で警報を出すというような形で基準を下げているんですが、行政もしっかりと、その点に対しては避難指示等も積極的に恐らく出していくことになると思いますし、避難者の皆様の気持ちとしても、しっかりと逃げていただく、準備も含めて。これは政治からのメッセージが大変重要ではないかなと思っています。”
“近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 地震が起きてから六か月目に入りました。松村大臣始め関係省庁の皆様には、今までの御尽力、心から感謝を申し上げます。 実際には、被災地の皆様も何とか我慢しながら今までやってきているわけですけれども、行政に対しての批判ということは当然出てきます。我慢をされて、いやあ、行政はよく頑張っているよという方でも、やはりそのときの体の調子であったり時間の経過によっては批判される方もいらっしゃいますし、批判された方が、よく頑張っているなと、そういう評価もその都度その都度ございます。この毀誉褒貶というのはしっかりと私たちの方で受け止めていかなくてはいけないと思いますので、どうかこの被災地の気持ちにもずっと寄り添い続けていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 そして、今週の三日の日に、また震度五強の地震がございました。”
“ありがとうございます。できるということで。 漁師の皆さんも、このような地震は初めてでございますし、別の漁の方法に移るということも大変高いハードルでございます。そして、その上で、漁協とのつき合いはあったとしても、経済産業省に関係するところは電話をするだけでも怖いというふうに思いますので、是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、スマート農業技術活用推進法案について質問したかったんですが、時間がなくなりましたので、一言だけちょっと申し上げたいと思います。 食料供給困難事態対策法について、先ほど川内委員から、実施方針について、大臣がこの実施方針の中である程度選ぶことができるんだということもございましたけれども、実際には、今回の地震の被災地に、例えばここは免除していいよ、対象外だよ、違うところは対象内だよということがあるやもしれませんけれども、災害の色づけというのは、白か黒かといったところでは線引きが大変難しいということがございます。”
“たしか、一定の金額の範囲内であればということだと思いますが、例えば、底引き網漁からカキの養殖に移るときには、このなりわい補助金は使えるんでしょうか。”
“できると。 しっかりと、全く新規の方は難しいけれども、既存の方と共同してやるということであれば可能だということですね。そして、その上で県等と相談をしてほしいということだというふうに思います。 これでよろしいですよね。うなずいてだけいただければ、ちょっと時間がないので。ありがとうございます。 そして、底引き網から例えば養殖に転換する場合には、今回は半分の支援だというふうに伺いました。養殖そのものの被害が今回少なかったからということの説明を聞いたんですけれども、やはり漁師さんも、家も傷ついていますので、極力負担が少ないことを望まれておられます。 そこで、経済産業省にお越しいただきました。 なりわい補助金であれば、四分の三ということでございます。同じ漁であれば、四分の三のところは原状回復ということでやりやすいと思うんですが、漁の種類が全く変わってしまうことに対して、このなりわい補助金が使えるのかという不安があります。 なりわい補助金、今回の地震からは、既存の範囲内であれば、新規事業もできる。例えば、ラーメン屋さんからパン屋さんに移ろうと思ったらできるんですよね。”
“でも、いざ漁に出てみたら、底引きですから、海の中がぐちゃぐちゃで、また台風などで、せっかくきれいにしても、またひっかかって漁具が壊れてしまうかもしれない。こちらについては支援が出るのか、出ないのか。 レクの段階では出ないかのような答えをいただいたんですが、私はこれはいかがかと思います。少なくとも、震災以来いろいろなものが流れてきやすくなったということも含めて、対象に入れていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 大変前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。 気になっていましたのが、漁港だけが漁場にあらず、海岸線、みんな漁場なんですよね。こういったことも含めて、例えば、昨年であれば、大雨が降って、これは能登半島の外浦の方ですが、大量の木が流れてきました。もう人の手ではどうしようもなかったですから、こういったところも含めて、今は大量の木は流れていないんですが、七月、八月、九月はこういったこともあり得ると思いますので、こちらについても前向きな対応をお願いしたいと思います。 次の質問に参ります。 底引き網の漁師さんから、まだ漁ができる状況ではないけれども、できる段階になってから、漁具が心配だと。というのは、今、漁具が壊れてしまっています。壊れてしまっている漁具については、共同利用漁船等復旧支援対策事業、これではカバーできるというふうに伺っていますが、心配なのが、例えば、漁ができるようになった、そして、今の事業で漁具も調達できた。”
“陸上については、人の部分についてはお金が出ますということなんですけれども、陸上においての機械、重機を使っての海岸清掃については、私はこれは支援をしていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 仮にそういった場合があったとしても寄り添っていくということは、しっかりと事業をしていただくということで理解をいたしました。ありがとうございます。 そして、漁場復旧対策支援事業についてなんですけれども、次の、二枚目の紙を見ていただけたらと思います。 これは、能登のある海岸線です。隆起をしてしまったところなんですけれども、左側がまだ清掃されていない海岸です。そして、右側が重機を使って清掃した海岸です。砂浜のところもかなり広がっていますし、手で拾えるだけのごみだけではありません、重機を使わなければいけない部分もございます。 そして、重機をちょうど動かしていらっしゃったので、私、この方からお話を聞いたら、漁師さんもいらっしゃるんですが、月三十万円のリース料がかかるということでございました。 それで、一枚目の紙に戻っていただきますと、漁場復旧対策支援事業については、漁船によっての堆積物の回収、処理作業については、その船と人の部分はお金が出ます。”
“今回の災害についての根本的な、私は余り批判はしたくないんですけれども、補正予算を組まなかったことによって、その都度その都度予備費で追加をしていくということが、結果として、今回も、一月は九億、三月は二億、そして四月二十二日の閣議決定で十八億で、合わせて二十九億ということだと思うんですけれども。 今更、一月、二月のことを振り返っても致し方ないですから、その都度その都度の予備費でどうこうということではなくて、農林水産省として、徹底的にしっかりと漁師さんを支えていくんだ、そういったメッセージを発していただきたいと思いますし、時間がたつ経過において、やはり最前線の現場の方々、漁協の方であったり漁師さんの方々に、いや、予算がもうなくなったから、そして、全体として復活してきた雰囲気が出てきているから、そういった仕事が回らないんだということがないようにしていただきたいと思うんです。 改めて、大臣から、漁業者の方々、漁ができない方々に、こういった事業をしっかりと今後も続けていきますということを明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“先日、ある漁協に伺いましたら、漁師さんが、お昼ぐらいですか、今仕事がないんだよねということで、今回の地震に際して、海岸清掃も含めて日当一万円までのお仕事を出していただいている、それも私も説明を伺いました。ただ、その仕事の量が減ってきているということを伺ったんですね。 そして、漁協関係者の方にも伺いましたら、実はそうなんだよと。二月、三月、四月はいっぱいそういった仕事をしてもらったんだけれども、上の方、上の方というのが県なのか漁協なのか、ちょっとそこは曖昧なんですけれども、ちょっと予算を絞ってくれということで、仕事を自分たちも漁師さんたちにお願いしたいんだけれども、その海岸清掃の仕事を依頼できないんだといったことを伺いました。 予算がないから事業を減らすということはあってはならないことですし、今後、海岸の隆起のところは数年単位でかかると思います。私がお話を伺ったところは、隆起しているところではなくて、津波の被害を受けた七尾湾のところでございます。”
“なので、こういった状況に俊敏にまた対応していただければと思います。 そしてまた、土砂が崩れて川に流れて、そして海、今、海をしゅんせつ工事もしていただいておりますけれども、せっかくしゅんせつしたところにまた土砂が流れ込むということも考えることができますので、これで終わったということがないように、是非とも動いていただければと思います。 先日、七尾の公設市場に行きました。滅菌冷海水の施設ですとか、この市場のところを直してほしいという要望を伺いまして、農林水産省に問合せをしたところ、またすぐ現地にも行っていただきまして、感謝を申し上げます。食の市場が回復をしつつあるということは、大変いいことでございます。 一方で、まだ漁ができないというところがございます。皆様御存じのとおり、三メーター、四メーター隆起してしまっているところ、これは今のところはなかなか難しいんですけれども、一方で、内浦の方はそれほど隆起がしていません。津波でまだ被害がましだったという悲しい状況なんですけれども、それでもやはり今、漁ができないといったところがございます。”
“近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 能登半島地震から今五か月目に入っておりますけれども、農林水産省の関係の皆様には多大なる御支援をいただきまして、ありがとうございます。 通常であれば、五月の中旬を過ぎれば、車で走っていますと、ほとんどの田んぼには水が張ってあって、太陽がきらきらと天気がよければ輝いているんですけれども、そういう風景が見えづらいところもかなりございます。奥能登では三割から四割、お米が作れないという状況です。 そして、今、農家の方々とお話をしていても、うちは一枚作るのをやめたとか、田植したけれどもちょっと水が抜けていっているとか、水を張ってみたら傾きが分かったから、これがどんどんまた傾いたら、水を入れ過ぎたらこちらが埋まってしまいますし、水を薄くしたら片方の方が干上がってしまう、こういう状況も必ず出てくるだろうというふうに言われています。 そしてまた、土砂崩れも含めて、今、水路が大丈夫でも、この大雨の中で地盤も緩んでおりますので、土砂崩れが、今後、大雨の季節がやってきたときに水が来ないというような状況も、七月、八月、九月、想定し得ます。”
“ありがとうございます。 最後になります。 皆様からお話を伺う中で、お金も足りない、人も足りない、その中で、高橋参考人からは、やはり情熱や国家観、こういったものも大変重要だ、そしてまた、国民の理解、納税者の方々の理解も大変重要だということも感じました。 そこで、能登半島地震で高橋参考人は関わっていただいております。能登半島復興の中で農業、漁業の復興というのは大変重要になります。そして、能登が復興すれば、日本の農業の復興のモデルになるのではないかというふうに思います。今、もし権限、財源があれば、これを農政において実現をしてみたいということがあれば教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。 あめとむちのような状況で、現状でも農業をやめたがっている方がたくさんいらっしゃる。私の近所でも、私の親戚でも、田んぼを誰かもらってくれないかと言っても田んぼをもらってくれる人がいない、道路などができたら運がよかったというようなのが現状でございます。 そこで、先ほど刑事罰のこともお話として出ました。正直、資本主義の国において、ただでさえもうかっていない農家の方々に刑事罰を設けるということはいかがかというふうには思います。ただ、何らかの形でお願いをしないことには国民を救うことはできない、これも両方あるのだというふうに思います。 この点で、先ほどのお三方にお伺いいたしたいと思いますが、この刑事罰の在り方について、我々は、刑事罰でなくて過料を。若しくは、やはり刑事罰ではなくて、そもそもがインセンティブをしっかりと今のうちに明示しておくべきだ。更に申し上げれば、現状でも、平時とはいいながら危機的な状況だと思います。”
“立憲民主党の近藤和也でございます。 各参考人の皆様から貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。 皆様からは、現状における危機意識の強さ、これは全ての参考人の皆様には共通のことであったのかなというふうにも感じましたし、全国民の皆様に現状の厳しさをいかに理解をしていただくことが重要か、こういったことも私も先ほど感じさせていただきました。 そこで、まずは、渡辺参考人、平澤参考人、田代参考人にお伺いをいたします。 現状が危機的な状況に近い、この認識は共通だとは思いますが、今後の食料供給困難事態対策法における、平時と不測時においてですけれども、特に、市場原理、市場万能、市場経済と農政とのバランスというのは非常に難しいものがあるのではないかなというふうに思います。 そこで、平時と不測時におけるバランスのシフトの在り方、このままでいいのか、若しくは、比重を大きく変えるべきであるということなのか、この点について、お三方にお伺いをしたいと思います。”
“明らかに制度の隙間ですし、地域の実情で間違いなくニーズがあります。これで被災地の方々の日常が一日も早く戻りますので、いい答弁だというふうに思います。ありがたく感謝をいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“そして、そこで、石川県から、総務省に対して、宅地内の上下水道の配管の修理をするときに支援をしたいということを、石川県がこの復興基金で使いたいというときに、いや、それは駄目ですよということがないように、これは一例ですけれども、もしそういったお願いがあったら否定をしないようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“国土交通省に聞きましたら、こういった支援策はないというふうにも聞きましたし、内閣府に確認をしましたら、応急修理制度はあるけれども、地元の人と遠方から来ていただいた方の差額を応急修理制度で何とかできないかということも聞きましたら、やはりやりようがないということですし、応急修理制度の金額も、そもそもが上限七十数万ですから、家が一部損壊の方でも一千万近く修理にかかる方がいらっしゃるんですね。応急修理制度の中でも、やはり厳しいのではないかなと考えています。 そこでなんですけれども、今、総理が、二十三日の復旧・復興支援本部の会合の中で、六月をめどに復興基金を設置するよう指示をしたということが報道にございました。この復興基金こそ、今の制度内で、多分、どなたが考えてみても、宅地内の修理を、他県から来ていただくことの支援をしていただいて、早く家に戻っていただいて、水、トイレ、お風呂が使えるようにしてあげたいとみんな思っていただいていると思います。この制度の漏れ落ちたところこそ、国の制度の抜け落ちたところこそ、復興基金の役割だと思います。”
“一ミリもずれることなくということで、ありがとうございます。 赤澤副大臣、ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 今、上下水道の復旧が問題になってきております。ある程度水が来るようにはなったんですけれども、敷地内では、宅地内では、やはり、水が来たと聞いても、ひねったら水が出てこないとか、下水がまだだから使えないとか、宅地内の工事が大問題になってきています。 今、本線のところは事業者が全国各地から来ていただいていることは分かるんですが、宅地内のところでは、正直、石川県内の事業者だけでは足りないと思います。ただ、この点については、他県の方々に来ていただくには、交通費だとか移動費だとか、そういったコスト面が更に上乗せされてしまいます。”
“本意ではないという言葉は、ないよりはましですけれども、できればもっと温かい言葉が欲しかったなと思います。 私たちの田舎は、いずれある程度里に下りなきゃいけない、政治の責任として、住みやすいところに住んでくださいと言わなければいけないと私は思っています。誰かが言わなきゃいけないと思っています。地域のみんなも薄々思っています。でも、よその人に言われたくないんですよ。しかも、災害を機に、コストだとか東日本大震災の例だとか言われたら、それは心折れますよ。 この点、赤澤副大臣も地方ですから、十分その気持ちは分かっていただけていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。私の気持ちを受けて。”
“その会議のときの資料の右下の方には、過去の災害における事例ということで、東日本大震災後の土地区画整理事業により整備した土地の利用状況の資料がついているんです。それは、ａ地区、ｂ地区、四地区ありながら、一つは活用状況が〇％とか、三三％とか四三％とか、被災三県全体で七四％ということで、さも無駄な投資があったかのような、そういう資料になっているんです、副大臣。 私は、せめて、予算を幾らつけるとかということは十分分かりますけれども、やはり政府の方に、ごめんなさいのちょっと気持ちを、そういう意図はなかったけれども、そのような気持ちを少しでも与えてしまったことは申し訳なかったという私は言葉が欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“厳しくちょっと言わざるを得ないんですけれども、四月九日の日に、財政制度分科会で能登半島地震の復旧復興についての議論もございました。 財務省の資料の中に、「今後の復旧・復興にあたっては、過去の災害における事例も教訓に、被災地の多くが人口減少局面にある中、将来の需要減少や、維持管理コストも念頭に置きながら、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要ではないか。」、こういった文言があり、そのような説明もあったと伺っています。 今、ようやく皆さんが、この苦しい中で、家も傷つき、地域も傷つき、心も傷ついてきている中で、復旧、進んでいこうという中で、人口が減っているから、また様々なコストも考えていかなきゃいけない、これは、あなたたちの腰を折る、しっかり応援していかないというメッセージになってしまっていると思います。 財務副大臣、この復旧復興の意欲をそぎかねないということになると思いますが、いかがでしょうか。”
“結果として解体が進まないんじゃないかということがあったんですけれども、ただ、これも、認識の違いがあったようで、家財を取り出せないところは公費解体できますよということで、これで一気に解体が進むようになってきます。 ただ、今後は所有者の確定をどうするのかといったところがまだネックになりますので、もうちょっと柔軟にできるようになればいいなと思っています。 そして、今日は、昨日、今日なんですけれども、穴水町と珠洲市の中学生が修学旅行に来ています。本当によく来てくれたなというふうに思います。特に、珠洲市の中学生は、とはいいましても、仮設住宅からまだ通っているとか、あと、自分の小中学校、統合しているんですけれども、そこから学校に行っているという子供たちもいますので、まだ珠洲市では約半分の御家庭が水が来ていないということでもございますので、何とか皆様にお力添えをいただければと思います。 そのところでも、皆さんが何とか前を向いていこうというときであるんですけれども、今日は財務省から赤澤副大臣にお越しいただきました。”
“最近では、一部解体、公費のですね、最初は縁切りのところからスタートいたしましたが、一部解体は、これは本当に皆様に喜んでいただいています。まだ実際の最前線では、できないということで行ったり来たりということもしているんですけれども、何とか押し問答の中で公費による一部解体ができるようになったということは、これは仮設に入らなくても済みますから、大変大きかったというふうに思います。 大臣と最初やり取りさせていただいた、何かボックスを置けないかということ。無料ということでは残念ながらできなかったですが、今、有償ということで、それぞれの事業者の方が入っていただいて、仮設に入る若しくは住居を何か狭いところに移るときに、壊れたところから大事なものを移すということも、これも進みました。ありがたいことです。 また、公費解体などをしていくときに、当初は、家財を出さなければ解体できないという認識になっていました。ただ、危ない家に御高齢の方は入れません、そしてボランティアの方も入れません。”
“そして、一階で空いた部分を、無理やり皆様にお願いをして、そして、シートも、最初は、発災のときにはみんなが押し寄せるので、下にシートを敷くこともできないんですね、保管してあっても。それを敷くためには、皆様に、お願いですから場所を空けてくださいと。もう皆さんそれぞれの居場所を確保していますので、それも苦労いたしました。 あとは、災害の拠点ですから、いろいろな物資はそろっているんですが、その鍵がどこにあるかは分かりませんでした。二人しか分かっていなかったんですね。ですから、いろいろなものをためておくのは大事なことなんですけれども、その鍵を誰が管理しておくか、複数人、ある程度、分かる人がいないといけないなということも学びました。 今はボランティアセンターの拠点ともなっているということで、しかも、当然ながら、一階はもうきれいになっていますので、本当によくここまで復旧してくれたなというふうに思っています。 そして、内閣府の皆様、松村大臣始め皆様には、本当に様々な御支援をいただきまして、感謝を申し上げます。”
“近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 先日は、能登に委員の皆様で視察にお越しいただきまして、ありがとうございます。穴水町の避難所、プルート、ここは総理もお越しいただきましたし、そして天皇皇后両陛下もお越しいただいたということでございますが、私も、一、二、三日ですね、元旦の、その日にその避難所で暮らしておりました。 実際には、百人ぐらいがせいぜいかなというところに三百人ぐらいいらっしゃって、そして、最新の耐震機能、町としても一番拠点になる避難所のはずなんですけれども、電気も来ないということで発電機を動かしていましたが、発電機の燃料がやはり心配でしたから暖房も使えないということでした。そして、ストーブも、当然、灯油のストーブもないという中で、大変寒い中でいました。 皆さんも、委員長も入っていただいたと思いますが、入ったところに皆さん地べたに寝転がっていたということで、二日目になって、二階のところが何とか使えそうだということが分かりましたので、二階で間仕切りを何とか無理やり作って、そこに御高齢の方とお子さんをお持ちの方に上がっていただいて、全部で十六世帯なんですけれども。”
“特に農業に関しては、御高齢の方が、年金のおかげで農業をやっている、年金を取り崩して農業をやっているという方、たくさんいらっしゃいます。 今本当に心配をしているのは、農業をずっとされている方々が、じゃ、本当に七十、八十になって農業を続けようとしたときに、少ない年金で更に農業をしていただくことの厳しさですよね、これを大変心配をしておりますので、たくさんの方に入っていただけるように推進していただきたいと思いますし、更なる付加部分、これは国民的な合意が必要だとは思いますけれども、農業、漁業ができなくなれば日本は滅ぶんだというくらいで、しっかりとこの仕組みも更に強化をしていけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 準備した質問ができなくて失礼いたしました。ありがとうございました。”
“これも大変大事なことだと思いますけれども、基幹的農業従事者二十三万人に対して、現役で支払われている方はたったの四・四万人ということで、かなり少なく感じます。 加入状況についてどう受け止めているか、少ないのであれば、何が必要なのかということを伺います。”
“私も、この資料の中で救いもあると思いました。左下のところですね。自分のペースで仕事ができる、七割、そして、生き物を相手にした仕事であるといったところが、これはそこそこあるなと。実際に農業をされておられる方々が感じていることでもございますし、あとは、農業をしていない方が、経済的に成長性があるということで、農業をしている方よりも少し、現実が分かっていないからかもしれないんですけれども、前向きに考えてくれていらっしゃる方がおられるということだと思いますので、何とか、マイナス面だけではなくて、プラス面での情報発信もしっかりとしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問になります。済みません、半分もできていないんですけれども、年金についての質問をさせていただきます。 農業者年金について、二〇〇二年から二十年以上たちます。大変重要だと思います。議員の皆様も国民年金で、基礎部分の部分だけではなくて、更なる二階建ての部分も入られていらっしゃる方もおられると思います。この農業者年金につきましては、一万円までの国庫補助があるんですよね。”
“この賃金を上げることということについては、これは今、賃上げの機運が世の中では高まっていて、来月か再来月かぐらいには、ようやく二十数か月ぶりに実質賃金はプラスになる可能性が出てきています。これは私も期待をしているところでございますが、一次産業に携わる方々が置き去りになる可能性がありますので、そこは是非ともしっかりと見ていただきたいと思います。 あとは、実際には、コストという点で、一年ぐらい前に質疑させていただきましたが、田んぼをされている方が、どれくらいの広さであれば、コストが幾らで、今のお米の値段で黒字か赤字かといったことについては、これは農林水産省と私の聞いている限りの方々とではかなり乖離があります。農林水産省は黒字だと言いますし、私の知っている方は赤字だというふうに言っています。二十ヘクタール以上されている方なんですけれども。これは、大規模化の限界なのか、若しくは、更なるコストダウンできるところが政策的にも応援していくことができるのか、こういったことも含めて、今後議論をしていきたいなと思います。 そして、先ほど大臣は情報発信が大事だということは言われました。”
“先日質問をさせていただいたときには、消費者の八割の方が課題があると思いながらも、食料供給に不安だと思っている人は二割しかいなかったということに対して、大臣は、そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかな、そういった御答弁をいただきました。 今日はもう一つ別の話題です。こちらの方が私は深刻ではないかなと思うんですけれども、問いの十、あなたは次世代を担う子供たちに農業を職業として勧めたいと思いますかというところで、消費者と生産者、実際には、勧めたいという人よりも勧めたくないという人の方が多い、これが悲しい現実なんですけれども、もっと悲しいのは、生産者の方が勧めたくないと思っているんですね。ここをやはり真剣に受け止めていく必要があると思います。 そして、右下の方でいきますと、職業として勧めたくないと思う理由で、所得水準が低いというところが七五・三％、そして、経済的な成長性が低いと思っている方が三七％。もう、なりわいとしている方が、息子や娘に継がせるわけにいかぬというふうに、一般の、農業をされている方以外よりも、むしろ継がせたくないと思っているわけですね。”
“為替のことは本当に予測はつきませんけれども、この状況があと半年続けば、相当厳しい局面に入るのかなというふうに思っています。事前の対策をしっかりとしていただきたいと思いますし、為替の先行きは読めません。そして、トウモロコシ、海外での生産物が豊作になるか凶作になるかというところは、これは我々ではどうしようもできないですから、やはり、国内での供給、こちらはある程度読めるわけですから、こちらに対しての支援を更に意識を強めていく必要がある。 今後の参議院での基本法の質疑であったり、また基本計画は、為替といったところの、大変厳しいんだと。例えば、一ドル二百円になったら、恐らく、輸入と国産の割合も完全に、生産額ベースでも入れ替わってしまうのかなというところは危惧をしておりますので、こういったところも是非とも意識をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 これは、先日も大臣に少し伺わせていただきましたが、三月二十六日に公表をされました農林中金の調査、資料の三でございます。”
“おかしな行動をし続けているロシアも、瞬間的にルーブルは下がりましたけれども、今となっては、対円としてはほぼ同じ水準まで戻ってきています。 肥料、飼料のみならず、円安への対策、準備を、農林水産省としてはもはや準備をしていく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。”
“実際には、令和三年度、六三％から国産の割合が五八％に減ってきているということで、よくカロリーベースと、あとは生産額ですね、消費額とは少し違いますけれども、生産額での自給率の違いは、生産額はそこそこあるよねという見方だったんですが、やはり、大半が輸入に頼るという日本の現状で考えてみれば、為替の問題というのは、先日、大臣には質問をさせていただきました。 これは特に畜産関係の方々ですね、飼料や、農家の方の肥料への対策が今後必要ですということで質問して、大臣からも、支援すべきところは支援をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますという答弁はいただきましたが、日本の食そのものが、円安での危機的な意識をしっかりと持っていかないといけないというふうに思います。 次のページは、これは、先ほどの日本の食料の輸入の、上から順番に、米国からロシアまで為替チャートを引っ張ってきたものですが、御覧いただいているように、この五年間でいきますと、ほとんどが円安になってきている。”
“ありがとうございます。 しっかりと地域の実情に合わせた形で国交省にはお力添えをいただきたいと思いますし、実際には、農業、漁業などをされておられる方々への、この輸送コストといったところは、これはやはり、農林水産省も共同体だということで、しっかりと支援をお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 こやり政務官、こちらで大丈夫です。どうもありがとうございました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 先週から更にまた円安が進んできています。実際には、この為替の動きというのは、これはもう予想しても致し方がないぐらい、いつも逆、逆に行くことが多いんですけれども、残念ながら、今、三十四年ぶりの円安更新ということでございます。 それで、資料の一を御覧いただきたいと思います。これは私がいつも使わせていただいている資料なんですけれども、令和三年度と比べてなんですけれども、左側の国産五八％、輸入四二％と書いてございますが、これは消費額での構成で、括弧は去年の数字です。”
“様々な支援策については、特にこの輸送コストというところについては、全体的なコストのところでは、去年の景気対策の分だということだと思いますが、直接的には、輸送ということに対しては農林水産省としてはタッチをしていないのかなというふうに受け止めました。 そこで、国交省にもう一度伺いますけれども、先ほどの答弁の中で、取引関係の適正化という言葉、その後段の部分は何とか頑張ってほしいというふうに思うんですけれども、この取引関係の適正化というのは、一般的に見れば、強者と弱い立場の、これを適正化していこうということなんですね。奥能登を想像していただければと思いますが、酪農家の方も、漁業関係者の方も、運送業の方々も、強者じゃないんですよ、今弱っているんです。 ですから、この適正化というところは少し、少しというか、違和感がありますし、違う形での適正化ということは意識していく必要があると思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 それでは、農水省に伺います。 この輸送コストということについては、私も、先日の委員会の中で二〇二四問題、特に、食料の自給率を支えてくれているのは地方である、そういった観点から質問をさせていただきました。そして、坂本大臣からは、基本法の質疑でございましたので、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について、新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継拠点の、物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の推進を図る旨を規定したところでありますという御答弁がございました。 これは、基本計画でどうこうということを私は答弁を求めたいのではなくて、先ほどのお話を聞いていただいた上で、輸送手段の確保の促進ということを被災地の目線で大臣に何とかしてほしいと今訴えるんですが、いかがでしょうか。”
“そして、先日は、酪農をされておられる方、この方も奥能登の方なんですけれども、牛乳をタンクローリーに運ぶことに対して、やはり今、運送業の方も大変厳しいですし、酪農家の方も減ってきているので、今までタンクローリーが三台あったらしいです、それが今二台になってきているということで、自分たちも運送費が高くなってしまう、そして、運送事業者の方も、牛乳は満ぱんに入れることができるらしいんですけれども、魚と違って、なんですけれども、その事業者の方も苦しんでいる、この事業者の方への支援ということが大変重要だということで、お求めがありました。 先日の答えと含めて、現状どこまで進んでいるのかということを伺いたいと思います。”
“先日は、珠洲の漁師さんが魚を水揚げをして、そして金沢の港まで運ぶときに、道ががたがたでトラックにいっぱい魚を積むことができないから輸送コストが上がってしまう、自分たちも負担が上がるのは困るし、運送業者の方に負担を強いるというのもこれもつらい、支援をお願いします、そういったお話をいただいた上で、一月近く前に質問をさせていただきました。 こやり政務官からは、個別に、被災地の運送事業者においてもきめ細かく今お声を頂戴しているところでございまして、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいというふうに思いますと。私は、この答弁は大変ありがたかったと思います。”
“明確に、じゃ、令和八年、九年といったところはお答えいただかなかったんですけれども、恐らく、漁業の方がもっともっと長い期間で考えていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 よく一般的に、農業は、御高齢の方が趣味で行うことそのものが健康につながり、そして幸せにつながり、別の意味の農福連携という捉え方ができると思います。 実は漁業もそうなんですね。もちろん、農業よりは、海に落ちるとか、天候によっては危険な目に遭うということもありながらも、漁業を、稼ぐということだけではなくて、楽しみとして行うことによって地域に活力をもたらしていただくということも十分意味がありますので、今年や来年が無理でも、再来年やその次にも、できれば稼ぎたい、できれば体を動かしたい、みんなに魚を配って喜んでもらいたい、そういう方もいらっしゃるので、漁業の方が時間がかかると思いますので、長い目で御支援をお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 輸送コストがかかるという点で、今日もこやり国交政務官にお越しいただきました。ありがとうございます。”
“ある程度は考慮していくというふうに受け止めました。ありがとうございます。 ただ、ちょっとひっかかりますのが、これは答弁は求めませんが、規模拡大ということですね、頑張っている人は自然と今、規模拡大してくるんですよね。なぜかといいますと、離農が進んでいるから、皆さんに頼まれて。でも、今の能登の状況でいきますと、田んぼが崩れたり、また、崖崩れで田んぼが埋もれてしまったり、極力田んぼを再開しようと思っても、去年の田んぼの面積と同じようにはいかない、スタート地点が縮小してしまっているということでございますので。手を挙げていらっしゃいますね、どうぞ。”
“個々に丁寧にしっかりと状況を伺っていきたいという御答弁を信じたいと思います。 実際には、農林水産省に関わることではない別の省庁のことでも、やはりまだまだ現場では、冷たいなということは結構言われることがあるんです。国会の答弁で前向きな答弁をいただいても、現地ではそうじゃない、あれということで、私もその方と連絡することもありますので、今できないことでも寄り添ってみたら必要だよなということがあると思いますので、是非とも柔軟な対応をお願いをしたいと思います。 次ですけれども、今年はもう収入がほとんどないという農家、そして漁業者、森林に関わる方もそうだと思いますが、そのような方々に対して、収入保険であったり、また、漁業共済など様々な策があるわけでございますが、今年は収入が少なくてもこういったもので賄えるにしても、じゃ、来年。来年は辛うじてまだこの仕組みでは維持できるかもしれない。ただ、じゃ、二年後、三年後、四年後ということになると、がらりと風景が変わると思います。 こちらに対しても、しっかりと支援をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“是非寄り添っていただけたらと思います。本当はもうちょっと答えは欲しかったんですけれども、何とかよろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 種苗の調達等を支援する持続的生産強化対策事業、こちらについては、補助対象者であったり対象経費ですね、お米を移すということや個人の施設も含めてほしい、また、水路が、こちらが駄目になって別の水路から水を確保するときのポンプの費用など、こういった形で対象者や対象経費を拡大をしてほしいということなんですが、いかがでしょうか。”
“今年度はもう分かっている話というか、ありがたいことはありがたいんですけれども、気持ちとすれば、先ほど大臣が言われましたように、田んぼでも六割なんですよ。四割は作れないんです。ぎりぎりまで植える努力を皆さんもされる、そして行政の方もバックアップするということは伺っていますが、田んぼでも四割。奥能登に限定すれば、珠洲や輪島に限定すれば、もっともっと作れないと思います。そして、漁業であれば、海そのものを直すということですから、まずもって今年は厳しいと思います。 単年度ではなくて、来年、再来年、更にその先も含めて、しっかりと支援をしていきますと、これは仕組み上、つくりましたというものはできないとは思いますけれども、今、政務を預かっている皆様であれば、せめてその覚悟というか、宣言は私は必要だと思うので、そちらはいかがでしょうか。”
“それは、気温と海水温のずれがあって、一月、二月が一番寒いんですけれども、海水が一番冷えているのは三月、四月だということで、そこに一番栄養価が集まって春のカキがおいしいということを聞いておりますので、七尾湾のカキのところはまだフルの生産はできてはいないですけれども、ある程度生産ができるようになっていますので、是非とも皆様に食べていただければなというふうに思います。 それでは、次の質問に参ります。 これは、農業関係者の方、また自治体からもいただいている要望でございますけれども、何年かかるか分からない、これは私が一番最初に大臣に質問させていただいたときに、港は何年後ぐらいに再開できるんですかということを申し上げて、そして分からない、まあ、今でも分からないという答えになってしまうと思います。 その中で、農林水産に関わる機械ですとか共同利用施設などの復旧事業について、複数年度にわたって申請できるようにしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。”