近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“米価高騰に関してですけれども、前大臣が、米の卸業者に対して、米の流通は複雑怪奇、ブラックボックスという指摘ということも当委員会でおっしゃられました。そして、さらには、その後で、「今、社名は言いませんけれども、卸の大手の売上高、営業利益、これを見ますと、ある会社は、売上高は前年比一二〇％を超え、営業利益は何と対前年比五〇〇％ぐらいです。」「やはり、こういったことも含めてよくお考えいただきたい、」ということを発言されました。それを受けて、約一週間後に、その企業さんはわざわざ、「ステークホルダーの皆さまへ」ということで、「こうしたご不安やご不審を真摯に受け止め、引き続き透明性をもって説明し、信頼の維持に努めてまいります。」ということも発表されています。私の地元の卸業者の方も大変怒っています。 当初は、お米の値段が高い、生産もちゃんとできている、そして、需要見通しが間違っているという見方はありませんでしたので、どこかで目詰まりしているんじゃないかということで、備蓄米の放出につながったわけですよね。 そして、結果として、最終的には農林水産省として誤ったわけですよね、需要の見通しが。”
“一人三千円ということは、約一・二億人全てということですよね。そうすると、金額に直すと、今、大体三千六百億ぐらいの計算かなとは思います。そして、あと、五キロということであれば、五キロぐらいですよね、三千円、今はもうちょっと高いですけれども、三千円であれば五キロという単純計算をしますと、約六十万トンぐらいなのかな、結構なボリューム感ではないかな、ここはまたマーケットにも影響を与える可能性もあるなと思いますが、何とかこちらも見える形で、そして、やはり事務コストも今まで様々な商品券のときにも課題になっていますので、いかに事務コストを低くしていくか、そして自治体の負担を少なくしていくかということも意識をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、政策の継続性ということで伺いたいと思います。 先ほどから、鈴木大臣のお名前よりも前小泉大臣の方が名前がたくさん出てきて申し訳ないなという思いがいたしますが、方向性について今まで仲間の議員から質問がありましたが、私は、後始末という観点からちょっと聞きたいと思います。”
“ありがとうございます。 例えば、農地であれば、再来年以降にまだできるかできないか分からないところが三百ヘクタール、能登の二千八百ヘクタール、奥能登でですね、農地がそもそもあったというところから比べれば、あと三百という見方もできるかもしれません。来年二百なんですけれども。ただ、二十ヘクタールの農家の方々がいらっしゃって、十五軒の方々が再来年もその次もできないということに思いをはせていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、お米券のことについて伺いたいと思います。 先週閣議決定された経済対策の中で、このお米券が内容に入っておりました。対象ですとか規模、そしていつ頃配付されるのか、その手法、そして事務手数料などについて伺いたいと思います。”
“東京にも来ていただきましたけれども、捕れたと思ったら、季節が変わったらまた泥がかぶって捕れなくなったということですとか、そもそも捕れないといったこと、要望をいただいたと思います。そして、さらには、やはり海だけきれいにしても、山や川、五年、十年がかりでこれから工事、今もずっと行っていますが、きれいになったと思ったら、治水のところで結果的にまた漁ができなくなる、一体化した復旧工事を進めてほしい、そういった声もいただいたと思います。 これらの課題へ向けた方針、そしてまた解決策を伺いたいと思います。”
“石川県能登半島の近藤和也でございます。 能登半島地震から一年十一か月がたちました。農林水産省の皆様、北陸農政局の方も含めて、今まで大変な御尽力をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 一歩ずつ前へ間違いなく進んできていると思いますが、一歩も進めない方もいらっしゃる、一歩、二歩進んだと思ったら立ち止まるとか、〇・五歩戻らなきゃいけないという方もいらっしゃるということも含めて、ちょっと質問をしたいと思います。 先日は能登半島に皆様おそろいでお越しいただきまして、本当にありがとうございます。その中で、先日は、大臣の所信の中でも、現場の声に基づき、農林水産業の再建を切れ目なく支援ということもおっしゃっていただきました。ありがとうございます。 その中で、農業、漁業が再開できない方々への支援をどうしていくかが今も課題になっています。来年も再来年も課題になっていくと思います。 例えば収入保険、元々作れない方には、入れないという課題、これはまだ全然解決策が見えていません。また、さらには、漁が再開された海女さん、先日も海女さんからもお話を伺ったと思います。”
“ありがとうございます。 手挙げ方式でもいいのではないかなというふうに思います。国としては、公平性を気にするばかり、どこも進まないということがないように、参考人、全ての皆様にもまたお力添えをいただければと思います。 ありがとうございました。”
“加藤参考人に伺います。 能登は、先生が言われていましたように、災害が起きる前から急激な人口減少がずっと続いておりまして、ある意味災害に近いような状況の中で、この下り坂をどう耐えていくかということで頑張ってまいりました。 そんな中で、防災もまちづくりというのは本当におっしゃるとおりだと思います。今、能登にあれができていたら、これができていたらと本当に悔やむばかりなんですが、私たちのこの悲しい経験を南海トラフまた首都直下、特に南海トラフは能登のような田舎、不便なところ、高齢化の高いところが相当あると思いますので、全部が全部事前に準備は、福和先生が言われたように、全部が全部が理想なんですが、恐らく全部が全部、じゃ、五年、十年でするというのは難しいのではないかなと。ごくごく一部の地域だけでも先端的に、防災もまちづくりを国と自治体、一部のところで進めていった方がいいのではないかなと私は思いますが、その点について先生はどう思われますでしょうか。”
“七十五歳以上の方が二五％を超えています。四人の地域があるとすれば、七十五歳以上の方がお一人、六十五歳の方が一人、現役世代が一人、そして子供か現役世代になりかけの方が一人ということで、地域によっても自助、共助、公助の在り方も変わってくるのかな、これはこれから国会での議論として大変重要なことではないかなというふうに思っております。 そして、地震保険のお話が先ほどございました。福和先生ありがとうございます。改めて、この地震保険についてですが、重川参考人も、私も少し拝見させていただきました。この地震保険の在り方について、やはり私も、入って助かったという方と入っていない方の差がかなり生じてきましたので、強制的であるべきなのか、自賠責のような形がいいのか分からないですが、何らかの形で広がっていかなくてはいけないのかなというふうに思います。 それで、福和参考人、山崎参考人、重川参考人に、あるべき姿ということを少しお願いいたします。”
“ありがとうございます。 実際、今、能登では、地震前までは一坪七十万円だったのが百五十万円を超えてきておりまして、今回の新しい制度で満額三百万円、増えたは増えたんですけれども、それでも全然追いつけない。そもそも、二十一年前に百万から三百万に上げられてから全く動いていない。特にこの三年、四年で急激な物価上昇がございますので、国の制度として、私たちも倍増法は出しておりますけれども、物価上昇を加味した形も含めて動かしていく必要があるのかなと思います。 そして、先ほど平沼委員の質疑の中でも、自助、共助、公助の順番のところにも少しつながりますが、どれもが大事という中で、ちなみに、今回新しく三百万円、つくっていただいた地域福祉推進支援臨時特例給付金、このおかげで家を建てられたという方は何人もいらっしゃいます。ちなみに、満額で、車が壊れていない方なんですが、二百五十万なんですが、この二百五十万がプラスアルファ家にかけられるから建てられるんじゃなくて、この部分を使わないで済むから家を建てることができた、いわば公助が自助を促した、こういう事例もございます。 また、やはり高齢化率が五〇％を超えております。”
“立憲民主党、石川県能登半島の近藤和也でございます。 皆様、被災地能登に様々な研究そして御支援をいただきまして、ありがとうございます。 私も現地にいる人間として、やはり公助を求める声というのは必然的に高くなってきますので、公助に関しての質問が中心になってくると思いますが、まず、山崎先生にお伺いいたしたいと思います。 先生が提唱されていらっしゃる被災者総合支援法の中で、生活保障・生活再建編で、支援金として六百万円が必要である、このようなことを御提唱されていらっしゃいます。現状の被災者生活再建支援金は三百万円、そして、地域福祉推進支援臨時特例給付金、今回、能登半島地震を受けて石川県のみに今運用していただいている、家財五十万、車が駄目になったら五十万、プラス二百万円、合わせて三百万円、実質倍増の制度ができましたが、あわせて、これらの現状の制度の足りないところをいかに増やしていくべきか、先生の研究を基にまた教えていただきたいと思います。”
“この前提をやはり変えていかないと、正直苦しいのかなと。実質的には、しっかりと卸の方に回すには、農協さんの力をかりないといけないと思います。ですから、入札にこだわるというところではちょっと正直厳しいのかなと思っています。 そして、資料の最後のページですけれども、やはり、今、先物の方でも十月限のところで逆に値段が上がっているんですよね。そもそも備蓄米を出すといったときも二万六千円ぐらいでしたから、ちょっとマーケットもシビアに見ているということも含めて、やはり、前例を更に乗り越えていくということも含めて、ある意味非常事態だというふうに思いますし、米価をぐんと下げなきゃいけないということと、一方で、農家の方を何があっても絶対守るということの情報発信もしっかりとしていただけたらと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“私も大臣に予算委員会のときに取り上げましたけれども、場合によっては一年で買い戻すとは限らないと。限らないんじゃなくて、少なくとも二年古米、三年古米、四年などについては買戻し条件を最初からつけないということをしていただくことが大変重要なんじゃないか、最初からブレーキつけませんよという方が市場に対して安心感を与えると思います。 二つ、ちょっとお願いいたします。”
“国会の食堂で全国会議員が二年古米、三年古米おいしいんだよということをＰＲするだけでも大事なことかなというふうにも思います。あとは、最初から二万二千円、二万三千円、もう高く売れることはある程度分かっていますが、古いものであえて抑えて、そして最終的な小売のところの値段も抑えてくださいと。今緊急事態ですからということで、そこも手を打っていかなきゃいけないのかなと思います。 資料の三です。 この左側を見ていただきますと、買受け単価が二万一千二百四十六円、そして農協さんのところ、集荷のところで二万二千二百七円で、そして卸、最終的に小売というところで、少しずつ上乗せされているんですが、これを見ていても、農協さんは結構頑張っていらっしゃるな、相当薄い単価で運んでいただいているんだなということも分かりますが、要は、一番最初の買受け単価のところを下げていかない限り、そして入札ということでいくと、高い値段をみんな出していきますので、そこは何か工夫の余地があると思います。 そして、もう一つ加えていけば、やはり買戻し条件ですね。”
“資料の二を御覧ください。 備蓄米の運営ということで、現在三十一万トンということで、令和五年度の十九万トンと令和六年度の十七万トン、これがほぼなくなったという状況ですよね。今度の十万トンについては令和四年度のものを十万トンということで、もう令和四年度、三年度、二年度、古々米、古々々米、古々々々米というんでしょうか、そういう状況になってきて、今、この六年、五年度の、そもそものこの売り渡す価格が高ければ、結果としてそれ以上安く売るなんて商売の方はされるはずもないので、実際にはどんどん古くなっていくお米に対しての最初の値段というものも考えていってもいいのかなというふうに思います。 ただ、誤解を恐れずに言えば、古いお米もおいしいんですよね。私もおすし屋さんにいろいろ聞いたら、むしろ新米よりも古米の方を使っているそうですね。酢の吸い込みがいいということで、あえて古米を使っているという方の方が多かったです。 この二年古米、三年古米、今後どんどん古くなるものに対しては、大臣始め皆様は食べられていますけれども、私たちは食べていないんですよね。”
“ありがとうございます。 それでは、米の問題について質問に移ります。 なかなか今、小売段階での米価が下がらない、昨日ですかね、ようやく十八週連続じゃなかったということだったようですけれども、なかなか下がらない、備蓄米を出していってもですね。この下がらない要因についてどのようにお考えでしょうか。”
“商習慣について伺います。 この商習慣を改善していくということも今回の法案の相当大きい部分なんだろうなというふうに思いますが、ある方は不満でも、ある方は、それはそうだよねという商習慣もあると思うんですね。地域によってもローカルルールというものもあると思います。ある地域では賛成だけれども、ある地域ではこれはおかしいというところもあると思います。そこを調整していくことが大変重要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“公正取引委員会の方では、取引適正化法に関しては大体百十九名の下請代金検査官という方がいらっしゃって、四十万社を毎年調べていると。かなりノウハウがあると思います。 今回は、今法案については、二十数名、調査に関わる方を増やすということを伺っていますけれども、やはり、人員的にも厳しいところもあると思いますし、公取のところの方々との連携もある程度しっかりと強化をしていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、現場の声を聞いてほしいということがやはりあります。この調査でいけば、恐らく数万社ぐらいになるのかなと思いますが、企業単位ということだけではなくて、担当者、現場の声を聞いてほしいと、これも先日の参考人質疑の中で参考人の方が言われたことですが、本当に現場の担当者から話を聞いてほしいということに対して、少し答弁をいただきたいと思います。”
“生産者が困る、若しくは少なくなっていけば、最終的に困るのは消費者である、共存共栄のための法律なんだということをしっかりと世の皆様に伝えていくことが本当に大事だなというふうに思います。その一例が今の米の高騰のところにも表れているのかなというふうに、流通なのかどこなのかという問題はまた後にしますけれども、よろしくお願いいたします。 そして、今、衆議院では可決をいたしました取引適正化法、旧下請法ですね、こちらとの関係について伺います。 この取引適正化法も、今回の食料の流通の部分にも関わる部分が、重複する部分もあると思いますが、この取引適正化法との関係について伺います。”
“そのときに、これも参考人の方が言われましたが、現状でも、買いたくても買えない人もいらっしゃいますが、ちゃんと生産コストが上乗せされて、流通コストが上乗せされて、消費者に届く段階にちゃんとこの法律が機能するようになれば、また更に、食料が買えない方、食料アクセスから遠ざかってしまう方が増えてしまう可能性があると思います。 その点について、これをいかにサポートしていくかということが重要だと思いますが、いかがでしょうか。”
“今回、私も、災害にもいろいろ携わりながら、例えば省令というものも、本当の現場に届いていないというか、そんなの出ていたのとか、役所間でとどまっているとかということもあるので、省令でちゃんときめ細かくやったよということで終わるのではなくて、本当にこの指先まで届いているかというところまで、それをしていくことで、よりよいものに、今回の法案もよくぞ踏み込んでいただいたと私も思いますので、何とか努力をしていただけたらと思います。 そして、今、お米の値段がどんどん上がってきていますが、そもそも今回の食料システム法は、生産者のことをより考えてということだと思います。コスト割れしてしまうところを、流通の方、小売の方、そして消費者の方にも御理解をいただいて再生産可能な一次産業をつくっていこうということで、大変重要だと思っています。 一方で、結果として値上がりを伴うものにならざるを得ない、これも現実だと思うんですよね、再生産可能な価格にしていくということは。”
“それでは、法案の質疑に入りますが、先ほど西川委員も取り上げられましたが、努力義務への懸念ですね、実効性をいかに担保するか。これは参考人の方からも、複数の方がこのことに対して心配をされていらっしゃいました。そして、大臣は、引き続き努力、そして何とか理解してくださいという、何とも、それに対してどうリアクションすればいいか難しいような御答弁をいただいたんですが。 例えば、一回でぽんと問題解決というのがなされるものじゃないと思うんですよね、この協議の場というのは。何度も何度も、それぞれの作るものによって、場面場面によって事例が生まれていって、そして、それを共有していって、改善させていくというこの不断の努力というのが今後必要なんだろうなと。一年後、二年後、三年後で、はい、これがルールですということには恐らくならないというふうに思います。 こういうことも含めて、もっと具体的に明示していく、努力していくということを少し質問したいと思いますが、いかがでしょうか。”
“この耐用年数の考え方そのものも、日本が若かったときに大体つくられたものが多いと思うんですね。今、特に一次産業に関わる方はかなり高齢化されてきて、産業も少し弱くなってきているという部分もあります。そして、その中で、三十年、四十年、五十年たった建物を今でもしっかりと使われている。逆に、それを使わざるを得ないという方がたくさんいらっしゃいます。 何とかこの大蔵省令のところも、農林水産省さんとしても、自分たちの関連する方々は、かなり老朽化してきているんだ、そこを更新していくという事業もされていますけれども、そこは一緒に声を上げていただけたらというふうに思います。 今回でも、農協の建物が避難所になっていたとか。漁協の建物そのものは、海の近くなので、今回津波警報もあったので、そこは避難所になりづらかったとは思いますけれども、そういった農協さんや漁協さんの建物というのは何らかの形で避難所にも十分なり得るところでもありますので、そういう地域に対しての資産だという考え方も持ち合わせていただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“もちろん、この事業を今回も利用していただいているので、この事業がおかしいと言うつもりはなくて、改善していけることがあるのではないかというふうには思うのですが、いかがでしょうか。”
“思いを共有していただいて、ありがとうございます。 今回の能登の地震そして豪雨については、事務所の部分は、これはなりわい補助金でいいと思いますが、今後の災害に向けては、それこそ一つの窓口で、被災者の皆さんもいろいろな手続で大変なので、これはどこどこの役所だ、ここはどこどこの役所だとなると大変なので、そういう気持ちの負担軽減も含めて、何とか努力をしていただけたらと思います。 そして、右側の共同利用施設災害復旧事業、こちらについて、少し何とか改善できないのかなというところがございます。 ちなみに、左側の事業はどんなに古い建物でも半分という形で支援していただけますが、右側の共同利用施設災害復旧事業は、残存価値なんですよね。基本的には、各委員の皆様の農協や漁協を想像していただければと思いますが、古い建物が多いですよね。長い耐用年数でも三十数年ということを聞いていますが、要は、例えば一億円の建物があったとして、四十年、三十数年たっていて、残りの価値が一千万しかないというところで、たとえ十分の九を払ってもらっても、一億の建物で九百万しか出ないわけですよ。これが果たして現実的なのかなと。”
“そこは、他省庁との横並びというところはあるかもしれないですが、むしろ一次産業の味方として一歩前進していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“今回、被災をして、建物が元々古いところが多いんですけれども、荷さばき場をちゃんと造ってほしいと。そして、当然ながら、下が駄目だったら上も駄目ですから。そして、事務所の部分は支援の対象外なんですよね。それで、共同利用の作業場というのは一体何ぞやということになると思います。 今、なりわい補助金で、結果として、これは経産省ですけれども、四分の三出していただけるので、荷さばき場は農水省の事業で、そして事務所の方は経産省の事業でということで、確かに大事なことだと思うんですが、何というか、余りいい姿じゃないと私は思っています。できれば農林水産省でしっかりとカバーしていく方が農林水産業に関わる方は安心されるというふうにも思いますし、そもそも、なりわい補助金は特定非常災害ということが基本的になりますので、激甚災害だけでは使えないものであります。 例えば私の知っている方の共同作業施設、事務所ですけれども、農業をされている方も、事務所の中で例えば大豆の選別とか、要は事務所の中で共同作業もしているわけですよ。そうなので、基本的には農業も漁業も事務所は私は共同作業場じゃないかなと思うんです。”
“ありがとうございます。積極的にしていくべきだと。 単なる復旧ではなくて、今石川県といたしましても創造的復興ということを掲げています。確かに地域がまとまることが非常に大事だというふうにも思っています。そこは、元々結束力の強い地域でもありますので、何とかできたらと思います。あとは、所有権の問題のところ、ここはちょっと未解決といいますか、まだハードルがあるのかなと思いますので、何とか柔軟に解決していけるように一緒に考えていけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次は、共同利用施設に関しての復旧事業なんですが、資料の一で、これは二つの災害復旧での支援策です。左側が水産業共同利用施設等復旧事業で、二分の一出していただきます。そして、右の方では共同利用施設災害復旧事業ということなんですが、こちらは最大だと十分の九出ます。 なぜこれを取り上げたかといいますと、皆様も御地元で、例えば農協とか漁協とか、大きい建物があって、漁協だと、下が荷さばき場で、上が事務所というのは結構ありますよね、立派な。”
“その中で、前回、大臣に質問いたしましたところ、いい御提案だなというふうに思っているということをいただいたんですが、何となく、もうちょっと前向きな答えがいただけないのかなということで、ちょっと明確に御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。”
“石川県能登半島の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 先に震災関連から質問に入らせていただきます。 今、ゴールデンウィークが過ぎて、能登の方では田植が各地域で行われています。本当に美しい姿で、ああいいなと、私もＳＮＳでアップしようかなと思いながら、ただ一方で、奥能登の方では残酷な景色が広がっていまして、田植が今年もできない、そういう方々の気持ちを考えたら、やはり表に出すことはつらいなと、本当に複雑な気持ちでゴールデンウィークを過ごしてまいりました。 そんな中で、前回質疑の中で、まだ田植ができない田んぼ、今年生産できない、来年もできそうもないというところで、圃場整備が今までされていないから、復旧と圃場整備やパイプラインの整備などを、せっかくという言い方は難しいですが、二年後、三年後になるんだったら、これを一遍にしていけないかという御要望を各地域でいただいております。”
“適用の実績がないから入れてもいいんだという議論をするのであれば、それこそ、れいわさんが修正案を出されていますが、また別の党の方とも議論があったのが、福祉の関係者を入れるのはひどいと。じゃ、医療も建築も運輸の方々も全部外してもいいんじゃないかという議論だって、これはしてもいいと思うんですね。 ちょっと時間が参りましたので、問題提起として、今日採決ということなので結論は出るんでしょうけれども、人の心を持った形で、この災害対応、皆さん持っていらっしゃると思いますが、やはり法律になると冷たいというふうに感じてしまいますので、何とか改善をしていただければと思います。そして、被災者生活再建支援金の倍増法も提出をしていますので、こちらも何とか議論していただきたいということも含めて。 終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“ちなみに、今までは、土木、運輸、医療の方々には刑事罰、三十二条のところで、六か月以内の懲役と、五十万円か四十万円かだったと思うんですが、その方々と同じカテゴリーに入ります。 確かに、医療であったり、土木関係、建築関係の方であったりというのは、命に関わるところだから、行ってくださいというときにはやはり従ってほしいという気持ちは分かりますが、福祉とはいっても、かなり幅広いわけですね。御高齢の方々をお支えするという福祉もあれば、妊産婦の方々も含めて、小さい子供たちを応援する保育士さんなども含めて、従えと言って、いや、ちょっと無理なんです、従えというかお願いしますと言う、無理なんです、じゃ、刑事罰、前科というのは、そういうことはなくても皆さん協力しますから、ちょっと乱暴じゃないかなと思うんです。いかがでしょうか。”
“刑事罰ということは、罰せられれば前科ということですよね。さすがにこれはかわいそうなんじゃないかと思うので、これは外すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“一部損壊、準半壊で、直すお金もほとんど支援がない中で、気持ち悪い中で我慢して暮らしていらっしゃる方がおられるので、何とかそういう方々の声を拾っていただいて、今後に生かしていただけたらと思います。 もちろん、そういう方々に支援していただきたいというのはありますが、今回、一千億のうちの五百億が石川県に行って、この交付金の分ですね、二百五十億を市町でしていただいていますので、何とかこれは各市町でも対応していただきたいなというふうに思います。 それでは、災害救助法に話を移しますが、今回、私たちも作りました修正案の方では、やはり、従事命令、福祉関係の方々にお願いをするというのは、けがをしたときだとかのためにも、これは必要だという認識を持っています。ただ、従事命令に従わない場合は罰則というのは、さすがにいかがかと思います。特に、罰則とはいっても、行政罰ではなくて刑事罰ですね。農林水産委員会でも、前の国会でも問題になっていました食料供給困難事態法の中で、調査に応じないときには今刑事罰ということで、さすがにひどいんじゃないかということで、私たちの方も修正法をまた出させていただきますけれども。”
“不断の見直しということ、ありがとうございます。 そこで、私は、医療関係者ですとか、あと専門家以外に、できれば、液状化で準半壊、一部損壊、そういう方々にもヒアリングということを行っていただいて、正直、私も、今更被害認定調査をひっくり返せというのは、混乱すると思うので、そこはごめんなさいとは言いながら、今後のためなので御協力してくださいとお願いをすれば、被災者の方々も、今後自分たちのようなしんどい思いをする人が減るのであれば協力しようという方は出てくると思いますので、是非とも、この見直しのときには、液状化の被害で、むしろ準半壊、一部損壊の方々にもヒアリングを行ってほしいんですが、どうでしょうか。”
“それは致し方ない部分もあるんですけれども、特に、液状化に関しては被害が軽くなってしまうんじゃないかという見方がございます。 資料の三ですが、これが少し分かりやすいなと。一番下のところで、米印の百分の一というのが、百センチ、一メーターに対して横に一センチ傾いている、この傾き未満であれば一部損壊のところになってしまうということで、私もその家に行きましたけれども、普通にビー玉が転がるんですよね。本当に気持ち悪いです。こういうところでずっと暮らせということは、本当に酷だと思います。 それで、液状化のこの傾きに関しては、「医療関係者等にヒアリングを行い設定した居住者が苦痛を感じるとされている値」と書いてあるんですが、これは見直さなきゃいけないと思います。そもそも、何人のお医者さんで、医療関係者でこういったことを決めたのかということはありますが、これは是非とも今後の被災地のために改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“本来国がということでいけば、個人財産云々という話のところも、国交省さんとは話をさせていただいていますが、そもそもでいけば、例えば、なりわい補助金も、グループ補助金、最初、東日本大震災のときにつくられたのは、個人の財産形成に税金を使うのはいかがかということで、グループだからということで二者以上というのが、もう今となっては一者でもよくなってきているわけですね。 やはりスピード感というのは大変重要ですから、今の国の制度でいくと、実際、地域がまとまらないといけないということで、今回、この復興基金による復旧のところだと思うので、何とか一つ一つハードルを乗り越えていただいて、今の能登のところは、今さらひっくり返そうというのは私もこれは難しいとは思うので、運用上でちゃんとしていただいて、今後のために改善をしていただきたいと思います。 そして、液状化で、最後、もう一つなんですが、液状化の被害認定調査に対しては相当皆さん不満があります、残念ながら。皆さん頑張って、現場の調査をされていただいている方は頑張られていますが、やはり、準半壊の方であれば、おかしいとなるわけですよね。”
“それこそ液状化の定義のところもそうなんですが、こういう事業は国が本来行っていく方がいいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これは、家、地面が被害を受けた被災者も困りますし、前面に立っていらっしゃる市町の職員の皆さんも、矢面に立っていて困っているわけです。 ちなみに、私は、仮設住宅を回りながら、いらっしゃらないところは名刺、はがきを置いていっているんですけれども、一番が、災害公営住宅に入れるよねということ、そして次に、この液状化のことなんです。困っている、よく分からぬ、駄目だと言われた、何とかしてくれということでありますので、できれば皆さん救っていただきたいですし、もう駄目だ、これはしようがないよねということが明確に分かれば、ストレスも、支援していただけないのはつらいですけれども、それならそれで違うことを考えていこうかということになりますので、何とか分かりやすくして助けていただければと思います。 それで、そもそもなんですけれども、結果的に、災害は全国どこで起きるか分からないですから、液状化もどこで起きるか分からないということも含めて、熊本のときもそうですが、国の制度が追いつかないから復興基金で行うという流れでの今回の事業だと思うんです。”
“これは、石川県と何度かやり取りしているんですが、市町の判断ですよということをおっしゃっているんですね。 何が起きるかというと、隣の町ではいいと言ったのにうちの町では駄目だ、うちの方、こっちの方が液状化じゃないか、そもそも液状化というのは何なんだということになります。これは必ず混乱が起きるので、混乱が起きないように、むしろ被災者の皆さんを助けるというための事業だと思うんですね、見捨てるという事業じゃなくて助けるということでつくられている事業だと思いますので、そこの解釈ということを明確化していただいて、少なくとも、被災に遭うということはもう不公平ですよね、不公平というか、何で自分はこんなひどい目に遭っているんだという中で更に差をつけられると、余計につらい思いになるわけです。 ですから、明確に基準というものを、これは県のものですが、液状化とはそもそもということをしっかりと作っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。”
“例えば、横に小川が流れていました、地震で少し小川のところが横が崩れて、それで土がどんどん減っていってしまって傾いてしまっている、これは液状化なんですかということなんですね。 今のままでいきますと、何が問題かといいますと、ちょっと資料の二を見てください。これは石川県の支援の事業、復興基金を使った事業で、この左側で、新設、被災宅地等復旧支援事業、これは熊本地震のときにも復興基金で行われた事業で、熊本のときには上限一千万の計算だったんですが、今回、上限一千二百万で、五十万円を引いて三分の二ということで七百六十六万円、大変大きいです。被災者生活再建支援金でいきますと、家を建てる、直す、二百万円、百万円で、また、新しくつくっていただいた給付金では二百万円なんですが、金額が一番大きいのはこちらなんですね。 下の図を、対象範囲、イメージを見ていただきたいんですが、例えば、右側にある宅地の復旧だとか擁壁の復旧というのは、これは液状化は関係ないんですね。一方で、地盤改良のところは、これは熊本地震からの延長線上で、液状化再発防止ということが注釈でついています。”
“ケース・バイ・ケースでお願いをしたいと思います。 現実的にはもう住めないというところに、解体業者の方だとか建築業者の方々が、そのもう住めないところを買い取っていただいて、そして売った人は仮設住宅へ入っていて、次、災害公営住宅に入れないと大変ですから、恐らくは、ただで譲ったケース、百万円で譲ったケース、三百万円で譲ったケースがあるので、住めると思っていて譲ったわけなので、何とか救っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、液状化について質問を進めます。 液状化は、本当に今回の能登半島地震、先ほど古賀さんが取り上げていただきました、内灘、そして、かほく、宝達志水、羽咋も含めてなんですが、実際には奥能登の方でも、珠洲も含めて、輪島も含めて、液状化被害というのはあちこちに出ています。 難しいのが、何をもって液状化なのか、正直分からないんですね。国の方でも明確な定義がない。現象として、砂が噴き出した、噴砂だとか、沈下だとか言われていますが、ただ、沈下でも、地面が割れて沈んでいるのか、傾いているのか、若しくは本当に沈んだのか。”
“一千万円は無理よという答弁をいただく方がむしろ話を進めやすかったんですが。 例えば、百万円とか五十万円とかで、どこか、その百万円で家を買うとかということは非現実的だと思うんですよね、違うところで。百万円だとか五十万円だとか、次の住居を確保するには至らないような金額であれば、災害公営住宅へ普通に入れるんだということでよろしいか、もう一度お願いいたします。”
“イコール解体ではないということですね。ありがとうございます。 どういうケースかといいますと、今、仮設住宅に入っています、家は全壊だとか半壊だとかという状況で、家を壊すのは忍びないなということで解体申請を迷っていたという中で、例えば、親戚だとか地域の方だとか若しくは解体事業者の方が買いたいということで、若しくは親戚がもらうということのケースがやはり起きてきているわけですね。 今、石川県の方でも、解体が半分ぐらい済んできているので、本当にすかすかの状況になってつらいんですけれども、直せば何とかなる建物はやはり使っていきたい、使ってほしい、これは、その所有者の思いもそうですし、地域にとっても建物を残してもらうということは本当に大事なことです。 今改めて公費解体が前提ではないという答弁をいただきましたので、是非とも各自治体の方での情報共有をしていただけたらと思います。”
“なんですけれども、今、ある自治体で、先日、市会議員の方々に対しての説明会がありまして、少しこの解釈で現場が戸惑っています。何を申し上げたいかといいますと、資料の一枚目の右下、青色のところで、災害公営住宅は以下の要件を満たすことが必須ということで、１収入要件、２住宅困窮要件、３災害により住宅を失っていること。そして、このことが少し今現場で混乱をしています。 災害により住宅を失っているということなんですが、現場ではどういう説明がされているかといいますと、公費解体をしないと、若しくは申し込んでいないと災害公営住宅に入れないという説明が今なされかかっています。少なくとも一つの自治体で。もう一つの自治体でも恐らくされたのではないかということなんですけれども。 これは、災害により住宅を失っていることイコール公費解体を申請した、若しくは公費解体をしたということではないということを確認をしたいんですが、お願いをいたします。”
“できれば、万博に行った全国の方々、世界中の方々が能登についでに立ち寄ってもらえれば、輪島塗だとかを買っていただければありがたいなというふうに思いますので、全面的に戻っているわけではないですけれども、復旧復興へ向けて全力で頑張っているということで、皆様からお力添えをいただければと思います。よろしくお願いいたします。 こういう状況ではあるんですが、今、ステージが徐々に移りつつあります。仮設住宅に皆さんが入れるようになりました。一方で、今、災害公営住宅をどうしようかということで、各地域で話し合われてきています。 これも、私も、仮設住宅、全部で百八十一か所あるんです、全部回って今二巡目なんですけれども、今、仮設住宅で言われることは、災害公営住宅に入れるようにしてくれということを言われます。私が申し上げていることは、家を建て直すことができないとか直せないとか、そういう方々には、もうどうしようもできない方には、災害公営住宅に入れますよ、遠慮なさらずにおっしゃってくださいと。これは間違いないんですよね。”
“ようやくゴールデンウィークに間に合ったということで、のとじま水族館の近くの、能登島に渡るところと七尾の石崎、和倉温泉のところはいつも渋滞が起きるんですね。今年は何とか渋滞が起きてほしいなというふうに思います。 そして、和倉温泉は、今、二十一の旅館がありますが、今まで四つ営業再開をしていましたが、この夏までに更に三つ営業再開をするということでございますので、是非とも皆様、七尾でも三分の一は泊まれるようになりましたし、また金沢は全く普通の状況ですし、また七尾からで考えれば、金沢よりも富山の氷見だとか高岡の方が近いです。四十分から五十分ぐらいで、氷見だと三十分で行けますので、富山から泊まって能登を回っていただいて金沢で帰るということも可能です。 そして、飛行機も、先週土曜日に私も飛行機で帰ったんですが、百四十六席中百四十一席、一日二便しかないんですけれども、かなりお客様が乗っていただけるような状況になってきましたので、どんどん使っていただければと思います。 そして、今、大阪では万博をしています。”
“今回、実は私どもの方も、災害対策基本法と災害救助法のところは独自に法案を作りました。けれども、政府の方で対応していただいて、よりこのゾーンが広いということで修正を求めてきましたが、今日は後半はそのお話をしていきたいと思います。採決はまだですから、何とかいい形で同意をしていただければなと思います。 そして、今の能登の状況ですが、ようやく仮設住宅、豪雨災害で被害に遭われた方も含めて、全ての方が仮設住宅の鍵が当たりました。ようやく入れるようになったということで、石川県の馳知事ですとか、また輪島市の坂口市長も、ずっと防災服を着ていたんですが、ようやく防災服ではなくスーツで動き回るというようなことで、さあこれから平常時へ向かっていくぞというような雰囲気になってきました。 そして、能登での観光の状況でいきますと、のとじま水族館、先月、全面回復ということでオープンをいたしました。去年の夏までにも途中の段階でオープンしたんですけれども、やはりなかなかお客さんが戻ってきてくれなくて、飲食店も再開をしたけれども、がらがらだという状況が生まれました。”
“石川県能登半島の近藤和也でございます。 各関係省庁の皆様、そして坂井大臣含め関係の政務官、副大臣の皆様に、今、能登への復旧復興、御支援をしていただきまして、ありがとうございます。 そして、先ほど質問されました古賀委員、ありがとうございます。何度か去年お顔を合わせるときには、顔色がよくないとか、ちょっと痩せていたりとかということで、この国会で久しぶりにお会いしたときには別の人かとしばらく思っていたんですけれども、本当に、まだ戦は続いていますが、共に戦っていた仲間だ、同志だという思いでございます。本当に感謝を申し上げます。 今回は、この能登半島地震を受けてということも含めての、基本法を含めての改正だというふうに思っています。 私も、当時から、福祉のことについては、福祉関係者の皆様からも、例えば、福祉避難所の実際の運用はどうなのかということであったり、福祉施設でも、福祉仮設がなかなか思ったように造ってもらえないだとか、自分たちのことが少し横に置かれているんじゃないか、優先順位が下なのではないかというようなお声もいただいてきました。”
“時間が参りましたが、ＭＡ米を活用しようかという意見が一部出ているようですが、それは農林水産省また大臣の見解じゃないですよね。”
“保管倉庫が東日本に偏っているから流通が地域や取引先で差がある、均等に行き渡るようにしなければいけない、継続的に備蓄米を放出してほしいという御意見があったようです。 そして、大臣からは、備蓄米販売に関わる規制の見直しをしたいということも言われたようですが、ほかにどういった意見があったのか。また、大臣から、こういう解決策があるよということがあれば、そしてこの備蓄米販売に関わる規制の見直しとは何ぞやということなんですが、よろしくお願いいたします。”