近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“ありがとうございます。 もうそこで、一部損壊であっても、ここでは正直住めない、違うところで家を建て直すという方には、全壊扱いのような形で、公費で解体していただいて、そしてちゃんと満額分の支援をしていただけるということですよね。ありがとうございます。こういった御家庭も相当数あるのではないかなというふうに思います。感謝いたします。 それでは、災害救助法について伺います。 こちらでの、避難所の費用の基準額が少ないという声をいただいています。そのせいで、各自治体が、例えば段ボールベッド等を十二分に用意しづらいという声がございます。基準額をそもそも引き上げるということ、若しくは、そういったことがあったとしても、後でしっかりカバーしていきますよという安心感があれば自治体が動きやすいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“そういったときに、暮らすのが困難だというときに、一部損壊ではこれは少し厳しいのではないか、まあ、準半壊でもですね、こういう状況が必ずあると思うんですが、ここはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 世帯がある程度別ではないかという場合には相当柔軟にしていただけるのかなということで、ありがとうございます。 そして、その上で、御高齢の方二人だけ、若しくはお一人だけのパターンもあるわけですよね。相当、自治体の方も板挟みに遭うと思います。何とかこれは、この部分だけ分けて、全壊だ、ここは大丈夫だということの、でも国では今微妙なんだよなと、恐らく各自治体からも相談がある可能性があると思いますので、ここは是非とも可能性を広げていただければなというふうに思います。 世帯が別に近いような形であれば柔軟にしていただけるということは答弁いただいて、本当に感謝いたします。ありがとうございます。 それでは、液状化について伺います。 液状化そのものの被害も、これもかなり軽いんじゃないか、軽過ぎるんじゃないかという御不満はやはりかなり出ています。”
“大変な費用になってしまいます。ここだけを壊してもらえれば、次のところ、このつなぎ目のところの修繕は、ある程度は自分でやらなくてはいけないとは思いますけれども。 こういったことで、都会とは違って田舎の家は大きいという前提でここは柔軟に動いていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“別の方の家も見ましたが、ここはもうぼろぼろなんです。もう全壊だろうと、誰がどう見ても。一方で、新しく増築したところは、きれい、若しくは一部損壊になるんだろうなという状況です。 その中で、全壊という判断が全体として出たとしても、公費解体をお願いする際には、新しいところまで壊してしまったら、住むところがなくなって、また建て直すのにお金がそれこそ一千万、二千万かかってしまうわけですね。細かく見てくれないか、昔ながらの古いところ、壊れてぼろぼろになってしまったところ、そこだけを壊してこちらを残してくれないかということ、柔軟に判断をしてほしいなというふうに思います。 更に申し上げれば、大きな家で、半分が新しい部分、半分が壊れてしまった部分。そして、判定でいけば、例えば準半壊だ、こちらだけで見ればどう見ても全壊なんですけれども、そうするとほとんど支援してもらえないわけですよね。外観上だけで、縁切りということだけではなくて、実際の生活を今後再建していくということを考えても、例えば準半壊であれば、壊すところも自費で、田舎の家ですから、それだけでも五、六百万、最低かかるわけですよね。”
“ありがとうございます。納得感ということが本当に重要だというふうにも思いますので、もちろん現場で動かれている各自治体の方々に配慮をしながら、安心につながっていくような審査を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、被害認定のところで、今よく言われるのが、私ども、田舎なので、おうちが本当に大きいんですよね。例えば、私の家であれば、元々の家があって、そして、渡り廊下をつけて、車庫の上で私も住んでいるんですけれども、渡り廊下のあるようなところであれば、世帯が分離しているか生計を別にしているということであれば一戸一戸で判定してもらえる縁切りという方法があるということも聞いています。 一方で、これも私のすぐ近くの親戚の家なんですけれども、旧家で、もう百年以上建っている家があって、実際にはもうそこでは住んでいません。そこに増築して、小さなところで住んでいます。昔のところは、いろりがあって、仏壇があって、そこで葬式ができるような、そういう家は能登中にたくさんございます。 その私の親戚の家は、そこは大丈夫だったんですけれども、知り合いの方のおうち、実際に見させていただきました。”
“正直、二次審査の方を申し込み過ぎると手が回らないという各自治体の気持ちも分からないでもないですが、被災者の今の気持ちに寄り添うということであれば、御不満であれば次へ進んでください、そして、評価が重くなれば、その分生活再建の様々な支援が多くなるわけですから、被災者の方の気持ちが前にむしろ進んでいけるようになると思うので、ここを柔軟にしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“ただ、一次判定が出て、二次判定を申し込んで、そして調査が終わるまではかなり時間がかかりますよね、一軒一軒丁寧に見ますから。その間に、被災者の方々が、様々な知見、調べて、ああ、自分のはもしかしたら軽くなってしまうかもしれないなと。そこでキャンセルということは、私は柔軟にできるようにしていただきたいなというふうに思うんです。 二次判定が出てから一次にしてくれということは難しいかもしれないんですが、二次を申し込んで、まだ調査が終わっていない段階で、いや、これは下手をすれば下がってしまう、評価がですね、そこは柔軟にできるようなことをしていただきたいなというふうに思いますし、あとは、二次判定で終わりというわけではないですよね。二次判定が不満であれば更に申し込むこともできるわけですよね。そういったことが分かれば、一次で不満であって、二次になって下がってしまうかもしれないけれども、それでも更にその次もあるかもしれないと思えば申し込みやすくなると思います。”
“何で外しか見ないのかということも含めて、最初はスピード化のために外しか見ないんですよということも、やはり皆様、なかなか初めての経験の方が多いですから、それは致し方ない部分があると思いますが、一次の判定では不満だから、二次がありますよということを私も避難所では申し上げています。 そして、その中で、二次の判定に進むことが、申込みができますよというときに、書類に、下がる可能性があります、評価がですね、そこの書きぶりがやはりきついと。そしてまた、説明をするときにも、例えば半壊の人が二次に進んで見直してみたら準半壊に落ちてしまう、そういう可能性が口頭でもかなりきつめに言われるというところもあるようです。まるで二次審査を拒んでいるかのような、そういう印象を受ける被災者の方もいらっしゃいます。 そこで、本当でいえば、一次判定が出て、二次もお願いして判定が出て、軽くなってしまったら元々の一次判定で重くしてほしい、これが正直なところではあるんですが、現実的にはそこまでの運用は正直厳しいのかなと思います。”
“石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 松村大臣には、発災以降、石川県にも何度も入っていただいたり、また、私ども立憲民主党としての申入れも何度も受けていただいたり、また、個人的に携帯でのやり取りも含めて様々な要望に対して答えを出していただきまして、心から感謝を申し上げます。 先ほど菊田委員とのやり取りの中でもございましたけれども、熊本の地震そして大雨の知見、そして人脈を今回能登でも生かしていただいているということそのものも、各自治体それぞれ現場からもありがたいということを伺っておりますので、改めて御礼を申し上げたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。 罹災証明についてでございますが、今、被害認定調査がどんどん進んできています。その中で、実際には、一次の判定について、やはりそもそも不満がかなりございます。”
“実際にはゼロ回答に近いのかなというふうに思います。 総理、当初、できることは何でもやるということをおっしゃっていただきました。大変重要な言葉だと思います。でも、できなかったこともやるようにするというのが、これは私は災害対策として大変重要だと思います。 今までのいろいろな災害を通じて、災害対応というものは進化をしてきました。私は進化をさせてほしいんです。特に、高齢化という点では能登は最先端を行っていますから、能登の最先端の地で今回の震災を乗り越えれば、全国の方々にも希望になると思います。 皆様に言われます、今回の震災で、もう絶望した、財産もなくなった、あんたらに望むことは、政治に望むことは、希望なんだ、何とか希望を示してほしいという言葉をおっしゃっていました。 この言葉を総理に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今、改めて、建て直すことは現実的に資金力として難しいという方に対して、公費解体の対象に入れて、そして仮設住宅に入っていただく、そして災害公営住宅に入っていただく、これは復興住宅という言い方をした方が私もいいとは思うんですけれども。ここで、この場所で、能登の場所で人生を終えたいという方々、たくさんいらっしゃいます。若い方も、今ここで仮設住宅、そして公営住宅、復興住宅に入れるのであれば、能登で踏ん張って仕事をしていく、こういう方もたくさんいらっしゃるんです。 今までのたてつけでいけば、下の二段階に関しては、自力で直して住んでくださいよ、そういう方々は公費解体の対象外ですということなんですが、資金的に建て直すことは無理だ、修繕をすることは無理だという方については公費解体の対象に入れてほしいんですが、新しい検討としていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。”
“もう少し明確に、全体のことを私は申し上げているのであって、その場その場を取り繕うような、やらないよりはよっぽどいいんですけれども、全体としてしっかりと引き上げてくださいということを、改めて、今後、皆様と議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 公費解体の在り方について伺います。 今回の震災では、半壊以上のおうちが公費解体の対象になりますが、実際には、一部損壊や準半壊、六段階のうちの下の二つですね、こちらのおうちも大変たくさんございます。実際はほとんど支援金などが出てこないという状況の中で、例えば一部損壊の方でも家を直すのに三百万だとか、あと、田舎のおうちなので一千万かかるという方もいらっしゃるんですよ。大変です。 支援が出てこないという中で、支援で、自分で直すこともできないし、そして壊すのにもお金もかかるし、建て直すこともできないから、能登から出ていくわ、こういう方もやはりいらっしゃいます。”
“その瓦れきの中で、事業再生をしていこうと、私となりわい支援金の話をいろいろ立ち話でしながら、最後に、やはり、自衛隊の人たち、瓦れきの処理も含めて、ヘッドライトをつけて、あのヘッドライトも電池も自前で買っているんだよ、俺も大変だけれども、やはり自衛隊の人たちの処遇を何とかしていってほしい、よくしていってほしいという声をいただいています。 私たち立憲民主党も、自衛隊応援議員連盟がございます。私もメンバーでもあるんですけれども、この処遇改善をずっと求め続けてきています。 そして、今、防衛費を倍増させていこうということで予算がどんどん増えてきていますけれども、明確に処遇改善、賃金などを引き上げていくというところがつながっていないんですよね。 これは被災地の声として、そしてこれから、将来どこが被災地になるかも分かりません、そして日本の安全保障のためにも自衛隊員の処遇改善をお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。”
“それでは、先ほどの、その他の類似の事情がある地域というのは、これは意味がないんじゃないですか。 私はスピード化を図ってほしいと申し上げましたけれども、ここは、一週間でも十日でも時間をかけていいですから、前向きに、全部入るように、ちゃんと検討して、答えを、お金が出るように、お願いをしたいと思います。 それでは、自衛隊の処遇改善に参ります。 避難所では、自分も大変だけれども、自分よりも自衛隊の人を何とか支援してあげてくれぬかという声をたくさんいただきます。避難所の中でも、仕切りがないところ、段ボールベッドがない、そういった環境に置かれている方でも、自衛隊の方を何とかしてと言われるんですね。そして、お風呂もようやく入れるようになって、皆様がお風呂から出るときに、自衛隊の方々が本当に深々と、ありがとうございますと頭を下げるそうです。皆さん言われるんです、頭を下げたいのはこっちの方だよ、本当によくしていただいている、ただただ感謝しかないと言われます。 そして、ある事業者の方、おうちも潰れて、そして会社もまた潰れて、去年もおととしも地震がありましたから。”
“六市町以外は入らないという今の答弁なんでしょうか。 私は、改めて、石川県内のその他の類似の事情がある地域の中で、じゃ、内灘町、かほく市は入らないんですか、入るんですかということを聞いたんですが、いかがでしょうか。”
“現場の方々も大変混乱もしますから、やはり原点に私は戻るべきだというふうに思います。 そして、総理が六市町ということを言われました、こちらの資料にもございますが。じゃ、この六市町から外れた、例えば内灘町の方はどうなんでしょうか。予算委員会の公聴会、金沢で開いていただきましたが、皆さんメンバーで内灘町も視察に行っていただきました。じゃ、かほく市はどうなるんですか。羽咋市そして中能登町の全壊や液状化で倒れた家はどうなるんですか。こういったことも含めて、差をつける。しかも、この文言を読んでみてください。石川県内のその他の類似の事情がある地域、これはどういうことですか。誰が判断するんですか。総理ですか、厚労大臣ですか、石川県知事ですか。こういったことも含めて、むしろスピード化というところから反してしまうんですよ。 今、改めて、少なくとも石川県内の自治体に差をつけるということはないようにする、これが少なくともスピードアップにつながると思いますが、いかがでしょうか。”
“到底フルカバーとは思えないです。 そして、被災者生活支援法そのものは、これは国が元々行っている制度ですよね。この足らない部分を県で、しかも、先ほど利子助成と言われましたけれども、結果的には県が行うことに対して融資の部分でカバーしていきますよねということじゃないですか。 そして、更に申し上げれば、離職、廃業した方も対象にすると言われましたが、今会社があっても、じゃ、このままで、経済がなかなか再生しなくて、半年後、一年後、会社が倒産したら、その方は対象になるんですかということもありますし、今仕事を失いさえすれば対象に入るかもしれないということであれば、今、ただでさえ能登から特に若い世代の方が仕事を辞めて金沢や都会に出ていくという話を聞かれているじゃないですか。事業者の方も困っています。病院ですとか介護の現場でも同じような、離職してつらいという状況が今起きつつあるんです。 ですから、それぞれの細かい要件というものは、冒頭で申し上げましたスピード化ということにむしろ反していると思います。所得状況等についても誰がいつ判断をするんですか。”
“別の避難所でも、六十四歳の方から、私、対象に入らないのかなと言われました。誕生日が六月です。六十四歳と八か月です。そして、その方に私聞いたんです、親御さん、同居されていませんかということを聞きましたら、親はいるけれども今は施設に入っている。施設に入っていても対象になり得るかなと思うんですが、実際には世帯分離ですよね。施設に入るお金をやはり下げたいですから、世帯を分けているんですよ。そういう方も対象外になってしまうんです。 改めて、総理、住民の方々の年齢ですとか所得状況で差をつけないようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“この点については皆様に相当言われました。子育て世代の方にも言われましたし、御高齢の方にも、このままじゃ若い人が出ていってしまうがいね、何とかしてくれという声をたくさんいただいて、この二週間余りの予算委員会の質疑の中でも、総理、私たちの仲間の議員から何度もやり取りがありましたよね。大変、総理も戸惑ったような、前向きではない微妙な答弁が繰り返されていましたけれども、実際はこちらについてもやはり幾つもの問題があるんです。 そして、総理がおとといの段階で、例えば住民税非課税世帯などを、結果として対象を広げるということもおっしゃっていただいた。これもありがたいことだと思っています。ただ、それでも対象に入らない方がいらっしゃるんです。 総理、おととい、輪島の火災現場へ行かれましたよね。あの敷地の焼け出された方の中にも、五十代でお子さんがいらっしゃって親御さんがおられない、この新たな支援金の対象に入らない方がいらっしゃるんですよ。あの場で総理ともし同席したとしても、私、対象外ですよね、何とかしてくださいとやはり言えないんですよ。”
“前回の一月二十四日の質疑でも、パネルの三でございます、被災者生活再建支援金を、実際は全壊で三百万から、六百万まで倍増させてほしいという議論をこの場でさせていただきました。総理からも、後ろ向きではないような答弁は私はいただいたと思います。 そして、その二日後に通常国会が開会をして、そして、一番最初の提出法案として、被災者生活再建支援法、支援金の倍増法案ですね、こちらを、日本維新の会さん、そして国民民主党さん、三党で合同で提出をさせていただいて、私も筆頭提出者として出させていただきましたけれども。その二日後に、資料の四ですね、二月一日に新たな交付金の話が出てきました。 二十年間動いていなかった仕組みが、こういう国会の質疑を通して、そして法案提出を通じて、結果として動いたということは、これは大変よかったことだというふうに思います。一千億の予算も、総理もこの前言われましたが、本当にありがたいことだと思うんですね。 ただし、幾つかの課題がございます。 こちらの資料にも書いてありますように、高齢者ということが書いてございますが、最初は子育て世代が入っていなかった。”
“実際には、スピードとスピード感というものは私は違うんだというふうに思います。 総理も被災地に行かれて、先行きが見えない、この不安感を何とかしてほしいという声は皆様から聞かれていると思うんですね。 その中で、例えばですけれども、今までの質疑の中で、復興基金の質疑が与党の方からも野党の方からも出てきていますが、明確に復興基金をやるというふうに言われていないじゃないですか。でも、東日本大震災や熊本地震のことを考えれば、間違いなくやるわけですよね、はっきり言えば。 こういったことを総理が示す、役所の人はやりますとは言えないと思いますけれども、政治家ですから、そして日本のトップですから、総理がこういったことをやるんだということを言われるだけで、被災地も希望も持てますし、役所も早め早めで動いていくことができるので、このスピード感ということを非常に大切にしてほしいと思います。 そして、先ほど言われた新たな交付金について伺います。 総理、おととい、穴水町そして輪島市、視察をいただきました。ありがとうございます。ここで新しい交付金の報道も出ておりました。”
“東日本大震災の被災地と私たちの能登半島は、同じように過疎化で随分と苦しめられてきています。こちらの記事は、去年の三・一一のときの記事でございます。人口が大幅に減ってきている、こういうことが悲しい経験値としてあるわけです。 ですから、これからスピード感をいかに持っていくか、東日本大震災や熊本震災での経験値を基に、危機感を持ってスピードアップを図っていただきたい。具体的に何か生かしていることがあれば、お願いをいたしたいと思います。”
“立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 地震が起きてから間もなく二か月になります。今まで御努力いただいている皆様に心から感謝を申し上げます。 その中で、パネルのまず十一、そしてパネルの十の左側の写真でございます。こちらは先月の一月二十四日の質疑のときに使った写真でございますが、現在もこの状況でございます。そして、パネルの十の右側の写真は、ある集落につながっている唯一の道路、こちらもまだ土砂崩れで塞がっているという状況でございます。 こちらを取り上げているのは、私は、遅いということを言いたいために取り上げているのではありません。物理的に難しかった、これは致し方ありませんし、今もテレビやラジオで皆さん見ていただいていると思いますが、初動も含めて、なぜ遅かったのかという議論よりも、これからどうしていくのかということをスピードアップしてくれというのが被災地の皆様の声でございますので、そういった観点で質問したいと思います。 そして、スピードアップがいかに必要かということですが、パネルの一でございます。”
“時間がもうありませんので、最後に質問したいと思います。 創造的復興という知事が掲げられた言葉、これは大変大事だというふうに思っています。一方で、なりわい支援金では一番分かりやすいんですが、あくまでも原状回復ということなんですね。原状回復では創造的復興にならないのではないか、こちらを突破していかなくてはいけないというふうに思っております。 そこで、事業者の代表として杉野会頭、安宅会頭に、こちらについて、もうちょっとこうすべきだということがあればお答えをいただきたいと思います。”
“そして、その相談の自治体の中で、県のみならず、三市三町のみならず、ほかの自治体、内灘を含め宝達志水や羽咋、中能登など、これらの自治体、かほくもそうですが、こういったところに実際相談が行っているのかどうか、若しくは県から相談をされているのか、こちらについてお二人に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、支援金の在り方について伺いたいと思います。 川口町長からもお話がございました被災者生活再建支援金の足らない部分、補えない部分を町で、そして、県も恐らく考えていただいている部分もあると思いますが、新たな支援金ということで、実質倍増に、六十五歳以上の方々、そして七尾、志賀町以北の三市三町のみという現状で、内灘町も入らないということでございます。 その町民の方々の声もかなり町長に出てきているのではないかなと思いますので、その声と、これに関連しまして、知事には、総理も、今、予算委員会で、さすがに、年齢で、そして地域で区分けするのはよくないのではないかということに対して岸田総理は、石川県知事と相談をしながら、場合によっては関係自治体とも相談をしながらということも答弁をされていますが、実際にどういった相談があったのか。”
“この点から、この北陸支援割についての、特に安宅会頭には、金沢や南側の方々の御意見はどういったことがあるか、そして川口町長には、金沢の近くの自治体としての、どのような皆様の声があるのか、そして、七尾の立場として杉野さんからはお話を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 先ほど内灘町長のお話にもありましたけれども、土地の整備に関して事業者や個人がどこまで負担できるのか、しなければいけないのかということは、これは今後、国としても大きな課題ではないかなというふうに思います。 それでは、北陸応援割について伺いたいと思います。こちらは、安宅さん、そして川口町長、そして杉野さんの順番で伺いたいと思います。 こちらも、私が最初聞いたときには、ありがたいなという思いと、特に金沢がもう混雑しているということはある程度聞いていたので、これはまた大変だな、その両面あるというふうには感じました。 そして、その中で、現在、石川県でも様々な議論、知事も板挟みで大変だというふうには思いますけれども、私も能登の方で聞きますことは、この時期をどうしてずらせなかったのか、今の時期で四月、五月、三、四、五でやる必要はあるのかという声はかなりいただきましたし、北陸応援の中に能登は入っていないのか、そういう厳しいお叱りの声もいただきました。”
“近藤和也でございます。 今日はどうもありがとうございます。 地震が起きてから一か月半になります。今まで御奮闘いただいている皆様には心から敬意を表します。 早速質問に入らせていただきます。 まず、杉野会頭に伺います。 今回の地震がなくとも、コロナ、資源高、人手不足等々があり、そしてゼロゼロ融資の本格返済がいよいよ始まるという段階での今回の被災でございます。実際には、取引先同士が被災をして、取引がもう消えてしまうというような事業者の方もいらっしゃると思いますし、売掛金が回収できないというようなことも十分あるのかなというふうに思います。 現状でのこの七尾の中での事業者同士の困ったという声、具体的に教えていただければと思いますし、先ほどの資料二のところは、少し時間がなくて余り説明し切れなかったのかなというふうにも思いますので、資料の二のところを通じて、そして具体的なお話をしていただければと思います。”
“何とか皆様にお力添えをいただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。”
“発災時に遡ってという答弁をいただきました。これで町に明かりがつきやすくなったと思います。ありがとうございます。 そして、更に申し上げれば、先ほど田んぼ、海の話を申し上げました。正直、奥能登では田んぼは今年は無理じゃないか、今はまず暮らしですからね。ですから、来年、再来年、このような海であれば四年後、五年後かもしれません。でも、そのときでも遡ってやっていただけるものだと私は理解をしています。 最後の質問になりますが、総理、答弁をお願いいたします。”
“そして、こちらの表にもありますように、県から国へ復興事業計画を提出しなければいけません。何段階もありますから、その方が自力で、今、例えば今日から商売をやるんだということでやるとした場合に、あなたはもう復興できているじゃないかと言われると大変困るんです。 ですから、採択前、そして申請前、そしてでき得れば県が復興事業計画を提出する前、例えば今日からでも、事業再開に踏み出せば遡及をして支援していくという答えが欲しいんですが、いかがでしょうか。”
“今日は入口の議論ですから、やっていきますという答弁だけでも私はいいと思うんです。何となくまどろっこしいなというふうに思います。 それでは、なりわい再建支援事業について。 こちらについては、以前、東日本大震災のときにグループ補助金ということでつくられた、四分の三出る、これは頼もしい制度だと思っています。去年の珠洲での震度六強の地震のときにも質疑に取り上げましたけれども、激甚は激甚でも、局激だということで認めてもらえなかったんですね。今回はされるということで報道も出ておりますし、総理も今日、西田議員の答弁にも出していただいたので、私はほっとしています。 そして、その上でなんですが、具体的に申し上げます。ある事業者、飲食店の方、駐車場がぐちゃぐちゃになった。そして、お店も建て直しをしなければいけない。何とか、グループ補助金、当時、私、グループ補助金と説明していたので、グループ補助金が出るのであれば、四分の三出るのであれば、一日でも早く事業再開したいというんですね。そのとおりだと思います。 ただし、実際には、補助金が出るには採択をもらわなければいけません。その前に申請をしなければいけません。”
“しっかりと支援していきたいというお答えをいただきましたので、数年後の話になると思いますが、何とかお願いしたいと思います。 それでは、次は、資料の十一、こちらも痛い写真でございますけれども、能登は、日本で最初に、佐渡島と同時に世界農業遺産に認定をされた地域でございます。 地形が変わってしまいました。田んぼをつくり直す、山をつくり直す、そして海をつくる。もう個人や事業者ではどうしようもできないような状況です。 船ですとか、コンバインやトラクターですとか、こういったものの整備はしっかりとしていただけるものだと思いますが、こういった地形をつくっていく、直していくということは、これは私は国の責務だというふうに思います。総理の御見解をお願いいたします。”
“岩手県の一番北の端から、海岸線、そして福島県の海岸の一番下、いわきの一番下ですね、直線距離で大体四百キロでございます。ほとんど一緒なんですよ。ですから、ごくごく一部の地域で起きた地震ということではなくて、大変広い地域で被災者の方々が困っておられるんだということを御理解をいただきたい。 そして、その上で、後々、今は仮設住宅を望む方みんなに用意してほしいということがまず第一でございますが、その先の、総理が言われた災害公営住宅、もちろん家賃は相当抑えていただいていることは分かりますけれども、更なる前例があるわけです、東日本大震災であったり阪神・淡路大震災であったり。 こういったことも、後々の話でございますが、検討した方がいいということの御答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“でも、その方は言われたんです。独り暮らしで、そして年金で、一万五千円かかる。年金生活六万円の中で、一万五千円の家賃はやはりしんどいと言われたんですね。そのとおりだと思います。私たちの田舎はほとんど持家ですから、家賃なんて払っていません。ですから、一万五千円がどれだけ苦しいものかということを御理解をいただきたいです。 そして、その上でなんですが、災害公営住宅について、減免を、更に負担を軽減するというのが東日本大震災のときに行われました。そして、更に調べますと、阪神・淡路大震災のときにも半額程度に抑えているんですね。 今回の地震というのは、能登半島ですから、石川県、能登半島、そして河北郡市、金沢の一部も含まれますけれども、何となく面積は小さいです。そして、住んでいらっしゃる方も三十万人前後でございます。 何となく小さいなと思われている方がいらっしゃるかもしれませんが、ツール・ド・のとというイベントがあるんですね。自転車で金沢若しくは内灘からぐるっと回って、富山、高岡、氷見を回ることもありますが、最後、内灘まで回ってくるんです。これが約四百十キロでございます。”
“実際には三千軒の仮設ですよね、予定をしていると。県外での二次避難所は八千軒だったと思いますけれども、一日も早く、三千軒ではなくて約一万軒の、それぞれ地域のところで仮設を造るということが、地域に残るという選択肢になりますから。今、二次避難所で暮らしをされている方だけじゃなくて、地元で残って生活されておられる方も、顔を見たいですから、一緒に暮らしたいんですよ。そこは是非とも後押しをしていただきたいと思います。 そして、資料の十でも、災害公営住宅のこと、総理に先にお答えをいただきました。避難所を回っていると、なかなか、仮設の後のこと、災害公営住宅のことを御存じない方が多いんですね。ですから、私もこのことも積極的に情報発信をしています。 そして、仮設についても、もう二年限定じゃないですよと、実際はですね。これは十七年前の能登半島沖地震のときに言われたんですよ。仮設住宅を回っているときに、二年で追い出すのか、何を考えているんだと私は怒られました。まだ議員じゃないときです。本当につらかったです。 そして、その上で、別の方から、災害公営住宅を用意してくれるのは大変ありがたい。”
“私も感覚的には一万軒ぐらい必要なのではないかなと思うんです。そして、現状では、申込みでは六千件を超えていると言っています。 そして、問題なのが、今、石川県のパッケージとして、たしか一万三千戸だったと思いますが、みなし仮設、二次避難所も含めて一万数千軒、そして三千軒の仮設と言っていますが、このことは問題意識を一緒に持っていただきたいんです。三千軒の仮設じゃないんですよ。一万軒の仮設が必要なんです。 なぜかといえば、やはり自分の近くで仮設が欲しいんです、みんな。自分の市や町で、そしてできれば自分の小学校単位で。近くに住みたいんです。コミュニティーを維持したいんです。ですから、二次避難所で満足しないでいただきたい。これは切にお願いをしたいというふうに思います。 その上でなんですけれども、仮設住宅、住まいをしっかりと提供するということは災害救助法で書かれておりますよね。ですから、一義的に県にお任せ、お願いをするだけではなくて、国全体としてやっていくべきだと思うんです。そして、総理も、ふるさとに帰れるようにということも現地でおっしゃっていただきました、能登で。”
“総理、被災された方に保険だとか共済だとか、今まで災害のときによく言われますけれども、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようもできないですから。 そして、その上でですけれども、元々の被災者生活再建支援法のものは、生活支援ということですよね、元々は。そもそもは生活支援。車はもう生活ですから、ここの位置づけをしっかりと持った上で進めていただきたいと思います。 そして、融資という言葉も、これは事業者にも同じなんですけれども、融資も酷ですよ。七十歳、八十歳、九十歳の人がお金を借りられますか。無理ですよ。貸してくれないですよ。返せないですよ。 ですから、できれば、この言葉そのものに冷たいという言葉はなくても、羅列されるとやっていけないです。そこは何とか被災者の方に思いを寄せていただきたいと思います。 それでは、仮設住宅について伺います。 現状では、この仮設住宅の建設が、なかなかボリューム感が少ないです。今、石川県では六百軒前後が着工するということなんですが、全体でいけば、以前、珠洲市長さんや輪島の市長さんが四千軒ずつ必要だということもおっしゃっていました。”
“総理、問題意識を共有という答えから、もう一歩、半歩でも結構なので、更なるお答えをお願いいたします。”
“こういう状況の中で、正直なところ、家を建て直すことはもう諦めている、幾らもらったって無理だというような、たくさんもらえれば可能性はあると思いますが、三百が六百になっても家は建てられないですよね。 そこで、現実的な答えとすれば、家を建て直すのはもう諦める。仮設、そして更なるその先を考慮はしながら、今の生活の中で、車が欲しいんですよ。 ある集落、三十戸の集落の中で二十台車を失った、もう生活手段を奪われています。こういった方々に車を手にしていただければ、買物にも行けるし、病院にも行けるし、仕事をもしかして始めることもできるかもしれないし、これから長い避難生活の中で、例えば、自分の地元の近くの仮設住宅から、場合によっては金沢ですとか氷見ですとか高岡に車で行って、そしてお風呂にゆっくり入って、洗濯機で服を洗って、こういう心身共にリフレッシュできる最大の手段が車なんです。 ですから、この基礎支援金、全壊であれば百万円から二百万円、大規模半壊であれば倍増していく。そして、中規模半壊や半壊は今までありませんでしたので、何とかこちらを進めていただきたいと思います。”
“先ほど泉代表が、現行の基礎支援金百万円、そして二百万円、合わせて三百万円から、六百万円に増やしてほしいというのは、これはただ単に物価が上がったというだけではなくて、建設資材が上がったということが原因ではなくて、今回、山崩れ、土砂崩れで本来あるところに家を建てられない、津波でやられて本来あるところに建てられない、そして、火事でこの場所には残念ながら建てたくないという方もやはりいらっしゃると思うんですね。こういった新たな場所を探さなければいけないというときには従来のお金では全然足りないということが、この倍増の一つの答えでございます。 そして、もう一つ大事なことがあります。基礎支援金でございます。基礎支援金、全壊のところであれば現行で百万円ですが、これを二百万円に倍増させる、これが本当に大事だと思っています。 なぜかといいますと、御高齢の方が多いです。珠洲市であれば半分以上が六十五歳以上、そして、七十五歳以上の方が二五％ぐらいいらっしゃいます。”
“恐らく、今回政府が、今ほど若干前向きなお答えをいただきましたけれども、もし動かなかったら、それぞれの自治体が同じようなことをせざるを得ないと思います。それぐらい大変な状況でございます。 パネル、こういった写真を載せるのは大変心苦しいんですけれども、知り合いの方に許可をいただいて、こういった家がたくさんございます。 そして、パネルの二でございます。こちらは、よく御覧いただきたいんですが、車ですね、全部車が挟まって壊れているという状況です。御存じのとおり、能登半島は車社会でございます。車がなければ生活できません。穴水から輪島、穴水から能登町、珠洲、こういったところ、そして志賀町もそうです。鉄道はございません。 その中で、次のパネルで、資料の八を御覧いただきたいと思います。”
“そして、その上で、被災者生活再建支援法では、日本維新の会、国民民主党、そして立憲民主党での三党での提出の合意ということでございましたが、先ほど総理が、問題意識を共有するということも含めて御答弁をいただきました。 その上で、今、全体の声も御紹介をしたいと思いますが、資料の一の方は、これは地元の新聞紙でも、現金給付の増額、対象範囲の拡大を求めています。そして、資料の二と三についても、地方の六団体、そして北海道東北地方知事会からの提言もございます。 そして、資料の四ですが、去年の五月に珠洲で震度六強の地震がございました。珠洲市さんは、この被災者生活再建支援法、お手元に資料がございますよね、国のこの百万円、二百万円、合わせて三百万円に対して、ほぼ同額を支給しているんですね。 御存じのとおり、能登の自治体は、半分以上が国からの助けで何とか成り立っている、財政力の非常に弱い自治体が多いです。こういった自治体でさえも、珠洲市さんでさえも、去年の段階で倍増させなければいけないほど、地域の方々が困っているということでございます。”
“ありがとうございます。 年度内という思いを受け止める、最大限の努力をしていただくという御答弁をいただきました。七尾の皆様、そして奥能登、能登の皆様、そして今回、内灘、そしてかほく市も液状化で断水をしているところもございますので、希望を少し持っていただけたのではないかなと思います。本当にありがとうございます。 それでは、被災者生活再建支援法に移ります。 こちらにつきましては、先ほど泉代表の方からもお話がございました。そして、先ほど総理は、十四日の日に能登への視察で、私も同行させていただきました。今までの総理の視察に野党の国会議員が同行するということはほとんどなかったと思います。これは、私、近藤が被災地へ総理と一緒に行くことで、私自身がどうこうできるわけではないですが、与党も野党も関係なく、被災地を何とかして盛り上げていくんだという強いメッセージになったと思います。この点も本当に御礼を申し上げたいと思います。”
“今、私の地元で聞いていますのは、例えば製造業、例えば建設の現場で働く方、若い人が辞表を出して金沢に行っている、そういう話もあるんです。その方も、もう本当につらい思い、断腸の思いでそういう決断をされたんだと思います。そのことに対しては、どうこう非難をできるようなものではありません。 その上で、やはり能登半島も過疎化で苦しんでいます。珠洲は三十年間で半分以下になっています。こういった地域で残されていらっしゃるお年寄りの方々もやはりつらいんです。つらい思いになって若い人もまた行って、地域の祭りもできなくなる。一日一日が勝負です。 ですから、総理、この水の問題というのは、命の問題であり、そして過疎地を救うということの大変重い問題でございますから、前倒しという希望の光はいただきましたが、この勝負の三か月、何とか年度内、三月中に水が来るようにするんだといった御答弁をお願いいたします。”
“先ほどから、各委員の皆様から、そして私どもの泉代表からも、断水問題、これを解消してほしいということを訴えさせていただいています。総理からも、前倒し、可能性はあり得るという答弁をいただいたことは大変ありがたいと思っています。 ただしですけれども、四月、特にこの七尾市に関しては、四月の末なのか、中旬なのか、初旬なのかということは大変大きいですし、何とか年度内ということは大事だと思うんですね。 災害関連死の最も注意をしなければいけないのが、発災から約三か月、もう皆様御存じのとおりだと思います。三月中に水が来るということは希望になります。そして、三月中に水が来る、そしてほかの自治体でも、一月中、二月中に水が来れば、生活再建ができます。 そして、七尾は今、水がなかなか来ない、厳しい地域ですが、今の奥能登へのインフラ整備についても、南の河北郡市であったり金沢から、皆様百キロ、百二十キロ北に行かれているんですね。七尾、和倉温泉に水が来るようになって、そこが復興拠点になれば、往復で二時間から三時間、時間短縮ができます。往復で二時間、三時間、現地で復旧作業が進みます。”
“そこから加えて言えば、農林水産業、本当に再生できるのかということであったり、旅館であったり飲食店の方々、繊維業も盛んなんですが、製造業も含めて、なりわいを再開ができるのかということであったり。 また、今、二次避難所に、なかなか、皆様、移られない方が多いんですよね、用意はされているんですけれども。その一つの理由が、家が、外の戸が閉まらない、鍵が閉められない。だから、みんなで二次避難所に行ったら空き巣に入られ放題だ、だから避難できないんだという声もございます。 この警備体制を強化してほしいということも、もっともっと強化してほしいという声であったり、ブルーシートを今、なかなかかけられません。今の住宅の被害が軽くても、全壊や大規模半壊にいっていなくても、今日も雪も降っております、だんだんだんだん劣化してくる。畳がもう使えなくなる、家財道具まで雨、雪にぬれてしまって、状況が更に悪化をしていきます。ですから、ブルーシートをかける、全国から応援をしてほしい、こういった声もいただいております。 その上で、質問に入らせていただきます。”
“改めて、自衛隊の皆様、そして警察、消防、医療関係、そして自治体、国関係の皆様、そして福祉施設でも頑張っていらっしゃる皆様、電気、ガス、水道、情報通信、皆様に支えていただいて、何とか今日までたどり着いています。関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 そして、四日の日から七尾に戻りまして各避難所を回っていますが、避難所では、最初言われたのが、やはり水、食料、そして毛布、暖房器具でした。それから仮設トイレですね。そしてさらには、お風呂に入りたい。現在では、洗濯機を置いてほしいとか、さらには、壊れた家から家財道具、まだ使えるものを出したい、テレビだとかパソコンだとかそういったものをどこかに置く場所を設置してほしい、何かコンテナを置いてほしいといった声も今はいただいております。 その中でも、各避難所で最近、この一週間ぐらいで言われることは必ず三つございます。一つが断水、何とかしてほしい。そして次は、仮設住宅、何とかしてほしい。そして三つ目は、お金、やはり支援をしてほしいということでございます。”