近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
The complete record
Every one of 652 lines we hold for 近藤和也, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 9 of 14.
“ありがとうございます。 こういう分かり切った答えでも、あえて総理のお口でしゃべっていただくことは本当に大事なので、ありがとうございます。 そして、今回の補正予算の中で、豪雪対策ですね、越冬対策について、ちょっと足りないと思っていることがあります。 除雪車を更に用意するとか、崖崩れを更に防ぐということはしていただいていることは分かるんです。ただ、間違いなく孤立集落は生まれます、残念ながら、これは。ですから、例えば、避難所になりそうな場所だとか仮設住宅の集会所にしっかりと、籠城できるだけの備蓄。そして、携帯はつながらなくなる可能性がまた高いです。ですから、衛星の携帯ですとか、またスターリンクのようなネット環境のものを、少なくともこの冬は越せるように準備、これは補正の中でどうやら、準備、入っていないようなので、是非とも入れていただきたいと思います。 立憲の中で少し時間調整させていただいていますので、もう少しだけ。”
“もう時間がないので答弁は求めませんが、今うなずいていただいたということで、これは皆さんテレビで見ていただいていますので、御安心してください。 今、石破総理が御安心してくださいと言いましたので、皆様御安心をしていただければと思います。”
“私は、一月一日からずっと、与党も野党も関係ないという思いでやってきております。是非とも、各大臣の皆様も、できないことは分かった上で何とかしてくださいという質問に対しては、できない理由は延々と述べないでください。これは被災地の皆様からいただいた貴重な時間なんですから、そこは是非とも心していただきたいと思います。 そして、その上で、基本的機能を喪失していないということは、もう喪失していますからね。若い人だったら、いざとなったら逃げればいいかとなるかもしれないですけれども、例えば、皆さんの親の世代、あの家で住めますかということですよ。そこは、機能だ云々だということではなくて、本当の気持ちに寄り添っていただきたいと思います。 そして、仮設住宅については、よく聞かれることは、二年で追い出さないでくれと必ず言われるんですね。これは、仮設住宅は建設型の仮設とみなし型の仮設がございますよね。こちらについては、例えば災害公営住宅がまだできていないだとか家が直っていないというときには、二年で追い出されることはないですよね、総理。”
“この準半壊の壁について、一つは、公費解体の対象に場合によっては入れる、一つは、今までの支援は足りないですよということを受け止めて、何とか前へ進んでいきたいという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“そうすると、たくさん解体をした、そこに災害公営住宅を造っていこうとしたけれども、準半壊、一部損壊の空き地がぽつんと残ってしまって、地域を再開発しようにもできない。近所の方々も大変な状況が容易に想定をできます。 総理は、できることはしっかりやっていきたいということも答えられておられました。いろいろなやり方があるということも言われました。できれば、準半壊の方で、希望すれば公費解体の対象に入れていくということ、これを一つお願いをしたいと思います。 そして、もう一つ。私は何でもかんでも壊すというわけではありません。好きこのんで自分の家を壊してと言う人は誰もいません。できれば直したいです。準半壊であれば、応急修理制度で三十四万しか出ないですよね。ちょっと直すだけですぐオーバーしてしまいます。一部損壊は応急修理制度の対象外です。 こういう、直して地元に残って暮らしていきたい、慣れた家で、それこそ老後、最後の最後を全うしたいという方のためにも、今までの支援は足りないんだということを認識してほしいですし、新しい制度をつくっていくんだということを考えていただきたい。”
“これは、珠洲市のある家屋の方です。屋根が竜のようにうねっています。そして、基礎部分も壊れています。そして、家の中、これはカメラを傾けて撮ったのではありません。家がかたがっているんです。そして、隣の家にもう寄りかかっています。お風呂も台所もトイレも壊れています。準半壊なんです。これを直そうとすれば一千万はかかります。この方は今どうなっているのかといえば、仮設住宅に入りたいけれども入れないんです。知り合いの家を転々としています。できれば、公費解体の対象に入れていただきたい。 何でもかんでも壊せと言うつもりはありませんが、今想定される未来というのは、結果としてこのような方が家を放置する。そうすれば、例えば、珠洲や能登町や輪島などは、ある地域、数百軒のところで、もう半分以上解体しなければいけません。準半壊や一部損壊で直せない方、もちろん現役世代は直してほしいですけれども、先ほど高齢化ということを言われましたよね、引退された方はなかなか家を直せません。そのまま放置される可能性があります。”
“私が申し上げたいことは、過去の災害との公平性という点を考えても、過去よりも物価が急上昇しているから、本当の意味での公平性というのであれば、もっともっと金額を上げていいんじゃないですかということを申し上げたいと思います。この点については、総理は難しいということで、いい答弁がもらえないのは今分かっていますので、何とか検討を、考えて、受け止めていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 準半壊の壁ということ、恐らく多くの方はまだ聞き慣れていないと思います、半壊の壁は聞かれているかと思いますが。 今、能登半島地震の中で、罹災証明が出始めて大体八か月、七か月ぐらいでしょうか、総理、こういう会話がされているんです。半壊になってよかったねとか、二回目、三回目の申請をして、一部損壊から全壊になった、おめでとうなんですよ。つらいことですよ。被害が重くておめでとうと言う。 これは、六段階ありますよね、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、そして準半壊、一部損壊。この半壊と準半壊の間には大きな壁がございます。一番大きな壁というのは、公費解体の対象外だということです。 パネルを御覧ください。”
“そのようなことも含めて、年齢だとか家計の状況だとか地域の要件をなくすことの方が公平だと思います。 この点については、私たちの方から予算の修正を出させていただきますので、是非とも、これは法律じゃないですから、何とか検討していただきたいと思いますし、被災者生活再建支援金倍増については、今後の未来の被災地のために是非ともしていただきたいと思います。 そして、公平のことについてはもう一点だけ申し上げたいと思います。 今、能登で家を建てようとすれば、元々、地震の前までは一坪七十万円と言われていました。それが、数か月前は百万を超えました。今、百二十万とか、場合によっては百五十万とか言われています。二十坪の小さい家を造るのにも、例えば、地震前は一千四百万で済んだんです。今だったら、一坪百二十万だったら、二千四百万円です。一千万も上がっているんです。ですから、新しい制度をつくっていただいた、これは大変ありがたいです、六市町の方にとっては、三百万円増えましたから。でも、それ以上に上がっているんですよ。”
“総理が別の方法がないのかということで、この六市町以外のところでは、住宅再建利子補給と言われましたが、正確には、自宅再建利子助成事業給付金というものなんです。家を建てる、直すときのお金を借りて、その利子分の三百万円までは支給しますよということなんですが。 ちなみにですが、対象件数は、石川県内は十九市町あるんです、残りの十三市町で半壊以上の家屋がどれだけあるか、三千です。約三千なんです。この制度、今どれだけ適用されているか、三十二件の申請で二十八件なんですよ。ほとんど使われていません。一％ですよ。 もうこの要件のことは詳しくは言いませんが、要件も厳しいし、そして周知もされていないし、そもそもが、同じ制度にすれば、行政の人だって助かるし、被災者の皆さんだって助かるんです。 この点については、是非とも、地域の要件をなくす、そして所得云々という問題もなくす。例えば六十五歳という要件についても、六十二歳の人は三年と一か月はこの制度が利きますので、三年後はできるんですよ。六十一歳の人は駄目ですけれども。でも、三年後を待たないと申請できないんです。”
“それでは、再度質問いたします。 総理は公平性が大事だということを言われました、過去からの災害と比べてですね。過去からの比較も大変大事なんですが、同じ災害で、同じ被害で、同じ支援ということの方が公平なんじゃないですか。この公平性ということについてお伺いをいたします。”
“例えば内灘町ですとか、かほく市ですとか、液状化被害で大変な被害が出ているところ、そちらに対して出さない理由とすれば、高齢化率が能登の方が高いからとか、そういうことを言われていますけれども、例えば内灘町の西荒屋というところ、最もひどかったところです、宮坂というところ、室というところと、例えば志賀町の西山台の団地で比べれば、内灘町の西荒屋などの方が高齢化率は圧倒的に高いんです。データは出ていないですけれども、顔を見たら分かりますよ。だから、高齢化率というのは、これは単なる言い訳です。 数百メーター違うだけで支援が違うというのは、同じ災害です、同じ被害です、そして同じ支援であるというのが、総理、先ほど公平性という言葉を言われましたよね、これこそが本当の公平性なんじゃないですか。いかがでしょうか。”
“この点について、まずは重徳委員の方から、豪雨についての、もう一度支給してくれないかということについては、総理はお答えを明確にされなかったんですが、総理が答えたのは、地震で例えば準半壊や一部損壊で、そして豪雨で半壊以上になった場合ではこれが支給されますよということですが、地震で車が駄目になった、そして豪雨で車が駄目になったという方は対象外なんです。そしてさらには、地震ではほとんど被害がなかった、豪雨で半壊以上になったという方は対象外です、対象外なんですよ。しかも、例えば地震で準半壊でした、そして豪雨で半壊でしたという場合でも、その豪雨の半壊の罹災証明の中に地震という言葉が入っていなければ対象外なんですよ。 そうなので、総理、私、これは嫌みを言いたいわけではなくて、ごくごく一部の当たりますよという例を役所の方に言われたんだと思いますけれども、そうじゃない対象の方の方がたくさんいらっしゃるから取り上げているんです。その事実を是非とも分かっていただきたいと思います。 そしてさらには、市町によって対象にならない地域がありますよね。”
“これは、ただ、まだ詳細は決まっていないと思いますので、何とか使えるようにしていただきたいと思います。 そして、例えば八番目の災害公営住宅の分について、国からの支援は四分の三から八分の七にしてくださいね、これはのんでくれていないですが、土地の造成部分を入れていただいたということも含めて、これも大変ありがたいと思っています。 もちろん、今日は、これをありがとうございますと言うために来たのではなくて、まだまだやらなければいけないことがありますということで、質問に入らせていただきます。 昨日の酒井なつみ議員、そして今日の重徳政調会長からもございました、被災者生活再建支援金倍増法案を出させていただいています。パネルの次のものになります。こちらについてなんですけれども、三百万円から六百万円に増やしてくださいということで出させていただきましたが、二月に入りまして、新たな給付金、地域福祉推進支援臨時特例給付金というものになります。こちらについては、対象世帯が１から８、幾つも分かれています。そして、対象も幾つもあるからこそ、はい、イエスということで、要はややこしいんですよね、要件が。”
“居住の自由というのはまさにおっしゃるとおりなんです。私たちが山から下りて町の中へ住むかどうかというのは、私たちが決めることです。財務省の役人に決められたくありません。私たちも、本当に山奥で、いつ孤立集落になるか分からないところにいつまでも住んでいいかどうかというのは、心苦しい思いでいます。よその人に言われたくないんです。そこはしっかりと気をつけていただきたいと思います。 そして、例えば、財政のことでいえば、悪い四事業を挙げて無駄だと言うんじゃなくて、十八の事業が九〇％以上の達成率になっているんです。それを生かして、能登の復旧復興に生かしてくださいという方がいいんじゃないですか。”
“一〇〇％達成されているものは十事業あるんですよ。九〇％以上のものは更に八事業あるんですよ。わざわざ最も悪い四つだけ取り上げて、無駄な投資はしないようにということを言っているんです。 このことについて、この精神を受け継がれていたら困るということで、総理、見解をお願いをいたします。総理、これは総理の、石破内閣の姿勢ですから。”
“あのときの能登の多くの方々の思いは、何だ、自分たちは二番目、三番目でいいのかと、置いていかれたような気持ちだったんです。悔しかったんです。怒っていました。私は今でも怒っていますけれども、総理には、この気持ちを、心のスポンジがあるとすれば、あのときの悔し涙や怒りをしっかりと吸収をした上で、これからの能登の復旧復興に当たっていただきたいと思います。 次の質問に入らせていただきます。 まず、石破内閣の災害の復旧復興に対しての基本姿勢から伺います。 これは、四月の九日の時点で出された財政制度分科会での資料です。被災地の多くが人口減少局面にある中、将来の需要減少や、維持管理コストも念頭に置きながら、集約的な町づくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要ではないか。これは、要は人口減少地域に投資したって無駄だというふうに受け取れかねない資料なんです。 この右側の囲みを見ていただきたいです。こちらは、土地区画整理事業、東日本大震災の復旧復興の事業でゼロ％だとか四一％だとか、パーセンテージの低かった、成果の低かったものをわざわざ取り上げています。ちなみに、全部で六十五事業あるんです。”
“立憲民主党の近藤和也です。 少し空気を変えます。 改めまして、能登半島地震から十一か月がたちました。そして、豪雨から二か月半がたちました。復旧復興に当たっていただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。 一月、二月、三月、そして九月、十月のあの惨状から見れば、よくぞここまで復旧してくれた、こういう見方は当然できます。仮設住宅も随分できてきました。家に戻れる方も増えました。一方で、十二月三十一日のあの風景から見れば、まだ悲惨だと言わざるを得ませんし、例えば海岸沿いのおうちだとか田んぼだとか、港湾はかなり修理は入ってきていただいていますけれども、小さなところはほとんどまだ直されていません。ですから、片方から見れば、よくぞここまでたどり着いた、片方から見れば、まだまだだという双方があるということを是非とも皆様には受け止めていただきたいというふうに思います。 そして、その上で、総理、十月の五日、珠洲市の大谷、そして輪島市の中心街、中心地、行かれましたよね。あの豪雨の二週間後です。なぜ、あの泥だらけのぐじゃぐじゃな状況を見て選挙したんですか。それは、私は今問い詰めたいわけではありません。”
“職業で差をつけないで、地域を復活させるといった観点で、この風営法のところも枠組みを外していただきたい、このことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その中でも事業を再建しようという大変ありがたい、宝物のような方々ですから、何とか助けていただきたいと思います。 時間が参りましたので、なりわい補助金のところで、スナック、そしてラブホテル、何とかしてほしいということを取り上げようと思いましたが、時間がなくなりました。 現状では厳しいという答えしかないということは認識はしているんですけれども、明かりを取り戻すといった観点、そしてまた、仮設店舗の、中小企業支援機構のところではスナックは対象になっているんですよね。 こういったところも含めて、そして、今ラブホテルの方々も工事関係者の方に場所を提供したりとかしていますし、能登半島、七尾から以北に十のラブホテルがあるんですけれども、今経営を確認できているところは二か所しかありません。大体、香川県と同じぐらいの面積です。想像していただければと思いますが、香川県でラブホテルが二軒しかない。そして、仮設住宅も、皆さん見ていただきたいと思いますが、珠洲や輪島は、三分の一、仮設住宅です。若いカップル、余り委員会で表現は難しいんですけれども、愛を育むといいますか、そういったこともなかなか厳しい状況なんです。”
“先ほど大臣が言われたのはこちらの三のイの部分だと思いますが、厳しい債務の状況でないにしても、例えばですけれども、珠洲市のある旅館が原状回復のような形で同じように施設を造ろうと思ったら、三億円かかりますと。四分の一の自己負担でいけば、七千五百万円、また借入れを起こさなきゃいけないんですね。預金が七千五百万円あるのであれば、どうぞやってください、頑張ってくださいでいいと思うんですが、例えばですけれども、七千五百万円の半分、ですから三千七百五十万円以下しか現預金がないとか、七千五百万円の十分の一しか預金がない、それでこのなりわい補助金を使ってやろうと思ったら、一遍に債務がぐんと増えるわけですよね。 ですから、今、債務が厳しい債務状況じゃないにしても、事業を再開しようとしたら途端に苦しい状況になってしまう方がいらっしゃるということで、何とか現場に合わせた形での突破口を見つけていただきたいと思います。 珠洲は、三十年間で人口は半分になりました。今回も、三年連続の地震です。もうやめようかというふうな気持ちになっても致し方ありません。間違いなくお客さんはこれから減っていきます。”
“こういったところはやはり柔軟にやっていく必要があるのではないかというふうに思います。この点について、齋藤大臣、何とか要件緩和も含めてしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“資料１のところで、傍線が引っ張ってあります四の「債務を抱えている事業者」のところもそうですし、二のところのイ、「当該災害から復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者」とありますが、これは、去年、珠洲で震度六強、そしておととしは震度六弱の地震がありました。このときに、いろいろな国の支援を受けると、ちょっとやはり手かせ足かせ、自力で頑張っていきたいということも含めて、支援を得ないで自力で手当てをしたという方も対象外になってしまっているんですね。そして、「債務を抱えている事業者」なんですが、債務がない、例えば、うちは無借金経営でずっとやってきているんだという方が、去年やおととしの地震も含めて、歯を食いしばって借金を返して、現状、今年の一月一日のときに無借金の状態だった方が対象外になってしまうんですよ。 例えばですけれども、一億円、当座でも現預金でもいいんですが、キャッシュがあります、負債が百万円ある方は、恐らくこの四に該当するんです、一億円キャッシュがあっても。一方で、当座でも現預金でもキャッシュが百万しかない、負債がゼロの方は、対象外になるんですね。”
“なりわい補助金は、今少しずつ採択が増えてきているということなんですが、定額補助がなかなか該当しないという苦しさがあります。委員の皆様、定額補助を余り御存じない方が多いと思いますが、なりわい補助金は四分の三を支援していただけます。定額補助というのは、なりわい補助金であれば、十五億が上限のところ、五億円全額出していただけます。そして、持続化補助金であれば、二百万円がマックスのところ、定額も二百万円出していただけます。 十分の十ということですから、ある意味、常識を超えた手厚い徹底的な支援ということで、ハードルを高くせざるを得ないことは分かりますが、聞いていますと、ハードルが高過ぎて、該当者はほとんどいないんじゃないかということを心配をしています。昨日の時点で伺いますと、持続化補助金の方では一件だけ定額のところがあるというふうに聞いていますが、恐らくなりわい補助金のところでは定額はまだゼロなのではないかなと思うんですね。”
“ありがとうございます。 様々な形で支援、人を派遣していただいていると。ただ、これも、今、被災六か月目ですけれども、様々な、経済産業省以外の部分も含めて、全国から人を派遣していただいているのは大変ありがたいんですが、やはり人が入れ替わることによって、また一から説明しなきゃいけない、前の人はいいと言っていたのに、新しい人が来たら駄目だとなるということもやはりあるんですね。 大変申し訳ないですけれども、今あらかたトイレが使えるようにもなってきていますので、長期の派遣、それでマンツーマン、入口から出口まで徹底的にその事業者、事業者におつき合いしていくんだというくらいの、ここは来ていただく方には申し訳ないですけれども、何らかそういった形で、そしてたまには東京なりどこかにちゃんと戻れる手当ても含めてしていただければと思いますし、できれば商工会や商工会議所の方々への手当てといいますか、これも直接的にはできないとは思いますけれども、何らかの形でお力添えをいただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、なりわい補助金の具体的な中身について質問をしたいと思います。”
“こういったところに一時避難して事業をされているのか、事業者のお手伝いをしているのかと。先日、トイレがようやく使えるようになったというお話も聞きまして、本当に過酷な中で商工会議所の方々もお仕事されておられるので、彼らにこれ以上頑張ってくださいと言うのも、これも私は申し訳ない気がいたします。 このようなときだからこそ、しっかりと国として商工会や商工会議所の皆様をサポートしていく、そして事業者をお支えしていくということが必要だと思いますが、何とかお願いしたいと思います。いかがでしょうか。”
“私も全部目を通しましたが、正直、くらくらしますね。経営者の方であったとしても、平時であったとしても大変だと思います。どうすれば、今、被災状況に合った、経営者の方々がこの手続を進めていくことができるかということを、その都度その都度しっかりと寄り添っていただきたいと思います。 そこでまた皆様から言われるのが、商工会議所等に相談に行くと、能登空港の方に行ってくれと言われるそうです。実際には、もうすみ分けするしかないねと、持続化補助金については商工会議所や商工会で、そして、なりわい補助金は、やはり大変ですから、中身も充実したものにしなければいけないということも含めて、能登空港の方に誘導しているそうです。例えば輪島の町中から能登空港だと、車で三十分ぐらいかかります。珠洲市の町中から行くと、大体五十分ぐらいですね。もう大変なんですよ、空港へ行くまでに。 実際には、商工会議所や商工会さんの現状も分かります。自らも被災者です。是非とも、大臣も含めて、商工会や商工会議所さんの施設、建物も見に行っていただきたいんですが、本当に悲しい、つらいです。”
“こういったところの、今どういった状態なのか、ちょっと今日はスナックもラブホテルも取り上げたいと思っていますけれども、そこを是非とも歩いていただけたらと思いますし、現状、夜がどれだけ暗いか、こういったところも是非見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、なりわい補助金について質問したいと思います。 今、皆様から言われるのは、このなりわい補助金、手続が大変だ、書類も多過ぎるということで、ちなみに、これがなりわい補助金に関する資料です。プリントアウトいたしました。実際には、説明やＱアンドＡがこの半分ですね、三センチぐらいでしょうか。そして、申請書類そのものは一センチぐらいです。 言い分は分かるんですよ、丁寧にしなきゃいけないということも分かるんですけれども、余りにも書類が多い、手続が面倒だ、ただでさえ、家の片づけも含めて、今生活再建を図ろうとしている中で、この手続でもう断念してしまうよということを私も土曜日、日曜日に戻るたびにやはり言われます。何とか改善をしてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“そして、この和倉温泉が能登の復興拠点になる、これは間違いないことでございますし、力を入れていかなくてはいけない、石川県の復興プランの中でも、和倉温泉はしっかり明記されているんですね。 一方で、能登には幾つも温泉、宿泊施設、奥能登にも幾つもございます。おらっちゃのこと、どうなっとんがかやということはやはり言われるんですね、輪島であったり、珠洲であったり、能登町であったりですね。ですから、ほかの地域も含めて、大臣には是非とも見ていただきたいなと。 大臣には、一月の段階で輪島も行っていただいています。朝市関係の方であったり、輪島塗関係の方も含めて、大変様々な御支援をしていただいていますが、でき得れば、政務三役、ほかの方も含めて、珠洲などにはまだ行かれていないということのようですし、まだお話を聞かれていない業種の方々、たくさんいらっしゃると思います。国会が間もなく閉会ということでもございますし、何度かまた足を運んでいただいて幅広い御意見を聞いていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“必要な予算を確保ということで、是非とも、どういった形でも結構です、地元負担が少ない形で、そして早く事業をしていただく、それが宿泊施設の再建にそのまま直結をいたしますので、何とぞお力をかしていただければと思います。よろしくお願いいたします。 尾崎政務官、これで結構です。ありがとうございました。”
“もちろん、七尾市も大変広いですから、いろいろな対応、公共事業もしていかなくてはいけない中で、でき得れば補正という形で、災害復旧復興という形で事業をしていただくことが、七尾市にとってみても、そしてその土地を七尾市に渡される宿泊関係者の方々にとっても共通の願いだと思います。 その点について、何とか、補正も含めて、地方自治体の負担が少ないように、そして早急に事業をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“和倉温泉については、先日も齋藤大臣からもおっしゃっていただきました、専属の職員を派遣をしていただいて、この和倉温泉の復興というのは石川県能登半島の復興拠点になるんだと。これは、茶谷七尾市長もそうですし、馳石川県知事も、まずはここでしっかりと復興していただいて、そして工事関係者の皆様の宿泊拠点をつくっていく、そして後々は観光のお客様に来ていただくんだ、こういうことで力を入れていただいています。 そこでなんですけれども、まず、この護岸については、港湾区域内については、公共の部分、こちらについては代行復旧の工事ということで予定をされている。それはそれでありがたいことなんですけれども、港湾区域内の民有の部分について、こちらについては、公共に、七尾市に渡す。そして、結果として、護岸工事をちゃんとしてくださいねというのがこの宿泊施設の方々の思いではあるんですけれども、現実問題として、七尾市に護岸の部分を渡していただいたとしても、この代行復旧の対象にならない。イコール、七尾市からしてみれば、国からの災害対応の支援がない形で、通常の公共事業になってしまいかねない。”
“近藤和也でございます。 この会期末ぎりぎりでも委員会を開いていただきましたことを、委員長を始め、両筆頭、理事の皆様に心から感謝を申し上げます。 そして、先日は、経済産業委員会として能登に視察にお越しいただきまして、ありがとうございます。様々な場面を見ていただいたと思います。まだこんな状態かと思われた方もいらっしゃると思いますし、現地で生きている人間からすれば、ようやくここまで来た、そういったそれぞれの見方はあると思いますが、何とか、これからもまた皆様に寄り添っていただけたらと思います。 そして、齋藤大臣始め、経済産業省の皆様、国土交通省の関係の皆様も含めて、今まで復旧復興に御努力いただきまして、ありがとうございます。その都度その都度、新たな問題というのは出てきますし、今まで未消化だった問題で、これは何とか越えてほしいという課題もございますので、どうかお力をかしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、まずは、和倉温泉の護岸について質問したいと思います。”
“ありがとうございます。頑張りますし、頑張りましょう。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“いたずらに壊してくれというのもおかしな話ですけれども、この方は経済的にはもう無理です、直すことについても、数百万もかかって、直すことも壊すことも不可能だ、この人がですね、ということが、例えば自治体がそれを認めれば公費解体をするという、私は、この一歩踏み出した決断、多分都会だったらないと思いますが、田舎だったら、例えば珠洲市だったら半分以上が六十五歳なんですよ。四人のうち一人が六十五歳以上、一人が七十五歳以上、そして一人がようやく現役世代、そして一人が現役かお子さん、そういう状況なんです。 ですから、何とか、自治体がこの人は難しいよねということを認めれば公費解体の対象に入れていただきたいんです。これも今までになかったことで、役所の人だとちゃんとした答えがないのは分かった上で、私は副大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 適正な価格であれば求めることはないということですよね。（滝沢副大臣「そうです」と呼ぶ）はい、ありがとうございます。これで自費解体が進みやすくなると思いますので、感謝申し上げます。ありがとうございます。 それで、次の質問を飛ばしまして、準半壊、一部損壊の問題がございます。 やはり、この六段階の中で下の準半壊、一部損壊はほとんど補償などが少ないという状況でして、準半壊、一部損壊の方々で、せめて公費解体してもらえないかという声が本当にたくさんあります。一部損壊だけでも、解体しようと思ったら数百万かかってしまう、もうこのままじゃ、解体しないで、子供や孫のところに行って、自然に空き家でほったらかしにするよという声さえもございます。何人も言われます。 そして、例えば珠洲や輪島や能登町の一部であれば、各地域がほとんど全壊のような集落もあるわけですね。そこで、準半壊、一部損壊の家がぽつんと残ってしまうと、地域の再開発にも支障を来します。”
“でも、十万、二十万の一割、二割じゃなくて、百万、五百万、一千万、下手すれば解体で、それの一割、二割オーバーしてしまったら、ただでさえお金がない被災者の皆さんは出せないですから。 ですから、これは環境省として、更なる追加を、適正な価格であれば求めることはありませんというこの国会での答弁が現地での皆様の安心感につながると思いますので、いかがでしょうか。”
“大臣、お聞きいただいて、ゆえに、熊本地震のときも、何でというふうに思われたと思いますが、是非とも、政府・与党の皆様がその気になれば私はできるというふうに思いますので、何とかお力をかしていただきたいと思います。まだ復旧復興、時間がかかりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、吉田政務官、ありがとうございました。 それでは、公費解体のことについて伺います。 公費解体については、かなり時間がかかります。頑張っていただいているのは十分分かるんですけれども、自費解体を選ぼうという方々もたくさんいらっしゃいます。そこでやはり言われるのが、自費解体であれば、ちゃんと自費償還で、適正な価格であれば、上積みして、下さいということはないということなんですよね。環境省からもそういう確認はいたしました。 しかし、現場の市役所、町役場の皆様と被災者の皆様で会話をしていると、やはりちょっとオーバーするかもしれないですよということをヘッジ文言として言わざるを得ないという気持ちも分からないでもありません。”
“今後、これでスナックがなりわい補助金の対象になるといったら、今後の未来の被災地の方々も、本当にあのとき変えてくれてよかった、ありがとうということになると思うんです。いかがでしょうか。”
“これを、ただ単に風営法の第一項一号に書いてあるからといってこれを否定するものでは私はないと思いますし、今までやってきたことがないから適用しないんだということも説明を聞いています。恐らく今聞いたらそういう答えを出すと思うんですけれども。 そもそもが、なりわい補助金はグループ補助金ですよね。グループ補助金だって、東日本大震災のときにつくられて、そのときには、私的な企業の財産形成にお金を出すのはおかしいということだったのが、でも、東日本大震災の被災地は壊滅的なダメージを受けて、一事業者だけだったらおかしいから、二事業者以上の方々に事業を再開していただくことによって経済活動を再開してほしい、それでつくられた制度じゃないですか。僅か十数年前ですよ。 ですから、前例だとか過去からの公平性ということで断るんじゃなくて、今後の能登の復旧復興のことに対しても、そして被災者の皆さんのことに対しても、応援に来ていただいている方のことを考えても、そして御自身の地元でも想像していただきたいんですけれども、明かりですよ。”
“そうなんですよ。健全に営業して、これは許可制なんですけれども、そして、国民に憩いと娯楽を提供するんですよ。風営法に書いてあるイコールいかがわしい仕事というわけじゃないんですよ。 許可をもらって、何か違法行為を行っていれば、それは駄目ですよ。でも、地域に根差して、ずっと何年も何十年も営業されておられる方々が風営法のこれに入るというだけでなりわい補助金の対象にならないというのは、それこそ私は国民の理解が得られないと思います。 恐らく皆さん、そうですよね。自分の地元でスナックだけが対象外だったら、それは勘弁してくれと思いますし、地域の明かりなんですよ、飲み屋さんは。ホストかホステスか分からないですけれども、そこの方々だって仕事をしているわけです、なりわいですよ、そのものですよ。 しかも、今、工事関係者の方、全国の方々が来ていただいています。彼らにもむしろ潤いを、憩いを持っていただいて、また復旧復興を頑張ってほしいんですよ。”
“事務方の方とお話をいたしますと、国民の理解が得られるのかとか、そして、公序良俗に反するのではないか、そういった世論も心配だということをレクの段階で聞いて、今日の答弁では厳しいですということも聞いているんですが、あえて政治家だから聞いているんですね。 そこで、警察庁に伺いますが、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律、いわゆる風営法の中で、第二条第一項第一号にキャバレーですとか待合など書いてありますが、それらは社会的に認められない営業、仕事なんでしょうか。”
“風営法の第二条第一項第一号に書いてあるんですよね。スナックではなくてキャバレーという書かれ方をしていますが、改めて、なぜ駄目なんでしょうか、そこに書いてあることで。”
“気持ちは分かれば、もう一歩本当に踏み込んでいただきたいんですね。 そして、アパートやマンションを持っている方も、なりわいですから、事業ですから、そこの箱物で生活再建できるんですよ。よそからやってきてくださる方がそこで生活できますし、帰ってこれますし、その方も自分の商売の糧を今失っているわけなんです。住居政策じゃありません。復興政策ですから。 今日は、気持ちは分かりますという答弁をいただきました。まだ復旧復興は長いですから、何とか、是非とも、委員会の各委員の皆様も御理解を、自分の地元で起きたらどうなのかということを想像していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、続いて、このなりわい補助金なんですが、スナックが対象外であるのはなぜでしょうか。”
“そして、そのアパートやマンションというのは、これは販売ではなくて、あくまでも収益を生み出す、先ほどのお言葉をかりれば、設備であることは間違いないんですよね。 ですから、ここは、本当に寄り添うということであれば、これから能登は、交流人口、そして関係人口、復旧復興も含めて、災いを転じて何とかして多くの方々に能登に帰ってきてもらう、若しくは能登に住んでもらう、これを本当に望んでいるんです。その中で、能登に来て、家を買ってくださいとか建ててくださいというのはやはりハードルが高いですから、アパート、マンションをやはり事業としてされておられる方のなりわい、商売を考えても、本当に必要だと思うんです。 そこで、役所の方とは、難しいという答弁しか来ないということは分かっているんですけれども、だから、この場で私は、政治家として、吉田政務官に、お気持ちは分かっていただけると思うんですが、いかがでしょうか。”
“厳しい言い方をいたしますけれども、被災事業者に寄り添っていないんですよ。 この資料の二の問い三十一を見ていただきたいと思いますが、住居用の賃貸アパートや賃貸マンションは補助対象にはなりませんということで、この理由とすれば、「販売目的の商品を補助対象外としており、」ということで、これはどういうことかといいますと、ラーメン屋さんの店舗や機械類は直すけれども、ラーメンは出しませんよと。これは分かるんですよね。販売用不動産という言い方も分かりますが、アパートやマンションというのは、そこに入ってもらうということで、何もそれを丸々誰かに買ってくださいというわけではありません。 そして、田舎ですから、そもそもアパート、マンションは少ないんですけれども、今、多くの家が壊れました、そして、残念ながら空き家も壊れました。二次避難でみなし仮設に入っておられる方も、仮設はやはり狭いよねという声も聞くんです。ですから、そういった方々に能登にあるアパートやマンションに帰ってきてほしいと思いますし、アパートやマンションの大家さんも被災者です。彼らがアパートやマンションをやめると言ったら、そこは廃墟になりますから。”
“減らすことはないという答弁、ありがとうございます。 ただ、一方で、再開しつつあるということなんですけれども、再開していないので、戻れそうなところも。是非とも再開してください。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、なりわい補助金について伺いますが、賃貸物件への支援を、やはりアパート、マンションですね、していただきたいんですが、なぜ対象にならないんでしょうか。”
“こういったところには、地域の皆様からとってみれば、警察がパトロールしていただいているのは十分理解をした上で、やはり地域の交番にお巡りさんがいるということが地域の安全につながります。ですから、もうここには住み込みができるんだといったところには、お巡りさんに帰ってきてほしいんですね。 この点について、警察庁にお話を伺います。”
“貸出しをしている事業者さんもかなりやめていっていますので、金融機関さんにとってみればデメリットの話かもしれないですし、一方で、金融機関もしっかりと支えていくんだということも含めて、地域経済そして被災者の方を守っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 神田政務官、これで結構です。ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 今、交番なんですけれども、能登では六十四の駐在所がございます。その中で、うち五十一か所の交番でいわゆるお巡りさんがいらっしゃらないような状況です。実際には、建物が壊れているとか水がまだ来ないとか、こういった交番は致し方ありませんけれども、被災者の皆様の心配事とすれば、このまま交番がなくなってしまうんじゃないか。よく、郵便局、小学校、農協、漁協なども含めてどんどんどんどんなくなっていっていますので、しっかりと、交番をなくすことはないんだということを是非とも明言していただきたいと思います。 もう一点、七尾市ですとか志賀町の中でも、本当にきれいに、もう水も来ているし建物もきれいだという交番があるんですね。”
“神田政務官が言われましたように、メリットはありますよね。デメリットはないんですよね。手数料もかからないし。はい。こういったことも含めて、デメリットはありません、是非とも相談してください、金融機関に対してですね、こういったことは是非とも強く言っていただきたいというふうに思います。 そして、ちょっと心配なのが、ある方にそのことを申し上げましたら、金融機関に電話したそうです。この人は結構借金を抱えているなということで、相談してくださいと言ったら、金融機関から、あなたは大丈夫ですということを言われたらしいんです。本当に大丈夫だったかもしれません、負債もこれだけあるけれども、貯蓄もたくさんある、若しくは資産がある方かもしれないんですけれども、そこはどこの金融機関ですかと聞きましたら、やはりあそこかというふうにちょっと私は受け止めました。金融機関にとっても、温度差があるかもしれません。 そして、更に申し上げれば、金融機関も被災者でございます。”
“ありがとうございます。 それでは、次の質問へ参ります。 今、皆さんが、借金を抱えて、でも、また家を建て直せるか、事業を再開できるかといった悩みをやはり多く伺います。 今、金融庁の方では、二重債務問題についてはガイドラインを出しております。弁護士費用はかからないだとか、手元にある程度、五百万近くはお金が残せるだとか、ブラックリストには載りませんよとか、こういったことも含めて、私が、借金を抱えて大変だという方皆様に申し上げるんですが、ほとんどの方は初めて聞いたと言うんですね。全然知りません。 資料の方でも、一の方ですけれども、このガイドラインについての自然災害案件のところですね、去年の末から含めて三十三件しか増えていない。これからもうちょっと増えてくるとは思うんですけれども。要は、伝わっていないのかなというふうに思います。 大変重要な制度だと思いますので、この点について、金融庁からお話を伺いたいと思います。”