近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“特に今、今日のＮＨＫのニュースにも朝出ていましたが、物価上昇に困っている、九割近くの方々だったと思います、特にお米だと思いますが、総理、お米の今の値段ですね、高過ぎると思いませんか。”
“トランプ大統領に関しては、やはり今、大統領に就任されてから、そして総理が訪米を終えてから、日本に対して、特に自動車の関税のことを発言をされておられます。 この予算委員会でも、過去、私も質疑に立ったことがありますけれども、やはり、日米貿易協定の中で、日本のものは譲るのはもう確定だけれども、自動車のところは譲るという交渉をするよねということで、ゼロ％にしていくよ、交渉するよねということで、結局、その交渉をずっとしないままで来たわけですよね。もう完全に振り回されてきているわけです。親しき中にも礼儀ありかもしれないですが、やはり、今までの、協定という中で守るべき当たり前のことを守らないことに対しては、しっかりとした毅然とした姿勢を示すべきだと思います。 今日はここの部分は通告をしていませんので、今後また仲間の議員も含めて議論していきたいと思いますけれども、しっかりとした日本の姿勢を毅然としてまた示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、食料の安全保障のことに議題を移したいと思います。 お米ですね。”
“立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いします。 通告外ではあるんですけれども、岩屋大臣に先に伺いたいと思います。 ドイツからのお帰り、お疲れさまです。帰ってこられたばかりだと思いますけれども、ミュンヘンでの安全保障会議で、その会議の中で、アメリカのトランプ大統領が仲介するウクライナ侵略の停戦交渉をめぐって、ロシアが勝者になる終わり方であれば、中国に対してのみならず、世界中に誤ったメッセージを与えると発言をされたと報道に出ておりますが、事実関係、そしてその意図を教えてください。”
“熟議の国会ですので、根っこは近いと思いますので、同じ方向で進んでいけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“水田利活用のルールも三年間かかって転換していただきましたが、総理の持論からしても、恐らく二十年、三十年の時を経ていると思います。今、総理大臣なんですから、私は今転換すべきときだと思いますが、いかがでしょうか。”
“だから、農家の方々は、お米なんて、お米を作っているのに飯が食えぬという、これは田舎の議員であればみんな聞かれていることだと思います。 こういう現状に対して、そもそもが、総理が言われたように、市場は価格だと思います。ただ、一方で、所得の方は政策でやっていかなければ、この未来の予測、二〇二四から二〇三〇、二〇四〇のグラフを見ていただきますと、二〇三〇年では農地は三割減る予想、そして二〇四〇年では更に八十万人減る、もっともっと米が作れなくなります。恐ろしいです。 総理の、元々二〇〇九年の農水大臣のときにも、最後、御退任されるときに、米政策の第二次シミュレーションを出されましたよね。生産調整をやめて、そして、赤字の農家には所得を補償していくべきではないかと。これは私たち野党がずっと言ってきています考えとほとんど一緒なんです。根っこは一緒なんですよ。 改めて、根っこが一緒、米価が上下に振られる今の状況というのは望ましいことではない。そして、食料の安全保障ということに関しても、農政をしっかりと転換していく。”
“根本的な問題がないという認識であれば、少し、このままでは解決しないのではないかなという心配をしています。 私も流通の方を一方的に悪いと言うつもりはなくて、健全にやってこられた方もいらっしゃいますし、駆け込み的に、今のうちに稼いでしまえという、飛び込み的にやってきている方もいらっしゃるんですよね。いらっしゃると思います。そこはしっかりと、今後この国会で、適正な価格とは何なのかという議論もするはずですから。不適格な方々もどこかでは現れてくる、残念なことですけれども、そういう方々が現れてのこの米価の現象だということは共通認識として持ちたいと思います。 最後の質問になりますが、やはり上がっても困る、下がっても困るということですね。 パネルの四、こちらは、お米のいわゆるコスト、青色の線の生産費と、相対取引価格を長期のグラフで示したものです。 これによって何を言いたいかといいますと、青色の線はいわゆるコストですから、相対取引価格でさえも、青色を上回っているときの方が少ないんですよね。”
“このお米の値段が望ましいかどうかというところ、そして流通に問題があるのではないかということに対しては、ちょっと、かなり不明確な答弁だったと思いますので、もう一度お願いいたします。”
“米価が更に高騰している。では、どこに問題があるのかということです。 江藤大臣も、先日、記者会見で、足りないはずがないんですよ、必ず米はある、しかし、これは商取引ですから、出さないことはけしからぬとかそういうことはやはり言えないんだろうと思いますと言われました。健全な状態ではないとも言われました。そのとおりだと思います。ですから、今回、備蓄米制度の運用ルールの見直しに至ったということだと思います。 総理に伺います。 買占めや売惜しみはいけませんよ、国はいざとなったら売りますよということのアナウンス効果を狙った今回の備蓄米制度の運用ルールだと思いますが、今の米価は望ましいものではない、異常である、そして流通に問題がありとの認識で捉えていらっしゃるか、御見解を伺います。総理の見解ですから。”
“時は金なりで、失ったものは戻ってこないという可能性もありますので、江藤大臣には頑張っていただいたと思いますが、そこは感謝と怒りの気持ちがあるということは受け止めていただきたいと思います。 そして、今、お米の値段で多くの方々が困っていらっしゃいます、怒っていらっしゃいます。 パネルの六にありますように、この一年間でお米の値段は一・六五倍になりました。今日、もう東京の速報値が出たようですけれども、一年前と、七〇％の上昇、そのような消費者物価指数が出てしまいました。 その中で、私の能登も米どころですから、去年の夏ぐらいのときには、農家の方々は、ああ、ほっとした、これが正直なところでした。ただ、今はもう心配しています、みんなお米を買ってくれなくなったらどうしようかと。消費者の方も、当然ながら困っていらっしゃいます。 そして、江藤大臣も先ほどこちらで答えていらっしゃいましたが、去年はおととしと比べて十八万トン多く米が取れました、よかったですねということですよね。そして、秋になれば、冬になれば新米が出るから米価が落ち着くかなと思っていたら、集荷の段階で十七万トン少ないということですね。”
“ありがとうございます。 たくさんお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本当にここが大事なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。武藤大臣もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 それでは、お米の質問に参ります。 質問に入らせていただく前に、今日、小野寺自民党政調会長と江藤農水大臣の間でやり取りがありました。水田利活用の五年の水張りルールをやめますということですね。 こちらについては、私も思わず拍手してしまいましたが、遅いんですよ。遅いです。ありがとうございますとは思いますけれども、遅いです。もう三年間たちました。二〇二一年の冬からですよね。去年もおととしもその前の年も、私たちも何度も何度も国会で質問に取り上げてきました。恐らく与党の方々も、部会では声を上げられていらっしゃったのかなというふうに思います。 この三年の間に、もう米作りをやめたという方がいらっしゃったかもしれません。”
“寄り添っていただいているようで、全然寄り添っていただいていないです。変わっていません。料理店などはできるということは以前もそうでしたが、実際には、女性なり男性なりが接客をするという、真面目に登録をされておられる方が対象外なんですよ。 本当に、大臣も、総理も含めて、想像していただきたいんです。特に田舎の方々は、古びた飲み屋さん、飲食店街ですね、ただ、大事なところです。そこが地震に遭ってしまって、経営者の方がもう諦めようとなったら、ますます寂しい状況になりますから。自然に負けるのは致し方ない部分はありますが、制度で、政策で救えるんだったら、やはり救っていただきたいんです。 何とかこれは、今度は経済産業委員会か災害対策特別委員会でやりたいと思うんですが、総理、今のままでは救われないんです。そこは認識をしていただきたいということで、答弁をお願いしたいんですが、お願いいたします。”
“私も何回もやってはね返されているんですが、今日、せっかくテレビも入っているところで、総理の御決断で被災地が救われます。未来の被災地も救われますから、どうか踏み込んだ答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“でも、今後、能登だけではなくて、将来起こり得る被災地においては、工事関係者の方々もとどまる、被災された方も、県外ではなくてそこでとどまることが復興になりますから、復旧になりますから、商品だからというそのたてつけを外していただきたいんですね。これは二回か三回委員会でやっているんですが、総理、いい答えをいただけないんです。 そして、ほかにも、例えばスナックやバー、ラブホテル、これらは対象外なんです。コロナのときも対象外でした。皆様御存じでしたか。何で職業で差別するんですかね。風営法のところの、風営法の改正がこの国会であると聞いていますけれども、対象外なんですよ。 納税者でした、生活者でした、そこで商いをしていました、そこにお客さんもいらっしゃいました。今、例えば輪島や飯田や七尾市、穴水でもそうですけれども、こういう飲食店、スナックやバーのところ、ラブホテルもそうなんですが、自力ではもう直せないんです、助けていただけないんです。その方々を助けるだけじゃなくて、地域を助けていただきたいんです。 総理、ここがもう政治決断だと思います。”
“百点満点の回答だったと思います。本当に感謝をいたします。 それでは、なりわい補助金について伺います。 なりわい補助金については、これは東日本大震災のときにつくられたお金ですが、大変ありがたいです、対象の方々は。ただし、使えない業種、職種の方がいらっしゃるんですよね。 今、能登の復旧復興が、私は本当に皆さん頑張っていただいていると思いますが、遅いと言われている一つの理由が、工事関係者の方がとどまってそこで工事ができない環境がずっと続いていました。今でも続いています。人によっては金沢から通って、二時間、二時間半かけて行くんですね。 それで、元々アパートやマンションが少ないです、借家も少ないんですけれども、アパートやマンション、借家などを直すことについては、なりわい補助金を使えません。これは経済産業省なりの理由があって、商品には補償しないということなんですよね。”
“そこで、総理に伺いますが、復興基金といいながら、今のままでは自治体が萎縮してしまうわけですね。せっかくの復興基金ですから、被災自治体がこれが必要だというものであれば使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“ハードの部分に使いづらいだとか、国が大きく出す支援、例えば国で半分出す事業について、残りを県や市、町が出さなければいけないところを、復興基金を余り使わないでねと。裏負担と一般的に言いますけれども、裏負担に使わないでということであったり、また、例えばなりわい補助金、四分の三、国がお金を出してもらえますけれども、残りの四分の一も結構多額なんですよね、被災者の皆様にとっては、数千万単位のお金ですから。この部分に対して復興基金を県や市、町が使うことは少し、いかがかというようなブレーキがかかってしまっています。 一方で、総務省に聞きますと、いやいや、そんなことはないですよと。国の制度の隙間を埋めるものであって、具体的にこれは駄目だというふうに言っているわけじゃないんですよね、答弁は求めませんけれども。それで、ただし、この後に言葉が続きます。特別地方交付税から出しているからほかの全国の自治体の共有財産だ、だから説明がつくようにしなければいけないという言葉が、枕言葉ではなくて、一番最後の尻尾の言葉としてつくわけです。結果として、いや、使いづらいよねということになるんです。”
“今、改めて、この一千億の使い方ということは、地元の皆様、本当に注目をしております。今、能登では、住民票は一割ぐらい移されております。小学校、中学校、自治体によっては三割の児童が転校をしております。本当に、出ていかれる方もつらいですし、残る人もつらいです。東日本大震災の被災地、去年のデータでいけば、沿岸自治体であれば一二・七％、四十三の自治体では減っている。三つの自治体では三割以上人が減っております。 何とか、私たちも、人にとどまっていただく、戻っていただくために頑張っていきたいと思いますし、政府には、今総理から相当前向きな答弁をいただきましたので、私たちも頑張って生きていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。復興基金についてです。 復興基金については、五百四十億円、熊本並みにつけていただきました。熊本より二十億円多いですよね。本当にありがとうございます。 ただしなんですが、被災自治体の皆様から伺うと、使い勝手が悪いというんですね。”
“ありがとうございます。 石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。 実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。 まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です。石川県さんの方も、ある程度、創造的復興というところで、自分たちに自由度の高いお金をもらえないかということですね。規模と自由度、そして地元の負担を最小化してほしい、こういうことを私が質問をしようとしていました。 そういたしましたら、総理は、望ましいような答弁をいただいたということ、規模と自由度を確保し、地元の負担を最小化するということですね。本当にありがとうございます。”
“もちろん、能登だけじゃなくて、内灘町、津幡町、かほく市、能登ではない、金沢の、石川県内のところはあるんですけれども、こういったところも含めて、補正予算において能登の復旧復興に充てるとされた予備費ですけれども、こうしたはざまに落ちてしまっている方を是非とも救うために使っていただきたい。 予備費の予算措置や執行に当たっては、地域間や世代間、被災した建物の状況などについて公平性を確保していただきたいと考えていますが、総理の見解を伺います。”
“まず、最初の質問です。 住宅の修理に関しましては、被災者生活再建支援金の、全額であれば三百万円、そして地域福祉推進支援臨時特例給付金、これは三百万円、満額でつくっていただきました。人によっては六百万円ですね。 ただ、地震前は一坪七十万円だったのが、半年前だと百万円、今だと百二十万円、百五十万円。昨日電話をした珠洲市の方は、一坪百八十万だと言っていました。もう無理かなというふうに言われていました。本当につらいです。 そういった中で、地域福祉推進支援臨時特例給付金に関しては、対象の北の六市町の隣接の方々は対象外でございます。そして、六市町の方であったとしても、若い方で条件に当てはまらない方は当然当たりません。そしてまた、準半壊などの損傷の具合によっても、準半壊であれば応急修理制度の三十五万程度しか当たらないということで、これで本当に住んでいけるのかという不安がございます。 こうした一つ一つの制度で、国の支援から抜け落ちてしまわれている方がたくさんいらっしゃるのが今の能登の現状でございます。”
“そして、パネルの二です。 こちらにつきましては、今、能登は、半年前、一年前は通れない道がたくさんございました。ただ、主要道路に関してはかなり直していただきました。これにつきましては、工事関係者の皆様も含めて、政府、また自治体の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 一方で、市道、町道などのいわゆる生活道路はまさしくこれからでございます。御覧いただいておりますように、もうがたがたです。実際には、災害査定もようやく終わって、入札をこれから始める、始めたというところが多いんですが、入札の不調、もう既に起きている自治体がございます。これからももっともっと起きてくるんだろうというふうに思っています。 このがたがたの道、せっかく住める家、直して住める家にいらっしゃっても、日々がたがたの道で暮らしている。このがたがたの道で、乳母車を押すのも大変だという方もいらっしゃるんですね、仮設に入らずに済んだ方でも。 ですから、今、何とかして自由度のあるお金、こちらに関してはやはり自治体の方が一番分かっていますから、しっかりと回していただきたい、こういう観点で質問をさせていただきます。”
“大変ありがたい。壊さないと、次、住めないですから。 ただ、一方で、公費解体をした後に、まだ家が余り建っていないという状況です。数百メーター先、一キロ、二キロ先まで見えてしまっています。物理的にも心の中にも穴が空いたような状況です。 そして、残ったおうちに関しましては、ブルーシートがかかっています。最近、ブルーではないグレーのシートもかかっていて、少し、その分、不思議と、ありがたいなと。ブルーばかりになってしまっていますので、ありがたいなと思いますが、今、このブルーシートでも二種類あります。家を直せる方のブルーシートと、もう無理だけれども取りあえずかけてもらったというブルーシートですね。今、大切なのは、無理だという方々のブルーシートもちゃんと直せるようにしていただきたいということです。 今日、たまたま地元の新聞でもアンケートが出まして、県外の公営住宅に避難されている方々のアンケートで、県外ですね、四四％の方が戻らないということです。本当につらいんですが、その一番の大きな理由は住まい、そして次はお金（再建費用）ということでございます。我々と問題意識が全く同じだなというふうに改めて感じます。”
“立憲民主党の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 今日は、能登半島の復旧復興、そして米問題について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 質問に入らせていただく前に、さきの国会、臨時国会におきまして、我々立憲民主党から、能登半島の復旧復興のための一千億円の増額修正を求めさせていただきました。そして、与党、野党の皆様に御理解をいただいて、一千億円の実質増額ということを実現していただきまして、本当にありがとうございます。 今日は、米俵は積みましたということ、ただ、米俵をどこに持っていきますかということはまだ決まっていないわけですから、それを決めていく議論だというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。 そして、もちろん大切な税金ですから、全国の皆様にもやはり現状を御理解いただく、委員の皆様にも御理解をいただく必要があるんだろうというふうに思いますので。 まず、パネルの一番を御覧ください。 これは今週の能登の風景でございます。ちょっと雪が降る前なんですけれども、公費解体につきましては、早い自治体では、住家においては七割から八割進んできました。”
“ありがとうございます。 丁寧に丁寧にしていただいて、何とか有効活用、そして被災者の皆様に寄り添っていただければと思います。 最後の質問になります。下水道の修理についてです。 仮復旧については大方進んだんですよね。ただしなんですけれども、あくまでも仮復旧であって、流れはするけれども、やはり途中で詰まってしまって、おうちの前が汚物が出てくるということは実際あります。そこについても相当丁寧に現状把握して対応していただきたいと思います。特に、子供たちが通う通路のところで、そういったものが出るところがやはりあるんですね。 こういった点で、仮復旧はしていますということは十分分かるんですが、本復旧まで、その見通し、そしてさらに、本復旧に至るまでの応急的な処置を迅速にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“実際には、余ったほど造る仮設住宅というのはむしろ税金の無駄遣いだというふうに指摘されかねないんですけれども、被災者の皆様にとってはむしろ大変ありがたい、余るくらい造ってくれて本当にありがたいと思うんです。ただ、結果として、余っていますよということを示すことができなくて、空いたままで放置をされていて、それこそ本当の税金の無駄遣いだというふうに思います。 是非とも、空いている部屋の有効活用ですね。先日、被災地のボランティアの方のためであれば空いているところを使っていこうという相当前向きな答弁をいただきましたが、工事関係者の方であったり、奥能登に今働き手も少ないですから、金沢など南から働いて来ていただく方にこの仮設の空いた部分をお渡しをするとか、若しくは、実質二世帯の方々に、本来のルールであれば五人だと一つの固まりだけれども、実質二世帯だったら二つに分けてもいいというような形で柔軟に運用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“やはり現場に行きますと、原則のことから、例外的なことを現場の職員の方、なかなか言えないんですよね。そうなので、原則を被災者の皆様が信じ切って、来年四月からどうしよう、一月、二月、必死になって家を探さなきゃいけない、でも見つかりっこないという現場の状況ですから、是非とも、各自治体に対して、そして被災者の皆様に、いや、実は更に一年なんだよと、今から一年後でも似たような状況かもしれないんですけれども、少なくとも、そういったことをしっかりと周知をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 そして、今、仮設住宅の空き部屋の有効活用、こちらが大変重要です。実際には、各市町では空いていないということは言ってはいますが、現状、空いています。 例えばですけれども、私が十月の二十九日に行きましたある市の仮設住宅、五十四室ある中で四十三部屋使っていまして、十一部屋余っています。二部屋ある部屋が七か所、そして三部屋ある箇所が三つ、広い部屋ほど空けてある。そして、障害の方の使える部屋も一つ空いているということも伺いました。”
“そもそも少ないです。ですから、来年の三月までで、アパートやマンション、戻れるようなところ、そして空き家を直して借りられるようなところは、恐らく来年の三月には到底間に合いません。 ですから、一年ではなくて、借家の方でも二年というところまでは大丈夫なんですよという答弁をしていただきたいんですが、確認です、いかがでしょうか。”
“何とか踏み込んだ形で有効活用していただきたいと思います。前例を乗り越えてやっていくんだ、政府がその気になっているんだということそのものが、被災者の皆様にとって、前向きになっていける、心の傷を埋めていくきっかけになっていきますので、何とぞお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、具体的な質問に参ります。 先日の予算委員会では、仮設住宅に入られている方、二年間で出ていけということはないですねということを、総理はそうではないということを答弁をしていただきました、場合によっては延長もあり得べしだということを答弁いただいたんですが、その方々の例というのは、あくまでも持家の方の例なんですね。借家の方であれば、原則、みなし仮設であったり仮設は一年です。そして、原則一年で、場合によっては二年ということも、これも国から方針を示されていますが、今、現状でいきますと、来年の三月で借家の方々はもう出ていってくださいねということで連絡が来ているそうなんです。 特に、輪島市や珠洲市、能登町、穴水町、志賀町も七尾もそうなんですけれども、アパートやマンションは圧倒的に少ないです。”
“ありがとうございます。 切れ目のないということですけれども、切れていなくても、やはり隙間のようなところ、空いているところもあります。 この点では、坂井大臣は能登に何度も入っていただいています、この一千億の活用についてより望ましい姿を見せていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“そして、私から総理に対して同じような質問をした中で、いかにして早くできるかということ、機動性と迅速性、そして、いかにして広範囲にできるか、その点は遵守をしてまいりたい、そのようにもおっしゃっていただきました。 そして、十七日ですが、参議院の予算委員会において、私どもの仲間の高木真理委員より同様の質問をさせていただきましたら、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたい、これは加藤財務大臣にお答えをいただいた答弁です。 この衆議院の採決から一週間、そして参議院の採決から数日間たちましたが、この一千億円の活用について、どこまで具体的に踏み込んで今検討されているのか教えてください。”
“そして、心の傷はお金ではそう簡単には治りづらいですが、お金の点で直せるところは、やはり物理的に直せるところはどんどん直していただきたい、これも被災地の声でございますので、どうか皆様にお力添えをいただきたいと思います。 それで、先週の十二日の日に衆議院におきまして、補正予算が修正の上で成立をいたしました。皆様からお力添えをいただきまして、一千億円の実質的な増額と修正をすることができました。能登半島地震の復旧復興のためということは、これは与野党力を合わせたということの一つの象徴だというふうに思います。心から感謝を申し上げたいと思います。 それから一週間はたったわけでございますが、十二月十二日の、これは城井委員からの質問に対して総理の答弁、一千億円をちゃんと使ってくださいねということに対してですが、総理は、引き続き、被災地のニーズを踏まえまして、今回の修正案でも明確化をされます、そして、よく野党の御意見も踏まえながら、私ども、予算の成立後は執行に努めてまいりますとおっしゃっていただきました。”
“石川県能登半島の近藤和也でございます。 地震から十一か月半がたちました。今まで復旧復興に当たっていただいた関係者の全ての皆様に感謝を申し上げます。 今年、もう残りあと十日を切ったわけでございますけれども、委員の皆様は今、今年最後の挨拶をされる方も多いかと思います。今年一年間ありがとうございました、よいお年をお迎えくださいというのが普通の挨拶だと思いますが、やはり私たちは、最後の、よいお年をお迎えくださいという一言を言っていいのかどうか、すごくためらいをこの数日間感じています。 こんな年ですから、来年はよい年になってほしいに決まっているんですけれども、去年も同じようなことを言って、今年こういう目に遭っていますから、今私たちは、やはり来年を迎えるのが怖い、でも来年は必ずやってくるし、よりよい年にしていかなくてはいけないという中で、今、復旧復興は一歩ずつ進んではきていますけれども、心の傷はそう簡単には治らないということは是非とも皆様に御理解をいただきたいと思います。”
“結果として、そこで気後れすることで、使えるべき仮設住宅が使えない。空室は本当にもったいないですから、それこそ本当の無駄遣いですから、多くの方々に御利用いただける環境というものも大変重要だというふうに思っています。 最後に、要望をさせていただきたいんですけれども、今日は十二月の十二日でございます、もうあと三週間ですね。医療費の窓口負担や介護保険の窓口負担の免除、こちらは十二月末でございます。まだこの震災というのは続いています、避難所にいらっしゃる方もおられますから、これを何とか延長していただきたいなというふうに思います。 そしてまた、固定資産税、今、家がどんどん解体が進んでいますが、六分の一の状態から戻りますよね。こちらが二年間の特例ということは分かるんですけれども、例えば、熊本地震などのときには、八年間、土地の部分は特例にしていました。東日本大震災のときには十五年でした。 このようなことも含めて、いろいろな思いがありますので、頑張っていきますということで、総理、どうかよろしくお願いいたします。一言だけお願いいたします。”
“こちらも、御夫婦でもやはりけんかをするというんですよ、狭いところで。これも本当にかわいそうなんですけれども、震災以降、夫婦仲が悪くなった、こういうこともありますけれども、やはりおばあちゃんと息子さんという例もかなりあるんですね。 こういったことも、過去は駄目だったと言っていたかもしれないけれども、今後は柔軟にということも含めて言っていただければと思います。 そして、先日、三木さんからの議論の中で、ボランティアの方々が仮設住宅を使えるようにということで、前向きな答弁をいただいて、私はこれは本当によかったと思います。 ただ、一方、市や町は怖いんです。何かといいますと、仮設住宅が余っていると言ったら、余計な分を造ったということで、はっきり言えば、言いづらいんですよ、今後にも響くかもしれないということで。そうなので、石川県の方からも、言ってねというふうには言っているそうなんですけれども、なかなか言えないという現状がございます。 ですから、機械的に、空いているところが例えば石川県で把握できるようにするということも大変重要かなと、変な意味で気後れしないように。”
“あとは、二人だと三百万円、一世帯に十人いても三百万円なんですよ。こういったことも含めて、本来、家屋に対して支援をすることが本当にいいことなのかということも見直していく必要があると思っています。 そして、被害認定調査、罹災証明に関しても、やはり多くの方々が、これは不公平だということはよく言われます。相当努力して、マニュアルも相当分厚い。私も見たんですけれども、やはりこの不公平感をいかになくしていくかということも大変重要です。今後の課題として受け止めていただきたいと思います。 そして、仮設住宅であれば、例えば、五人家族は二Ｋに入ります。二Ｋというのは、二部屋プラスキッチン、大体一つのところは四畳半なんですけれども、五人家族で二部屋、例えばお父さん、お母さん、お子さん三人だったら、まあ我慢できるかなと。一方で、おじいちゃん、おばあちゃん、娘さん、旦那さん、パートナー、そしてお子さんであれば、実質二世帯のところが同じ二Ｋに入るということがいかに苦しいかですよね。所詮は他人の部分はあるわけですし、親子でも、男女が違うとやはり大変です。 そして、さらには、一Ｋに基本的には二人が入ります。”
“ありがとうございます。 実は、越冬対策の点で、私も先日少しお話をさせていただきましたけれども、必ず孤立集落が生まれてしまいます、できれば、それぞれの避難所になり得るところに備蓄、食料や簡易トイレであったり、そしてまた衛星通信やスターリンクのようなものも含めて、衛星電話も含めて置いてくださいと。 本当であれば、南海トラフ大地震が起きますから、全国の大震災が起きそうなところに全部一律にやってくださいというのが本当の意味の公平だと思うんですけれども、今、少なくとも、能登はもう雪が降り始めてきていますので、最優先に、ある意味、モデル地区として、公平性を逸脱するような形で進めていただければありがたいなというふうに思います。 また、ほかの件でいきますと、被災者生活再建支援金倍増法を出させていただきますけれども、実は、被災者生活再建支援法そのものも、本当にこのままでいいのかということはありますよね。 例えでいけば、お一人の方は四分の三なんですよね、全壊だと三百万円ですけれども、四分の三です。じゃ、一人と二人とどう違うのか。二人だと三百万円、一人だと二百五十万円ですかね。”
“この公平性というところから、劣後、進化させていかなくてはいけないという部分も含めて、総理の思い、今までは難しかったかもしれないけれども、今後を考えたらやはり進化させていかなきゃいけないよねということ、このことに対しては、総理、いかがでしょうか。”
“過去はこうだったから今できないんだよということなんですけれども、くしくも総理が、公平性は、場合によっては劣後することはあり得べしだということをおっしゃっていただいたのは、大変、ある意味、共通の価値観を持っていただいているんだなというふうに思います。 そして、その上で、今日は、過去からと比べて、やはり災害対策というのは進化させていかなくてはいけません。一月から振り返ってみても、例えば、みなし仮設に一度入ると仮設住宅に入れなかったんですね、今までは。ただ、今回の能登の地震からは入れるようになりました。これはすばらしい運用の変更だったというふうに思います。 そしてまた、公費解体をするときに一部公費解体というのはできないということが、ずっと環境省が言っておりましたけれども、各自治体のホームページでもできないと書いてあったんですが、こちらも一部解体ができるようにしていただきました。大変ありがたいというふうに思います。そして、新たな給付金もつくっていただいたんです。”
“そしてまた、十一番のところですけれども、今、家を解体するときに、やはり所有権の問題がございます。滅失登記の話も先日させていただきました。そして、私たちの方からも、前の国会で法案を出させていただきました。 例えば、輪島市などは宣誓書方式を取っています。そして、現状、三万三千件の申請がございますけれども、今、各自治体に細かく確認することは難しいんですけれども、三万三千件の申請と実際の受理には差がございます。あるんです。ある自治体では、二割程度、申請数と受理のところが差があるということで、恐らく数千件単位で、解体に進むことができないというところが存在します。 そして、そのときに、私は六月ぐらいに環境省から確認したんですが、各自治体に被災者が相談されてきたときに、所有権の確認が難しい、そういったときに司法書士さんに依頼する分を資金を充てるということを説明を聞いていたんですが、どうやら動いていないようです。”
“それで数億かけて壊して、そして、その上で災害公営住宅を造る。災害公営住宅も、四分の三から八分の七へ国の負担を引き上げてくれということは、これはまだのんでいただいていませんけれども。目的外使用ということであったとしても、災害公営住宅を造るんだということの目的の中で公共の施設を壊すときには、是非とも国が負担をしていただければありがたいなというふうに思います。 そして、九番のところですけれども、仮設住宅があるところの駐車場は基本的に砂利です。雪国の方は御存じだと思いますが、手押しの除雪車などは飛ばすんですよね、石を飛ばします。とんでもないです、大変です。ここを舗装してくれという要望が、あちこちの仮設住宅からいただいています。そして、自治体さんも、しようがないな、自分たちのところでやらざるを得ないなというところを私も馳知事にお願いをしましたら、結果的に石川県が負担をしてくれることになりました。 石川県が負担するんだったら、やはり国として、寒冷地の仮設住宅は、今後、この能登の災害以降は、しっかりと駐車場は砂利じゃなくて舗装していくということものみ込んでいただきたいなと思います。”
“早くということと、あと広範囲ということもおっしゃっていただきました。 今日は特には取り上げないですけれども、地域福祉推進支援臨時特例給付金、六市町と別のところで線引きという話がありました。狭い範囲から広範囲ということの趣旨も、是非とものみ込んでいただきたいと思います。 そして、例えば、この中で十番、災害公営住宅の確保に向けた公共施設の解体に関する自治体への支援、これは自治体さんから直接いただいていまして、災害公営住宅を造る場所がなかなか見つかっていません。仮設住宅でさえも浸水想定区域に造らなければいけないぐらい、今回皆さんは苦労されています。 その中で、小中学校を統廃合する、もう使われなくなったものがございますが、やはり学校があるところは、基本的には便利なところなんですよね。ただ、こちらを壊して災害公営住宅を造ろうという場合には数億円かかります、やはり学校は堅いですから、しっかりした建物ですから。ただ、こういった公営の施設に関しましては、基礎自治体が負担をするということになります。 自治体の財政規模は、百億に至っていないところも幾つもございます。”
“ちなみに、そのとき私はまだ大学生でして、西田昭二さんが瓦力さんの秘書をされているときで、私も大学四年生のときに瓦力さんの事務所に押しかけでずっと通っていました。そのとき以来ということで、瓦力さんも天から喜んでいただいているんだろうなというふうに思います。 その上で、総理、先ほどの我々の城井委員の方から質問がございました、今回のこの一千億の部分についてどのような形で臨んでいくのかということについての答弁で、資料二の方を御覧いただきたいんですけれども、我々の方から、こちらは、十一月十一日に、立憲民主党として能登の復旧復興のための総合対策というものを出させていただきました、幾つか受け入れていただいたもの、そして三角のもの、まだのものということがございますけれども、今回の一千億を生かしていただきたいという中で、野党の意向も踏まえながら予算の執行に当たっていく、謙虚に、遵守していくというふうに総理はおっしゃっていただきました。 具体的には、どういったことであれば、よしとゴーサインを出していただけるのか、ざくっとで結構なので、よろしくお願いいたします。”
“同じく石川県能登半島の近藤和也でございます。 先ほど質問されました西田昭二さんとは、発災以降、特に石川県内のほかの自民党の議員の方等も含めて、力を合わせて歩んでまいりました。この震災の復旧復興には与党も野党も関係ないということでずっと活動してまいりましたが、その一つの答えが今日のこの後の採決なのかなというふうに思っております。 私も、議員としての活動は十年以上になりますけれども、大体、災害対策特別委員会ですとか農林水産委員会にほとんど所属をしています。対決する場面が余りないんですけれども、やはり一方で、予算委員会だと対決する場面がかなり多いんですけれども、今回の能登の復旧復興に関しては、融和的な形で建設的に議論を進めていただいております。心から感謝を申し上げます。 今回の我々から出させていただいた修正案、そして、後ほど自民党さんから修正案を出されると聞いておりますけれども、実質的には二十八年ぶりの修正ということで、しかも、補正予算に関しては初だということでございます。本当に感慨深いものがございます。一九九六年、平成八年です。”
“今回の修正案で、一千億、能登の復旧復興と出させていただいておりますけれども、政府や地方自治体で適切に使用することを求めていきたいというふうに思います。 その上で、我々の出してきました案の中で、より具体的に申し上げれば、地域福祉推進支援臨時特例給付金、こちらは、年齢であったり家計の状況であったり、また、六市町のみでありまして、その隣の自治体からは一切対象外ということもございます。様々な条件を外していただきたいというのがまずは一つございます。 そしてさらには、準半壊や一部損壊の方でもうこれは無理だという方々には、解体の対象、もちろん自治体が認めた上でということでございますけれども、公費解体をしていただいて、それで仮設住宅や災害公営住宅に入っていただく、住まいの安心を確保するということも更に求めていきたいというふうに思います。 そしてさらには、もちろん、直すという部分、一部損壊や準半壊の方々への応急修理制度。応急修理制度は、一部損壊はございません。”
“そしてさらには、事業者への支援、なりわい補助金や持続化補助金などもそうなんですけれども、地元の事業者の方々への支援であったり、県外からも、この寒い冬でも、多くの方々が、修理また解体も含めてたくさんの方々に来ていただいていますが、そのような方々への支援もまだまだ不足しているのではないかというふうに思っています。 そしてさらには、今日も雪が能登半島では少しちらついてきています。冬を越すための、例えば避難所になり得る場所への備蓄など、こういったところもしっかりと更に加えていっていただきたいというふうに思っております。”
“そしてさらには、先日議論の中でもありました、準半壊や一部損壊の方で、壊さないと次の住まいが見つからない、仮設にも入れないという方々へ向けての、壊さなければいけないという部分も足りないというふうには思っております。 そしてさらには、大きな道路は今全面的に修理が入ってきています。港も入ってきていますが、いざ生活道路、一本家の横の道に入りますと、市や町が管轄している道路はなかなか直し切れていないという、がたがた道がたくさんございます。 そして、海の近くのおうちや田んぼ、堤防も、ほとんどが、特に能登半島の内浦側は沈降しています、下っています。外浦側は隆起しているんですけれども、下っている側のところが、やはり今、冬が来ると波が高くなるということで、更に家や田んぼが壊されている。そういったところもまだ手薄いのではないかなと思っておりますし、何よりもまた、車を失ってしまっている方もいらっしゃいます。”
“城井委員にお答えします。 その前にですけれども、石破総理始め、そして安住委員長を始め、与党、野党、全ての関係者の皆様のおかげで、この議論の場に提出者として立たせていただいております。そして、八合目、九合目まで見えてきているということ、本当に感謝を申し上げます。 特に、更に足りないということであれば、与党の方々も少し気分を悪くされるかもしれないですけれども、まだまだやはりしていただきたいというところが正直なところでございますので、何とぞお耳をおかしいただければと思います。よろしくお願いいたします。 城井委員にお答えいたします。 今回のこの補正の中で、まだ足りないのではないかということであれば、まずは暮らしの部分でございます。 住まい、家が壊れている方、更に直していかなくてはいけない、そして造っていかなくてはいけない。壊れていない家でも、更に耐震の強化。予算は実はあるんですけれども、使われ切れていないということ、そして絶対額もやはり少ないということがございます。”
“こちらも坂井大臣が筆頭理事のときに私もいろいろ御相談させていただきましたが、まだまだ、今を乗り越えていくために必要なことがたくさんございますので、しっかりと力を合わせて、この復旧復興、能登のこれから、日本のこれから、力を合わせて私ども頑張っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“そして、私の方からは、党派を超えてということで、幾つも法案を提出させていただこうと。そして、与党の皆様とも共同で動いていきたいということが幾つもございます。先ほどの被災者生活再建支援金の倍増法であったり、公明党の河西議員が言われました、災害救助法に福祉の観点を入れる。災害対策基本法のところにも私たちは入れていくべきではないかと。ここは協力していければと思いますし、法テラスのことがございますよね。法テラスも、九月からだけではなくて、実際には更にもう一年、今年だけではなくてもう一年、これも超党派でできるのではないかと思います。 そして、さらには、家が壊れて、自分の田んぼに家を造るということが、農地法や農振法で阻害されているという事実もあります。そして、さらには、工場を別のところに造ろうとしたときに、都市計画法で邪魔されているという現実もございます。 そして、解体をしていくときにも、所有権がはっきりしていない場合でも滅失登記でできるということもしていただきましたけれども、根本的な解決には至っていません。”