近藤和也
中道改革連合・無所属 · Japan
“諸外国に対して海賊版等の取締り等をしっかりしてくださいねと言いながら、アメリカに対して、アメリカのトランプ大統領がすることに対しては野放し、結果として野放しとなっていては示しがつかないというふうに思います。国がやっているんだから、じゃ、民間の自分たちがやっても大丈夫だというふうにも、間違ったメッセージにもなりかねないので、そこはしっかりと、部課長、課長、室長レベルではなくて、ベトナムの総理や副大臣にそれぞれの日本の総理、外務大臣が言われたように、これはやはり首脳間でしっかりと言っていくような話ではないかなと。 くしくも、この海賊版とは違いますけれども、フランスのマクロン大統領が日本に来られたときに高市総理と「かめはめ波」のポーズをしたということが報道で出ていましたが、それ…”
“本当に、この数年間、トランプ大統領に振り回されています。彼の言ったこと、そして実際に行動に移すこと、例えば、関税などは、最初は、むちゃくちゃなことで、やるのかやらないのかと思っていたら本当にやったわけですから、事が起きてからということではなくて、やはり彼には、自由、民主主義、法の支配が大事であるということは、アメリカの友好国である日本、日本政府、茂木大臣にも、しっかりとそこはその都度その都度発信をしていただきたいなというふうに思います。この点については答弁は求めません。 私も、アメリカが大好き、親米だと思っていますが、この数か月間の質疑を聞いていると私は反米的な質問ばかりしているように感じるかもしれませんが、申し上げたいことは、ルールを守りましょうよと。アメリカがルールを…”
“本質的には、日本国として、海外で海賊版を直接取り締まる、罰金を取る等々ができないということが課題としてあるんだろうなと。ただ、ベルヌ条約はかなりの国が入っているというふうに伺っています。取り締まってもらう国への支援、これも大変重要だと思いますが、何らかの形での世界的なルール作り、これも本当に重要ではないかなというふうに考えます。 そして、次につながりますけれども、四月の質疑で、ホワイトハウスが日本のコンテンツを無断で使用していることについて取り上げました。茂木大臣からも、一般論としてということで、よろしくないという答弁もいただきましたけれども、その前後で、以降も含めて、課室長レベルでの申入れも行っているというふうに聞いております。 しかしですが、先月の六月六日に、トランプ…”
“ちなみに、私は前回の国会では復興・災害対策特別委員会の筆頭理事をしていまして、そのときには、三大臣、復興大臣と災害の大臣と防災庁設置担当大臣、三大臣がそろわなくても質疑を進めていこうということで委員会運営をしていただいていました。本来であればこの外務委員会でも拉致問題を当然扱えるわけでございますが、今国会で、日本にとって、外交にとって大変重要な拉致対策特別委員会が開かれなかった。どうすればいいかなということは皆様にも共通の認識としてお持ちいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に参ります。 メルコスールとの経済連携について交渉が始まります。この経済連携を進めていくということは非常に重要です。 特に、最近のアメリカ、トランプ関税、こちらについても、…”
“今まで、ホルムズ海峡が国際海峡かどうか、このことについては質疑がなかったということを大臣は言われたんですけれども、五月十三日の伊藤委員との質疑の中でも、大臣が、四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げることはなお精査を要するという答弁をされた、ということもちょっと言われているので、これは大臣なのか違う方が答えられたのか分かりませんけれども、そういうやり取りがあった上で、どうしてこの五月の段階で国際海峡として認定することになったんですかということを申し上げたわけでございます。 ただ、この点についてのどなたが言ったか言わないかということは、今質問しても、それほど深掘り…”
“レアアースですとかの獲得であるとか、先ほどの飼料作物ですとか、また、自動車・自動車部品をいかに輸出していくか。こういった、得るものと、農産物の守らなければいけないことのバランス、大変難しいと思います。 そしてまた、ブラジル等が強くて、そして、日本ではブラジルからはほとんど輸入がない中で、ほとんどが米国、豪州から輸入をしている、例えば砂糖ですとか牛肉ですとか。米国との関係とのぎくしゃく度合いということも後々出てくるのかなというふうに思いますが、毅然とした姿勢で交渉に臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に参ります。 五月に伊藤委員との質疑もございました。大臣は、ホルムズ海峡について、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡であるとの認識を示…”
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“中道改革連合の近藤和也でございます。本日もどうかよろしくお願いいたします。 茂木大臣、本当にお疲れさまでございます。気の休まる暇もないとは思いますけれども、また頑張っていただければと思います。よろしくお願いいたします。 すぐ質問に入らせていただきます。 明日十四日、世界中が注目しておりますけれども、米国のトランプ大統領が訪中をし、習近平主席と首脳会談が行われます。政府として、どういった、どのような形で、期待と懸念、このようなことをお持ちなのか、現状の思いをお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 少し時間がなくなりましたので、民間のインフラ破壊をすることは国際人道法違反かということと、ジェノサイドに関しての質問はまた次回ということにさせていただいて、アメリカとの関税の交渉についてちょっと伺いたいと思います。 国際緊急経済権限法、ＩＥＥＰＡに基づくいわゆるトランプ関税については、米国の連邦裁において違法、無効となりました。その中で、二月二十四日からスタートして七月二十四日までということで、これ以降どうなっていくのかということ。米国はこのまま何もしないということは考えられないと思いますが、日本政府としてどう捉えていくのか。 そして、さらには、一五％までであれば日米合意の範疇内ということなんでしょうけれども、一番不確定なトランプさんですから、それを乗り越えていくような話があったときに、やはり投資イニシアチブのところも日本政府としては考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。このことを併せて伺いたいと思います。大臣。”
“改めてですけれども、いわゆる国際海峡で通航料を取るということ、一般論で結構です、いわゆる国際海峡で通航料を取るということは、航行の自由に反するかどうか。これは参考人で結構でございます。”
“なぜこれを聞いているかといいますと、三月七日、日本時間でいえば三月八日に、最初に、米国政府、トランプ大統領が、交渉しなければ文明を滅ぼすぞと脅していたわけでございますけれども、ここを何とか数時間前に両国がクリアした、まずはクリアした段階で、通航料を取ることを米国が認めるのではないか、そして、通航料を取ることによってイランの復旧に資するようにしていくのではないか、これを米国が認めるからということで、安全は確保させる、でも自由じゃないよというようなことにつながりかねないのではないかなと。 特に、イランはアメリカに対して賠償を求めているわけでございます。賠償という形ではなくて、通航料という形で継続的にお金が取られるということに、私たちからすれば取られるということになるので、安全確保がまず最優先であって、自由でなくて不自由を、通航料を払うということは後々として認めていくことにつながるのではないかな、そこを心配して私は申し上げているわけでございます。”
“ケース・バイ・ケースなのかもしれないですが、大臣の発言なので確認したいと思いますが、航行の自由と航行の安全確保、これはあえて使い分けていらっしゃるのでしょうか。”
“前回のＧ７の外相声明の中で、また、さらには、英国が主導して開催されたホルムズ海峡に関する外相オンライン会談、こちらも茂木大臣は参加されていますけれども、このときには、航行の自由の恒久的回復、航行の自由の確保などの表現が使われています。 一方で、先ほども申し上げましたＧ７での茂木大臣の発言の中では、航行の自由ということではなくて、航行の安全確保という言葉、そして、先日の本会議の中でも高市総理が、航行の安全確保という表現で、航行の自由という表現を使わなかったんですけれども、こちらについて、何らかの違いというものはあるんでしょうか。”
“力による一方的な現状変更の試みから、威圧という表現が入ったのは、私はすごく勇気のある一歩ではないかなというふうに思います。 特に、日本の安全保障を考える上で、力による現状変更は認めないということ、これが日本の数少ない言葉の武器といいますか、世界から同意を得るための手段だと思いますので、何とかここを尊重して、これを踏みにじられないようにしていかなくてはいけないですし、これに近いような行動をしている国があれば、これは日本が明確に決めた、定義はこうだという、何らかの法律若しくは国際法の範囲の中で決めた表現ではなくて、日本が独自に作り出した、使い始めている言葉ということですよね。法的評価とは全く別のものでございますから、ここはもう少し柔軟に使うことがあっていいのではないかなというふうに思います。 それでは、次の質問に参ります。 航行の自由という表現、そして航行の安全確保という表現、使い分けられているのかなという印象がございます。”
“振り返れば、高市総理とトランプ氏の会談のところで、少しでも、何らかの形で、ニュアンスでも伝えてくれていればよかったなとは思いますが、まあ、難しいことは分かりますけれども、ちょっと度が過ぎています。三月十二日だけではなくて、三月の末でもやってきているわけですから、何とかして対応していただきたいと思います。 少し話題を変えたいと思いますけれども、ちなみに、能登空港は今年、ポケモン空港としてリニューアルいたします。ポケモンの関係か、各地域で能登の被災地の復旧復興を助けようということで、本当にありがたい存在でございます。大切な文化でございますので、何とか尊重して、日本政府も頑張っていただきたいなと思います。 それでは、次の質問に参ります。 先日、大臣が、Ｇ７での外相での集まりがあった中で、力による一方的な現状変更の試みは許してはならないと強調されました。”
“先般、日本の政府から米国に対して申入れをした、部課長級ということですよね。確認です。”
“そして、私も少し、大人のときはゲームはしていませんでしたが、子供が生まれるくらいにはやはり子供用のおもちゃということで、娘が一歳の誕生日のときに初めて買ったのが、ピカチュウの縫いぐるみでございます。そしてまた、ＳＷＩＴＣＨの前に、ゲームボーイですね、一緒に子供たちとしたり。そして、今年の正月も、子供やおいやめいと一緒に、Ｗｉｉでスーパーマリオカートをみんなで一緒にするということで。 まさしく、世界に対して売り出していくことだけではなくて、私たち日本人の文化にもなってきていることが、このような形で冒涜をされてしまっているわけです。 ここはやはり日本政府として、企業を助けるということのみならず、日本の文化をしっかりと、踏みにじらないでくれ、守ってくれ、尊重してくれ、こういう姿勢で臨んでいくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“企業対企業でも大変なのに、企業が政府に対して物申すことができるのかということ、それは限界があるのではないかなというふうに思います。ましてや、今の米国、トランプ大統領であれば、企業が何かすることによって不買運動が起こってしまいかねない。企業にとっては死活問題にもなりかねません。大変恐ろしいなというふうに思っています。 改めて、私ごとで申し上げれば、小学校一年生のときにはゲームウォッチですね、若い方は御存じなかったみたいですけれども。ゲームウォッチ、オクトパス、タコの足をよけて宝物を取りに行くとか、そして何かトランポリンで人を助けるゲームから始まって、小学校三年生のときにはファミコンが誕生して、まさにファミコンのある友達の家にみんなで集まってゲームをしていた。それが小学生、中学生の思い出であります。ディスクシステムですとか、スーパーファミコンですとか。 そこから、もちろん任天堂だけではなくて、セガやバンダイ、そしてソニーなど、いろいろなメーカーが参入をして、そしていつの間にか、世界を席巻するような、そのような産業に育っていきました。”
“アジア地域においては、あくまでも、国が行っていたのではなくて、民間というか事業者が行っていたことに対して、日本企業として、おかしいのではないかということ。ただ、その部分については限界があるから、ある程度協力をして、しかも、属地主義ですか、あくまでも中国なら中国、韓国なら韓国の司法の下でそれを取り締まっていくということなので、あくまでも政府に対しては、そこはちゃんと、あなたの国でも著作権をちゃんとそれぞれ尊重していきましょうねと。ベルヌ条約に日本も、例えば中国も米国も入っていて、そのようなことも含めて、お互いちゃんとしていきましょうねと。そういうことですよね。 ちなみに、政府が、今回の米国を除いてですけれども、政府が今まで日本の著作物に対して勝手に何かしていて、企業の側から助けてほしい、何とかしてほしい、若しくは政府として動いたということは過去にありますでしょうか。”
“実は、トランプさんがおかしいだけじゃなくて、バイデンさんもしていたんですよね。アメリカって、大丈夫かと。本当は世界の模範たる国だと思いたいんですけれども。 その中で、日本はコンテンツ、ゲーム、アニメ、もう世界に誇る、日本が今最も誇るべき、輸出できるというか、文化も含めて、誇るべきものではないかなというふうに思います。 皆様の記憶にもあると思いますが、十年前か二十年前、三十年ぐらい前からでしょうか、アジア地域において、ドラえもんだとかガンダムもどきのものが幾つかの国で勝手に使用されて、私たちとしても、それはいかがかということで、何とかしてほしいという世論が巻き上がっていましたが、そのときにどのような行動をして、今はある程度アジア地域においては鎮静化してきたのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“大変不快感をほとんどの皆さんは覚えていらっしゃると思いますけれども、三月の二十八日に、これから二週間たった、まさしくイランとの戦闘状態が始まって一か月たったそのときでも、「あつまれ どうぶつの森」、皆様も遊ばれている方、大体若い方はお分かりいただけると思いますけれども、「あつまれ どうぶつの森」を模して、トランプさんのような人がメイク・ファーミング・グレート・アゲインと言って庭に出ていく、そういう動画を、三月十二日のこのＷｉｉスポーツの更に後でもやってしまっています。 このことについてはさすがに日本政府としても何らかの対応が必要だと思いますが、今日は、改めて、文化庁さんに来ていただいています。著作権とは、そして著作権法違反とはどういうことをいうのか、お願いいたします。”
“これは、アメリカの違法の移民を捕まえる、取り締まる組織、米国国土安全保障省が不法移民の摘発シーンを紹介するということで、ポケモンがいたらそれを弱らせて、ボールを投げてポケモンゲットだぜというのが、恐らくポケモン世代の若い方は分かると思うんですけれども。要は、移民の方にボールのようなものを投げつけて、そこにゲットだぜという、人道上的にもふざけるなと言わざるを得ません。 そして、それだけではなくて、遊戯王ですとかドラゴンボールなども引用をしているということで、遊戯王の公式ホームページでも、そして公式のＸでも、関係ありませんということを、御丁寧に英語版も含めて出しています。 ちなみに、今回ですけれども、この三月十二日、再生回数が一億回を超えています。”
“調べましたら、アマゾンでも二百円で買うことができるんですけれども、要は、買わなきゃいけませんよというものですね。それをアメリカ政府が堂々とこういう形で使っているということに憤りを覚えます。 そして、今回だけじゃないんですよね、アメリカ政府が日本のものを使うということは。 任天堂関係でいきますと、ポケットモンスターの新作が出たとき、三月五日です、この投稿のちょうど一週間前に、ホワイトハウスがまたそれを使いました。ピカチュウがその画面に出てきたりということで、そのときには任天堂はさすがに怒りのコメントを出しています。当社はホワイトハウスによるコンテンツの制作や配布には一切関与しておらず、当社の知的財産を利用する許可も与えていない。同社はさらに、自社の使命は作品を通じて世界を一つにすることであると強調、その活動はいかなる特定の政治的見解や政治課題とも無関係であると明言をいたしました。 そして、さらに、ポケットモンスターの映像を使って不法移民の取締りをやゆした、そのような動画を使っています。”
“能登のことに触れていただきまして、ありがとうございます。 ちなみに、花のことでいきますと、ゴールデンウィークぐらいからは、のとキリシマツツジが、鮮やかな赤い色の花が咲き誇ります。のとキリシマツツジ、言葉のとおり、鹿児島ですね、霧島と江戸時代につながったということで、そういう海の交流というか、やはり日本全体でもあるのかなと思います。 そして、済みません、こちらの動画を見られたということで、御感想はというと恐らく言いづらいのかなというふうに思いますが、改めて、まだ見られていない方がいらっしゃれば、ホワイトハウスのＸで、ちょっと三月十二日まで戻るのは大変かもしれないですけれども、日本人として、そして平和を希求する人類として、ちょっとこれはいかがかなということはお感じになられるかと思います。 この一番左上のオープニングの画像のところは、オペレーション・エピック・フューリー、これは今回のアメリカのイランに対しての作戦名ですね、壮絶な怒り作戦ということで。しかも、御丁寧に、このオープニング、ずっと流れている音楽は、Ｗｉｉスポーツの音楽でございます。”
“この日本の土木建築の技術、また重機のすばらしさも含めて、日本が世界に対しても貢献していける、そういう知見を示すことができるのではないかというふうにも思いますので、是非とも皆様、お時間のあるときにお越しいただければなというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 資料を御覧ください。こちらは、ホワイトハウスが現地時間三月十二日にホワイトハウスのＸで投稿しているものでございますけれども、こちらは大臣は御覧になられたことはあるでしょうか。”
“その中で避難所運営、せざるを得ないということで動いていたんですけれども、外国人の労働者の方がいらっしゃいます。東南アジアの方、特に女性が多いんですけれども、避難所で身をすくめてこわごわとたたずんでいらっしゃった姿、今でも忘れません。 私も外国語は得意ではないですし、今、翻訳ソフトがあるからいいじゃないかと思われる方も多いかと思いますけれども、電波も通じないような状況でした。せっかく日本に来ていただいている方々の不安を解消することができないということを、私自身がそのようなことをしてしまったことを、本当につらい記憶でございます。 そして、海岸が隆起する、四メーター以上隆起をしまして海から大地ができ上がった、そういった地域、能登半島の外浦の方なんですけれども、崖崩れでトンネルも道路も全て崩れて、これを直すには五年、十年かかるのではないか、であれば、海岸から隆起した大地に道路を造ってしまおうということで、今、海岸だったところに、海だったところに道路ができました。”
“おはようございます。 中道改革連合、石川県能登半島の近藤和也でございます。 今日は、胸に花をつけさせていただいています。これは、石川県が十年以上かけて開発をしたフリージアの一種で、エアリーフローラという銘柄でございます。花言葉は希望でございます。 能登半島地震が起きてから、今で二年と四か月目でございます。復旧復興は道半ばという状況でございますが、各委員の皆様には、能登への御支援をいただきまして、ありがとうございます。 外務委員の皆様は、ゴールデンウィーク期間中は外遊に行かれる方が多いとは思います。もちろん大臣も行かれるとは思いますが、そうではない方は、是非また能登にお越しいただければなというふうに思います。 一番有名な和倉温泉というところは、二十軒の旅館がございまして、今、九軒まで営業再開をしてきています。そして、奥能登の宿泊できる施設も、今までは工事関係者の方が入られていたのが、工事関係者が徐々に徐々に減ってきていまして、宿泊できるようになってきていますので、是非お越しいただきたいなと。 そして、外務委員会に絡めて申し上げれば、私は、三日間、避難所におりました。”
“ありがとうございます。何とか進めていただきたいと思います。 済みません、もう時間が参りまして、各政務官、副大臣、大変申し訳ございません。指定寄附金制度の活用について、公費解体について、臨時災害放送局、コミュニティー放送局の在り方について、宅地の復旧について、避難所管理データ等について、その他の質問もすることができなくて大変申し訳ございませんが、防災庁設置に当たって、今能登が抱えている問題はこれだけたくさんあるんだということで、是非とも皆様には、親身になっていただいていることは分かりますけれども、どんどん更にできないことをできるようにしていく、答えは現場にあるんだということで、皆様のお力をかしていただきたいと思いますので、今日お越しいただいた各役所の皆様、そして政務の皆様、大変失礼いたしました。どうか今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“本当に大事な制度だと思うので、手続の簡略化や周知、そして金額の引上げをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“済みません、資料をいただいたときは目標が令和十二年までとなっていたんですが、これは令和十七年までということで、変えてほしいと言われましたので、令和十七年までなんですが、何とか耐震改修を進めていただきたいです。 次のページ、15です。 これは、石川県の耐震改修制度のそれぞれ自治体ごとのもの。国として百十五万まで、たしか積雪地域だと出すんですけれども、全国で恐らく石川県が一番充実しているはずですが、できれば、皆様の御地元の自治体はどうかなと。百万いっていないところはたくさんございますし、十分の十ではない、二五％ぐらいしか出さないというところもたくさんあります。 是非ともこの制度をしっかりと底上げもしていただきたいし、周知もしていただきたい。南海トラフが想定の自治体のところでも百万いっていないところは結構あるんです。確かに津波などではどうしようもできない部分はあるかもしれないですけれども、能登では、耐震をしっかりしているところでは、少なくとも崖崩れ等や火事を除けば、家が倒壊することによってその部分で亡くなられた方はいらっしゃらなかったというふうに聞いています。”
“ありがとうございます。 もっともっと皆様に使っていただきたいなと思いますし、改善したつもりでも、まだ改善を求める声も間違いなくこれからも出てくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、耐震改修制度について伺います。 大変重要な制度でございますけれども、まだまだ認知が低いのではないかなと思います。そして、手続も面倒だと。ある方は手続をするのに十五万円お金がかかったということも具体的に聞きました。 いざ命を守るときに、家の中にいて命をなくさないということは本当に大事なことだと思いますし、家が残れば、ごちゃごちゃした避難所に行かなくても何とか自宅避難で、自宅避難の方への連絡手段をどうするんだという課題はもちろん残っているんですけれども、避難所の運営、収容のことを考えても、安全な家にとどまっていただけることは大変重要なことだと思っています。 資料の14、赤い色のところで、耐震性不十分、戸建て住宅でいけば四百五十万戸ですね。”
“また同じように、実際にはこの人はたった二十万円ですか、二十万円はたったかどうか分からないですけれども、愉快犯で何人も何人もやって、捕まらなければ大丈夫みたいなことをされると私は課題だと思います。 これは何とか問題意識を持っていただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“被災地感情からすると、何倍でもいいから重くしてくれと。困っているところに更にひどいことをしに来るわけですから、それの見える化はなかなか難しいというお話もいろいろやり取りはしていますが、求刑のところをそのようにしているようには思えないというか、本当の抑止になっていないんじゃないかということを是非とも受け止めていただけたらと思います。 次ですけれども、災害時の偽・誤情報については、これは十年前、二十年前は、特にＳＮＳに関してはまだまだそこまで深刻な問題ではなかったのかな。でも、熊本地震のときのライオンが出ていないのに出たという話だとか、能登の地震のときは、被災者ではないのに助けてほしいとかお金が必要だとか、そういった点で、ＳＮＳの偽・誤情報の対策をより強化していかなくてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。”
“その中で、被災地の求刑を重くすると、かわいそうな方がいらっしゃる、生活に困窮して隣に入って少し物をいただいてしまう場合もあるかもしれない、だから、そういうかわいそうな例があるから重くできないんだというようなことですが、逆に、被災地で犯罪をすれば基本的に重くなるんだ、そして、かわいそうな方は情状酌量で軽くするんだ、こういう運用の方がむしろいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。”
“実際には石川県警も本当に頑張り続けていらっしゃいますし、今の状況で全国の皆様にまた応援に来てくださいということは難しいのかなというふうにも思いますので、現場の警察官の方々がこれを何とか改善してほしいとか、石川県からの要望も含めて柔軟にまた対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 この部分はちょっと質問を飛ばしたいと思います。 次ですけれども、災害時の犯罪に対して厳罰化を求めるということに対しては、法改正ができないかということは前回取り上げました。実現するにしても時間がかかることは理解していますけれども、窃盗罪はそもそも上限が十年までであるということですが、実際は、窃盗して十年求刑ということがそもそも現実的ではない、ほとんどないわけです。初犯であれば一回目はほとんど刑にされない、猶予されているということも聞いています。”
“こういう例が本当に残念ながら出てきてしまっています。警備を強化してもらえないかという声が出ているのですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。可能だということで、本当にこれはすごく広がるというふうに思います。実際には安全基準とかいろいろあると思うんですよ。あるとは思うんですけれども、そうすればそれぞれの方が住めるようになると思いますので、本当にありがとうございます。 次の質問です。 くしくも、今日も地元の新聞で、神社やお寺の屋根の部分、銅の部分が盗まれたと今日の記事で出ていました。 ちなみに、資料11は、これは以前の記事なんですけれども、本当にとんでもないやからが被災地に入ってきてこのような行動を行うということを私も本当に腹立たしく思っております。 ちなみに、次の12は、これは私が直接伺った家なんですが、今、主要な道路はほとんど直りました、通れるようになりましたが、今ようやく通れるようになった市道、町道などがあります。それで、この写真のお宅は、一週間前に道が直って、ようやくこの人も家に行けるようになった。そして、半壊ということで解体するようなんですけれども、荷物を運び出している数日間の間に、泥棒も道が通れるようになったというのが分かって、窓を割って中を開けて大事なものを盗まれた。”
“自治体から相談があれば丁寧に対応していけるということは、可能だということでいいんですよね。もう一度お願いいたします。”
“助言を行っていくということで、ありがとうございます。 それでは、次の質問に参ります。 今、復興公営住宅が間もなく完成、数か所、数か月後に幾つかでき始めてきていますけれども、今、仮設住宅に入られている方の中で、復興公営住宅はちょっと遠いし、たくさんの人とまたずっと混み混みで住むのはちょっとしんどいし、できれば、自分のを解体した後に、来年か再来年かその次か分からないけれども、この仮設住宅を捨てるのであれば自分のところの土地に造ってくれないか、そういう声は随分あるんです。 これは、災害救助法では使うことはできないという定めはないと聞いているんですけれども、実際はどうなんでしょうか。”
“実際にこのマニュアルを飛び越えることは、自治体の方、被害認定調査をされる方はできないと思いますので、そのときにはやはり国に関与してほしい。このマニュアルはどうなの、もうちょっと寄り添うような形でできないのかと。こういう事例がありますが、何とか住民の方々に御納得いただけるような被害認定調査の在り方、先ほどの液状化の部分もそうなんですけれども、国が関与していただきたい。どの程度できるか、若しくは、自治体の方がもうちょっと自由にやってもいいよということでできないのかなということですが、いかがでしょうか。”
“一年前も不断に見直しを行ってまいります、検証作業を進めているということで、今も速やかに進めていきますということで、要は、動いていない、変わっていないということなんですかね。何とかちゃんとしていただきたいんです、一年たちましたから。 そして、こちらについては、医療関係者等にヒアリングを行って苦痛を感じるとされている等々でこの数値を決めているわけですね。ですから、ちゃんとまた医療関係者にも入っていただいて、そして、できれば政治に関わる人も入っていただいて、これは気持ち悪いわ、ちょっとしんどいわというふうにたくさんの方がそう感じればそれが事実だと思いますから、一年後にこういう質問をしてもまた速やかに検討を進めてまいりますとなっていないように何とかお願いしたいと思います。 それでは、次に参ります。 被害認定調査については、二度でも三度でも五度でも六度でもということで、申請しやすくなりました。本当にありがとうございます。 その上で、それでも納得がいかん、マニュアルどおりにやっているのかもしれないけれども、このマニュアルがおかしいんじゃないかと言う被災者の方もいらっしゃいます。”
“ありがとうございます。立証できれば大丈夫だということですね。ありがとうございます。 実際にはその立証が難しいのかなと思いますが、悪意をもって申し込んでくる人は少ないと思いますし、わざわざあえて壊れていないところを壊して申し込む人もいないわけですから、立証できればというところの運用を何とか軟らかく易しくしていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。液状化についてですが、これはちょうど一年前に質問した件です。 液状化の被害認定調査が厳しいというか、思うようにならない。本当は半壊とか全壊とかだったらまだ支援もいろいろしてもらえるのに、準半壊なんだよ、一部損壊なんだよ。こんなに家が傾いている。近藤さん、うちにも来てということで、私は何軒か入って、結果的に、そういう家は一部損壊で、全く支援の対象外。義援金しかいただけない。そういう例を見てきました。”
“左上が、棟瓦のところがちょっとゆがんで見えておりますが、下の二つ、要は、こういう状態になっていたのが屋根の上だから分からないわけです。家が密集しているところであれば、あんたとこの屋根は壊れとるよとなるんですけれども、ちなみに、これは私の家の写真です、こういう状態になっていることが分かりませんでした。 次のページ。今ブルーシートをかけていただいたんですけれども、現役世代であれば修理のお金を出せるんでしょうが、現役世代ではない方は準半壊以上であれば応急修理制度が使えたりします。時間がたった後に罹災証明を取れるようにしていただきたい。もちろん、普通の劣化は駄目だというのは分かりますけれども、これは私がお願いしたいというわけじゃないんですよ、私のような例がたくさんいらっしゃるということであえて申し上げていますが、明らかに地震のせいで家が壊れたということが分かればこちらも再度罹災証明が取れるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。”
“そして、お風呂は一月五日以降かなり早い方だったんですけれども、入れるようになりました。家の中はぐちゃぐちゃですが、寝泊まりもできるような状態でした。これは罹災証明を取らなくてもいいかなと、私自身も忙しかったということがあったので、罹災証明を取りませんでした。 そして、一年近くたった十二月に雨漏りが発覚いたしました。そして、雨漏りはなぜか一週間後ぐらいに直ってくれていました。原因は分からないんですけれども、雪の重みのせいでというふうに当時は思っていました。 そして、それから一年たって丸二年たって、今年の一月三日か四日ぐらいに雨漏りが一か所だけではなくて五か所ぐらい出てきて、これは無理だということで、瓦屋さんに頼みました。 今はブルーシートの状態なんですが、こういうお話をすると、能登の奥の方、被害が比較的軽かった方は、うんうん、そうだそうだ、分かる分かると言うんです。要は、罹災証明を取ろうと思ったら、もう時期が終わっているわけですよ。 ちなみに、資料の９ですが、これは瓦屋さんが撮られた写真です。”
“変えるつもりはないという御答弁だと思うんですけれども、せっかくこういうものがあるんですから、しかも、伺うと、これは三宅島の噴火のときにつくられたそうですね。もう二十年以上前ですよね。市町もそれぞれ合併していきますが、逆に、合併をどんどんどんどんしていくと、どんどんどんどんこの制度から遠ざかってしまうということにもなってしまうと思います。 今後、南海トラフ等も起きる可能性は高い、いつかはそういうことも可能性としてあるわけですけれども、自分のところに戻れない人、ようやく戻れるようになった人、そして、被害認定調査を再度やってもらったけれども、やはり一部損壊、準半壊、でも場合によっては数百万、一千万円以上お金がかかるというときに、せっかくこういう制度があって使えないというのは、私はもったいないな、何とかしていただきたいなと思うので、是非とも皆様に問題意識を持っていただければと思います。 それでは、次の質問に参ります。 これは私の事例なんですけれども、家に帰ったのは一月三日の夜でした。そして、家は普通に残っていました。ただ、壁紙等が落ちていました。”
“ただ、これは、三年以上たって、そして、そこから戻ったことに対して、二年以内に再度そこに居住するということであれば七十万円出していただけるということですが、赤文字で書いてあります「区域の全部について行われた市町村」となっているんです。要は、一つの町、一つの市全域でなければこのお金は出ないんです。これを何とかしていただきたいな、できないのかな。 といいますのは、資料を一枚戻っていただきますと、輪島市だけでもこれだけの場所があるわけですよ。こういったところで一か所一か所全部きれいに戻れますということではなくて、その都度その都度ということになっていくと思いますし、もちろん、長期避難世帯になっていないところ、輪島であれば大体二百ぐらいの区、集落や町会があるわけです。ですから、全部が全部一つの市や町丸ごとというのは、これは今後の災害を考えても私は現実的ではないと思います。この点を何とか改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 以前伺ったときは難しいのではないかなというお話でございましたが、自治体の皆様にもその旨を伝えていただいて、仕事が増えるので自治体の方も大変ですけれども、被災者の目線であれば、これだけたくさんの戻れない方々がいらっしゃるわけです。何とか自治体の方にもそういったところは御連絡していただきたいですし、住民の方にもそれを言っていただきたいですし、決してブレーキをかけないでというか、それはいいんですよという形で進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 そして、とはいいながらも、一部損壊、準半壊の支援がもし変わらない場合は、家を直すのはやはり大変です。一部損壊、準半壊にはそもそも支援が少ないという現状を少し復興交付金で手当てしていただいた部分はございますが、その中で、今、特定長期避難世帯に係る支援金の額の特例というのがあるんです。”
“確かに、被災者生活再建支援金であれば基礎支援金の百万円は出ます。ただ、解除されたら、加算支援金は全壊みなしではなくて、準半壊の方は準半壊になります。三年、四年、五年放置することで家は劣化しないんですかということです。 普通の家の劣化に対しては、そんなものに税金は出せないよ、これは分かります。しかし、地震由来で穴が空いた、そこに風雨が吹きさらし、どんどん入ってきて劣化していったという状況であれば、これは、私がその家の人の立場であれば、もう一回罹災証明を取ってくれないかなと思うのは当然だと思います。 この点について対応を改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“万全の対応とみなされていない状況を伺っているので、複数件聞いているのでお願いしますということなので、もう既に時間はたちましたが、何とかこういうことがないようにお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 長期避難世帯に関しての質問になります。 資料の７を御覧ください。これは、今回の能登半島地震・豪雨で起きた長期避難世帯の一覧です。 現状ですけれども、四地域が解除されまして、今、五市町で三十二地域、二百五十五世帯でございます。私もこの長期避難世帯の場所も行きましたけれども、本当に行きづらいところ、危ないところですが、やはり放置されているわけです、当たり前ですけれども。そこで住まないでねということなので、動物が入り放題。多分、ふん尿というんでしょうか、そういったものも含めて大変厳しい状況になってきています。 その中で問題としてあるのが、全壊の方であれば、全壊は全壊ですからそのままなんですけれども、一部損壊、準半壊や半壊で家がそこにある、それで長期避難世帯になった。三年、四年、五年たって、さあ解除されて戻りました。じゃ、そのときに準半壊の人はどうなるんですかということです。”
“要は、例えば農林水産省にしても経済産業省にしても、あなたたちは大変だし、よし、この補助金だという制度がせっかくあるのに、せっかく採択も出しているのに、この制度に乗ったがゆえに結果的に丸々一年ずれてしまう。 こちらも人助けのための大切な制度ではあるんですけれども、こういう実情があるということで、せめてこのラインに乗っている部分については、一億の部分の補助金以外の一千万の部分は致し方ないと思いますが、採択ということで決まっているものに対しては短期融資を受けていない、認めてくれていない実情があるので、これを何とか改善していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“次の質問に参りますが、二重ローンの問題についてでございます。 資料の６を御覧ください。 こちらは、負債を抱えていて大変で、でも、これからまたいろいろ頑張っていきたい、生活していきたい、事業をしていきたいというときに、特定の災害のときには債務を削ってあげよう、そういう制度の手順なんですけれども、問題とすれば、これは具体的な例でいけば、ある農家さんが倉庫が壊れました、機械も壊れました、そして農林水産省に申請しました、数千万円の補助金が決まりました。ただ、この補助金は決まったんですけれども、債務もいっぱいあるから、これはいい制度なんですよ、この二重ローンを削減するという制度の手続の流れに乗っているということで、結果的に、分かりやすい例でいけば、例えば、一億円かかるとして、農林水産の事業だと九千万円まで最大マックスで出ますので、この一千万円の部分の融資ではなくて、間違いなく採択されたこの九千万円の部分も短期融資を受けてくれない、そういう状態なんです。 二重ローンの債務を削減していくところは、短くても半年、長くて一年かかります。”
“このことについて、前回はあかま防災大臣から比較的いいなという答弁をいただいたので、これについて今どういう状況になったのかということを伺いたいと思います。 簡単に申し上げますと、クラウドファンディングで集まったお金は益金とみなされて、結果的に、せっかく一億円集まっても、まだ商売が始まっていない段階だったら、せっかく集まった一億円が益金とみなされて税金を取られる、そういうことです。それを何とか圧縮記帳というやり方だとか何らかの形で別枠でできないか、法改正か運用でできないのかということに対して、あかま大臣は、「災害からの速やかな復旧復興という観点から、各省庁と、そういった点に課題があるのか、どういった点に問題というものがあるのか、それをどう超えることができるのか、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。」このような答弁をいただきましたので、現状どう取り組んでいかれるのか、よろしくお願いいたします。”
“検討して検討しているということなんでしょうけれども、本当に検討して進めていっていただきたいんです。 そして、私が今あえて長々とやりましたのは、政府税調そして与党の税調のプロセスを踏んでいかなくてはいけませんので、商売の方であれば、家は稼ぐためのものという位置づけで、そこに生じた損失ということで、今までは前に引いていたということでございますけれども、家が壊れてしまった、なくしてしまった。要は、もうそこは何も生まないわけですよ、これから投資していかなきゃいけないということですから、どうか真剣な検討というか、今回の能登には場合によっては間に合わない、正確には、災害が終わってから三年間ですよね、そこからスタートできるということで、能登はまだ、去年の夏ぐらいまで災害が続いている、そういう地域、位置づけのところもあるので、場合によっては能登の一部でも間に合えばいいなと思いますし、将来全国どこでも被災される可能性があるわけですから、何とかお力をかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に参ります。 前回、クラウドファンディングの税制上の扱いについて質問いたしました。”
“少し長くなりましたが、このような今までの国会の議論を受けて、次のページ、資料の５になりますけれども、ようやく昨年の所得税法の附帯決議の八「災害による担税力の喪失を勘案し、被災者の負担軽減及び実額控除の機会を拡大する観点から、個人の有する住宅、家財等につき災害により損失が生じた場合における控除の在り方について、当該損失を当該個人の所得から人的控除の後に控除することができる、独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め必要な検討を行い、その実現に努めること。」ようやくこちらまでたどり着きましたが、現状はいかがでしょうか。”
“そうなので、分かりやすいように、毎年百万円程度の雑損が出ますという前提で、災害損失額を九百万円という形で設定し直します。ここでやりたいことは、災害の損失部分だけを特別な災害特別損失、言い方は何とでもできると思うんですけれども、このような形であれば、ほかの雑損とは別に分けて、災害のときは大変だからちゃんと分けた方がいいのではないかということの一つのモデルでございます。 例７は今までどおりで、毎年毎年雑損が来るという計算でございますので、三年目、四年目で二百万円、二百万円という形になります。 そして、例８でいきますと、まず五百万円の所得があって、通常の災害ではない雑損で百万円引かれて、そして、その他の人的控除を引いた後、五百引く百引く二百で二百ですから、二百、二百、二百、二百ということで結果として後の方にずらしていける。要は、災害特別損失控除のような形でできるのではないかということでございます。”
“これが不公平が生じるということの比較なんですけれども、確かに例５の方と例３の方を見ていただきますと一緒です。三年目から同じようにかかるという点では一緒なんですが、例６と例４を比べていただければと思いますが、例６の部分は三年目から二百万円かかる、四年目から四百万円かかる。例４の方は四年目かから二百万円、三百万円かかる。金額の多寡はあったにしても、要は、人的控除が先に来る方が控除がどんどん後ろにずれていくということです。 そもそも、この人的控除の在り方というのは、憲法二十五条の生存権、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利ということで、基礎的人的控除ということで最後に引くという位置づけで行われています。この人的控除と雑損の順番が家族構成によって違うじゃないかということが不公平だということで今までの政府の答弁なんですけれども、むしろ、家族構成が多い方を考慮してあげる方が私は公平だと思います。 そして、最後の例になります。 もう一つ、こちらについては、ほかの雑損もあるじゃないかということも今までの質疑の中でございました。”
“そして、今までこの議論の中で、例えば本会議でも、これは石破総理の答弁なんですけれども、同じ収入額、同じ損失額の納税者の間で、世帯構成によって損失の繰越額が異なり、不公平が生じます、だから駄目ですよという答弁を当時の石破総理がされておりますし、今まで政府参考人の方も同様のことを言われていらっしゃいます。 そこで、三ページ目の例５になります。この部分については、損失額は一千万円でそのままで、分かりやすいように人的控除をむしろ百万円のパターンにいたしました。それで、例５のところでは、五百万円、五百万円、そして三年目以降は、人的控除は前のパターンだと二百万円なんですが、百万円ずつということで、三年目から四百万円の課税所得金額ということになります。 そして、順番を入れ替えたらどうなるのかということですが、まず、一年目、五百万円からその他の控除百万円、人的控除の部分を百万円先に引いたら残り四百万円なので、ゼロにするためには、一千万円分の四百万円、残り六百万円の繰越控除ができるということで、二年目もゼロ。これは同じなんですが、三年目で二百万円、そして四年目から通常に戻るということになります。”