長谷川淳二
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。 また、交流人口の拡大の観点から、観…”
“ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたという…”
“やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。 また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。 先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金…”
“また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。 また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。 先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国…”
“御指摘ありがとうございます。 まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただ…”
“その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示している…”
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“さらに、本法案において、委員御指摘のとおり、滞在型観光の促進に関する事項を基本方針等に位置付けることとしておりますことから、滞在型観光の促進事業の活用による交流人口の拡大も期待できるものと考えております。 いずれにいたしましても、法案提出者といたしましては、運賃低廉化の目的、趣旨を踏まえ、関係自治体からのお話を伺いながら、有人国境離島の航路、航空路運賃についてどのような支援を行うことが適切か、政府に対して引き続き検討するよう促してまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。 また、交流人口の拡大の観点から、観光客につきましても、滞在型観光促進事業を活用した体験活動を含む旅行商品を利用した場合には、実質的に島民と同等の交通費で島を訪れることが既に可能となっているところでございます。”
“ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたということでありますので、それぞれ、政治資金監視委員会との制度設計も含めて、やはりこれは各党各会派で議論していただきたいというふうに、我々は決して、合議制の組織、この提案しているものの政治資金監視委員会で位置づけることについては否定していることではないということを申し上げさせていただきたいと思います。 以上です。”
“御指摘ありがとうございます。 まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただきたいと思います。 もう一点、我が党が、有識者から成る合議制の組織について、これも繰り返しで恐縮ですけれども、昨年の臨時国会以来、法案の合議制の組織として位置づけることは必ずしも否定しないということを申し上げました。屋上屋を架すということの御指摘も十分理解をします。”
“やはり、我が党としては、日本維新の会と共同提出をしたこの第三者機関における検討をしっかり行うことが、各党各会派の違いを乗り越える一つの知恵ではないかということを申し上げさせていただいて、意見表明とさせていただきたいと思います。 以上です。”
“そうした観点からも、やはり、有識者から構成される第三者機関による公平中立な立場からの議論の必要性というのを改めて訴えさせていただきたいと思います。 なお、政治資金監視委員会、当時の、公明党さん、国民民主党さんが提出されていた法案との関係につきましては、先ほどの、昨年の臨時国会から、政治資金監視委員会をこの合議制に位置づけることを否定するものではないということを、せんだっても答弁させていただいています。そして、実務者の協議の中では、公明党さん、そして国民民主党さんからは、政治資金監視委員会の監視機能と提言機能のうち、提言機能を先行して実施してもいいというふうなことを、これは臼木議員も、たしか臨時国会でも言われていたと思います。そうした提案もあったところでございます。 そうした点から、我々は、この合議制の規定の条文については、最低限の立法者意思として提案をさせていただいているということもお酌み取りいただきたいと思います。”
“また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。 また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。 先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国民の皆様の不信感を招くようなことにならないかということにも留意する必要があると思います。もちろん我が党としても、企業・団体献金に対する厳しい声があることを真摯に踏まえ、自らの取組として、公開性、透明性を一層強化する取組をしっかりやっていきたいというふうに思っています。”
“やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。 また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。 先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識を踏まえた上で、それぞれの政党の成り立ちに由来する収支の構造の違いをお互いに十分に尊重した上で、それを、違いを乗り越えて合意を得るためには、やはり、第三者機関における公平中立な立場からの議論が必要ではないかと考えるところであります。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 私からは、日本維新の会との共同提出をしております、国会に置かれる学識経験を有する者により構成される合議制の組織において検討を進めることの必要性について申し上げさせていただきたいと思います。 日本維新の会との共同提出法案につきましては、政治資金の収入に関する制度の在り方について、国会に置かれる合議制の学識経験を有する者による組織において行うこと、その結論に基づいて、速やかに法制上の措置その他の措置を講じるということを内容とするものであります。 まず一点、その必要性について、やはり、政治資金の在り方を議論するに当たっては、客観的な事実認識に基づいて行うことがまず第一だと思います。 これまでの当委員会における議論においても、先ほど申し上げましたように、平成の政治改革におけるいわゆる総総合意、これは企業・団体献金の全面禁止を前提とするものでないということについても、依然として違った見解の主張がなされ、学識経験者によって明確に否定されているということが昨日も繰り返されているわけでございます。”
“これに沿って、我が党としては、全面禁止については、やはり企業・団体献金の政治活動の自由の一環としては過度な規制ではないか、そして、支部について、受皿として禁止することも過度な規制ではないかという疑念があるというふうに我が党としての見解を整理させていただいたものでございます。 これはもう、やはり、まず憲法論に従って忠実に議論すべきことであって、私は、谷口先生の御見解も御見解として承りましたけれども、決して政府見解の、軸として議論をすべきということからすれば、私は、谷口先生の御見解に沿って議論することはいかがなものかということは申し上げさせていただきたいと思います。 以上です。”
“我々は、これは自党のガバナンスの問題であるという認識の下に、政党支部においてオンライン提出を促進するなど、まずは自らの取組としてやるということと同時に、第三者機関において検討することが、まずこの長らく続いた議論の上でも必要じゃないかということで、日本維新の会との共同提案で、プログラム法案として提出をさせていただくということでございます。 そして、企業・団体献金のいわば禁止あるいは規制等、憲法二十一条との関係については、これも委員の皆さん御案内のとおり、この委員会でも、法制局も入れた議論が重ねられてきました。法制局の見解は、私が意見表明で申し上げたとおり、令和六年十二月十六日の日に、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については慎重に検討する必要があるというのが内閣法制局の見解でございます。”
“御質問ありがとうございます。 まず、我が党が臨時国会において提出しておりました公開強化法案の修正案についてでございます。 これは、令和六年度、たしか三月の三十日であったと思いますが、当時の公明党、そして国民民主との実務者合意において、公開強化の基準を、総務省が一覧性ある形で公開する基準を一千万超から五万円以上にするということと、オンライン提出、これは国会議員政治団体が令和九年一月一日から義務づけされておる、それを前提にデータベース化もするわけですけれども、それと同等の取組を、公開性、透明性の強化を行う支部について、企業・団体献金を受けることを認めるという法案を出させていただきました。 ただ、これは事実として申し上げますが、公明党、そして国民民主の賛同も得られず、廃案に至ったという経緯がございます。 これは我が党だけの意思で通せるものではありません。”
“その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示しているんだと思いますね。 そうした意味でも、やはり、民主主義を支える政治活動において必要な資金、あるいは勝目委員からも主張させていただきましたが、我々政党として政策づくりをする上でも、必要な資金について、客観的な立場から、第三者において議論すべきだと思います。 以上です。”
“御質問ありがとうございます。 まず、昨日の参考人質疑において、御党御主張の、平成の政治改革のいわゆる総総合意において、企業・団体献金の全面禁止が政党交付金とのバーターだということは、歴史的事実として、お二人の参考人とも明確に否定をされているわけでございます。むしろ、平成六年の政治資金規正法の改正の附則によって政治家個人の資金管理団体への企業・団体献金は廃止をされましたが、企業・団体献金、政党に対するものは平成十一年に存続された、まずそこを、やはり正しい事実認識で議論することが何より重要だと思います。 もう一点の、企業・団体献金は政策をゆがめるという御批判に対して、これも昨日の中北参考人からお話がありましたが、自由な民主主義社会においては、複数の政党が様々な国民の声を受けて活動しているわけでございます。それを踏まえて政策をつくっていく、私たちはそういう民主主義のプロセスを踏んでいるわけでございます。”
“お答えいたします。 これまで、令和六年六月及び十二月の政治資金規正法の改正の中で、様々な改正が行われてきたわけで、その中で、まず、政治資金収支報告書のオンライン提出の義務化とともに、総務省においてデータベースで公表するというような措置が設けられたわけでございます。 それに基づいて、我々はしっかり公表するとともに、さきの衆議院選挙の政権公約でも国民の皆さんにお示しをしましたが、公開性、透明性を高めるための自らの取組をしっかりやるということで、支部を含めた収支報告書のオンライン提出の促進など、更に我が党として公開性、透明性を高めるための取組をしっかり進めていきたいと考えております。”
“そういうことを踏まえた上で、我々与党としては、まず、政治資金の全般の在り方について、有識者を含む第三者機関に、検討を加えた上で結論を得て、それを踏まえて必要な法制上の措置を講じる、そういうことを提案させていただいているものです。 今のこのままで、各党間の意見が隔たりがあるままで時間が推移するよりは、我々としては、高市総理の総裁任期に合わせて令和九年九月三十日までに第三者機関において結論を得るということを提案させていただいているものでありまして、決して先送りしているものではございません。意見の隔たりがあるものについて第三者機関において結論を得るべく議論をするということを提案をさせていただいているので、御理解をいただきたいと思います。”
“お答えいたします。 まず第一に御指摘をさせていただきたいのは、この同委員会の理事会において、令和七年三月三十一日までに結論を得るという流れの中で、私も当事者ではございましたけれども、企業・団体献金の我が党の公開強化法案とともに、各会派の意見表明を始め、参考人の意見聴取等々を行ってまいりました。 ただ、申合せの期限でありました三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、野党の皆様が、採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないというふうに御主張されて委員会が開かれなかったということは、前臨時国会の場でも言わせていただきましたけれども、指摘をさせていただきたいと思います。 その上で、企業・団体献金の在り方を含めた政党等の政治資金の在り方については、やはり民主主義を支える与野党共通のインフラであります。その上で、これまで企業・団体献金を始めとする政治資金の在り方については様々な意見がなされたところでありますが、なお根本的なところで意見の隔たりがある。”
“お答えいたします。 日本維新の会と我が党との連立政権合意書に基づいて、今ほど御指摘のありました企業・団体献金の在り方のみならず、その他の、政党以外の政治団体の資金の在り方ですとか、あるいは機関紙誌収入の在り方、事業収入、そういったことを含めて全般的な議論をすると。それで、その議論をする主体として第三者機関を設置をするという合意を結んだわけですね。 その合意をいかに実現するかということについて、与党協議会、既に連立政権樹立後、設置をしまして、議論をし、そこで出てきた案が、この第三者機関による検討を加え、必要に応じて法制上の措置を、そういうような流れでございます。 政権合意でございますので、具体的な政策、法律をこういうふうな形で提案しましょうという合意でありますので、与党の協議会というのは、その具体化を図った協議会でありますので、今はこの場で、先ほど勝目委員が申し上げたように、この法案を審議をしていただくというふうな流れになっているところでございます。”
“これはもう後藤委員も御承知の、そういった国会での議論も踏まえて各党各会派間で議論し、そうした運営の在り方が決まるものでありますので、提案者の私が言える立場ではございません。 ただ、後藤委員の御指摘も踏まえて、各党各会派間で議論が行われ、運営の在り方が決められるというふうに認識をしております。”
“御指名ありがとうございます。 先ほど金村委員から答弁したとおり、国会に置かれる有識者会議において検討を加え、令和九年九月三十日までに結論を得て、この部分について、私は先ほど預けるというふうに表現をさせていただきました。その上で、各党各会派間の議論によって必要な法制上の措置等を講じるというたてつけでございます。 その上で、この有識者会議、第三者委員会については、やはり立法府の下で置かれる機関でございます。先ほど、政治資金適正化委員会は各会派推薦ではなかったかという話がありましたが、議会運営委員会の中で、まず、立法府でありますから、民主的なそうした議会の構成に基づいて推薦するという枠組みとしつつも、少数会派も踏まえた人選がなされ、そして、各党各会派間の中での議論を踏まえた運営が具体的に決まると思いますので、私が一提案者の立場で、その組織の在り方や提案について、事務方が作るんじゃなく、政治家が関与する、そこを私が予断を持って言うことは、適正ではないと思います。 いずれにしても、各党各会派間で、少数会派も含めた議論の中で、適正な運営の在り方が決められるものと認識をしております。”
“ただ、我々としては、政治資金については、先ほど議論がありましたように、いわば、ゆがめるおそれがあるということをもって規制するのではなくて、公開をしっかりした上でそうしたことがないようにするという、公開性、透明性の強化を訴え続けていきたいと思います。”
“御指名ありがとうございます。 今回の、そもそもの、有識者会議、第三者委員会の考え方は、政治資金の在り方というのは全ての政党に関わるものである、かつ、それぞれの政党はそれぞれの成り立ちによって収支構造が違う、そういうことを踏まえると、これまでなかなか、お互いの結論を得ないまま来てしまっているということを踏まえ、平成の政治改革でも、第八次選挙制度審議会ですかね、そこにいわば預ける形で議論したという経緯があります。今回、我々は与党として、やはりそこをまず基本に御提案をしているということを御理解いただきたいと思います。 その上で、第三者機関に預ける、それに基づいて、この法文にもありますように、それによってまず流れをつくっていくということでありますので、結論について、公平中立な第三者による検討の結果決まるものであって、あらかじめその結論について予測することは適切でないと思いますし、第三者機関によるそういう結論の方向性をこの場で言うということは適切ではないと思います。”
“その人選基準を含めて各党各会派、議会運営委員会などにおいて議論をされ、集約が図られるものである、そうした中で、これまでの先例に従って、少数会派等にも配慮したものも含めて協議が行われると承知をしています。（発言する者あり）”
“お答えいたします。 第三者機関の構成等のことにつきましては、今ほど勝目委員より御説明しました。議会の構成する組織の在り方でありますので、各党各会派間で議論をするということが基本であります。 その上で、具体的な人選については、例えば政治資金適正化委員会がございましたけれども、あれについては、議会運営委員会の申合せによって、有識者について、例えばですよ、弁護士、公認会計士、税理士等を指名するという人選基準を定めて議長が指名する、そういう手続を取らせていただいたところでございます。そうした中の手続を踏んで有識者を選んだという実績もございます。そうしたことを先例として有識者を選定していくものと思います。 いずれにしても、各党各会派、具体的には議会運営委員会による申合せにより手続が決められると承知をしております。”
“お答え申し上げます。 我が党としては、政治資金の在り方については、禁止よりも公開という下に、公開性、透明性を高める取組をしてきたところでございます。 さきの臨時国会においては、公開強化法案、その修正案ということを、当時の公明党、国民民主党の実務者合意に基づいて提出させていただいたところでございます。それにつきましては、残念ながら、さきの臨時国会では同意が得られず廃案となったところでございます。 我が党は、改めて、さきの衆議院選挙において、政権公約で、この趣旨をしっかりと具現化すべく、透明性、公開性の強化に取り組むということを国民の皆さんにお示しをさせていただきました。 この問題は、まずは、我が党の中のいわばガバナンスの問題であります。そうした観点から、今回、プログラム法案として、各党各会派の合意形成に資するための中立的な第三者機関の検討、これをまず提案をさせていただいた上で、公開性、透明性の強化については、支部におけるオンライン提出の促進なども含めて、まずは我が党でしっかり姿勢を示そうというふうに整理したところでございます。”
“そこで、我が党は、日本維新の会と共同で、政治資金の在り方を検討するに当たり、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙などの事業収入や、これらの公開の在り方などについて、国民の信頼を確保する観点から幅広く検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じることが望ましいと考え、改めて法案を提出したものであります。 以上、我が党は、禁止よりも公開の下、政治資金の公開性、透明性の一層の確保に取り組むとともに、日本維新の会との共同提出法案について、多くの賛同が得られるよう審議に臨んでまいることを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“これまでの国会の議論においても、企業・団体献金のみならず、政党が公的助成へ依存することの問題点を始め、政治団体への寄附の集め方、政治団体間の資金移動の在り方、政党機関紙などの事業収入の在り方のほか、個人寄附を拡充するための方策など様々な議論が重ねられましたが、結論を得ることができませんでした。 政党資金の在り方は全ての政党に関わるものであることから、それぞれの成り立ちによって多岐にわたる収支構造の違いを十分に尊重しつつ、幅広い合意形成を得るために、平成の政治改革においては、有識者による検討を踏まえて制度改正がなされた経緯があります。また、これまでの国会の議論においても、参考人から、第三者機関において議論を深めてはどうかとの意見もあったところであります。”
“政治資金規正法は、第二条において、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判断は国民にゆだね、いやしくも政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することのないように、適切に運用されなければならない。」と規定しています。 重要なことは、政治資金について、誰からどれだけ受け取ったのか、それをどのような政治活動に使ったのかを明らかにし、国民の不断の監視を仰ぐことではないでしょうか。 我が党は、企業・団体献金について、さきの衆議院選挙の政権公約において、禁止よりも公開の下に透明性、公開性の一層の強化を図るとの方針を重ねて示しました。具体的には、我が党において、企業・団体献金を受け取る支部に対して収支報告書のオンライン提出を促進するなど、より一層透明性、公開性のある運用を行い、禁止よりも公開を更に強化してまいります。 第二に、政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて多岐にわたっています。”
“その上で、我が党の支部は、党の地方組織として党則に基づいて設置され、かつ、政治資金規正法に基づいて届出をしています。そして、その収支については、政治資金規正法に従い、会計責任者が収支報告書に記載するとともに、規正法の求めに応じて政治資金監査も受けるなど、適正な処理を図っています。 都道府県連以外の支部が政党の組織としての活動を幅広く行うため、その活動に必要な資金について、企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを一律に禁止することも、政治活動の自由の過度な制約ではないか、疑義があります。 さらに、野党提出法案は、いずれも、企業・団体献金を禁止又は規制強化としながら、政治団体を経由した基金を温存していることが最大の問題点と言わざるを得ません。労働組合が母体となった政治団体が既に複数つくられており、国会議員の後援会に献金されている実態が報道されています。様々な政治団体経由の献金を温存することは、政治資金の流れをかえって不透明にする点でも問題であります。”
“これに対して、中道、国民提出の法案は、企業・団体献金の受皿を制限する内容となっており、また、参政、みらい提出法案は、企業・団体献金を全面的に禁止する内容となっていますが、政治活動の自由の一環として保障される献金に対して、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について憲法論から慎重に議論すべきであり、特に、企業・団体献金の全面禁止は、政治活動の自由の過度な制約であると考えます。 また、中道、国民提出法案は、都道府県連以外の支部が企業・団体献金を受けることを禁止するものでありますが、政党の支部が地域や職域に密着した活動を行い、国民からの様々な声を受け止め、政党本部へ集約していくことは、民主政治における政党の機能として極めて重要であります。 我が党は、地域をくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させていくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部を組織しております。我が党が約七千五百の支部を組織しているのは、地域に根差した国民政党であるがゆえであります。”
“おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 政治資金に関する我が党の意見を申し上げます。 第一に、政治資金の在り方については、我が党は一貫して、民主主義において政党が国民の多様な意見を集約し、政策に反映させていくためには、公的助成だけでなく、経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画していただくことが重要であり、政党交付金、個人献金、企業・団体献金のバランスが必要であると主張してまいりました。 その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、自らの政治的意見を表明するための、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として、最高裁の判例上も企業・団体献金が認められているところであります。”
“ありがとうございます。 三百九十七団体にとどまっているということでございます。是非、投票所への移動支援について、積極的に周知を図っていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“そこで、直近の国政選挙において、タクシー代補助など投票所への移動支援に取り組んだ市町村はどれぐらいあるのかを伺いますとともに、地方財政措置もしっかり講じた上で、地方選挙も含めて、投票所への移動支援を積極的に行うように市町村に周知すべきと考えますが、総務省の方針をお伺いします。”
“ありがとうございます。 表現の自由を尊重しつつ選挙の公正が確保されるよう、更に引き続き、厳正に対処いただきたいと思います。 最後に、高齢者などの投票所への移動手段の確保について伺います。 先般の衆議院選挙は、前回の総選挙と比較して投票率全体は上がったわけでございますが、私の肌感覚として、特に高齢者の方の投票率が低下しているのではないかと感じております。その要因の一つとして、運転免許を返納された方が増加をし、投票所に足を運ぶことが難しい方が増えているのではないかと思います。 そのために、現在、免許返納者や障害者の方が投票所に行けるように、投票所への送迎バスの運行ですとか、タクシー代の補助を行う市町村もあります。国政選挙においては国費で措置をされているところでございます。 私の地元の愛媛県で、先般の衆議院選挙において、高齢者の方や障害者の方の投票所への移動支援を実施している事例を聞きましたところ、愛媛県は二十の市町があるんですけれども、九つの市町にとどまっております。十分に周知されていない状況ではないかと思います。”
“ありがとうございます。 各党各会派で協議、検討しているところでありますが、是非、ＤＳＡなど諸外国の動向等についても、総務省、しっかり我々にも共有をしていただきたいと思います。 次に、選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案の対処について警察庁にお伺いいたします。 先ほど臼木委員からも御質問がございましたが、ちょっと掘り下げて私からも質問させていただきたいと思います。 選挙の自由妨害、特に、依然として、候補者や政党が街頭演説を行う際に、これを妨害するように、殊更にプラカードを掲げたり拡声機で大声を上げたり、また、候補者を取り囲んで威圧したりするような妨害事案が実際にあったと報道されております。 選挙の自由妨害、特に街頭演説の妨害事案について、最近の検挙件数、先ほど、さきの衆議院選挙では十六件とお伺いしましたが、最近の検挙件数や警告事例がどのような傾向にあるのかを伺いますとともに、やはり、表現の自由として許される範囲を逸脱している悪質な事案については厳正に摘発すべきと考えますが、警察庁の方針を伺います。”
“ありがとうございます。 今ほど御答弁ありましたように、情プラ法には選挙に特化してプラットフォーム事業者に対する規制の義務づけというのはないわけでございますが、これに対して、欧州の、ヨーロッパのデジタルサービス法、ＤＳＡには、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙プロセスに悪影響を及ぼすリスクの軽減措置を、大規模プラットフォーム事業者に義務づけを求めているところでございます。選挙運動に関する協議会においても、ＤＳＡを参考にしながら検討が行われているところでございます。 そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。”
“大規模プラットフォーム事業者において、こうした選挙に関する偽・誤情報や候補者に対する悪質な誹謗中傷に対して、現行の情報プラットフォーム対処法、適切な対応がなされているかどうか、総務省の評価、見解をお伺いします。”
“堀内副大臣、ありがとうございます。 総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。 堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。 次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。 今国会での法整備を目指して協議を重ねている中で、その前提として、今、ネット上に流通する違法、有害情報については、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化ですとか運用状況の透明化の措置の実施状況、これが義務づけられています。 さらには、選挙運動に関しては、公職の候補者から削除要求を受けた場合の回答期限を短縮する、こういった特例も設けられています。”
“こうした外国勢力による選挙介入、選挙干渉は、国民の自由な意思形成をゆがめ、民主主義の根幹である選挙結果を左右しかねない危険性を有しており、我が国にとっては、差し迫った深刻な脅威であると考えます。 そこで、林大臣は、官房長官時代に、内閣官房の下、総務省も含む関係省庁と連携をして、こうした偽・誤情報の拡散に対処する体制づくりを林官房長官が主導されたと伺っていますが、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について、その対策の重要性をどのように認識をされているのか、また、政府一体となった対策において、情報通信政策を所管する総務省は積極的な役割を果たすべきと考えますが、堀内副大臣の方針を伺います。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。 近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効とした、こういう例もあります。そして、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候があるという報道もなされているところでございます。”
“ありがとうございました。 四名の皆様方の貴重な御知見に感謝申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。”
“そんな中で、今回、本法案に盛り込まれた支援策について期待の御提言をいただきましたが、最後、政府への支援要望ということで、ざっと御説明をされたところではございますが、せっかくの機会でございますので、この政府への支援要望、設備投資あるいは陸揚げ国との協調、高度人材育成のための産官学連携、もう少し具体的に政府に対する御要望をいただければ幸いでございます。”
“布施参考人、大変貴重な御提言、ありがとうございます。 続きまして、本法案に経済安全保障上重要な物資の供給に不可欠な役務に対する支援が創設されるということでありますけれども、この不可欠な役務の具体例として、海底ケーブルの敷設役務が想定されています。そこで、ＮＥＣの海底ケーブルシステム事業を手がけられておられます植松参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 海底ケーブルは、国際通信の九九％を伝送していると言われる大変重要な基盤でございます。ＡＩやデータセンターの利用拡大に伴って、先ほど御説明ありましたように、海底ケーブルの大容量化の需要が増加する一方で、海底ケーブルの切断による通信途絶ですとか、あるいは海底ケーブルからの通信傍受というのが経済安全保障上の重大な脅威になっているわけでございます。その中で、企業経営として、先ほど申し上げていただいたように、敷設船の取得など、事業継続性を確保しつつ、こうした経済安全保障上の観点から海底ケーブルの防護強靱化や、あるいは複線化などの対策が求められているわけでございます。”
“そこで、国際社会経済研究所特別研究主幹としてもまさにシンクタンクの運営に携わっておられる布施参考人に、総合的な経済安全保障シンクタンクに優秀な人材を確保するために、待遇面を始め官民の人材交流ですとか研究体制の確保、まさに先ほど言いました海外発信等々の体制の整備も含めて、どのような人材確保のための体制を確保する必要があるか、布施参考人の御見解を伺いたいと思います。”
“鈴木参考人、ありがとうございました。 続きまして、総合的な経済安全保障シンクタンクにつきまして、布施参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほどの意見表明の中で、我が国の戦略的不可欠性を発揮するためには、経済安全保障シンクタンクを核として、攻めの経済安保を推進していかなければいけない、その攻めの経済安保の基盤の一つとしてシンクタンクがあるという御指摘をいただきました。 この経済安全保障シンクタンクについては、調査研究、政策提言に限らず、先ほども、我が国に好ましいシナリオベースでの戦略思考ですとか海外への発信も必要だという御提言もいただきましたが、そうなりますと、専門的な知識や経験を有する優秀な人材の確保が不可欠ではないかと考えます。”
“原参考人、ありがとうございました。 続きまして、経済安全保障とルールに基づく自由で開かれた経済活動との関連につきまして、国際政治経済を専攻されておられます鈴木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、御意見の中で、グローバル経済の中で、中国が、国家管理による経済体制を強化してレアアース禁輸のような経済の武器化の動きを強めている、これに対して我が国は、やはりまずはこうした力による威圧、支配に対して我が国の経済の自律性を、先ほど委員も、私の愛媛の地元の造船能力の復活にも携わっていただいておりますが、そうした自律性をまず高めるとともに、優位性や不可欠性を向上させていかなければいけないという御意見を賜りましたが、同時に、我が国は、戦後、自由貿易体制を堅持し、国際社会からの信頼を積み上げながら経済活動を行ってきました。”
“一方、これは政府の有識者会議の委員として法制定に当初より携わってこられた原参考人御案内のとおり、この経済安全保障推進法は、サプライチェーン上、供給不安のおそれがある物資については、不断に原材料を含めて点検をして、逐次、特定重要物資に指定して、安定供給を確保するための枠組みが整備されているところでございます。 さらに、今回の改正案では、重要物資の供給に不可欠な役務に対する支援の創設、具体的には、先ほど植松参考人におかれましての海底ケーブル敷設などの役務に対する支援の創設なども盛り込まれております。したがいまして、今回の制度の拡充と相まって、国際情勢の急変を受けて先を見越した対応がより可能になっているものではないかと考えているところでございます。 今回の改正案による制度の拡充と相まって、今般の中東情勢、あるいは更に今後想定される今後の国際情勢の急激な変化にも機動的に対応することができる仕組みがより強化されているのではないかと考えますが、御見解を伺いたいと思います。”
“おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 本日、四名の参考人の皆様におかれましては、経済安全保障に関しまして、それぞれのお立場から専門的な知見に基づく貴重な御見解を賜りまして、誠にありがとうございます。 早速、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、今回の改正案についての評価でございます。これは、経団連、原参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 先ほど、今回の改正案につきまして、全体として賛同するものであるという御見解をいただいたところでありますが、もう一段掘り下げまして、今回の改正案が、今般の中東情勢の緊迫化など、国際情勢の急激な変化に対して対応できる仕組みとなっているのかどうかについて御見解をお伺いしたいと思います。 現下の中東情勢の緊迫化に伴いまして、御案内のとおり、ナフサ由来の石油関連製品の供給不安の高まりなど、これまで特定重要物資として必ずしも認識されていなかったものも供給制約を受けるリスクが顕在化しているところでございます。”
“最後に、日本経済の脆弱性が顕在化した今回の中東情勢のように、一層複雑さを増している安全保障環境にあっては、我が国の産業基盤の抱えるリスクを分野横断的に点検、分析し、国際情勢の変化に応じてどのような対策を取るべきかについて、専門的かつ機動的な調査研究や政策提言を行う体制を整備するとともに、官民が連携して的確な施策を推進していくことが急務であると考えます。 そこで、本法案により創設される総合的な経済安全保障シンクタンク及び官民協議会に具体的にどのような役割を担わせようとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。 以上、本法案が、大胆な危機管理投資と相まって、我が国の経済安全保障の確保に一層寄与することを期待申し上げて、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣小野田紀美君登壇〕”
“サプライチェーンの強靱化を図るためには、国内向けの対策だけでなく、同盟国、同志国等との連携を強化し、例えば、我が国のシーレーン上に位置する国々での燃料供給拠点や船舶修理ドックの整備など、海外におけるサプライチェーン構築やインフラ整備を支援していくことも重要であります。 本法案では、経済安全保障上重要な海外事業を展開するため、国際協力銀行、ＪＢＩＣを活用した新たな支援の仕組みが盛り込まれていますが、一方で、昨年九月に日米首脳会談で合意された日米戦略的投資五千五百億ドルの支援についても、ＪＢＩＣの通常業務において対応することとなっており、ＪＢＩＣの業務は質、量共に拡大するのではないかと考えます。 そこで、本法案により、ＪＢＩＣが経済安全保障上重要な海外事業に対して新たな支援業務を行う意義、必要性を伺うとともに、ＪＢＩＣの財務健全性の確保を含め、どのようなスキームとしているのか、小野田大臣にお伺いをいたします。”