長谷川淳二
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。 また、交流人口の拡大の観点から、観…”
“ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたという…”
“やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。 また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。 先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金…”
“また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。 また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。 先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国…”
“御指摘ありがとうございます。 まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただ…”
“その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示している…”
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“ありがとうございます。 高度経済成長期に整備された上下水道、特に今、埼玉県八潮市でも陥没事故がございましたけれども、やはり、そうした老朽化対策においても国土強靱化は大変重要でございます。上下水道は市町村がやらなければいけないです。是非ともそうした地方財政措置についても御検討を加速していただきたいと思います。 それでは最後に、一問飛ばさせていただいて、南海トラフ地震等の大規模災害に即応する消防庁舎整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。 能登半島地震においては、地震や津波により、例えば消防署の詰所が倒壊したり、そうした大規模な被害により迅速な初動対応が困難でありましたことから、消防署あるいは消防団詰所等の消防施設の耐震化、あるいは津波浸水区域外への移転、こうした手段によりまして、消防防災拠点としての機能を確保することが課題として浮き彫りになっていると思います。 私の地元、愛媛県宇和島市では、南海トラフ地震の発生が想定されている中で、消防署が津波浸水想定区域外への移転を求められております。”
“ありがとうございます。 そして次に、地方団体における防災・減災対策についてお伺いいたします。 現在、国土強靱化五か年加速化対策に基づいて、ハード、ソフト両面から対策が進められております。この五か年加速化対策は令和七年度までとなっております。 加速化対策後もこれまで以上に必要な事業が実施されるように、次期中期計画の策定に向けた検討が進められています。この策定に当たっては、やはり資材高騰等を踏まえた事業量を確保することも重要でございますが、同時に、やはり事業を実施する地方団体、この地方団体が円滑かつ迅速に国土強靱化対策を切れ目なく推進できるように、いわゆる裏負担、地方財政措置を拡充することも大変重要ではないかと思います。 そこで、古川政務官にお伺いいたします。 次期国土強靱化中期計画の策定に当たり、やはり災害から安全、安心な地域を守るため、地方団体が必要な事業を円滑かつ迅速に実施できるよう、地方負担に対する財政措置を拡充すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。”
“総務省においても、地方への人の流れの創出、拡大のため、地域おこし協力隊による施策とともに、やはり複数の拠点で居住をし、働き、地域を支える二地域居住、これを地域力創造施策としても推進することが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いします。”
“大沢局長、ありがとうございます。中山間地直払いの拡充によって、耕作放棄地の発生が防止されて集落機能が維持されることは、地方団体の財政運営にとっても非常に有益なことでございます。是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 続きまして、二地域居住に対する取組についてお伺いをいたします。 地方創生二・〇を推進する上で、東京一極集中を是正して多極分散型の国土づくりを一体として進めることが不可欠である中で、今、日本全体、人口減少下であります。したがいまして、人口減少下での多極分散型の国土づくりとして、やはり、都市と地方、あるいは生まれ育ったふるさとと県庁所在地、こうした複数の拠点で居住、就労する二地域居住が大変重要な政策手段になると思います。 私は、党の二地域居住推進議連の一員として、二地域居住の推進について斉藤国交大臣に昨年六月に提言をさせていただきました。”
“中山間地域等の直接支払制度について、具体的な提言としまして、やはり条件不利の実態に即して対象地域を拡充すること、これが必要であるということと同時に、中山間地域直接支払制度は市町村の財政負担を伴う制度であります。財政負担を伴うという制度上、どうしても厳しい財政状況にある市町村がこの中山間地域等直接支払いの取組の開始にちゅうちょする場合があるのではないかという指摘をいただいております。したがいまして、市町村の財政負担が軽減されるように、地方財政措置の拡充についても検討を進めることが必要ではないかという提言もさせていただいています。 そこで、江藤農林水産大臣は、令和九年に向けて、中山間地域等直接支払制度の拡充をするという方針を出されています。地方財政措置についても、現行の地方財政措置、市町村負担の三分の一を普通交付税で、残りの七割を特別交付税措置するというこの現行の地方財政措置について、やはり、措置の割合を拡充する、あるいは、より実績を踏まえた措置となるように見直すことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。”
“ありがとうございます。 基本的な考え方にありますように、若者、女性にも選ばれる地方、まさに、過疎地域でも若者、女性にも選ばれる過疎地域を目指す先導的な取組を是非とも後押しをしていただきたいと思います。 続きまして、農業分野に関してお尋ねをしたいと思います。 二十五年ぶりの食料・農業・農村基本法の改正が行われ、農業の構造転換に向けた取組が、今、今後五年間で集中的に行われようとしております。 私は、自民党の中山間地農業を元気にする委員会の事務局長として、これからの中山間地域農業の在り方について、せんだって提言を取りまとめさせていただきました。中山間地域は我が国の農地面積の約四割を占める食料生産の基地でございます。したがって、食料安全保障の観点からも、中山間地農業の振興に向けた思い切った政策展開が必要だと。とりわけ、条件不利地域の差を是正する中山間地域等の直接支払制度、この拡充が必要だということを提言させていただきました。”
“その課題先進地でもある過疎地域が地域課題の解決のために先導的な取組をして、その成果を全国に横展開するということも、重要なこれからの過疎対策の一つの視点になり得るんじゃないかと思います。 そこで、過疎団体が地域課題を解決するための意欲的かつ先導的な取組を新たに交付金で後押しするなど、地方創生二・〇と連携して過疎対策の新たな展開を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。”
“それでは次に、地方創生二・〇に向けた地域力創造施策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 過疎法についてでございます。 私は、自民党の過疎対策特別委員会の事務局長として、過疎地域の現状や課題を伺っております。御案内のとおり、現行の過疎法が令和三年四月に施行されて五年目を迎えて、ちょうど折り返し点になっております。 せんだって、私の地元愛媛県で過疎団体の首長の皆さんと意見交換をさせていただきました。過疎債による地方財政措置の拡充を求める声とともに、石破総理が掲げる地方創生二・〇の実現に向けて、過疎対策についても、全国に先駆けて挑戦する意欲的な取組を交付金などで支援すべきという提言もいただきました。 過疎対策といえば、これまで、都市の過密と地方の過疎、この格差の是正というのが大きな命題でありましたけれども、日本全体が人口減少社会に突入する中で、いわば、過疎地域というのは日本の地域の課題を先取りしている課題の先進地でもあるわけでございます。”
“阿達副大臣、ありがとうございました。 私の地元に限らず全国各地で、やはり中山間地域等において、地デジの共聴施設がどんどん老朽化をして、人口も減る中で、このままでは地デジが見られなくなると。一方で、能登半島地震のときも、やはりＮＨＫを始めとする災害放送、これが地域の安全、安心につながったという側面もございます。やはり検討を加速していただいて、是非とも地デジの持続可能な受信環境の確保に向けて御尽力を賜りたいと思います。 阿達副大臣には以上でございますので、また御退席をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＢＳ放送代替、鋭意検討していただいているところでございますけれども、検討状況のままでは、このままでは、地デジ放送を見たくても、共聴施設が維持できなくなって物理的に受信できなくなったり、あるいは共聴施設の維持管理費、これがもう負担ができない、経済的な理由から受信できなくなるという、いわば地デジ難民が出てくるのではないかということを私は大変懸念をしています。 地デジ移行というのは、国の政策によって推進されたものであります。国で、国策で推進したものである以上、国民が経済的負担の格差なく、あまねく地上デジタル放送を受信できる環境をやはり国は責任を持って確保すべきと考えます。まさにユニバーサルサービスだと思います。 そこで、阿達副大臣、これまでのやり取りをお聞きになった上で、やはり地デジ難民が万が一にも出ないように、受信者の経済的な負担に十分配慮した上で、中山間地域等における地上デジタル放送の持続可能な受信環境の確保に向けて検討を加速すべきと考えますが、見解をお伺いします。”
“中山間地域において持続可能な受信環境を確保するためには、共聴施設の更新、あるいはケーブルテレビに代替する、先ほどもお尋ねしましたブロードバンド代替、いずれにしても物理的な設備や施設を伴うものでございます。そうしたことを考えると、やはり受信者に対する費用負担も、当然現状の費用負担よりもかかるおそれもあるわけでございます。 そこで、やはり地上波の代替手段として衛星波を活用する可能性というのを大いに検討すべきではないかと考えますが、費用負担面を含めて、ＢＳ放送代替の検討状況をお伺いします。”
“豊嶋局長、ありがとうございます。 ブロードバンド代替というのは選択肢にはなり得ると思うんですけれども、今、全国で、共聴施設の負担で、先ほど申し上げた内子町の上川地区というのは一万二千円負担しているんですが、それよりも費用がかかってしまうようではとても現実的ではないです。やはり、費用負担面も含めて、更に選択肢になり得る検討を進めていただきたいと思います。 そこで、中山間地域等における地デジ放送の受信環境の確保の手段として、地上波による放送から衛星放送に代替する選択肢が考えられないかと思います。 実際、地デジの移行時には、アナログ放送の停波までに対策が間に合わない地域は暫定的に衛星放送による対策が実施されました。また、能登半島地震の被災地では、地上テレビ放送が停波になりましたので、臨時対応として衛星放送、ＢＳ一〇三を使って地元の金沢放送局のＮＨＫニュースあるいは全国ＮＨＫニュースなどを放映されたところでございます。”
“ありがとうございます。 いずれにしても、人口が減る中で、持続可能な受信環境の手段を見出す必要があると思います。 そこで、中山間地域におけるこうした地デジ放送の受信環境の確保の手段として、一つには、無線による放送からブロードバンドに置き換えようということを総務省で検討されていると伺っていますが、やはり、特に費用がどれぐらい負担をしなければならないのかが一番大きな課題だと思いますが、費用負担面を含めて、ブロードバンド代替の検討状況をお伺いします。”
“豊嶋局長、ありがとうございます。 古い同軸ケーブルから光ケーブルに替えたりとか、あるいはケーブルテレビのエリアを広げて取り込んだりする取組を支援いただいているんですが、何しろ、老朽化が進んで加入者も減っています。是非とも対策を加速していただきたいと思います。 次に、この地元、内子町には、ここにありますように、水色、ＮＨＫが費用を負担して、地元で共同で設置をしたＮＨＫ共聴施設が数多くございます。同様に老朽化の問題を抱えております。 ＮＨＫは、放送法第七条の規定に基づいて、公共の福祉のために、あまねく全国においてテレビ放送を受信できるよう措置すべき責務を負っておられます。中山間地域等におけるＮＨＫ共聴施設の管理運営や改修について、やはり責任を持って対応すべきと考えますが、ＮＨＫの方針を伺います。”
“そこで、全国各地で中山間地域等における地デジ共聴施設の老朽化あるいは加入者の減少が進み、管理運営や施設の改修に困難を抱えている地域が増加していると思います。この中山間地域等における共聴施設の維持に対する支援を強化すべきと考えますが、政府参考人の方針をお伺いさせていただきます。”
“このとおり、自主共聴施設、ＮＨＫ共聴施設、こんなにたくさんございます。いずれも老朽化をし、人口も減少して、年々視聴者の負担が増加をしています。 例えば、一例をちょっと御紹介しますと、この地図の一番右側の山側の上川地区というのがあります。一番右側の上川地区、この上川の岡地区、ここは上川岡組テレビ共聴受信施設組合を設置しまして、ここは、加入者は八戸十四名が住んでおられます。独居の世帯が三戸、週末だけ暮らす世帯が一戸、働き手の世帯が三戸、子育ての若い世帯が一戸、合計八戸十四人が住まわれています。この共同アンテナに対して、各戸から月千円、年間一万二千円の負担金をいただいて運営をしています。 実情をお伺いしたところ、修繕に備えて積立ては行っていますけれども、やはり雷、落雷によってアンテナが故障したら、もうとても負担ができないと。あるいは、人口が減って加入者一人当たりの負担が年々増加していると。特に、高齢者にとっては負担が大変で、先行きどうすればいいか困っているという切実な声をお伺いしました。”
“それでは、阿達副大臣、よろしくお願いいたします。 まず、私からは、地上デジタル放送の受信環境の確保についてお伺いをさせていただきたいと思います。 まず、テレビ放送につきましては、御案内のとおり、アナログ放送からデジタル放送への移行の際に、個別のアンテナではデジタル放送の受信が困難な中山間地域等で、共聴施設の整備に対して国が補助することによりまして地デジ移行を支援したところでございます。地デジの移行から十年以上が経過をいたしまして、中山間地域におけるこれらの共聴施設が老朽化の問題に直面しております。 また、これらの共聴施設の維持管理は、地元で組合をつくって負担をしておられます。高齢化に伴い視聴者が減少し、管理運営や設備の改修に対して経済的な負担が大変重くなっている現状でございます。 私の地元愛媛県でも、共聴施設の管理運営に困難を抱えている地域が数多くございます。 今日配付させていただいたＡ３の資料でございます。私の地元、愛媛県の内子町における地デジ共聴施設の設置状況を地図に落としたものでございます。 内子町は、愛媛県のほぼ中央部、典型的な中山間地域でございます。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 今日は、第二分科会での質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。 既に省庁別審査等で村上大臣には御答弁を賜っておりますので、本日は、副大臣、政務官、参考人の皆様に質疑をさせていただきたいと思います。村上大臣におかれましては、御退席をいただければと思います。”
“ありがとうございます。 特別委員会においてまた審議を深めさせていただきたいと思います。 以上でございます。”
“是非議論を特別委員会でも深めさせていただきたいと思います。 また、政治資金パーティーが含まれていないんじゃないかという御指摘がございます。政治資金パーティーの量的規制は、御案内のとおり、一件当たり百五十万です。企業・団体献金の上限は一億円、また政治団体同士の資金の移動は五千万、政治団体から政党には無制限です。したがって、こういう考え方から、まずは、寄附の方がはるかに多額に及ぶ可能性があるということで、寄附を公表の対象としたという法案でございます。是非議論を深めさせていただきたいと思います。 そこで、最後に、企業・団体献金については、政治活動の自由の一環として、国民の不断の監視と批判の下に節度を持って行われるべきということに鑑みまして、禁止よりも公開、この原則の下に、その公開性、透明性を一層強化することが求められていると考えますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。（発言する者あり）”
“したがって、先ほど、拠出については、チェックオフについてはそれぞれの個別の事案に応じるというふうな話もございましたけれども、最終的にそうした政治資金の拠出が適切かどうかというのは、まさに政治資金規正法に言う、国民の皆さんの不断の監視と批判の下に置かれていると思います。 政治資金規正法が言う、まさに国民の浄財である政治資金が適切かどうかというのを国民の皆さんが判断するためには、やはり公開が何より重要だと思います。 そこで、我が党は、企業・団体献金に関して、禁止より公開をより一層強化するために、企業、労働組合、政治団体が多額の寄附を行った場合に総務省が毎年公表する法案を提出をしております。 この法案については、収支報告書がもうあるから集計すれば済むんじゃないかという御指摘もございますけれども、政治資金制度を所管する総務大臣が毎年公的機関として中立な立場で公表することによって、公的機関が取りまとめた情報が継続的に、定点的に国民の皆さんに情報開示されるわけです。これは、まさに国民の不断の監視と批判に一層資するものだという考え方の下に、公開強化法案を提出をさせていただいています。”
“今の議論なども踏まえまして、我が党は、政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づくこと、また法人その他の団体の寄附は構成員の意思を尊重することを規定した、政治資金規正法の改正案を提出させていただいております。 政治資金の拠出について構成員の意思を尊重すること、これはもう我が党としても常に襟を正さなければいけない命題であると思います。 ただ、この意思尊重規定というのは、あくまでも一般規定でございます。罰則があるわけではございません。何となれば、企業や労働組合あるいは政治団体の政治活動の自由、その一環としての政治資金の拠出の自由は、これは尊重されなければならないと思います。 政治資金というのは、企業であれば企業の資金、また労働組合や政治団体でありましたら組合費や会費から拠出をされているわけでございますけれども、その根っことなる出し手は全て国民の皆さんであります。”
“そうなんですね。労働者本人の明確な認識がないままにチェックオフすることはできないのは当然だと思います。 また、当然チェックオフは労使協定を締結すればできるんですけれども、そもそも構成員の認識なくして労使協定というのは結べるんでしょうか。”
“昨年の十月七日の読売新聞によりますと、令和四年分の政治資金収支報告書を集計したところ、労働組合が関与する政治団体から、立憲民主党さん、国民民主党さん、両党の八議員に合計三億二千百四十二万円が献金をされています。（発言する者あり）別だということを前提に質問しております。 労働組合が関与する政治団体の中には、年間一億円以上の会費を集めて国会議員の後援会に献金をされている団体がございます。労働組合が母体となった政治団体の資金の原資となる会費、これについては、労働者が明確に認識しないままに、労働者の賃金から天引き、チェックオフされているんじゃないかという問題点があります。これは明らかに給与の全額支払いを定めた労働基準法に違反すると思うんですけれども、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。 〔山下委員長代理退席、委員長着席〕”
“今御指摘ありましたように、労働組合が組織として支持政党あるいは候補者を決定して選挙運動を推進することは当然自由でありますけれども、組合員に対してその協力を強制することは許されないと思います。 この問題については我が党も繰り返し指摘をさせていただいています。例えば平成二十二年の二月十二日の党首討論では、当時の谷垣総裁から鳩山総理に対してこのチェックオフの問題点を指摘させていただいています。鳩山総理は、組合員の一人一人が本来自分の意思で行うべき問題ではないか、全員の意思であるかどうかというものの確認というものが本来必要ではないかとお答えになっておられます。 やはり、組合員の意図していない選挙資金や政治資金の拠出というのはあってはならないのは当然のことではないかと思います。 その上で、次は、労働組合の中には、それぞれの母体となった政治団体を組織をされています。企業、団体からでは禁止をされている国会議員個人の政治団体には、労働組合が母体となった政治団体からは寄附ができる今仕組みとなっています。”
“とりわけ労働組合の政治資金の原資となる組合費については、これまでも、給与からの天引き、チェックオフ、この在り方が指摘をされています。 この点に関して、昭和五十年の十一月二十八日の最高裁判決、組合出身の候補者を選挙で応援するための資金について、組合員は臨時組合費の納付義務を負わない、すなわちチェックオフはできないと判示をしています。 そこで、この最高裁判決に照らし、労働組合は、特定の候補の支援のための活動費やあるいは政治資金パーティーの購入費、こうした政治活動の費用に充てるために、労働者から天引き、チェックオフによって集めた組合費から資金を拠出できるんでしょうか。厚労省にお伺いします。”
“労働組合の皆さんは、当然、職場の中で賃金や労働条件の改善のために活動されていますけれども、同時に様々な政治活動も行っていられるわけでございます。 とりわけ、今、物価を上回る賃金の上昇が求められる中で、春闘シーズンも迎えております。政労使が協力して取り組んでいくことも重要でございますし、我が党も労働組合の皆さんから御意見を積極的にお伺いをしておりますし、労働組合の皆さんも自民党の政策づくりに御参画をいただいております。 ただ一方で、やはり、労働組合の数、令和六年の労働組合基礎調査によれば、我が国の労働組合は二万二千五百十三組合、うち連合系の組合は一万一千四百二十三組合、一万を上回る組合がございます。選挙ともなれば、それぞれの組合が候補者を推薦され、支援をされておることは事実でございます。 先ほど総務省から答弁ありましたように、労働組合からの政治資金の拠出についても、それが多額になれば、答弁されたように不当な影響を及ぼすおそれがあるということは、企業・団体献金と同じであります。”
“それでは、次は、改正政治資金規正法附則十条に規定されています労働組合、この政治活動と寄附の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、企業、団体ではなくて、企業、労働組合その他の団体の寄附の在り方を見直すとしております。一般的には企業・団体献金と言われますけれども、政治資金規正法上は、労働組合を明記をし、企業も労働組合も同列に規定をしているところでございます。 そこで、政治資金規正法において企業と同列に労働組合が規定をされ、寄附の上限等の規制が設けられているのはどのような理由なのかを総務省にお伺いしたいと思います。”
“その当時、平成十一年の政治資金規正法改正の際、与党法案の提出者でありました平沼赳夫議員、大先輩は、長年にわたる政治改革の議論を踏まえ、会社等の団体が政党への寄附を通じて政治に参画することの意義の重要性を正しく評価すべきと主張されています。 政策形成プロセスへの参画など、政党本位の政治において企業・団体が政治に参画をし、その支え手として、節度ある形で支え手となることの意義について、総理にお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、山下委員長代理着席〕”
“ありがとうございます。個人献金、企業・団体献金、公的助成、このバランスが必要であると思います。 と同時に、それぞれ政党は、それぞれ成り立ち、歴史がございます。その成り立ちに応じて支え手も様々な支え手がございます。その政党の由来に基づく収支構造、それぞれの政党の違い、これはそれぞれお互いに十分尊重した上で言うべきことは言うという議論をしていくことがこれからの審議に私は必要だと思います。 その上で、企業・団体献金、このことについてお伺いをさせていただきたい、議論を整理させていただきたいと思います。 企業、団体、先ほど申し上げたように経済社会における重要な主体であります。政党がつくる政策の影響を直接受ける存在でございますので、やはり、その政治活動の一環として政党への寄附を行う自由、これは政治活動の自由として尊重されるべきだと思います。 平成六年の総総合意に基づいて、政治家個人への企業・団体献金は廃止をされましたが、政党への企業・団体献金は存続をしました。”
“そして、公的助成だけに依存すると、時として国家権力の介入の危険性がある。これはもう石破総理御案内のとおり、歴史が示しているところでございます。また、個人献金は当然のことながら有権者が一人一人の意思で政治に参画する手法でありますけれども、ばらばらの個人だけでは、やはり民意の集約、形成という点では必ずしも十分ではないと思います。 やはり、経済社会の大事な担い手である企業や団体、労働組合を含めてですけれども、そういう企業や団体が政治資金の支え手として節度を持って参画をしていただくことが私は重要だと思います。 そこで、民主主義を支える政治資金の在り方として、個人献金、企業・団体献金、政党助成金、このバランスが何より重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。当時の経緯がよく分かったところでございます。 もし、本当に全面禁止が与野党の共通認識でありましたら、総総合意に禁止と明記をされていたはずでございます。合意文書にも法律にも明記をされていない、そのことを前提に議論するのではなくて、あくまでも附則第十条の見直し、これが我々に課せられた立法意思でございますので、それに基づいて議論をするのが正しいと思います。 その上で、政党の政治資金の在り方について質問をさせていただきたいと思います。 それぞれの政党は、民主主義を支えるために、様々な政策形成に当たって、国民や企業や団体、労働組合、多様な御意見を集約して政策をつくっております。その政策をつくる上に当たっての政治活動の支え手となる政治資金の在り方、これについては、お金のかからない政治が当然の、一番大事でございますけれども、一方で、我が党は、政党助成金が導入された当時から、個人献金、企業・団体献金、そして公的助成、このバランスが何より重要であると訴えてまいりました。 すなわち、政党が公的助成だけに依存しますと、どうしても国民からの距離が遠くなってしまう。”
“存続をされた上で、伊吹文明元議長は、この平成十一年改正をもって議論は決着をしており、国会の権威のためにも、国会議員は国会の意思を前提に議論すべきではないかと訴えられておりました。私もそのとおりだと思います。 したがって、企業・団体献金の在り方について審議に臨むに当たりまして、我々が立脚すべき国会の意思、立法意思は、平成六年改正政治資金規正法附則第十条の規定、すなわち、企業・団体献金の見直しであって、廃止が約束だという議論を前提にすることは適切ではないと考えますが、改めて総理の見解をお伺いしたいと思います。”
“政治改革に関する、平成六年一月二十八日、今から三十年前のいわゆる総総合意、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁がトップ会談をして、政治改革について合意したものでございます。 去る二月の六日、我が党の政治改革本部において、当時与野党の交渉の実務に当たっておられた伊吹文明元議長から、企業・団体献金に関して三十年前の経緯を正しく認識していない論調があるのではないかという御指摘をいただきました。 すなわち、総総合意の中には、企業・団体献金について、政治家個人への企業・団体献金の五年後の廃止が規定されているだけでございます。企業・団体献金の全面禁止は前提とされておりません。 そして、事実、総総合意を受けて国会が議決をした平成六年改正政治資金規正法の附則第十条は、会社、労働組合その他の団体の寄附の在り方について見直しを行うものと規定されています。 そして、平成六年の五年後の平成十一年改正では、この総総合意に基づいて、政治家個人への企業・団体献金は禁止、廃止をされましたが、政党への企業・団体献金は存続をされました。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 冒頭ですけれども、昨年末から記録的な大雪によりまして甚大な被害が生じております。被害を受けておられる地域の皆さんには心からお見舞いを申し上げます。 この冬は、私の地元愛媛県でも、農業用ハウスの倒壊ですとか果樹の枝折れなどの多くの農業被害が生じております。この週末も強烈な寒波が続くと予報されております。除排雪に対する継続的な財政措置を始め、農業被害への対応を含め、記録的な大雪被害に対する迅速な支援を総理に要望いたします。これは要望のみでございます。 それでは、私からは政治改革について質問させていただきたいと思います。 昨年の臨時国会における政治改革特別委員会理事会の申合せにおきまして、企業・団体献金については令和六年度末まで、すなわち来月、三月末までに結論を得ることとされています。そこで、まず、企業・団体献金の経緯について正確な認識を確認をさせていただきたいと思います。”
“是非とも、二地域居住を国土政策として進めていただくことを要望申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 そうした農林水産業などの経済振興の効果を是非客観化をして、地方創生に資する道路整備、是非とも進めていただきたいと思います。 最後、もう答弁は求めません、二地域居住についてでございます。 二地域居住、地方創生の柱として進めていただきたいと思います。地方創生には、やはり、地域の創意工夫を後押しをする地域政策、そして、子育て、出産を支援する社会政策、さらには、企業の地方移転を誘導する産業政策とともに、国土政策としてのやはり取組として、これから人口減少が進む中で、様々な地域で居住をし、働く、これが人口減少下における分散型国土づくりにつながると思います。”
“地域高規格道路を整備をして救急搬送をより迅速にすることによって救命率が高まる効果、これが必ずしも便益として算定されていません。 そこで、地方創生二・〇に資する国土づくりを進める観点からも、農林水産業などの振興や、大規模災害時、あるいは救急医療における安全、安心の確保など、地方創生二・〇に資する効果を客観的に反映させて道路を始めとするインフラの事業評価を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。”
“こうした道路は、万が一に、南海トラフ地震などの大規模災害時には避難路としても機能するという多面的な効果も有していると思います。 一方で、公共事業の採択につきまして、費用便益分析、いわゆるＢバイＣの基準を用いて事業採択を行っておられます。費用便益分析に当たって、正規の便益として算出されているのは三つの便益ですね。一つは走行時間短縮便益、二つ目は走行経費の減少便益、そして三つ目は交通事故減少便益、この三つのみが正規の便益でございます。したがいまして、ミカンや魚、先ほど言った木材を運ぶ大型のトラックが通る道路を整備することで農林水産業の産出額が増加をする、こうした効果、あるいは、インバウンドを含めた観光誘客で交流人口を増やして観光産業が活性化する効果、こうした効果が必ずしも便益として算定されていません。 さらに、南海トラフ地震の津波浸水想定区域を迂回するバイパスを整備することによって要救助者が救助され、人命救助率が高まる効果。あるいは、今、私の地元も医療過疎地域でございます。医療圏を越えて救急搬送が行われています。”
“ありがとうございます。 不用額が最終的には〇・五％ということで、引き続き円滑な執行にも御尽力いただきたいと思います。 特に今、夏が猛暑でございます。猛暑が続く夏の工事は大変困難でございます。その意味でも、年度初めの四月から六月に工事が稼働しているということは、建設従事者の皆さんの働き方改革ですとか、あるいは建設事業者の安定的な経営にも資するものであります。是非とも工事の平準化にも御尽力をいただきたいと思います。 続きまして、地方創生二・〇に関係する質問に移らせていただきます。 防災・減災、国土強靱化に加えまして、人流や物流を支える地方の経済の基盤となる道路を始めとするインフラ投資を進めていくことが地方創生二・〇の実現には必要不可欠だと思います。 私の地元も、四国はまだまだ高速道路のミッシングリンクがございます。また、九州から海のルートを通じて四国、京阪神につながる第二国土軸をつなぐ地域高規格道路、あるいは、先ほど来申し上げているミカンや養殖の魚を運ぶ道、あるいは山間部ですと木材を運ぶ道、こうした道路の整備の必要性を訴えさせていただいています。”
“やはり重要なことは、繰越しそのものが問題ではなく、年度間の調整として繰り越された事業が最終的にしっかり執行されたかどうかということだと思います。むしろ、繰越しの活用によって、年度末の繁忙期が解消され、年度初めの閑散期の解消にもつながっているという効果もございます。 そこで、公共事業予算の繰越分を含めた執行状況はどうなっているのか。また、繰越し等を活用した発注の平準化を始め、公共事業の円滑な執行にどう取り組まれるのかをお伺いします。”
“ありがとうございます。 まさに大規模災害に即応して、被災地支援の要となるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥがしっかり役割を果たしていただけるように更なる取組をお願いしたいと思います。 続きまして、公共事業の円滑な執行についてでございます。 現在、防災・減災、国土強靱化の五か年加速化対策に基づいて、重点的かつ集中的な取組が進められています。ただ、一方で、加速化対策予算を始め公共事業関係費の執行の在り方については、繰越しの額が大きいということで、この繰越額に対して問題を指摘する論調も見受けられます。 しかしながら、公共事業の繰越しは、これまで年度末に工事が集中することへの批判や、あるいは工事の平準化を図る上で必要なものとして、制度的にも、令和元年の改正公共工事品確法で発注者の責務として繰越しの活用が明記をされているところでございます。 私の地元愛媛県でも、三十年豪雨災害で甚大な被害を生じました肱川の緊急治水対策、これが整備計画を十年間前倒しをして、昨年、五年間の激特事業による堤防の整備が完成を見ました。これは切れ目なく繰越し等を活用して工事を実施したことによるものでございます。”
“やはり、南海トラフ地震を始め大規模災害への備えとして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについては、防災のエキスパート、あるいは建設関係の民間事業者、こうした民間との連携も含めて、やはりその体制、機能を強化していくことが喫緊の課題であると思います。 同時に、やはり、いざ災害が発生すれば、今回の関東地方整備局のように、いち早く現場に駆けつけて応急復旧に当たる地方整備局の人員体制の充実強化や処遇改善も極めて重要であると思います。 そこで、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの災害支援体制、機能の強化、地方整備局の人員確保や処遇改善についてどのように取り組んでいかれるのか、大臣にお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 大臣御指摘のとおり、能登半島地震では、やはり避難所に接続する上下水道の復旧に大変時間を要して、避難所の生活に大変支障を来したということもあります。やはり、管路の中でも大規模な管路、さらに、避難所や防災拠点に接続する、重要施設に接続する管路、こうしたものに重点的に、管路の耐震化に取り組むことは必要だと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥなどの災害支援体制の強化についてお伺いします。 八潮市の道路陥没事故でも、関東地方整備局から埼玉県にリエゾンを派遣されるなど、国交省から人的、技術的な支援をしていただいています。能登半島地震においても、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、大変極めて重要な役割を果たしていただいています。 私の地元愛媛県でも、平成三十年西日本豪雨災害で全国の地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを派遣いただいて、土砂撤去ですとか道路の啓開ですとか、あるいは災害査定の技術的支援、大変助けていただきました。”
“さらに、国土強靱化の次期中期計画策定において、上下水道を始めインフラの老朽化対策、これをしっかり反映すべきだと思います。どのようにインフラの老朽化対策を反映させていかれるのか、お伺いしたいと思います。”
“行方不明になられておる運転手の方の一日も早い救助を切に願いますとともに、救出作業や復旧作業に懸命に従事されている方に、皆様に感謝を申し上げたいと思います。 この八潮市の道路陥没事故を受けて、国交省で下水道管理者に緊急点検を要請されています。私の地元の愛媛県も、今回の緊急点検となった大規模な流域下水道に接続する管路は、該当施設はないんですけれども、愛媛県でも令和元年から五年度までの五年間で、愛媛県だけで、下水道が原因の路面陥没が二十一件、上水道関連でも十四件の陥没事故が発生しているということでございます。愛媛県は小規模な陥没で人的な被害は生じていないということでありますけれども、改めて上下水道の老朽化対策が切迫した課題であることが今国民に大きく認識されているのではないかと思います。 そこで、まず、これまでの上下水道の老朽化対策の進捗状況、これをどのように評価をされているのか。そして、能登半島地震等の教訓、今回の八潮市の道路陥没事故を踏まえて、上下水道一体となった老朽化対策にどのように取り組まれるのか。”
“大臣、ありがとうございます。 我が党、自民党の中山間地農業を元気にする委員会において、進藤金日子委員長の下で、私も、今お答えいただいた支える農業の視点、稼げる農業の視点、そして、中山間地域はどうしても人や資金やアイデアが足らないということで、中山間地農業に関わっていただく方をと、支える、稼ぐ、そして関わる、この三つの視点で提言を取りまとめていきたいと思います。是非とも基本計画に反映をしていただきたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、国土交通省予算についてお伺いをさせていただきたいと思います。 令和七年度予算案、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興、災害の激甚化、頻発化を踏まえた防災・減災、国土強靱化など、国民の生活、安全、安心の確保を大きな柱として編成すべく、中野大臣に御尽力をいただいたと思います。 その上で、一番、国民の安全、安心を確保する上で、やはり、上下水道を始めとするインフラの老朽化対策、喫緊の課題だと思います。 埼玉県八潮市の道路陥没事件でございます。”
“そこで、水田政策の見直しをどのように進めていかれるのか、また、その中で、中山間地域等直接支払いについてどのような見直しを行うことを検討されているのか、江藤大臣にお伺いします。”
“ありがとうございます。 是非とも、基盤整備、スマート農業技術の導入、しっかり進めていただきたいと思います。 その上で、共同利用施設の整備、あるいは基盤整備、中山間地域にとっても非常に重要な取組ではございますが、一方で、やはり平地と比べれば生産条件が厳しいということには変わりはございません。 やはり、中山間地農業を稼げる農業にすべく後押しをすると同時に、生産条件の不利を補正する、支える農業の政策が必要だと思います。それが、中山間地域の将来へ向けた営農活動を支える中山間地域等直接支払制度、これを充実させていくことも大変重要であると思います。 江藤大臣、先日、水田政策の見直しの方向性を公表されました。その中で、いわゆる五年水張りの要件を求めないことに加えまして、中山間地等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大する方向で検討を開始する旨も表明をされています。まさに今、中山間地域の生産活動を支えることが食料安全保障の強化のために不可欠だという観点からは、時宜にかなった方針を示していただいたと思います。”
“私の地元でも、急傾斜地のミカン山で、人力による防除からドローンを活用した防除、農薬散布に変えたりとか、あるいは、ミカンを収穫して人力で運ぶのではなくて、自動運転のクローラー運搬機、これによって自動的に運ぶ、こうした実証実験も行われています。スマート農業を実装する上でも、やはり基盤整備をしっかりすることが前提になると思います。 そこで、農業農村整備事業に関する予算をしっかり確保した上で、中山間地域の生産性向上につなぐ基盤整備の推進、特に、ここもやはり農家負担の軽減が重要だと思います。さらに、スマート農業との一体的な推進の観点も重要であると思います。 今後、どのように基盤整備に係る事業を展開していくのか、前島農村振興局長にお伺いします。”