長谷川淳二
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。 また、交流人口の拡大の観点から、観…”
“ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたという…”
“やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。 また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。 先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金…”
“また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。 また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。 先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国…”
“御指摘ありがとうございます。 まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただ…”
“その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示している…”
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“学卒者の採用において、皆さん御案内のとおり、警察官と自衛官と消防士というのは競合する場合が大変多いところでございます。警察においても、やはり優秀な人材確保や採用後の教育訓練の充実に向けた取組を強化することが求められているのではないかと思います。 そこで、あかま大臣に、複雑多様化する治安課題、警察が様々な事案に的確に対処するために、警察官の採用募集活動の強化や警察学校等の警察施設の環境改善など、優秀な人材の確保、育成にどのように取り組んでいかれるのか、方針をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、警察官の安全確保を徹底していただいて、熊駆除に適切に、的確に対処していただきたいと思います。 続きまして、これも警察でございますけれども、警察官の人材確保についてお伺いをしたいと思います。 近年、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウに対する捜査ですとか、あるいはサイバー空間における脅威への対処など、警察が取り組むべき治安課題は複雑多様化をしてございます。その警察力の人的基盤の最も大事な警察官の確保、育成、これが大変重要であると思います。 しかしながら、お伺いするところによりますと、少子化に伴う学卒者の減少などによりまして、警察官の採用は全国的に大変厳しくなっている。例えば、採用試験の受験者数、倍率は十五年前と比べて三分の一まで減少している、優秀な警察官の確保が危ぶまれているというふうにお伺いをしています。 この点、自衛官につきましては、御案内のとおり、石破政権の下で、手当の創設や引上げ等の処遇改善の措置が講じられ、隊舎の更新など、勤務環境の改善も進められているところでございます。”
“そこで、あかま大臣に、今回、警察による熊駆除に踏み込んだ経緯と、今後、熊駆除の技能を有する警察官の確保、育成や装備資機材の充実が大変必要になってくると考えますが、熊による人身被害の防止に向けた警察の方針についてお伺いします。”
“次に、警察行政について、あかま国家公安委員長に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 熊による人身被害が増大をしております。国民の安全、安心を脅かす深刻な事態となっている状況を踏まえまして、先日、政府において、クマ被害対策パッケージが取りまとめられたところでございます。特に、警察においては、警察官がライフル銃を使用して人里に侵入してきた熊を駆除できるように、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正し、特に被害の大きい岩手県、秋田県両県に部隊を派遣された、そして、昨日、岩手県でこのライフル部隊が初出動したと伺っております。 警察の迅速な対応を大変心強く思いますと同時に、一方で、ライフル銃の使用は、これまで重要施設の警戒警備やハイジャック犯への対処などの任務に限定されてきたところでありますので、やはり、経験豊かな地元のハンターでも危険な熊駆除に従事する警察官の安全確保も大変重要であると思います。”
“ありがとうございます。 まさに地上の影響を受けない情報収集衛星は、大規模災害における被災地、被災状況の迅速な把握にも大変有効でございます。是非ともこの十機体制の早期実現に取り組んでいただきたいと思います。 官房長官、御公務があると思いますので、ここで御退席いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も、党のインテリジェンス戦略本部のメンバーでもございます。今答弁で御指摘いただいた情報収集機能の強化などの論点について、私も提言作りにしっかり参画をしていきたいと思います。 次に、インテリジェンス機能の重要な一翼を担っている情報収集衛星についてお伺いします。 情報収集衛星は、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験をきっかけに開発、運用されております。政府は、宇宙基本計画に基づいて、光学・レーダー衛星四機にデータ中継衛星等を加えた十機体制を令和十一年度を目途に達成する目標を掲げております。戦後かつてなく厳しい安全保障環境の中で、情報収集衛星十機体制の早期達成は、最優先課題の一つではないかと思います。 そこで、木原官房長官に、この十機体制の早期達成に向け、情報収集衛星の開発、運用のための必要な予算の確保や衛星の主要部品の国産化など、体制の構築の取組を強化すべきと考えますが、政府の方針をお伺いいたします。”
“戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保していくためには、やはり、政府の情報収集、分析機能を強化することによって、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加えて、過ちなき政策判断を支えていく体制の強化が不可欠であると思います。 ただ一方、インテリジェンスという言葉は、国民にまだまだなじみがございません。ともすれば、誇張したイメージで語られることも多いということであります。このインテリジェンス機能強化について国民の理解を得る努力も必要ではないかと思います。 そこで、木原官房長官に、我が国のインテリジェンス機能の現状についてどのような課題があると認識されているのか、また、それらの課題について、国家情報局の創設を始めとして、どのような対応策を考えているのか、具体的なスケジュールも含めて、政府全体の司令塔機能の強化についての方針をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 外国人の、あくまで一部に対するですけれども、国民の不安や不公平感を払拭するためには、まず、やはり正確な実態把握と情報発信が重要であると思います。 その上で、小野田大臣には、外国人対策の司令塔として、先ほどありました受入れ機関の適正化も重要な論点だと思います、総合的対応策の取りまとめを是非とも引っ張っていただきたいと思います。 次に、政府のインテリジェンス機能の強化について、官房長官にお伺いしたいと思います。 我が党と日本維新の会との連立合意では、日本のインテリジェンス機能を強化するために、内閣情報調査室と内閣情報官を格上げして、国家情報局及び国家情報局長を創設するとしております。 木原官房長官も記者会見の場で、インテリジェンス機能を強化する司令塔として国家情報局の創設へ議論を進めるよう総理から指示を受けたと述べられております。 我が党も、政府のインテリジェンス機能の強化に向けて提言するために、インテリジェンス戦略本部を設置したところでございます。”
“一方、少子化、人口減少に直面する、特に地方においては、経済成長を図るために、外国人の皆さんの活力を取り込むことも重要でございます。私の地元愛媛県でも、造船、建設、介護、農業、こういった幅広い分野で技能実習生や特定技能の外国人の方が従事をされています。人手不足が深刻な地方では外国人労働者が地域の経済を支えているということも事実でございます。こうした実態を踏まえて外国人対策について進めることが必要ではないかと考えております。 また、これまで、在留外国人に対する日本語教育や、あるいは生活の支援、子供の教育などは、受け入れる自治体の重い負担となってきたのも事実でございます。全国知事会がせんだって提言しているとおり、自治体が進める多文化共生施策に対して国が支援を強化するということも私は必要ではないかと思います。 そこで、小野田大臣に、外国人との秩序ある共生社会の推進担当大臣として、関係大臣あるいは自治体と連携をして、総合的な対応策をどのように検討して取りまとめていくのか、また、特に自治体の進める多文化共生施策をどのように支援していくのかをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 少子化対策は、やはり私は最大の人への投資だと思います。今、少子化の反転を図るべく政策を総合的に進めると、力強いお言葉がございました。是非とも少子化対策に取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、外国人との秩序ある共生社会の推進についてお伺いをいたします。 高市総理は、これも所信表明演説で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対して国民が不安や不公平感を抱いている事実に対し、しっかりと向き合って、政府として毅然と対応すると表明をされました。 具体的には、関係閣僚会議において、出入国在留管理、外免切替え、社会保障、そして土地の利用、管理、そして最後は観光、短期滞在者、これらの対応について、所管大臣に対して、実態の把握とともに、既存ルールの遵守や制度の適正化に取り組むよう指示がなされております。小野田担当大臣には、関係閣僚と連携していただいて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 また、国民健康保険や児童手当などの適正利用には、実務を担っている自治体の協力が欠かせません。自治体との連携もしっかり図っていただきたいと思います。”
“そこで、担当大臣でございます城内大臣に、我が国の経済成長を阻む最大の壁は少子化、人口減少問題であるとの認識に立って、子供、子育て政策を含む対策を総動員することが求められていると考えますが、人口戦略本部において、人口に関する長期目標の設定の在り方も含めて、政府全体の人口政策をどのように具体化していくのか、今後の方針をお伺いします。”
“この点、第二次安倍政権の下で平成二十六年に打ち出されたまち・ひと・しごと創生長期ビジョンでは、国の目標として、希望出生率一・八程度、二〇六〇年に総人口一億人程度を目標として掲げておりましたが、石破政権が掲げられた地方創生二・〇、十年経過をいたしまして、現状では、人口に関する目標がなくなる一方、人口が減少しても適用できる方策を講じるという、いわゆるスマートシュリンクの考え方が導入されています。 私は、これまで、出産費用等の負担軽減を求める議連のメンバーで、出産費用の無償化の実現などに取り組んでまいりました。出産、子育ては個人の生き方や選択に関わる問題でありますので、国全体としての目標設定には様々な課題がございますけれども、このままでは、労働力不足による経済成長の低迷、あるいは現役世代の負担の増加、そして地方を中心としたコミュニティーの崩壊、こうした社会経済に重大な影響を及ぼすことが避けられないと思います。国民全体で人口減少に対して危機意識を共有し、政策の在り方を議論すべきではないかと思います。”
“おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ではございますが、まず、人口減少対策についてお伺いをいたします。 高市総理は、所信表明演説におきまして、「日本の最大の問題は人口減少であるとの認識に立ち、子供、子育て政策を含む人口減少対策を検討していく体制を構築します。」と表明をされ、昨日、総理をトップとする人口戦略本部を立ち上げられました。 少子化とそれに伴う人口減少は、コロナ禍以降加速をしております。急速な出生数の減少は、需要、供給両面で経済成長のマイナス要因になります。また、社会保障制度の持続可能性を損ないかねません。少子化、人口減少問題の克服を最優先の課題として位置づけ、抜本的な政策対応を講じることが急務ではないかと思います。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、伴野豊君を委員長に推薦いたします。”
“動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。”
“動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、渡辺周君を委員長に推薦いたします。”
“第四に、今国会に提出した公開強化法案については、当委員会での議論を踏まえ、我が党は、禁止よりも公開を更に一歩推し進めるため、公明党、国民民主党との間で実務者合意を行いました。引き続き、より幅広い合意に向けて真摯に議論を行ってまいります。 最後に、政党はそれぞれ、固有の成り立ち、歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織形態についても地方組織を含めて多岐にわたっております。そして、政党の活動を支える政治資金についても党費、会費、献金、機関紙販売収入など様々であります。だからこそ、政治資金の在り方については、それぞれの政党の成り立ちに由来する収支構造の違いをお互いに十分に尊重した上で、各党各会派間で議論を重ね、一致点を見出すべく努力することが何より重要であります。そして、我が党は、企業・団体献金は禁止よりも公開であることについてより幅広い合意が得られるよう引き続き真摯に議論に臨む決意であることを重ねて申し上げ、意見表明を終わります。”
“また、献金によって政策がゆがめられることがあってはならないという点においては個人献金も企業・団体献金も違いはありません。 ところが、企業・団体献金は政策をゆがめるから全面禁止すべきと主張しておられる立憲民主党の中に企業・団体献金を今現に受け入れておられる議員がなぜおられるのか、また、受入れをなぜやめないのか、到底理解できません。企業・団体献金については、最近の世論調査でも、禁止よりも透明性を高めるべきが六割を超えているものもあります。企業・団体献金の在り方については、冷静な分析の下に建設的な議論を行うことが必要です。 第三に、野党共同提出法案は、企業・団体献金を禁止としながら政治団体を経由した献金を温存していることが最大の問題点です。報道されているとおり、労働組合が母体となった政治団体が既に複数存在しており、野党の国会議員の後援会に多額の献金をしています。政党への献金を禁止する一方、様々な政治団体を経由した献金を温存することは政党本位の政治資金制度の趣旨に逆行し、かつ政治資金の流れをかえって不透明にするものです。”
“平成六年一月の、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁による政治改革に関する合意、いわゆる総総合意に企業・団体献金の禁止は含まれていません。参考人質疑において、中北、谷口両参考人から、平成の政治改革当時に企業・団体献金を禁止するとの合意が与野党間に成立していた事実はないと明確に証言されました。政党助成金の導入とセットで廃止が約束だったとの議論は国会の意思に反します。 第二に、企業・団体献金について、我が党はそもそも個人献金は善で企業・団体献金は悪であるという考え方には立っていません。 政党が国民の多様な意見を集約し政策に反映させていくためには、政党助成金だけでなく、個人や企業、団体など経済社会の構成員に政治資金の支え手として幅広く参画をしていただくことが重要です。その上で、企業・団体献金については、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として国民の不断の監視と批判の下に行われるよう、禁止よりも公開との考え方に基づき、その透明性、公開性を一層強化することが重要であります。”
“自由民主党の長谷川淳二です。 まず冒頭、当委員会における審議の経緯について申し上げます。 令和六年十二月十七日の理事会申合せを踏まえ、企業・団体献金禁止法案につきましては、我が党提出の公開強化法案等とともに、各会派からの意見表明を始め、参考人からの意見聴取、二度にわたる自由討議を含め、精力的に議論を行ってまいりました。にもかかわらず申合せの期限であった三月三十一日に結論を得ることができなかったのは、立憲民主党が採決の動議を出さないことを約束しない限り委員会を開催しないと主張されて審議を拒否したことにあります。このことをまず事実として指摘させていただきたいと思います。 我が党は、これまでの審議において、企業・団体献金の廃止が平成の政治改革の宿題との事実認識は誤りであること、旧派閥における収支報告書の不記載の問題は企業・団体献金とは関係ないものであること、憲法二十一条の政治活動の自由の一環として認められる企業・団体献金を全面禁止するのは行き過ぎであることを強く訴えてまいりました。 第一に、平成の政治改革に関する誤った事実認識であります。”
“大臣、ありがとうございました。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 出産費用の無償化の検討と同様に、望ましい基準内の標準的な妊婦健診についても、妊婦に自己負担が生じないような取組を是非とも進めていただきたいと思います。 最後に、妊娠期から出産、産後までを一貫した総合的な支援の強化についてお伺いをしたいと思います。 少子化対策は待ったなしの課題でございます。また、物価、賃金の上昇等によって、出産育児一時金の支給額の増額後も出産費用が年々上昇して、妊産婦の経済的な負担が再び増加をしております。今ほど質問させていただいた妊婦健診の自己負担の問題もございます。また、産後ケアのニーズも増加をしております。 こうした現状を踏まえますと、やはり出産費用の無償化の早期実現、妊婦健診の格差是正も含めまして、妊娠期から出産、産後までを一貫して、妊産婦本位で、切れ目のない総合的な支援体制の構築に向けて、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立を図りながら検討を加速する必要があると考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“妊婦健診についても、全国どこでも格差なく実施されるナショナルスタンダードという認識に立って、国と地方の役割分担の在り方も含めて、全国的に格差なく公平に実施される仕組みを検討すべきと考えますが、こども家庭庁の見解をお伺いします。”
“吉田政務官、ありがとうございます。 緊急的な支援パッケージの中で、今御指摘がありました分娩数が減少している産科診療所の支援、あるいは地域での産科医療機能の維持のための支援、これを是非お願いしたいと思います。 続いて、厚労省の検討会では、出産費用の無償化にとどまらず、妊娠期から産後までを通じた切れ目のない支援の充実の必要性、特に妊婦健診に係る経済的な負担の軽減を指摘をされています。 妊婦健診は、国で望ましい内容を定めて、国から地方交付税措置を行って、自治体が自治事務として公費助成をしているという状況でございますけれども、自治体間の格差があるということがこれまで指摘をされています。ここ数年、こども家庭庁から各自治体への調査や働きかけを通じて、一定の格差是正の改善は見られているところでございますけれども、依然として格差が大きくなっています。 そこで、妊婦の負担軽減のために、自治体ごとの公費助成状況の一覧化ですとか、あるいは各医療機関の健診費用の見える化など、これを更に進めていただくとともに、やはり少子化対策は我が国の最重要課題でございます。”
“その上で、出産費用の保険適用の検討に当たっても、周産期医療の崩壊につながりかねないとの懸念もございますことから、安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立が不可欠と考えますが、見解をお伺いいたします。”
“この地域分散型の役割分担が、諸外国と比べて妊産婦死亡率あるいは周産期死亡率が共に低い、世界でもトップクラスの周産期医療体制を確保しているのが、正常な分娩は地域の産科診療所、ハイリスクの出産は基幹病院である総合周産期母子医療センター、こういった役割分担が定着していることが、こうした世界でもトップクラスの周産期医療体制を支えているというふうに指摘をされているところでございます。 一方、そうした医療提供体制が、出産費用の保険適用によって地域の産科診療所が分娩の取扱いを中止せざるを得なくなって、行き場のなくなったローリスクの妊産婦の方が基幹病院に来られてしまう、そうしたら、周産期医療は崩壊してしまうんじゃないかといった懸念も指摘をされているところでございます。 そこで、やはり、妊婦の費用負担軽減と地域の産科医療体制の確保が両立をするように、まず、現下の産科医療機関が直面している厳しい経営実態等に十分配慮し、令和六年度補正予算の緊急的な支援パッケージにおいて迅速な支援を行っていただきたいと思います。”
“鹿沼局長、ありがとうございます。 保険適用によって、自己負担が生じないかという懸念に対しては、検討会が結論として自己負担無償化ということを打ち出したということは、妊産婦の負担軽減に直接的なメッセージとして大変評価できるんじゃないかと思いますが、御指摘のように、保険適用による一律化あるいは標準化の効果によって、地域の産科診療所が立ち行かなくなるんじゃないかという懸念があるということは、やはりこの後の大きな論点ではないかと思います。安全で質の高い周産期医療提供体制の確保との両立をいかに図っていくかが課題ではないかと思います。 そこで、地域の産科医療体制の確保についてお伺いをしたいと思います。 日本では、病院と診療所のお産がそれぞれ五四％、四五％、大体半々、助産所の出生が〇・五％ということでございます。例えば愛媛県ではこれが逆転していまして、診療所が六割、病院が四割ということで、日本は地域分散型の周産期医療体制になっている。”
“そこで、少子化の主要因の一つである子育て世帯の経済的な負担の軽減に向け、特に出産費用の高騰に対して、子育て世帯が安心して子供を産み育てることができるように出産費用の無償化を早期に実現すべきと考えますが、厚生労働省の議論の整理を踏まえた今後の検討方針を伺いますとともに、特に出産費用の保険適用については、検討会では両論があったと承知していますが、保険適用の検討に当たって具体的にどのような課題があるかをお伺いいたします。”
“出生数の減少には、結婚の減少やあるいは晩婚化、晩産化など様々な理由があると指摘されていますけれども、主な理由の一つであります子育て世帯の経済的な負担の軽減に向けまして、私も出産費用等の軽減を進める議員連盟の一員として、これまで岸田総理や石破総理にも提言をさせていただいています。 令和五年に出産育児一時金が四十二万円から五十万円に引き上げられ、こども未来戦略で、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるとされたことを踏まえまして、厚生労働省の方で検討会を設置されて議論を重ねた結果、今般、議論の整理として、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとされたことは、大変大きな前進であると思います。”
“古川政務官、ありがとうございます。 自治体病院は、経営効率化努力は当然ではありますけれども、やはり救急医療に代表されるように、その地域で代わってやっていただける代替医療機関がない中で、やはり最後のとりでとなって、そうした救急医療等を担わなきゃいけないのが自治体病院でございます。是非とも、そうした不採算部門に対する地方財政措置の拡充について御尽力をいただきたいと思います。 次に、今度は、危機的な少子化状況を踏まえた施策として、出産費用の無償化についてお伺いしたいと思います。 昨年一年間に生まれた子供の数が六十八万六千人ということで、一八九九年に統計を取り始めて以来、初めて七十万人を下回った。合計特殊出生率も一・一五で過去最低。国立社会保障・人口問題研究所、社人研の人口推計よりも十五年ほど早く七十万人を下回った。少子化に歯止めがかからない状況でございます。 急激な少子化は、我が国の経済社会に大きな影響を与えます。とりわけ、将来の年金や医療、介護の支え手が減って、保険財政の持続可能性への疑念も大変懸念として出てくるわけでございます。”
“こうした危機的な経営状況を踏まえた自治体病院への財政支援について、先日、愛媛県の中村知事を始め県議会議長、市長会会長、町村会長、そして私と地元選出の塩崎委員共々、福岡大臣にも強く要請をさせていただいたところでございます。 そこで、自治体病院の約七割が赤字になっているという危機的な状況を踏まえまして、やはり自治体病院の経営安定のために、特に救急医療、小児医療、僻地医療など、不採算医療に対する財政措置を更に拡充することが不可欠だと思います。普通交付税の病床割の単価の引上げや不採算地区病院への特別交付税の基準額の拡充、これを早急に行うべきと考えますが、総務省の見解をお伺いします。”
“自治体病院の役割が改めて認識がされたところではございますが、コロナ医療を支えてきた自治体病院がコロナ禍以降も患者数の回復が十分でない一方、人件費や材料費などの費用が急増したことから、令和五年度の経常収支が大幅な赤字になり、実に七割以上の自治体病院が赤字になっているところでございます。 私の地元の愛媛県の南西部でございますけれども、県立病院が一つ、そして市立病院、町立病院は九つございますが、自治体病院、それぞれ地域医療を支えておりますが、やはり危機的な経営状況になっているところでございます。 例えば、私の地元の市立宇和島病院は、約四百床の規模で、三次救急医療を始め地域の中核的な医療を担っておりますが、コロナ禍前と比べて入院患者は一五％減、外来患者一〇％減で、依然として回復をしていない。給料を引き上げたものの、看護師の離職によって病棟を一部閉鎖せざるを得ないというような状況で、それに材料費の高騰が追い打ちをかけて、令和六年度決算が十一億円と、四百床規模の病院にしては過去にない巨額の赤字を出してしまっているような状況でございます。”
“吉田政務官、ありがとうございます。 四月の一次内示で七千床分を確保したと。六月中に二次内示をされると聞いていますけれども、先ほど御答弁があったように、五万床を超える申請があるということでございます。自治体病院も含めて、病床数の適正化に取り組む医療機関に対して緊急支援事業による給付金がしっかり行き届くように取り組んでいただきたいということと同時に、やはり予算枠について懸念がございます。医療機関への緊急支援が途切れることがないように、今後の対応について検討していただきたいと思います。 次に、医療機関の中でも、自治体病院の体制確保に対する地方財政措置について、総務省にお伺いしたいと思います。 新型コロナウイルス感染症が蔓延した時期に、全国の病院数の一割強にすぎない自治体病院が新型コロナ患者の三割を受け入れたところであります。”
“医療機関に対する緊急的な支援パッケージとして令和六年補正予算で措置をした医療施設等経営強化緊急支援事業のうち、まず、病床数適正化支援事業の予算枠に対する医療機関からの申請状況と、申請に対する内示状況をお伺いをいたします。その上で、病床数の適正化に取り組む病院に対しては、公立病院を含めて適切に対応すべきであり、この点を強く要請させていただきたいと思います。 さらに、予算の枠が仮に不足するような事態を生ずるのであれば、更なる予算措置も検討すべきと考えますが、方針をお伺いしたいと思います。”
“そのために、令和六年補正予算において、人口減少や医療機関の経営状況の急変に対応する緊急的な支援パッケージが予算化をされたところでございます。医療施設等経営強化緊急支援事業、一千三百億円が予算化をされています。 ただ、この緊急支援事業でございますが、全国の医療機関からの申請に対して四月に一次内示をされたとお伺いしていますが、十分な内示がないというような声もお聞きをしています。とりわけ、緊急支援事業のうち、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対して給付金で支援する病床数適正化支援事業について、申請に対して内示が大幅に不足しているのではないかという指摘が上がっております。 その上に、自治体病院につきましては、一般会計からの繰入れがあるということで内示がなかったと聞いているところでございます。しかし、自治体病院への繰り出しは、救急医療などの不採算部門を維持するための繰り出しでございます。それが原則でございます。病床削減努力に対しては、自治体病院にもひとしく支援すべきであるという声が強く上がっているところでございます。 そこで、お伺いいたします。”
“おはようございます。自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、現下の最大の課題でございます物価高騰、賃上げに対応できる地域医療体制の確保についてお伺いしたいと思います。 医療機関は、現在、人件費や材料費の上昇により、極めて厳しい経営状況に直面しております。令和六年診療報酬改定でベースアップ評価料が創設されましたが、令和六年春闘では全産業で五・一％の賃上げになり、二・五％の評価料では春闘賃上げに追いついておりません。令和七年の春闘も二年連続で五％を超える高い水準となる見込みで、現状の診療報酬水準ではこれ以上の賃上げを賄うことは困難であり、このままでは看護師さんの離職に拍車がかかり、地域医療が継続的に提供できなくなるのではないか、そういう危機感を持っております。 人件費や材料費の上昇で著しく逼迫した医療機関の経営状況に鑑みますと、まずは財政による緊急対応が必要であり、その上で、診療報酬で安定的に財源を確保しなければならないと思います。”
“お答えいたします。 御質問の内容、あえてということで見解を申し上げさせていただきたいと思います。 助成金といいましても、まず雇用関係の助成金につきましては、労働及び社会保険に関する法令に基づきまして、労働局等に申請する書類の作成、これにつきましては社会保険労務士、社労士の独占業務とされております。他方、その他の補助金、助成金の申請書類の作成については、行政手続に精通した行政書士の独占業務とされているところでございます。行政書士、社会保険労務士、それぞれの法律に基づき、それぞれの専門性に応じて各補助金、助成金の申請書類を作成できるものが定められていると考えております。 そうした中で、それぞれの所掌あるいは専門性を有して選択をしている中で、今回、人口カバー率九九％の行政書士が担える範囲を拡大することによって、国民の権利利益の実現に資するものと考えております。”
“お答えいたします。 今回の行政書士の職責規定でございますが、デジタル社会が進展し、行政手続のオンライン化が進む中で、行政手続に関する国家資格者である行政書士がデジタル化に的確に対応することが国民の権利利益の実現に資するものとの考え方から新設をさせていただいているものでございます。 委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意でございます。行政書士がその業務を行うに当たっても、その点を十分に踏まえる必要があると考えています。 今回の法改正によりまして、行政書士の職責の一つとしてデジタル社会への対応等が規定されることになりますが、マイナンバーカードの取得に関しても、行政書士がそれぞれの利用者の希望や置かれた状況を踏まえて丁寧に対応することを通じて国民の権利利益の実現に資することを期待しております。”
“お答えいたします。 今回の改正で、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得てとの文言を追加する趣旨でございますが、どのような名目でありましても、行政書士や行政書士法人でない者が他人の依頼を受け書類作成の役務の提供に対する対価を受領して業として官公署に提出する書類等を作成することは違法であるという現行法の趣旨を条文に明示することにより、行政書士や行政書士法人でない者による違法行為の更なる抑制を図るものでございます。 したがいまして、今回の改正は、行政書士や行政書士法人でない者による業務の制限について現行法の解釈を明確化するものでありまして、違法、合法の線引きを現行法から変えるものではございません。”
“大臣、ありがとうございます。 冒頭申し上げたとおり、年金制度は、受給者である高齢世代と加入者である現役世代、双方の理解を得ることが必要でございます。年金制度が広く国民に理解されるように、私も努力してまいりたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“そこで、最後に、今回の年金制度改革関連法案に盛り込まれた制度改正によるメリットと、今国会で法案を成立させる必要性について、大臣の御認識をお伺いします。”
“私的年金の充実は、やはり今、資産運用立国の取組を進めていく中で、成長と分配の好循環を実現する上でも大変重要だと思います。そうした観点からも、是非、中小企業における私的年金活用のための環境整備を進めていただきたいと思います。 それでは最後に、これまで、加入者、受給者、事業主、様々な立場に立った質問をさせていただいたことを踏まえて、この年金制度改革関連法案のメリット、必要性について確認をさせていただきたいと思います。 今回の法案によって国民が得られるメリットとして、まず一つは、厚生年金に加入して、将来年金の増加が得られる被用者保険の適用拡大、もう一つは、年金を受給しながら働く高齢の方が保険料負担に応じた本来の年金を受給しやすくなる、また就労促進にもつながる在職老齢年金制度の見直し、さらには、働き方に関係なく、誰もが長期的に老後の資産形成を継続できるようにするｉＤｅＣｏの加入可能期間の年齢の上限の引上げなどが含まれております。特に、在職老齢年金制度の見直しは、今、労働力不足が深刻でございます。その解消の観点からも、予定どおり令和八年四月に施行されることが必要と考えます。”
“ありがとうございます。 次に、個人拠出型年金、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢の拡大を始めとする私的年金の充実措置についてお伺いいたします。 私的年金は、公的年金と相まって、老後の所得保障の充実に資するものでございます。多様な働き方やライフコースに応じて制度設計を行いながら、より多くの方に、特に中小企業、小規模事業者に活用していただく環境を整備することが重要であると思います。 このために、本法案に盛り込まれているｉＤｅＣｏの加入可能年齢の上限の引上げや、企業年金の運用の見える化とともに、やはり中小企業において私的年金を活用するための環境整備、これが重要であると考えますが、見解をお伺いします。”
“報酬比例部分の所得代替率にマイナスの影響を及ぼすものでありますけれども、厚労省は今回の制度改正全体で見れば給付水準は向上するというふうに説明をされていますが、具体的にどのように給付水準が向上するのかをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 マクロ経済スライド措置の早期終了措置についても、基礎年金の納付期間の延長にしても、やはり、納付される方、加入者への理解、そうしたもの、あるいは現に受給されている方への影響、こういったものを十分に勘案し、理解をする努力が必要であると思います。 次に、在職老齢年金制度の見直しについてお伺いをいたします。 社会保険制度は、そもそも、負担に見合う給付があることが大原則でございます。そういう観点からは、在職老齢年金制度は例外的な位置づけであると思います。また、今、特に人手不足の中で、やはり、働きたい、働く場合に年金が減ってしまうということになると、年金に対する払い損だというふうに、年金制度の信頼にも関わってくるのではないかと思います。 本法案において、基準額の引上げを行う見直しになっておりますけれども、基準額の引上げに至った考え方についてお伺いをいたします。 あわせて、この基準額の引上げによる給付の増加は、一方で将来世代の給付水準の低下にもつながるわけでございます。”
“また、基礎年金の給付水準の向上を図る観点からは、令和二年の、前回の年金改正法の審議における附帯決議で求められており、本法案の附則でも検討事項として規定されている基礎年金加入期間の四十五年への延長、これも選択肢として引き続き検討を続けるという位置づけであろうかと思います。 そこで、基礎年金の給付水準を確保するため、検討事項となっている、あるいは検討が想定されているマクロ経済スライドの早期終了措置と基礎年金加入期間の延長について、それぞれどういう課題があって、今後どのように検討を進められるのか、厚労省の方針をお伺いします。”
“ありがとうございます。 マクロ経済スライドの早期終了措置は、将来の水準確保に向け、年金部会がまとめているとおり、経済が好調に推移しない場合に発動される備えとしての位置づけの下に、関係者の理解に努めながら検討されるべき事項であると私も考えております。 そこで、基礎年金の水準確保についてお伺いをいたします。 今回、規定をされてはいないわけでございますが、マクロ経済スライドの早期終了措置を講じることとなった場合には、先ほど、年金部会でも指摘があったように、厚生年金の積立金を基礎年金により多く活用することと同時に、基礎年金への拠出の半分は国庫負担でありますので、基礎年金水準が上昇する結果、現行の仕組みと比べて国庫負担が増加することになる。 したがいまして、この国庫負担の増加については、安定財源を確保することが年金制度の持続可能性を確保する上では不可欠になってまいります。安定財源というのは、やはり、その時々の経済状況から実質的に必要な財源が安定的に確保できることが重要であると思います。”
“その観点から本法案を見ますと、マクロ経済スライドの早期終了に関する具体的な措置を規定してはいませんが、一方で、報酬比例部分におけるマクロ経済スライドによる給付調整を、二〇二九年の次期財政検証の翌年度、二〇三〇年度まで延長しつつ、当該期間の調整率を三分の一に緩和することとしております。 したがって、本法案は、将来の基礎年金の給付水準の確保の在り方について様々な意見がある中で、厚生年金の受給者に配慮しつつ、経済状況も見極めた上で、二〇二九年の次期財政検証の結果も踏まえて、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了措置について改めて検討するものと理解していますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 いわゆるＳＮＳ上で言われている厚生年金の流用というような話ではなく、今ほど申し上げた制度の複雑さですとか、今いただいている厚生年金の方の支給水準が一時的に下がるとか、あるいは国庫負担が伴うことに対する国民負担への懸念、そして、厚生年金の積立金を基礎年金により多く活用することについての理解が十分に得られなかった、こういう複合的な理由であったというふうに思います。 その上で、本法案でマクロ経済スライドの早期終了措置を規定しなかったことについて確認をさせていただきたいと思います。 まず、将来の年金水準は、今後の経済状況によって変動するものでございます。そのために、やはり経済状況をよく見極めながら判断していくことが何より重要でございます。財政、経済状況が好転すれば基礎年金の水準は確保される、ただ、思うように経済状況がうまく好転しなければ、次の展開を考えなきゃいけないということだと思います。”