長谷川淳二
自由民主党・無所属の会 · Japan
“お答えをいたします。 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に基づく運賃低廉化事業につきましては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とした制度であると承知をしております。 御質問いただきました運賃低廉化事業の対象でございますが、継続的な居住が可能となる環境の整備を図る観点から、住民及び準住民とされております。すなわち、住民に加えて、住民に準ずる者も対象としております。 この準住民の範囲につきましては、事業開始以来、順次拡充をされてきております。現在は、反復継続的に島民の介護に通う元島民を含めた親族、島民が扶養する地域外に居住する学生、そして、二地域居住者やワーケーションで来島する者が対象となっていると承知をしております。 また、交流人口の拡大の観点から、観…”
“ただ、これは、政治資金監視委員会は、一方で、法案作成の作業チームで検討を進められているものでございます。私もほぼ出席をさせていただいています。提言機能については、ほぼ意見はない、ほぼ賛同されるであろうという感じはありますけれども、監視機能については、やはり少数会派の方も含めて様々な課題が提示されていることも事実であります。そういったことも踏まえて、提言機能を先行して実施したらどうかという御提案もあったところでございます。 私が言えるのはここまででありますけれども、決して、屋上屋を架そうとか、先行して設置をしようとかいう意図ではない。その証左として、このプログラム法案でも、我々としては最低限の立法意思として、合議制の有識者から成る組織ということで提案をさせていただいたという…”
“やはり、客観的な事実認識を踏まえて議論を行うという点においても、第三者機関における検討というのは私は必要だと思います。 また、これまで繰り返し申し上げていましたが、政党それぞれ、固有の成り立ちや歴史を持っております。その成り立ちに応じて、政党の組織も地方の組織も含めて様々であり、それを支える政治資金についても、企業・団体献金、個人献金、又は機関紙販売等の事業収入、様々であります。そうしたことからすれば、どうしても互いの主張が相入れない状況が続いていることは、これは事実として申し上げざるを得ないというふうに思います。 先ほど臼木委員が、各会派の協議の可能性というのも投げかけておられましたけれども、会派の御主張をしっかりされるという政党もあったことも事実でございます。政治資金…”
“また、民主主義においては、我々政党が国民世論の仲介者としての役割を担っています。日常的な政治活動に関しても、あるいは政党としての政策を形成していく上でも、やはり政治資金を必要とするのが現実であります。民主主義を支える政治資金の在り方を、いかにあるべきかということを議論するためにも、やはり第三者の視点が必要ではないかと考えます。 また、政党が公的助成だけに依存すると、国民との結びつきが弱まり、時として国家権力に介入されるおそれがある、また、ポピュリズムに走りかねない、こうした有識者の意見にも、やはり私は耳を傾ける必要があるんじゃないかと思います。 先送りではないかという御指摘もありますが、このまま政党がそれぞれの主張を繰り返して続けるということは、むしろ、政党政治に対する国…”
“御指摘ありがとうございます。 まず、森ようすけ委員に申し上げますが、公開強化法案の修正について、修正協議がなかったとおっしゃいましたけれども、そもそも、この法律は、当時の公明と国民民主の実務者合意を忠実に落とし込んだ法律でございます。その過程で、当然、一緒に作った合意ですから、共同提案にならないという時点で、これは森委員も、私が記憶している限りは、賛同できないというふうに委員会答弁で、その趣旨のことは言っておられたと思います。私も大変残念な思いがしましたが。 なので、そもそも、共同提案に乗っていただかなかったということ等を踏まえて、賛同がいただけなかったということを申し上げていることを、まず、修正協議以前の段階の話として反対の意思が示されていたということは指摘させていただ…”
“その一つ一つのいわゆる個別利益等のことについて、政策をねじ曲げるから禁止だというのではなくて、やはり個別の利益が競合しながら全体の利益、公益を見出していくことこそが、我々政党の役割、責任じゃないかと思います。 何より、やはり、企業・団体献金を始め政治資金に関して行き過ぎた規制を行うことによって政党や政党に属する議員が国民の声を幅広く伺う活動に支障が生じるということになれば、政治改革の在り方としては私は本末転倒だと思います。 この点、決して批判するわけではございませんが、政治資金パーティーは企業・団体献金と要は同種だ、事実上の企業・団体献金だといって廃止法案を出されていた会派が政治資金パーティーを、政治資金が必要だということでやられているということが、まさにそれを示している…”
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“そこで、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、特定重要物資の安定的な供給確保に関する制度を今後どのように活用していく方針か、小野田大臣にお伺いをいたします。 次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加につきましては、近年のサイバー攻撃の巧妙化、高度化に伴い、国民生活の基盤である医療提供体制を確保する上で極めて重要であると考えます。 一方、医療機関は、収入の大部分を公定価格である診療報酬が占めており、独自に価格転嫁ができず、また、極めて厳しい経営状況にあるため、対象に想定されている特定機能病院では、サイバーセキュリティー対策等に係る負担が重くなるのではないかと懸念をいたします。 そこで、基幹インフラ制度への医療分野の追加に当たっては、医療特有の事情に鑑み、国による支援が必要ではないかと考えますが、どのように対応するのか、小野田大臣にお伺いをいたします。 次に、経済安全保障上重要な海外事業への支援についてお尋ねいたします。”
“我が党は、経済安全保障の概念をいち早く提唱し、経済安全保障推進法制定後も、関連する施策全体を不断に見直し、必要な法改正を行うべきと提言してまいりました。 そこで、まず、現行の経済安全保障推進法に基づく各種施策の成果と課題、そして改正案の提出に至った考え方について、小野田経済安全保障担当大臣にお伺いをいたします。 次に、特定重要物資の安定的な供給の確保に関する制度は、半導体、重要鉱物、蓄電池、抗菌薬など十六の物資を特定重要物資として指定し、造船能力の復活や重要鉱物の確保など、我が国のサプライチェーンの強靱化に重要な役割を果たしています。 一方、足下では、中東情勢の緊迫化を受けて、石油やナフサなどの石油関連製品の安定供給確保が喫緊の課題となっておりますが、昭和のオイルショック時に我が国は石油備蓄法を制定して世界でも最高水準の国家備蓄を整備したように、今回の中東情勢から得られる教訓も踏まえ、ナフサを始めとする重要物資の供給リスクを洗い出し、国内生産力の強化、備蓄の拡大、調達先の多角化、再資源化の推進など、我が国のサプライチェーンをより強固なものにしていく施策が求められていると考えます。”
“自由民主党の長谷川淳二です。（拍手） まず冒頭、三陸沖の地震及び北海道十勝地方南部の地震並びに岩手県大槌町を始めとする山林火災において被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、困難な環境下で消火活動に従事されている消防、自衛隊始め関係者の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。 それでは、ただいま議題となりました経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 二〇二二年に制定された経済安全保障推進法は、安全保障の裾野が経済分野に広がる中で、国家国民の安全を経済面から確保するため、重要な役割を果たしてきたと評価しています。 一方、ロシアによるウクライナ侵略の長期化、中国のレアアース輸出規制に代表される経済の武器化の拡大、そして、中東情勢の緊迫化を受けた原油を始めとする供給不安の高まりなど、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえ、我が国の経済の自律性を向上させ、優位性、不可欠性を確保するため、更なる施策を推進していく必要があります。”
“ありがとうございました。 厳しく複雑な国際環境の中、複数領域にわたる脅威、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせた脅威に対応するために、国家情報会議の設置は必要不可欠なものであると考えております。引き続き、本法案の趣旨を踏まえた丁寧な説明を求めまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今回の法案は、インテリジェンス機能の強化に向けた第一歩である政府の司令塔機能強化のための行政機関相互を律する組織法であって、国民の権利を新たに制約する、いわば作用法ではなく、諸外国との比較においても、監視の仕組みまで設ける必要はないということで理解をさせていただきました。 最後に、情報の統合分析の在り方について伺います。 インテリジェンス機能の強化は、情報の的確な統合分析を行えるかどうかに懸かっていると思います。この点、我が国の組織風土として、その場の空気に支配されがちだ、異論を言いにくいという風土がございます。したがって、国家情報会議が情報を統合分析するに当たっては、メインチャンネルからの分析だけでなく、異なった角度からの分析についても尊重するような仕組みや運用を行う必要があるのではないかと考えます。 そこで、岡審議官に、国民の安全を確保し我が国の国益を守るため的確な政策判断がなされるよう、国家情報会議において情報の統合分析を行うに当たり、多角的な分析が確保されるような運用が必要であると思いますが、政府の見解をお伺いします。”
“そもそも、我々は立法府として、インテリジェンス部門に対しても行政監視の機能を担っています。その上、今回の法案は、国家情報会議を設置して、省庁間の総合調整機能を持たせるものであって、国民の権利を新たに制約するものではないと思います。 したがって、諸外国に監視制度が存在するといった形式的な議論ではなくて、今回の法案が諸外国との比較においてどのような位置づけになるのか、正確な理解の下に、立法府の関与の在り方を議論するべきではないかと考えております。 そこで、岡審議官に、今般の国家情報会議設置法案が、そもそも外国並みに情報機関の権限を強化するような内容なのかどうか、そして、諸外国と同様に、特別の監視の仕組みまで必要になるものかどうか、政府の認識を伺います。 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。 今御答弁ありましたとおり、各省庁の情報提供は国家情報会議の調査審議に必要な範囲で行われるものであり、また、プライバシーを無用に侵害するものではないということで理解をさせていただきました。 次に、今般の国家情報会議の設置は、諸外国のインテリジェンスに関する制度との比較でどう評価すべきなのか、確認をさせていただきます。 一部の報道などでは、外国において議会や第三者委員会が情報機関を監視する制度があることを理由に、我が国においても同様の仕組みが必要ではないかという議論がございます。しかし、我が国では、御案内のとおり、情報機関に相当する組織は、外国と同じような権限を持って活動しているわけではございません。 例えば、我が国の通信傍受は、通信傍受法に基づいて捜査機関が組織犯罪を捜査するためにしか認められていません。これに対して、欧米諸国においては、情報機関がいわゆる行政傍受や秘密工作といった国民の権利を制約する活動を実施をしてきた歴史があり、また、過去にはその運用をめぐって問題があったことも踏まえまして、国会による監視の制度が整備をされてきた経緯があると理解をしております。”
“国家情報会議における調査審議もまた、政府全体の意思決定に資するためのものであり、その目的との関係において、必要な範囲内で各省庁から、警察に関する情報も含めて提供されるというふうに理解をしています。 一方、やはり、不正確な前提のまま、要は、行政目的に限った範囲内で情報を収集するということを不正確に理解したままプライバシーの侵害への懸念を論じるのではなくて、国家情報会議における調査審議に必要のない個人情報まで収集することが果たしてあるのかどうか。これは極めて重要な論点でありますので、明確にさせていただきたいと思います。 そこで、岡審議官に、国家情報会議における情報収集は調査審議に必要な範囲に限定される点について、どのように整理をされているのか。特に、警察が保有する個人情報について、どのような取扱いになるのか。先ほど一部答弁いただきましたが、改めて伺いますとともに、国家情報会議における調査審議に不要な個人情報が収集されることは制度上想定されていないと理解していいのか、明確な答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 各省庁の情報を総合分析した結果、プロダクトを適宜フィードバックをしてインテリジェンスサイクルを充実させることは、インテリジェンス機能を強化する上で重要であると思います。 また、警察の保有する情報も、他のテロ事案の発生の危険性があるような場合、国家情報会議の情報収集の目的に必要な範囲では提供され得るということでございますけれども、これに対しては、やはり個人のプライバシーが侵害されるのではないかという懸念が指摘をされているところでございます。 ただ、私はこれまで霞が関や自治体で勤務をしておりましたが、そもそも、行政機関が個人情報を取り扱う際には、公務員ではございますので、当然、守秘義務が課せられています。また、個人情報保護法や税法などによって、その行政目的の達成に必要な範囲で限られるのが大前提だと思います。これは、インテリジェンスにおける情報収集であっても例外ではないと思います。”
“また、情報を提供しても、分析結果が何らかの形でフィードバックされなければ、各省庁が情報を抱え込んでしまって、国家情報会議はうまく機能しないのではないかと思います。 一方で、国家情報会議の情報収集体制については、プライバシーの懸念、特に、警察の保有する情報も含めて収集することへの懸念も指摘されているところでございます。 そこで、政府参考人、岡審議官に、国家情報会議に対して各省庁が保有する資料、情報が適切に提供されるように、まず一点目は、どのように体制を整備をするのか、政府の方針を伺います。もう一点は、情報収集の内容であります。例えば、警察が捜査の過程で得た情報など、必要であれば国家情報会議に提供されるものなのか、お伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や偽情報の拡散によって国民世論に影響を与える試み、特に選挙介入に関しては、先ほど御答弁いただいたように、官房副長官の総合調整の下で政府一体となった対策を強化していただきますように、また、同盟国、同志国との連携も大変重要だと思います。是非とも対策を強化していただきますように、強く要望させていただきます。 次に、国家情報会議の実効性を確保する上で重要な課題として、情報提供、収集の体制について政府参考人にお伺いをいたします。 各省庁が、タイムリーな、時宜にかなった情報を国家情報会議に提供して、国家情報会議において各省庁からの情報を統合分析をして、国家として的確な判断に役立てていくことが何より肝要であると思います。 本法案において、各省庁が有する資料や情報を国家情報会議に提供する義務を創設するのは、各省庁からの情報提供体制を確保する趣旨であると理解をいたします。 しかし一方、各省庁に縦割りの意識が残っている限り、情報提供に慎重になる場合も当然考えられます。”
“こうした影響工作は、従来の軍事的手段とは異なって、直接的な被害が可視化されにくい一方で、国民の自由な意思形成をゆがめ、民主主義の根幹である選挙結果を左右しかねない危険性を有しています。我が国にとって差し迫った深刻な脅威ではないかと考えております。 そこで、尾崎副長官に、ロシア、中国など外国勢力によるサイバー空間を利用した影響工作や情報操作の現状について政府はどのように認識をしているのか、また、新たに設置される国家情報会議や国家情報局の機能によりまして、サイバー空間を利用した選挙介入への対策を含めて、外国からの影響工作や情報操作への対処がどのように強化をされるのか、伺います。”
“ありがとうございます。 国家情報会議の必要性、役割、御答弁いただいたとおりだと思います。その上で、器をつくるだけではなくて、その機能を十分に発揮できるかどうかが最も重要な観点であるという点で、何点かお伺いします。 まず、やはり今、現に差し迫った脅威として、サイバー空間における外国勢力による影響工作への対処について伺います。 近年、外国勢力による工作活動は機密情報の窃取にとどまらず、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作によって国民世論に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。 代表的な影響工作として、ＳＮＳ等を通じた選挙介入がございます。二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる選挙介入が指摘をされております。また、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効としました。台湾総統選でも、偽情報の拡散への中国の関与が指摘をされているところでございます。そして、先日、読売新聞の報道によれば、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候があると報道しているところでございます。”
“したがって、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがって、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威に対処するためには、やはり関係省庁の情報を一元的に集約し、相互に関連づけた上で分析する仕組みが不可欠であり、まさにその仕組みとして国家情報会議設置法案が提出されたものと理解をしています。 そこで、尾崎副長官に、ハイブリッド戦とも呼ばれる、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数領域にわたる脅威、軍事と平時の境界を曖昧にさせて発生する脅威に対して、霞が関の縦割りを乗り越えて、省庁横断的に情報を統合して分析、評価を行う必要性について改めて政府の認識を伺いますとともに、このインテリジェンスコミュニティーを統合するリードエージェンシーとしての国家情報会議が果たすべき具体的役割について伺います。”
“ありがとうございます。 今御答弁いただいたとおり、この複雑で厳しい国際環境の中で我々が直面している安全保障上の脅威は、いわゆる従来からの軍事面での脅威だけでなく、ハイブリッド戦と言われるように、国民世論を標的とした認知戦や情報操作、影響工作、あるいは重要インフラのサイバー攻撃など、外交、防衛、経済、治安、サイバーといった複数の領域にまたがっている、かつ平時と有事の境界を曖昧にさせて発生する脅威であることに大きな特徴があると言えると思います。だからこそ、今回、総理を始め関係閣僚の政治のリーダーシップの下で、省庁横断的な対処が必要になっていると思います。 しかし、我が国では、現状は、内閣情報調査室を中心として、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などのコアメンバーから成るコミュニティーがインテリジェンス機能を担っていますけれども、やはり統括機能が弱いというふうに指摘されたところでございます。”
“今般の国家情報会議設置法案は、我が国のインテリジェンス機能の強化に向けた第一歩であると認識しておりますが、一方で、このインテリジェンスという言葉は国民にまだなじみがなく、ともすれば誇張したイメージで語られることも多いため、インテリジェンス機能を強化しなければならない背景について、いま一度国民の理解を得ることが何より重要であると思います。 そこで、尾崎副長官に、我が国のインテリジェンス機能を強化しなければならない背景として高市総理や木原官房長官が指摘されている、複雑で厳しい国際環境について、具体的にどのような環境をいうのか、政府の認識をお伺いします。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 早速ですが、本法案の前提でありますインテリジェンス機能の強化の必要性について伺います。 戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府の情報収集、分析機能を強化するとともに、より多くの質の高い情報を収集し、高度の分析を加え、国家としての的確な判断を支えていく体制が不可欠でございます。 我が党は、これまでインテリジェンス機能の強化に向けて様々な提言を行ってまいりました。その要点は、まず、政府の司令塔機能の強化、次に対外情報収集能力の強化、そして外国からの干渉を防止する体制の構築の大きく三つであります。具体的には、我が党と日本維新の会との連立合意書において、まず、国家情報会議、国家情報局の設置、次に対外情報庁の創設、さらにはインテリジェンス・スパイ防止関連法の法制化を目指すこととしています。”
“そうしたスリム化法が実施されました。 やはり、内閣官房、内閣府の肥大化はまだまだ継続していると思います。高市総理の掲げる重要な政策課題に内閣官房、内閣府が機動的に対応するためにも、やはり内閣官房、内閣府の業務について不断の見直しが必要ではないかと思いますが、松本大臣の見解をお伺いします。”
“それでは最後に、行政改革担当大臣であります松本大臣に、内閣官房、内閣府のスリム化についてお伺いをいたします。 私、ちょうど十年前に、内閣官房の官房副長官補室の参事官を務めておりました。当時も、その時々の重要課題に対応するために、省庁横断的な会議を立ち上げたり、あるいは分室を立ち上げたりしましたけれども、やはり、内閣官房は内閣総理大臣を直接補佐する組織であり、また、内閣府は、内閣官房を助けて、国政上重要な具体的事項に関する企画調整を行う大変重要な役割を担っていますので、どうしても仕事が内閣官房、内閣府に集まる傾向がございました。 平成二十七年、今から十年ほど前に、内閣官房の六つの業務を内閣府に移して、十の業務を内閣府から各省庁に移す……”
“あかま大臣、ありがとうございます。 ドローンを用いたテロが現実の脅威になっている中、警察における原子力発電所等の重要施設における警戒警備に万全を期していただきたいと思います。 時間の都合上、二問お聞きするとしましたが、一問は後ほどの機会ということで、あかま大臣、御退席されて結構でございます。”
“原発などの重要施設の周辺三百メートルは小型無人機等飛行禁止法でドローンの飛行が禁止をされ、また、今般、飛行禁止区間を周囲一キロまで広げられる法改正を提出していると伺っていますけれども、やはり、原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期するためにも、法改正も当然必要だと思いますけれども、電力事業者とも緊密に連携をし、急速に高性能化するドローンへの対処が急務であると考えますが、警察による警戒警備の方針について、あかま大臣にお伺いしたいと思います。”
“続きまして、警察行政について、二点お伺いをいたします。 まず、重要施設の警備、具体的には、原子力発電所の警備におけるドローンへの対処でございます。 特に原子力発電所については特別警備部隊が二十四時間態勢で警戒警備を実施されていると伺っていますが、昨年七月に玄海原子力発電所において、光を放つ飛行物体を警備員が目撃されたという事案が発生をしています。 今、ドローンは軍事攻撃に使用され、また飛躍的に飛行速度や最大積載重量などの性能が向上してございます。やはり、原発に急接近するドローンに対して警察による対処が間に合うのか、あるいはドローンに搭載された銃器等により原発が攻撃される危険性はないのかなど、警備上、様々な懸念が生じていると思います。”
“小野田大臣、ありがとうございます。大臣のリーダーシップによって、是非、防衛関係施設周辺や国境離島などにおける規制の導入に向けた検討を加速をしていただきたいと思います。 小野田大臣におかれましては、ここで御退席されて結構でございます。ありがとうございます。”
“現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するために、先ほど答弁いただいた重要土地等調査法が制定されていますが、土地等の取得規制、規制までは規定されていないところでございます。一月に決定された総合的な対応策では、外国人の土地取得等について、立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者、規制の内容、また規制対象となる土地等を検討するということとされています。 確かに、経済活動の自由とのバランスを取ることは極めて重要でありますけれども、やはり、防衛関係施設の周辺ですとか国境離島などについては、放置をすると取り返しのつかない事態になりかねないと思います。早急に規制の導入を検討すべきであると思います。 そこで、外国人との秩序ある共生社会推進担当であります小野田大臣に、我が国の安全保障の観点から、防衛関係施設周辺や離島における土地等の取得規制、これを早急に導入するとともに、離島についても、特に無主の、所有者がいない離島などについては、国境離島と同様に、やはり、領土保全の観点から、国有化も検討すべきと考えますが、今後の方針をお伺いします。”
“山野室長代理、ありがとうございます。 要するに、現状の制度においては、外国人や外国法人が日本の土地をどれだけ取得しているのか、要は分からない。分からないからこそ、国民の不安が広がっているという現状にあります。国民の不安解消のためにも、やはり土地取得者の国籍情報を是非一元的に整備をする取組を早急に進めていただきたいと思います。 続いて、外国人の土地取得等の規制について、小野田大臣にお伺いをしたいと思います。 これも事例を申し上げますと、私の地元愛媛の隣県の山口県の周防大島に笠佐島という離島がございます。その土地を中国人の方が購入をされて、住民の皆さんが外国人の土地取得の規制を求める運動をされています。 この笠佐島は、瀬戸内海の離島で、国境離島ではありませんけれども、米軍の岩国基地や海上自衛隊の呉基地に近い。また、瀬戸内海を挟んで、私の地元愛媛県の伊方原発とも五十数キロの距離にあります。そうしたことで、地元では懸念が指摘されているところでございます。”
“また、法人が土地を取得する場合に、その法人を実質的に支配している者の国籍、これも把握する必要があるんじゃないかと思います。さらに、各省庁それぞればらばらに管理されている土地取得者の国籍情報を一元的に把握するデータベースの整備も喫緊の課題ではないかと思います。 そこで、政府参考人の山野室長代理に、外国人、外国法人の土地等の取得の実態について、現状どこまで把握できているのかとともに、法人の実質的な支配者も含めて実態把握を強化をして、一元的なデータベースを早急に整備すべきと考えますが、政府の現状の取組をお伺いします。”
“それでは、続いて、外国人の土地取得などの規制について、小野田大臣にお伺いいたします。 まず、政府参考人に、最近やはり国民の皆さんから不安が寄せられ、またＳＮＳなどで情報が拡散されがちなのが、外国人の土地取得ではないかと思います。 私の地元の愛媛県の西条市というところがございます。これは中国法人による土地購入が問題となりまして、中国法人による土地購入で水源が枯れてしまうのではないかというような、そうした情報が拡散したわけでございますけれども、実際のところは、香港の会社から出資を受けたニュージーランドの会社が適法に土地を取得されて、キウイフルーツの生産をされたというような事案でございました。 外国人の土地取得等に対する国民の不安は、やはり土地所有者の実態がよく分からないことに起因している面が大きいのではないかと思います。 この点、我が国には様々な土地関連制度がありますけれども、それぞれ、所有者の、取得者の国籍を把握する体制というのは十分に整備をされていないのではないかと思います。”
“城内大臣、ありがとうございます。 昨年、私も、ドローンや自動運転レベル４を普及させるために、やはりドローンや自動運転の車を飛ばせる、走らせる要件とか場所を飛躍的に拡大する規制の緩和が必要であると訴えさせていただきました。是非とも、やはり潜在成長率を押し上げるとともに、潜在成長率を押し下げる要因になっている規制改革もセットで進めていただきたいと思います。 城内大臣におかれましては、ここで御退席していただいて結構でございます。ありがとうございます。”
“そこで、規制改革担当でもあります城内大臣に、この重点十七分野の官民投資ロードマップの策定に当たっては、ボトルネックとなっているルールや規制を洗い出して規制改革をセットで進めるべきと考えますが、方針を伺いたいと思います。”
“城内大臣、ありがとうございます。 先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。 続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。 この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネックになっているということが指摘されているところでございます。ＡＩならばデータ利用の規制ですとか、創薬であれば医薬品の承認制度ですとか、モビリティーならば自動運転の仕組み、制度などがボトルネックになっているのではないかと指摘をされています。 そこで、この重点十七分野に対して官民連携して投資を進めていくためには、やはりルールや規制などの仕組みの見直しとセットで考えていく必要があるのではないかと思います。”
“そこで、成長戦略担当大臣として要の役割を担われておられます城内大臣に、重点十七分野の官民投資ロードマップの取りまとめに向けて、優先順位づけを含め、どのような考え方で検討を加速していくのか、お伺いをいたします。”
“次に、城内大臣に、日本成長戦略についてお伺いをしたいと思います。 高市内閣の掲げる強い経済を実現するために、成長が期待されますＡＩ・半導体、私の地元で担っております造船などの十七分野が定められ、それぞれ、官民投資ロードマップの策定に向けてワーキンググループが設置されて検討が始まっているとお伺いをしています。 私は地方選出議員でありますので、こうしたＡＩ・半導体、造船などの戦略分野に対して、官民連携で地方に投資を呼び込んで、全国各地に産業クラスターが形成されて、地方の経済成長にもつながることを大いに期待をしております。 ただ一方、重点十七分野は、ＡＩ・半導体、量子、航空・宇宙、コンテンツ、創薬・先端医療などなど、かなり幅広く、また、それぞれにやはり強みや弱みがある分野でございます。高市総理も、この十七分野について、昨年末の日本成長戦略会議において、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、真に実効性あるロードマップを策定してくださいと御指示をされているところでございます。”
“山田副大臣、迅速な御対応ありがとうございます。引き続き、国民の生活や経済活動を守るために、石油製品・関連製品の安定供給確保に万全を期していただきたいと思います。 山田副大臣、ありがとうございます。これで御退室をいただいて結構でございます。”
“私の地元は、金子容三政務官と同じように養殖の産地でございますので、やはり切実な問題になりつつあります。 実は、この活魚運搬船というのは、漁船ではないものですから、水産庁の所管にはなりません。そういったことで、やはり各省庁の谷間にあるような業界団体等が目詰まりになるのではないか、目詰まりがあるのではないかという懸念を持っています。こうした、地域の重要な産業を支えている活魚運搬船などについても、しっかり、目詰まりが生じないように対応していただきたいと思います。 そこで、重要物資安定確保担当の山田副大臣に、中東情勢の緊迫化を受けて、石油製品・関連製品を始めとする重要物資の安定供給に向けてどのような対応を行っていくのか、足下の状況と今後の方針について改めてお伺いいたします。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、早速でございますが、中東情勢の緊迫化を受けた重要物資の安定供給確保についてお伺いをいたします。 山田副大臣、ありがとうございます。 山田副大臣におかれましては、赤澤担当大臣の下に、中東情勢の緊迫化に伴い供給制約が生じる可能性がある重要物資の安定供給を確保するために、先般、省庁横断型のタスクフォースを立ち上げられて、石油製品や関連製品の供給状況の総点検を指示されておられます。 今、各省庁がそれぞれの所管する業界に足下の供給状況を聞き取って、資源エネルギー庁を通じて燃油等の安定供給確保の要請を元売業者等にされておりますが、私の地元の愛媛県でも、やはりトラック運送業者や漁業用の燃油が行き届いていないという声が寄せられています。 具体的に一つ言うと、私の地元で、養殖をした魚を生きたまま運ぶ活魚運搬船というのがございます。先般、タスクフォースでも取り上げていただきましたが、この活魚運搬船に重油の供給が滞っているという声が届いています。”
“そして、結論については、日本維新の会と同様に、仮定の話でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。”
“中野委員にお答えいたします。 まず、政治資金の在り方は全ての政党に関わるものでありますことから、各党各会派間で議論を重ね、幅広い合意形成を図ることが何より重要でございます。 この点、さきの通常国会の議論においても、公明党の委員からも、プログラム法案で可決された政治資金監視委員会、これも含めて第三者機関において議論を深めてはどうかという御意見もあったところでございます。 そこで、今般、我が党は、日本維新の会と共同で政治資金の在り方を検討するに当たりまして、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙誌等の事業収入やこれらの公開の在り方等について、令和九年九月三十日までに検討を加え結論を得て、必要な法制上の措置を講じるとする法案を提出させていただいたところでございます。 この考え方の下に、我が党の考え方としては、先ほど来申し上げているように、禁止より公開という考え方は変わってございませんが、各党各会派の幅広い合意形成に資する観点から、このプログラム法案を提出させていただいた次第でございます。”
“その上で、さきの通常国会では、我が党として、企業・団体献金の透明性、公開性を更に高める法案を提出をし、三月末の自民、公明、国民の実務者合意を踏まえて、政治活動の自由の一環としての企業・団体献金の自由と、企業・団体献金の透明性、公開性の確保による適正性の確保、この両立を図る上での修正案を出させていただいたということで御理解いただきたいと思います。”
“先ほどの繰り返しですけれども、我が党は、国民政党であるがゆえに、地域ごと、職域ごと、選挙区ごとに支部を組織しております。その支部は、政治資金規正法にのっとって届出をし、政治資金規正法にのっとって企業・団体献金を始めとした寄附を受け、収支報告書を公開しています。一つの法的な主体として、適正に企業・団体献金を始めとする政治資金収入の受け手として活動していることを、まず訴えさせていただきたいと思います。 その上で、今御指摘がありました、今のいろいろな支部の問題点ということを指摘されたんだろうと思いますけれども、これも繰り返しになりますけれども、これまで、国民の不断の監視と批判の下に置くという政治資金規正法の目的、理念に合致するように、累次の改正が行われてきたわけでございます。具体的には、昨年の通常国会において、いわゆる不記載問題に対する再発防止策として、確認書の制度導入による代表者の責任強化、あるいは、不記載収入の国庫納付、政治資金監査の拡充等々の再発防止策が講じられ、順次施行される予定でございます。”
“その上で、我が党は、党所属の国会議員、都道府県議会議員、市区町村議員を含めると五千名近い議員を有し、地域をくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させ、党勢を拡大していくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部を組織しているという現状でございます。 したがいまして、支部の数が多いことをもって問題があるという指摘は当たらないと思いますし、今回、オンライン提出を義務づけられた支部を政党本部が指定をして、その支部について企業・団体献金の受皿とするということについて、あらかじめ指定を受ける支部の数を想定しているものではございませんが、政党本部が指定をするという制度設計をいたしました。我が党のルールがしっかりと構築されるものと認識をしております。”
“お答えいたします。 まず、平成六年の政治改革においては、政治資金の調達を政党を中心とする、そのために、企業・団体献金については政党及び政治資金団体に対するものに限定されたところでありますけれども、まず、この政党には政党本部のほかに支部も含まれております。政党の支部は政党組織の一つの主体として政党の政治活動を行っております。支部がその地域に密着した政治活動を継続的に行って、その中で有権者の皆さんから様々な声を受け止めることは、議会制民主主義における政党の機能として極めて重要だと思っています。 その上で、我が党の支部は、先ほど来御指摘がございましたけれども、党則に基づいて設置をされ、かつ、政治資金規正法に基づいて届出もしております。そして、その収支については、政治資金規正法にのっとって会計責任者が収支報告書を記載しておりますし、規正法の求めに応じて政治資金監査も受けております。さらに、この政党支部の収支報告書は、公開の対象となっております。当然のことながら、国民の不断の監視と批判の下に置かれております。”
“したがって、今回、現行法上公開され得る寄附については、全て名寄せをした上で一覧的に公開をするというものでございます。 五万円以下が公開されないというのは現行の公開基準によるものであって、今回我々が名寄せして一覧的に公表するものは、公開されるものについて全て名寄せして一覧的に公表するということで御理解いただきたいと思います。”
“お答えいたします。 データベース化を基にした一覧性ある総務省の出し手の公表の名寄せについてなんですけれども、この名寄せにつきましては、改正後の第三十条第一項に規定してありますとおり、政党自身が行うのではなく、都道府県選管や総務大臣に提出された収支報告書の情報を基に、総務大臣が一元的にデータベースを活用して名寄せをするということでございます。そこは御理解をいただきたいと思います。 その上で、名寄せの対象となる寄附の受け手を原案では政党関係政治団体としておりまして、具体的には、政党本部、国会議員関係政治団体としておりましたが、今回、修正案では更に、指定した支部、企業・団体献金を受け取ることができる、データベース化、オンライン提出を義務づけされた政党支部を加えるということにしています。 お尋ねの、五万円以下の寄附をした場合には名寄せできないんじゃないかという御指摘です。 そもそも政治資金収支報告書には、個人による寄附であっても企業の寄附であっても、その収支報告書に氏名等の記載義務があるのが五万円超でございます。”
“そこで、今般、我が党は、日本維新の会と共同で、政治資金の在り方を検討するに当たり、国会に置かれる有識者会議において、企業・団体献金、政党以外の政治団体による寄附、機関紙等の事業収入など、そしてこれらの公開の在り方等について、国民の信頼を確保する観点から検討が加えられ、令和九年九月三十日までに結論を得て、必要な法制上の措置等を講じることとする法案を提出いたしました。すなわち、政治資金の在り方について、各党各会派間の合意形成に資するために、国会に置かれる有識者会議において検討を深め、結論を得ることを提案した次第であります。 我が党として、民主主義を支える政治資金の在り方について、各党各会派間で議論を重ね、一致点を見出すべく、真摯に議論に臨んでまいることを申し上げ、意見表明といたします。 ありがとうございました。”
“重要なことは、政党支部においても、誰からどれだけ寄附等を受け取ったのか、その資金をどのような政治活動に使ったのかについて、透明性、公開性を強化し、国民の不断の監視と批判を仰ぐことではないでしょうか。 我が党は、禁止よりも公開を更に強化する修正案について、より幅広い合意を得られるよう、引き続き真摯に議論に臨んでまいります。 第二に、政党はそれぞれ固有の歴史を有しており、政党の活動を支える政治資金も、その成り立ちに応じて多岐にわたっています。さきの通常国会においても、企業・団体献金のみならず、政党助成金への依存の是非を始め、労働組合が母体となった政治団体の資金の集め方や、政党機関紙等の事業収入の在り方のほか、個人献金の拡充の方策など様々な議論が重ねられましたが、結論を得ることができませんでした。政治資金の在り方は全ての政党に関わるものであることから、各党各会派間で議論を重ね、幅広い合意形成を図ることが何より重要であります。”
“特に、都道府県連以外の支部が企業・団体献金を受けることを禁止するとしていますが、政党の支部は政党本部と一体となって政治活動を行っており、支部がその地域に密着した政治活動を継続的に行い、その中で有権者の皆様からの様々な声を受け止め、政党本部へ集約していくことは、民主主義における政党の機能として極めて重要であります。 我が党は、地域をくまなく活動し、民意を酌んで政策に反映させていくために、選挙区ごと、地域ごと、職域ごとに支部を組織しております。我が党が約七千の支部を組織しているのは、国民政党であるがゆえであります。政党支部が政党の組織として地域に根差した政党活動を幅広く行うため、その活動に必要な資金について、企業、団体から政治資金規正法にのっとった拠出を受けることを一律に禁止することは行き過ぎであります。また、都道府県連は収支報告書のオンライン提出の義務化等の対象となっておらず、資金の流れの透明性の確保という点でも問題があります。”
“まず、政党が支部を指定し、収支報告書のオンライン提出等を義務づけることによって、政党本部並みの収支公開へ強化された支部のみを企業・団体献金の受皿とすることとしております。 次に、企業・団体献金の出し手の状況を一覧的に公表する措置について、公開基準額を年間合計一千万超から年間合計五万円超に抜本的に引き下げることにより、透明性、公開性を更に強化することとしております。 この点、国民民主、公明提出の法案は、企業・団体献金の量的制限や受皿規制を強化する内容となっておりますが、昨年十二月十六日に示された政府統一見解に示されているとおり、憲法二十一条に基づく政治活動の自由の一環として保障される企業・団体献金に対して、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性について慎重に検討する必要があり、議論を尽くすべきです。”
“自由民主党の長谷川淳二でございます。 第一に、民主主義における政治資金の在り方について、我が党は一貫して、政党助成金、党費、個人献金、企業・団体献金等のバランスが必要であると訴えてまいりました。その上で、企業、団体は、経済社会における重要な主体であり、納税の義務を負っていることから、企業・団体献金は、自らの政治的意思を表明するための政治活動の自由の一環として、憲法上保障されています。 したがって、我が党は、企業・団体献金については、禁止よりも公開の下に、その透明性、公開性を一層強化するため、さきの通常国会に公開強化法案を提出をいたしました。 その審議の過程において、令和七年三月三十一日、自民、公明、国民民主の三党の実務者により、企業、団体の政治活動の自由と企業・団体献金の透明性、公開性の確保等を両立させるための合意を締結いたしました。今般、三党による実務者合意の内容を具体化し、公開強化法案の修正案として提出した次第であります。”
“しかし、信号機のＬＥＤ化は、皆さん日々信号機を見ておられると思いますけれども、予算の制約があって、かなり進んではまいりましたけれども、なかなか進まないというのが現状だとお伺いしています。 しかし、ＬＥＤ信号機というのは、交通事故防止効果がある上に、寿命が電球より長い、当然、消費電力も大幅に低減されるという、メリットも多い。こうしたことから、むしろ前倒しをして整備をした方が効果的ではないかというふうに思っております。 さらに、従来の信号機用の電球を生産する国内メーカーが令和九年度末をもって生産を終了するということでございます。なおのこと、信号機のＬＥＤ化を急ぐ必要があるのではないかと思います。 そこで、最後に、あかま大臣に、交通事故防止や維持管理コスト低減に直結する信号機のＬＥＤ化をこの際一層進めていただきたいと思いますが、予算確保に向けて、是非御決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私ども、地域において、一番身近な安全、安心の担い手はやはり警察官でございます。やはり私も、個人的には、更なる処遇改善も必要じゃないかと思いますし、今ほど大臣からお答えいただいたように、やはり勤務環境の改善、こうしたものも進めていく必要があると思います。是非、あかま大臣には先頭に立ってリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 最後に、交通安全施設の整備、とりわけ信号機のＬＥＤ化についてお伺いをしたいと思います。 高齢ドライバーを始めとして交通事故が後を絶たない状況の中で、様々な事故防止対策の中でも、交通安全施設の整備が大変重要であると思います。特に、交通事故の約四割は交差点で発生しています。そして、その二割、全体の二割は信号交差点で発生をしています。そうしたことから、やはり信号交差点で信号機の視認性を高めるためのＬＥＤ化を進めることが私は大変重要ではないかと思っております。”